投稿者 付箋 日時 2001 年 11 月 11 日 23:39:20:
回答先: まだこんな問題も 投稿者 付箋 日時 2001 年 11 月 11 日 23:37:00:
低レベル廃棄物処分決まらず、年６０億円に 核燃・原研 asahi.com
核燃料サイクル開発機構（核燃機構）と日本原子力研究所（原研）が茨城県や福井県の施設で保管している低レベル放射性廃棄物がドラム缶３０万本を突破し、保管費用は年６０億円にのぼることが、会計検査院の調べで分かった。廃棄物は安全性の問題で最終処分方法が決まらず、各事業所に保管されている。検査院は、政府に最終処分の方針を早期に策定するよう求めるとしている。
低レベル放射性廃棄物の最終処分は、圧縮したうえでセメントなどで固め、地下に埋設する。商用の原子力発電所の廃棄物は青森県六ケ所村の廃棄物埋設センターで９２年から受け入れが始まった。だが、廃棄物の量が多い商用原発優先で、核燃機構や原研など研究開発施設から出る廃棄物は最終処分方法が決まっていない。
指摘によると、核燃機構は前身の原子燃料公社発足から４０年以上、低レベル廃棄物を入れた２００リットルドラム缶を保管しており、毎年約６千本ずつ増えて、００年度に約１６万本に達した。原研も毎年３千本程度増え、００年度で約１５万本にのぼった。
両機関では、年間管理費のほか、貯蔵庫の補修や増設、暫定的な中間処理施設の建設のために０５年までの１０年計画で約５７０億円が投資されることになっている。
また、茨城県の核燃東海事業所では、貯蔵庫にたまった雨水などでドラム缶が腐食して庫内が汚染されているのが見つかり、この対策だけで１６億円かかった。
検査院は「政府の処分方針が決まればコストが削減できるが、このままでは非効率な投資が今後も続く恐れがある」と指摘している。
(11/05 02:52)
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