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回答先: 劣化ウラン弾、薬きょう流出／民間地に数百発 投稿者 田中 光一 日時 2000 年 6 月 01 日 03:05:48:
米軍の劣化ウラン弾の薬きょう数百発以上が民間の払い下げ業者に放出された問題で、県は３１日午前、薬きょうが放置されている現場が西原町小那覇の払い下げ品取扱業者の物資置き場であることを確認した。業者に薬きょうを「鉄くず」として払い下げた海兵隊の牧港補給地区（キャンプ・キンザー）にある米国防再利用売却事務所（ＤＲＭＯ）は業者に対し、３１日中に引き取る意向を伝えた。事態を重くみた政府は科学技術庁と外務省が同日朝から、在日米軍などに事実関係を確認しており、米軍に対する申し入れを行うかを含めて対応を検討中だ。西原町、県、浦添署も現地調査に入った。
那覇防衛施設局も午後、現場確認に入り、在沖米海兵隊は流出経路の確認に追われている。基地所在市町村や現場周辺住民からは、環境への影響を懸念する声や米軍の管理体制に対する反発が噴き出している。放射性物質を放出するウラン弾芯（しん）と一体の薬きょうが民間に流出した事態は、環境への影響が懸念される中で波紋を広げている。
米軍側が３１日中に引き取る意向を示したため、業者がキャンプ・キンザーに搬出する作業を１時始めたが、西原町などが「撤去すると、影響調査ができなくなる」と要望。薬きょうは、留め置かれている。
３１日付琉球新報朝刊の報道を受け、県基地対策室は現場の所在地を確認した。親川盛一知事公室長は「劣化ウラン弾誤射事件以来、県民には劣化ウラン弾に対する強い不安がある。付近住民の健康に影響を及ぼす可能性もあり、薬きょうにウランの残留物が付着しているかなど、早急に事実関係を確認したい」と話している。また、公室長は「危険な薬きょうが民間に流出したのならば、米軍の管理体制が問題になる」と指摘し、米軍の廃棄物管理体制に疑問を投げ掛けた。
また、在沖海兵隊や那覇防衛施設局などに対し、事実関係を照会。基地対策室、環境保全室の職員が出向き、保管状況などを調べる。
科学技術庁原子力安全課は「新聞報道で知り、現在、外務省などと対応を協議している。薬きょうについては、処理を把握していなかった。科技庁や米軍の調査では、鳥島で回収されたのは劣化ウラン弾の弾芯と弾芯を包むアルミキャリアしか見つかっていない。薬きょうが鳥島で回収されたとの報告はない」と話し、事実確認に追われている。
科技庁は、９５年から９６年にかけて鳥島で起きた誤射事件後、環境調査を実施。現在も毎年、鳥島の陸海域や周辺の久米島で大気の放射線量率の測定などを行っている。劣化ウラン弾はこれまでに米軍が２４７発を回収。鳥島などでは、放射能の異常値は観測されていない。
琉球新報社には、同日朝から、本島中部の市町村から現場に関する問い合わせが相次いだ。
民間業者に放置は問題／額賀官房副長官
【東京】劣化ウラン弾の薬きょう数百発が米軍から民間地に流出したと見られる問題で、額賀福志郎官房副長官は３１日午前の記者会見で「以前にも（劣化ウラン弾は）問題化している。新聞報道のように民間業者に放置されているのであれば問題だ。きっちりと調査をして住民の不安を除いていくことが大事だと思う」と述べ、今後、政府として調査を行い、対応する考えを示した。
翁長正貞・西原町長の話
まさか、足元にあるとは夢にも思わなかった。米軍のずさんな管理体制が問題だ。劣化ウラン弾による土壌や水の汚染など町民の健康に悪影響を及ぼさないか心配。今後の調査の結果しだいによっては、米軍や那覇防衛施設局に強硬な抗議をせざるをえない。
無神経信じられない／周辺住民に驚き広がる
