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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 7 月 14 日 13:16:16:
回答先: そごう買収を検討…米投資会社サーベラス(読売) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 7 月 14 日 13:11:00:
2000 年 7 月 13 日
債務放棄による経営再建から一転、民事再生法による法的整理を余儀なくされたそごうグループ。大手百貨店としては戦後初となる倒産で、ブランドイメージの失墜も極まった。同社が４月に発表した「グループ抜本再生計画」も白紙に戻されたが、そもそもこの計画自体、荒唐無稽（むけい）なものに過ぎず、海外を含め４２店舗もあった“巨艦そごう”は、解体への道をたどるしか選択肢は残されていなかった。
４月に自力再建を断念したそごうは、取引銀行７３行に６３００億円の債権放棄を要請した際に、再建計画を打ち出した。計画では、向こう１２年間で国内２５社・２７店体制を、１３社・２０店体制に縮小し、社員を１６００人削減することなどにより、約１兆７０００億円の有利子負債を６４００億円まで削減するなどとしていた。
しかし、計画の達成には、売上高の増加が絶対条件とされ、取引銀行の多くは当初から「借金を棒引きしても計画通りの再生は困難ではないか」と疑いを抱いていた。ある証券アナリストも「不採算店をあれほど抱えながら、高い収益力を維持することは現実的でない」と計画の非現実性を指摘していた。
そごう側が売り上げ増加の根拠としたのは、将来の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に合わせて、売り上げが増えるとの“希望的観測”に基づいたものだった。各行が計画に合意し、債権放棄に応じたのは、メーンバンクの日本興業銀行の顔を立てた結果に過ぎなかった。
今回、民事再生法を申請したグループ２２社中、９社が今年２月期現在で経常赤字。八王子や柏などの黒字店も来年２月期には赤字転落の恐れも出てきている。直近の３−５月の売り上げは前年比で６％程度減。先週末にピークを迎えた中元商戦でも前年比を２０％近く下回った。中元商戦では、他店への顧客流出が目立つなど、“そごうブランド”離れは深刻さを増している。
こうした状態が続く限り、業績回復はとうてい望むべくもなく、「経済的合理性から見ると、そごうはなくてもいい会社」（同）と指摘されるほど「死に体」同然だった。
今後は東京地裁の手続き開始決定を経て、そごう側が再生計画案を作成、債権者の過半数の同意により再生計画が始動することになるが、赤字店は閉鎖や撤退を余儀なくされ、従来の計画よりさらなる大リストラに迫られる。
その一方で、再建を請け負うスポンサーを求めて、店舗の売却や資本参加をあおぐケースも想定される。実際に横浜、千葉、大宮、神戸などの“優良店”については、買収の意欲を見せる百貨店経営者もおり、米国系投資会社もすでに店舗の物色を始めているという。
そごうグループの“解体”により、百貨店業界の再編が加速する可能性も出てきている。
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