投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 10 日 17:30:19:
回答先: 「無配転落なら議決権行使」金融相・資本注入行で方針(NIKKEI NET) 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 10 日 17:06:02:
柳沢金融相が優先株に配当できない資本注入行に対して、
国の議決権を行使する意向を表明した。不良債権問題の
長期化や遅々としたリストラへの銀行経営者当事者意識は
外部からは希薄にみえ、こうした状況への不満も柳沢金融
相の発言の背景にあるもようだ。
優先株の議決権をどう行使するかは、金融庁が六月中旬に指針を
示している。ポイントは「抜本的収益改善策」とその実行を確実に
する「責任ある経営体制の確立の」二点だ。
国はこの二点に沿った議案であれば賛成票を投じることになるこ
ととなろう。
しかし、「無配なのに役員に退職金や賞与を支払う議案に対しては
反対票を投じる可能性がある」(幹部)。実際、柳沢金融相は資本
注入行での退職役員への報酬支払いを「到底認められない」と国会で
明言している。
利潤を追求し、株主に配当する−−。これは株式会社の基本だ。
ところが日本の銀行は株式の持ち合いや「金融システムの維持」という
大義名分によって、この企業統治のメカニズムが構造的に働きにくい。
商法に基づいて発生した優先株の議決権を株主として国が行使する。
これは手続き的には当然ともいえ、「モノ言う株主」の出現が
銀行経営者にとって大きな圧力となるのは間違いない。
ただ、柳沢金融相自身が認めるように、そもそも「国民の税金を一企
業の資本金に入れるのは全く異例、異常なこと」だ。「銀行を国家管
理し、著(はし)の上げ下ろしまで言うのは、民間主導の経済におよそ
逆行する」。議決権という名の伝家の宝刀は両刃の剣でもある。