「県民感情を無視した無神経な取り扱い」「管理のずさんさ極まれりだ」。劣化ウラン弾の薬きょうが民間業者に払い下げられていた問題で３１日、微量ながらも放射能汚染の可能性もある薬きょうが、日常生活のすぐ近くまで出回っていたことに周辺市町村、住民からは驚きや不安の声が上がり、米軍の管理の在り方を批判する声が相次いだ。薬きょうが野ざらし状態のまま保管されていたのは、西原町内の軍払い下げ品取扱業者のヤード。県、西原町、浦添署など関係機関が同日午前、現場を訪れるなど事実確認に追われた。米軍側は回収を決めたが、調査のため薬きょう入りドラム缶は現場に留め置かれた。
払い下げ品取扱業者の周辺に住む女性は「初めて知った。近くだが全然気付かなかった」と驚いた様子。「放射能汚染の可能性があるかもしれないと考えると怖い。早く撤去し、場合によっては健康診断も実施してほしい」と不安をあらわにした。近くに職場があるという女性も「新聞を見てびっくりしている。放射能なんて人ごとだと思っていた。放射能汚染があるかどうか測定し、早く安全確認をしてほしい」と訴えた。 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成）の会長を務める仲宗根正和沖縄市長は「信じられない」と、驚いた様子。「安全管理がずさんだ。嘉手納弾薬の劣化ウラン弾貯蔵の件も含めて事実関係を確認し、安全管理を徹底するよう米軍に求めていきたい」と語気を強めた。
嘉手納町の宮城篤実町長は「使用後の薬きょうとはいえ、このような形で民間地に野放図に流出していることは、劣化ウラン弾に対する県民の感情をまったく配慮しない無神経な取り扱いといわざるを得ない」と強調。放射能を帯びた可能性がある物質が、民間地域に出回ることに危ぐを示した。北谷町の辺土名朝一町長も「管理体制が徹底されていないと思う。本島内でこれだけ大量に見つかるということは本島内で使用された可能性もあるのではないか」と周辺での使用の可能性に不安を見せた。
三連協は早急に幹事会を開き、対応を協議する方針だ。
また米軍が鳥島射爆撃場に劣化ウラン弾を誤射した問題で、国に住民の健康診断を求めてきた具志川村の内間清六村長は「問題を通じて、劣化ウラン弾の怖さを十分に知らされた。今も鳥島には回収されていない劣化ウラン弾もあり、米軍のずさんな管理をみると、調査そのものにも不安が募る」と話した。
大慌てで撤去作業
琉球新報社の報道を受け、３１日午前、国防再利用売却事務所（ＤＲＭＯ）は同日中に薬きょうを撤去することを決めた。
業者によると、ＤＲＭＯの担当者数人が現場を訪れ、回収したい旨を伝えた。同担当者らは「事実を知らず、とてもびっくりしている。すぐに持って来てくれ」と話していたという。業者がキャンプ・キンザー内に運び込むことになった。
現場では午前１０時５０分、業者がトラックに劣化ウラン弾の入ったドラム缶をフォークリフトで積み込む作業をいったん始めたが、西原町公害対策審議会の要請で調査が終わるまで作業を中断した。その後、浦添署、翁長正貞西原町長、県基地対策室などの担当者ら約２０人が現場を訪れ、業者から事情を聴いたり、現物の写真を撮っていた。業者は「こんな危険なものと知っていたら引き取らなかった。払い下げ品は軍の方でリストを作り、通産省の許可を受けて入札する。危険物はＤＲＭＯの方でチェックしてから出すと聞いているのに、どうして混ざって
いたのか」と困惑した表情だった。
訪れた担当者の間からは「米軍が回収する前にどこかが引き取って調査する必要があるのではないか」との声も上がっていた。
翁長西原町長は「公害対策審議会で土壌、水質汚染、人体への影響を調べたい。軍には資材管理を徹底してもらいたい。必要があれば、防衛施設庁を通して環境や健康への影響調査を求めていきたい」と話していた。
写真説明：キャンプキンザーに運び込むため、業者の敷地内から運び出される劣化ウラン弾の薬きょうの入ったドラム缶。西原町公害対策審議会の調査のため、作業はいったん中断された＝（３１日午前１０時４５分ごろ）西原町小那覇
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