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(回答先: リクルート人材紹介の正体 投稿者 求職者 日時 2002 年 7 月 19 日 00:57:17)
「求職者」さん、こんにちわ。
渦中にいられる方に語れる言葉もありませんが、ともかく冷静に頑張ってください。
現在の法規制では、求職者からお金をとって職業を紹介する事業は認められていない。
リクルートなどの職業紹介会社は、求人会社がお金をもらうだけで、求職者からはお金を取れない。
人に就職を斡旋して、求職者と求人会社の両方からお金を手に入れる“口入れ屋”は違法行為である。
現状の法規制では、求人会社が“お客さん”で、求職者は“商品”や“カモ”という構造になるから、「求職者」さんが被害に遭っている状況が起きやすい。
書かれているような、
>「求職者には誇張してもなるべくいい条件提示をしてください。就職してしまえば、
>このご時世絶対に辞めませんから」と言われたのでこういう結果になった
手口を使っても、求人会社に人を紹介していくのが、職業紹介会社の利益に適う。
だからといって、“民営化好き”の小泉政権がちらつかせている公共職業安定所の民営化や職業紹介会社が求職者からもお金を取れるような“自由化改革”を行えば、それが解決できるというわけではない。
それは、さらに、“詐欺”・“蛮行”・“犯罪”を横行させる。
求職者は個人で単発的取引相手あり、求人者は会社で持続的取引相手である。
求職者には、極端に言えば、見掛けだけで実態はありもしないし給与を払う気も会社を紹介して手数料をせしめたり、提示した条件とまったく違う条件で働くことを余儀なくして手数料をせしめることができる。
求人会社との関係はこれまでと同じだから、同じような行為が継続する。
求職者からも手数料をとれるという“口入れ屋”の復活は、職業紹介にまつわる“詐欺”・“蛮行”・“犯罪”をさらに拡大・横行させるものである。
それが政治的及び法的に問題になっても、
>相手は、あまりにも巨大組織です。
>こちらの言い分とリクルートの言い分では、世間はどちらを信じるかは目に見えてい
>ます。
犯罪者が国家やメディアから守護され、被害者が“変人”や“恐喝者”として糾弾される可能性が高い。
“騙される方が悪い”とか、“経済取引は自己責任”といった自由主義的論調も生まれるだろう。
指弾されている会社に限らず、“口入れ屋”が復活すれば、職業紹介にまつわる“詐欺”・“蛮行”・“犯罪”がはびこることになる。
「デフレ不況」で失業者が増加している状況ではとりわけはびこる。
なんとか家族や自分の生活を維持しようと考え、必死に求職活動をしている人ほど格好の標的になる。
(好況期で低失業率であれば、“詐欺”・“蛮行”・“犯罪”の類はやりにくい)
そういう時代に職業紹介業の“自由化”を志向する国家統治者は、自覚のあるなしは別として、犯罪と災厄を増加させようとする愚か者である。