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回答先: 米ヒューズ社:「H2A」利用契約解消を要請−H2打ち上げの失敗で(ブルームバーグ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 5 月 25 日 14:00:45:
国内初のロケット打ち上げビジネス開始を目指すロケットシステム(本社・東京、資本金4億8000万円)に出資する73社のうち、銀行や保険会社など金融機関を中心とする約40社が6月をめどに出資を引き揚げることが25日、明らかになった。関係筋によると、40社は、ロケットシステム社の株式を三菱重工業などロケット生産に直接関係している企業に売却する予定。
ロケットシステムは宇宙開発事業団がもつロケット技術を商業用に活用するため、1990年に設立された。三菱重工業や石川島播磨重工業、日産自動車など6社が約4%ずつ出資する同率の筆頭株主で、こうした会社が中心となって株式を買うと見られる。
金融機関などが株式を放出するのは、設立以来、ロケットシステムが配当をしていないことに加え、2000年半ばに商業打ち上げするはずだった新型ロケット「H2A」の打ち上げが2年程度延びて当面の大きな収入源が期待できなくなり、業績の悪化が避けられなくなったことなどが主な原因。一方、株主を集約することでロケットシステムは、意思決定の迅速化をはかりたい考え。
米ヒューズ社は「H2A」10機分の打ち上げについて、「H2A」のベースとなる「H2」が2回続けて打ち上げに失敗したため発注解約を求めている。ロケットシステム社は今後予想される収入不足への対応については、資金の借り入れでしのぐことを検討している。ロケットシステムの津田義久社長は三菱重工の元副社長で、三菱重工も支援を検討する姿勢を示している。
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