投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 20 日 00:50:21:
回答先: 自民・山崎氏「首相は景気対策に肯定的」−マイナス成長回避で 東京 11月19日(ブルームバーグ) 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 19 日 23:56:38:
政府は19日、今年度の第2次補正予算の検討に入ったが、米同時多発テロ事件の影響で景気が予想以上に落ち込んでいることを考えればやむを得ない判断といえる。今後は、改革路線に逆行せずにかつ景気浮揚に直結する政策を打ち出すとともに、「国債30兆円枠」突破が緊急・異例の対応であることを国民に示す必要がある。
「2次補正」と「30兆円枠突破」は、テロ事件発生直後から政府・与党内では半ば既定路線だった。それでも先週成立した1次補正で「30兆円枠」にこだわったのは、小泉内閣の改革への強い意思を示し、テロ事件後の景気の落ち込みへの対応とは一線を画す思惑があったためだ。
ただ、景気対策として有効な政策がみつからないまま「2次補正」という言葉だけが、政府・与党内でひとり歩きしているのも事実。構造改革を推進する雇用、中小企業対策は1次補正で対応しており、これ以上、金額を積み上げても実態経済への効果は期待薄だからだ。
2次補正は、来年度予算と合わせて切れ目なく執行する「15カ月予算」とすることが不可欠で、そのためには来年度予算と平行して年内に編成される可能性が高い。政府は1カ月という限られた時間で、従来型の公共事業の積み増しではない都市再生やIT(情報技術)推進など改革に資する中身で景気下支えにも実効ある施策を見出さなければならない。
一方で、「国債30兆円枠」を突破することにも大儀名分が必要になる。今年度当初予算に成立したばかりの1次補正予算を加えた「平時の予算」と、「テロ事件後の緊急事態」に対応した2次補正予算の区分けを明確に示すうえでも、償還財源を限定した「小泉ボンド(国債)」構想などが一段と現実味を帯びる可能性もある。