(回答先: Re: 「グローバリズム」の実現で発生するであろう国内の“敵”と戦うため 投稿者 モルモット 日時 2002 年 3 月 13 日 18:46:17)
モルモットさん、初めまして。
>昨年のニューヨーク貿易センタービルテロ攻撃が、ブッシュ政権自身による攻撃
>であるという証拠はあるのですか?
ブッシュ政権が証拠を隠滅していることが証拠だと考えています。
9・11空爆テロで破壊された航空機のフライトレコーダーとボイスレコーダーの内容も未公開です。WTCに激突した2機のそれらについては、発見されたかどうかさえ公表されていません。
(WTCの残骸から取り出された時計やメガネがきちんと並べて保管されているのですから、頑丈に保護されているそれらが見つからないわけはありません)
9・11空爆テロの犠牲になった4機の明確な離陸時間も飛行経路もきちんと公表されていません。
9・11空爆テロの犠牲になった4機の乗客名簿も完全には公表されていません。
9・11当日の北米防空司令部の行動も公表されていません。
9・11ハイジャックに対して、州空軍戦闘機5機のみがスクランブルをかけ、連邦空軍がスクランブルしなかったのか説明がなされていません。
9・11当日に航空管制センターで勤務していた管制官の証言もとられていません。
倒壊前のWTCで様々な爆発が起きたことの説明がなされていません。
WTC倒壊の原因を公的に調査する立場にいる人たちが検証する前に、鉄骨が処分されています。
ピッツバーグ郊外で墜落したUA93便が、なぜ、ハイジャック発生がわかっている8:42(WTCノースタワーに激突する3分前)にマンハッタンの対岸にあるニューアーク空港を離陸し、その後も9:30頃まで“順調に”飛行を続けてしまうという事態に陥った責任が誰にあるのかも明確にされていません。(8:30までには北米防空司令部に2機ものハイジャックが発生したことが通報されており、航空路はシャットダウンされていなければなりません。FBIはUA93便が8:02分に離陸したと嘘を公表しています)
9・11の前日に証券取引所でUAやAAそして損害保険会社の証券などを大量にから売りしていた主体が誰なのかもあきらかにしていません。
このように、米国の統治者であれば、明らかにしなければならないし、アルカイダ(ビンラディン氏)がテロ実行者であれば問題なく明らかにできることを明らかにしていません。
事実を解明しない姿勢を貫いているブッシュ政権は、“最低でも”、9・11空爆テロの“共犯者”であると判断せざるを得ません。
>テロ攻撃の際、事前にテロ情報を知らされたユダヤ資本系証券会社職員は攻撃を
>免れたという噂があります。単なる噂であはありませんか?
噂だけなのか、事実なのかわかりませんが、似たような情報は、「ニューズウィーク」にも掲載されていました。イスラム世界では、4千名のユダヤ教徒がその日WTCに出勤していなかったと言われていますし、WTCテロでイスラエル国籍の人が死亡したのは勤務者数の数に較べて極端に少ない数名だとも言われています。
しかし、そのような問題は、「米国の統治者」であるブッシュ政権の行っている犯罪行為に較べればたいした話ではないと思っています。
>ここ十年来の自民党政権、及び自民社会党連立政権、自民党公明党政権、此れに続く小泉政権は確かに
>政策ミスを連続して、最終的に日本経済を危機的状態に陥れてしまいました。
「政策ミス」がどのような政策を指しているのかわかりませんが、政策ミスどころかより不況を悪化させる政策をとってきたことは間違いありません。
日本経済は言われているほど危機的な状態にあるとは思っていないので、政策転換することで脱却できると考えています。
>しかし、この経済的危機の遠因は、日本政府の経済戦略の欠損、エリート官僚層の公務員としての自覚の欠如と
>特権階級化、そして金融、官僚、建設業界などによる国富の収奪、それらに加えて日本に特有な政治、
>経済的状況、国民の諦めなどが原因です。
意識的な「自国破壊者」を除けば、高度成長期と同じ手法をとり続ければ、いつかは経済が回復するのではないかと考えている統治者(政治家と官僚)や企業経営者が多いのではないかと推測しています。
富の収奪についてはそう思っています。高度成長期であれば、そうであっても、一般国民にも“お裾分け”をすることで平穏を維持できたわけです。
国民の場合、あきらめている人もそれなりにいると思いますが、やはり、政府が言う刺激策をとり続ければ、いつかは景気が良くなるのではと思っている人も多いと見ています。
>国内の真の敵は、自らは構造改革から逃れた高級官僚エリート達です。彼らの手による国富収奪システムを
>の除かなければ、日本国民には安らぎはないでしょう。収奪を続けられるのみです。
基本的におっしゃられる通りだと思いますが、高級官僚+政治家+大企業経営者だと思っています。とりわけ、旧大蔵省から天下った銀行経営者は、すぐにでも排除しなければならないと考えています。
>現政権に対して選挙を通してNOというしか方法はなく、それには国民がホームレス化しても、自身に正義を
>求めるしかないでしょう。
その通りです。
>日本国民が求めない限り、そえれは得られないだろう。 最悪の場合、子孫に
>借金を背負わせることになります。
既に“子孫”に借金を背負わせてきてきます。今の時代に納税している人たちは、その“子孫”でもあるわけです。
国債発行による経済刺激策は、“歴史の先取り”でしかありませんから、そのときになって生きている人たちが返していくしかありません。
70年代からは、そのようなかたちで日本は進んできました。
>日本政府財政と金融システムはすでに破綻しているのです。
破綻しているとは思っていません。
本当に破綻すると、多数の人の生存をなんとか維持する政策の実施で、否応なくハイパーインフレを引き起こすことになります。そして、そうしない政権は倒されてしまうでしょう。(倒されないように、「治安強化」や「電子投票制導入」を計っているとも言えますが)
>不合理な存在及び収奪システムを取り除かない限り、日本の経済的苦境は続いていくでしょう。
そう思います。