需要追加を中心に据えた政策から決別すべき＝財政制度分科会［東京　１５日　ロイター］　

投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 15 日 19:17:35:

回答先: 公共投資での一時的景気刺激、財政の信用失い国債価格下落も＝財政制度分科会長［東京　１５日　ロイター］　投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 15 日 19:16:29:

　財政制度等審議会財政制度分科会は、２００２年度予算の編成等に関する建議を塩川財務相（手渡しは村上副大臣へ）に提出した。それによると、来年度予算は、構造改革に資する予算とし、財政構造改革の第一歩を踏み出すべきであるとしている。単なる需要追加を中心に据えた政策へ回帰することは断じて行わないとの姿勢で臨むべきである、と進言しており、新規国債３０兆円枠についても、目標達成のため最大限の努力を払い、歳出の合理化・効率化を進めるべき、としている。

また、政府がまとめる「中期経済財政計画」についても建議を示した。将来の経済社会の姿と構造改革の道筋を提示し、財政構造改革の道筋を明確に提示する必要がある、と提言。さらに日本の財政はサステナビリティ－に対する信頼を早急に回復する必要に迫られているとし、プライマリーバランス黒字に向けた道筋を明らかにしていく必要がある、と述べている。

プライマリー・バランス黒字については、将来の各年度経費の量的縮減目標を定めても実効性は乏しいとし、主要分野（社会保障、公共投資、地方財政）の構造改革プランの内容等を示し、歳出削減の裏付けを確保することが必要である、としている。なお、黒字達成の時期については、中間報告において、「２００８年から総人口の減少が始まることなども考えると、できるだけ早期に取り組みを開始する必要がある」としている。そのうえで、今回の建議では、財政は景気の自動安定化機能を有しており、目標時期については、一定の幅を持って定めることが適当である、としている。

＜２００２年度予算編成に関する建議のポイント＞

１．社会保障

・公的医療費の伸びを経済の伸び（≒保険料収入の伸び）に均衡。

・医師の指名やセカンドオピニオンの紹介など広範なサービスについても混合診療の対象とし、患者からの費用徴収を行うこと認めるべき。

・診療報酬改定は、相当程度の引き下げを行うべき。

・２００２年度については政管健保保険料率の引き上げを行わず、２００３年度から年金制度と合わ　　せ総報酬制に移行し、その際、必要に応じ所要の保険料率の見直しを行うとの厚生労働省試案は妥当。

・滞納処分を始めとする国民年金の未納未加入対策の強化、物価下落に応じた年金額引き下げなど現行制度を適切に運営。

２．公共事業

・道路特定財源は財政の硬直化を招く傾向がある。自動車重量税の扱いについて見直しが適当。

・長期計画は事業量を中心とする考え方から、交通渋滞の緩和など国民にとっての事業実施の成果重視に転換すべき。漁港漁場整備長期化計画はこうした観点から見直しを。

３．地方財政

・地方公務員給与関係費の抑制、地方単独事業の抑制。