投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 04 日 18:56:19:
信金中央金庫総合研究所が４日発表した全国中小企業景気動向調査によると、７―９月期の中小企業の業況判断ＤＩ（「増加」と答えた企業割合から「減少」と答えた企業割合を引いた数値）が前期から7.2ポイント減少してマイナス41.8となるなど、中小企業の景況が一段と悪化していることが分かった。信金中金総研は「（マイナス40台が続いていた）98年の金融危機・アジア通貨危機時の状況に戻っている」と指摘。７―９月期は猛暑といった特殊要因が消費を押し上げるなどの効果を期待したが、「デフレ圧力などマイナス要因をカバーできなかった」としている。
10―12月期については、業況判断ＤＩがマイナス35.9に若干改善する見通しだが、今回の調査に織り込まなかった米同時テロや国内の狂牛病問題の影響を考慮した場合、「相当下振れする可能性がある」とみている。業種別に見ると、製造業が前期から8.9ポイント悪化したのをはじめ、卸売業やサービス業を含めた６業種すべてが軒並み悪化した。そのうち不動産業が前期から11.2ポイント減のマイナス32.4と悪化幅が最も大きい。
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