まだこんな問題も




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投稿者 付箋 日時 2001 年 11 月 11 日 23:37:00:

回答先: 都市の工事現場のセメントの攪拌作業 投稿者 付箋 日時 2001 年 11 月 11 日 23:35:55:

肉骨粉の焼却処理、都道府県の大半が「困難」 asahi.com

 狂牛病問題で、一般廃棄物として自治体の焼却炉で焼却処分されることになった肉骨粉について、47都道府県の大半で受け入れが困難になっていることが11日、朝日新聞社の調べでわかった。「焼却炉の構造上無理」「市民のごみで手いっぱい」が主な理由。環境省は特例措置として、セメント化を示しているが、セメント工場の受け入れ量にも限界があり、全国にたまった肉骨粉約5万トンは宙に浮いた格好だ。

 47都道府県のうち、肉骨粉製造会社があるのは34。このうち、肉骨粉の焼却先が「確保できた」と答えたのは石川、佐賀の2県のみ。大半が「交渉中だが、見通しは厳しい」と答えた。三重、徳島、香川の3県は「すべての市町村の焼却施設で受け入れ不可能」だという。製造会社がない県の多くも「隣県からの受け入れは難しい」と答えた。

 理由の第1は焼却炉の構造。全国の自治体などが持つ焼却炉の約7割は炉の底が格子状になっており、すきまから肉骨粉が落ちて十分に焼却できないという。

 鹿児島県は、肉骨粉の「燃焼実験」をしたところ、袋詰めの状態では不完全燃焼を起こし、粉のまま投入したら、火が消えてしまい、「焼却のめどは立たない」という。

 このほか、「家庭ごみでいっぱい」「住民が反対する」「作業員が吸い込む」があった。

 日本畜産副産物協会によれば、全国約80の肉骨粉製造業者が抱える在庫は推計で約5万トン。焼却がすすまなければ、業者が食肉処理場から出る内臓や骨を引き取れなくなり、食肉処理がさらに滞る可能性が出てくる。

 多くの自治体は環境省が特例措置として提示するセメント化を望んでいる。セメント協会(東京都中央区)は「協力する」としているが、肉骨粉はセメントの材料に適さない塩素を含んでいるため、受け入れ可能な量はまだ不明だ。

 高知市は地元のセメント工場に打診したところ、「受け入れは1日に約10〜20トンが限度」と言われた。

(10/12)


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