投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 26 日 16:58:06:
第１回、第２回で述べてきたように、私は、「破たん懸念先以下を２〜３年で直接償却する」という、これまでの金融庁の処方せんが誤っていることを象徴するため、そして、新しい処方せんの代名詞として、「大手３０社問題」というキャッチフレーズを用いている。
その意味で、「大手３０社問題」という言葉は、実は、要注意先に対する引き当てだけを指しているわけではない。今回は、その点について敷延しておきたいと思う。
「大手３０社問題」はトータルな金融危機処理プロセスの端緒
「大手３０社問題」という私の問題提起に対して、「引き当てだけすれば、日本経済は良くなる」という批判があるが、それはご指摘どおりである。引き当てだけで、その後の政策手順がないのであれば、「大手３０社」は、政策パッケージになり得ないだろう。
実は、「大手３０社」というのは、トータルな金融危機処理プロセスの端緒に過ぎない。「大手３０社」とは、過小資本銀行をあぶり出す第一段階のリトマス試験紙に過ぎないのである。
私が「大手３０社問題」と言うとき、次のようなプロセスが想定されている。
(1)大口貸出先に対しては、個別管理をさせ、不良債権の程度に応じて、個 別引当金を十分に積むことを強制する（特に「大手３０社」）。
(2)その結果として、過小資本に陥った銀行に対しては、監督官を常駐させ、公的な監視下に置く。
(3)過小資本銀行には、日銀が貸し出しを行う。当初はロンバート貸し出しで賄い、必要な場合は政府保証を付した上で特融を実行する。自己資本比率がマイナスになろうとも特融は続行し、システミックリスクを防ぐ。
(4)過小資本銀行の頭取には退任していただく。退職金は支払わないが、在職時の刑事・民事の責任については将来にわたって免責する。
(5)後継者は、現頭取を除く取締役会が現取締役から選任する。新頭取は、すべての不良債権をディスクローズし、必要と思われる個別引当金を積む。この過程で生じる損失については、新頭取の責任を問わない。この部分の損失については、「旧勘定」として区分経理する。
(6)ただし、それ以降に発覚した不良債権や損失については、すべて新頭取が責任を負う。その範囲については、「新勘定」として区分経理する。新頭取は、「新勘定」に関する経営健全化計画を金融庁に提出。常駐している監督官は、達成状況を毎月チェックし、達成できない場合は退任させる。
(7)新頭取による経営が軌道にのり、「新勘定」の収益力が確実になった時点で、「旧勘定」における損失の国民負担分を決定する。
(8)国民負担分については、公的資金を投入する。
(9)経営陣は、負担として残された「旧勘定」の分を含めた上で、経営健全化計画を金融庁に改めて提出する。
(10)改めて提出された経営健全化計画が達成され、完全に健全化した時点で、常駐監督官による監視と日銀による流動性サポートを解除する。
邦銀の再生、これに勝る解決法なし
これが、私が提唱している「大手３０社問題」を端緒とした基本プロセスである。残念ながら、過小資本となる銀行の頭取の方には退陣していただくことになる。しかし、その後に残された９９％の銀行員は過去の不良債権の呪縛から逃れて、銀行業に対して再び前向きに取り組めるようになるはずだ。そして、公的資金によって、不良債権の重荷から解放されれば、少なからぬ銀行
は、収益力の高い銀行として、よみがえることができるに違いない。
これまでの延長線上で、ストックとして蓄積してしまった不良債権のロスを、フローの収益だけで返済していくことには、どう考えても無理がある。そして、ほとんどの銀行員を不幸な結末に追い込んでしまうかもしれない。このままでは、欧米の先進行と戦っていける邦銀は消え失せてしまうかもしれない。
私は非常に残念だ。邦銀マンは優秀だと思う。邦銀には、もっと力があると思う。欧米の先進行と張り合っていけると思う。頭取がすべてを背負って退任することで、残された行員がフレッシュスタートできるのであれば、それに勝る解決法はないのではないか。本当に銀行と行員の将来を思う頭取であれば、私の案に賛同してくれるはずだ。私はそう信じている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。