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回答先: Re: Ｇｅｏｒｇｅ Ｂｕｓｈ，Ｓｋｕｌｌ＆Ｂｏｎｅｓ Ａｎｄ Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ Ｏｒｄｅｒ．Ｐａｕｌ Ｇｏｌｄｓｔｅｉｎ＆Ｊｅｆｆｒｅｙ Ｓｔｅｉｎｂｅｒｇ．April1991～エノク出版④ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 5 月 25 日 20:14:15:
●中東戦略の開始
短期的目標としての焦点は、サウジアラビアを中心とする湾岸諸国を一大強国に仕立て上げることにある。アメリカ軍を駐留させながら、まず最初にクウェートを復興させていくであろう。同時にアメリカ企業は、軍のエンジニアリング契約システムを利用してすでに復興作業に
取りかかっており、国防総省、CIAは国務省とともにイラク、イラン、クウェートを標的とした長期的政治改革計画を実施するだろう。
その結果、フセイン大統領は今年中に、何らかの方法で権力の座から追われるであろう。
※これは〝大外れ〟した。
イスラム教スンニ派とシーア派の原理主義も標的とされ、フセインに代わるより穏健で「民主的」なクウェート型の政権がイラクでも出現するだろう。
※これも〝大外れ〟した。
トルコやエジプトやシリアの立場も強化される。シリアの場合、パレスチナ・イスラエル問題を抱えているので、かなり厄介ではあるが、多国籍軍に加わって戦ったことが戦後の発言権の強化につながると見てよい。ヨルダンの場合、フセイン大統領支持に走ったので、短期的には冷や飯を食わされるだろうが、いずれは新しい枠組みの中に組み込まれるであろう。
※これは概ね〝当たり〟
現状での注目の的はイスラエルである。プッシュ政権としても、イスラエルとの「駆引き」はアメリカの国内政治が絡んでくるだけに、一層厄介である。アメリカ国内には米村イスラエルの関係悪化に反村する親イスラエル・ロビーが活動しでいるとは言え、イスラエルは孤立するであろう。湾岸戦争当時のように、頼みの綱はイスラエルという状態に比較すると、大きな棟変わりである。こうした変化の結果、現在のアメリカの中東対応策は、バランス重視ということになるだろう。
踏み込んで言えば、これはシヤミル政権が政策変更しない限り見捨ててしまうぞ、と脅かしながらイスラエル国内世論を誘導する、という路線の第一歩である。最近発表されたシヤミル首相と側近の声明を見ると、ブッシュ大統領やベーカー国務長官の湾岸での出方には一応は反
対しておこうという意図がうかがえる。
※結果として、イスラエルは渋々中東和平を受け入れざるを得なくなった。
以上が世界新秩序を目指す戦士たちの目論見であるが、実現は容易ではない。ある意味で湾岸戦争は偶然でもなければ、予期せぬ道でもなかった。それどころか予め組み立てられたシナリオ通りに戦争ができたというのは、第二次世界大戦後この湾岸戦争以外にはなかったと言え
るほどだ。一九八八年以来、アメリカ軍は「砂漠の嵐」の司令官シユワルツコフ将軍指揮の下、イラクの対クウェートないしは対サウジアラビアへの侵略に備えていたのである。
この計画が現実味を帯びてきたのは、イラン・イラク戦争後のことであった。つまりアメリカは、イラクが対イラン戦争で資金や経済力を使い果たした末、国内政策の変更か、外国への侵攻という手段に訴えない限り戦争はできないと読んでいた。この読みは去年の陸軍大学校のレポートにも明らかである。
●石油支配の帝国主義
さらにアメリカは、イラクが選べる選択肢が限定されるという事態をとらえて、これは自らが冷戦中に果たすべきはずであった政治上の義務を適当に変更するチャンスだと考えた。
だからと言って、何も数多くの戦死者が出かねないような砂漠の戦争にまで至る必要性はなかったはずだ。アメリカの政策変更を余儀なくさせたのは、むしろ国内の財政と経済の崩壊であった。このような要素とブッシュ大統領の「新秩序の戦士」の立場を考え合わせると、目標達成の唯一の方法は戦争の下準備を整えておくことであった。言い換えれば、大統領や結社のメンバーたちとしては、国内問題を国民の目から逸らせ冷戦のくびきをはずすために、「局地的な植民地戦争」が必要だったのである。
さらにソビエトとの冷戦に挟を分かつための条件は、一九八五年から一九九〇年にかけて整っていた。冷戦時代との決別はレーガン・ゴルバチョフ首脳会談でその端緒が付けられ、その後のブッシュ・ゴルバチョフ会談で弾みが付いた。ソ連が本気になって冷戦時代に決別しようとしているかどうかチェックするためには、ソ連南部の国境近くに出兵して、それに対するソ連の反応を見ればよい。そこでボルシェビキ革命以来最大の困難に直面しているソ連の弱みにつけ込んで、アメリカとイギリス、フランスなどの同盟国は湾岸戦争へと突入したのである。
見落としてならないのは、湾岸戦争が地球規模の変化をもたらしたにもかかわらず、経済の根本問題は何ら解決されていないことである。それどころか、軍事面抜きで考えれば未解決の経済問題が戦争によってさらに深く浮き彫りにされたと言える。ところが戦争によってアメリ
カは権力を手にしたものの、これをテコにして全世界的なレベルでの経済問題を解決しようという戦略も意図もさらさら持ち合わせてはいない。
したがって、当面の問、世界経済は相変わらず不安定であり、ブッシュ大統領は世界新秩序の名の下に帝国主義的責任を果たすべく、アメリカ軍を湾岸に留めおく一方で、中東問題の見直しといわゆる世界新秩序へ日本とドイツの組込みを図るだろう。日独に湾岸の戦費を負担さ
せることで、プッシュ大統領と新秩序の戦士たちは、これら両国に金融・財政機構の変革を強制することができる。狙いは至極単純なのである。
※アラビア石油の契約延長破棄と金融ビックバンを見よ。
火を見るよりも明らかなのは、アメリカが自国やイギリスの銀行制度の崩壊に歯止めをかける目的で、日独に村し湾岸戦費の負担と金融制度救済資金の拠出を迫ってくることである。このような時間稼ぎの押し付けができるのも、アメリカが日独経済の急所である湾岸地域から出
る石油資金の流れをコントロールする政治力を持っているからである。つまり狙いは日独を「脅かして」アメリカの帝国主義的政策に従わせることにある。手順は着々進行中である。
OPECがこの手順の先棒を担げるように取り仕切っているのが、サウジアラビアである。実質的にはサウジが、石油価格と生産割当てをOPECの名前で決めているのである。サウジの有力な王子の一人タライ・ビン・アブダル・アジズ王子が、アメリカ最大の商業銀行シティバンクの倒産救済のため、株の過半数を買い上げた。サウジの生産削除を要求しているOPEC諸国は無視されるどころか、将来は新株序の戦士たちに狙い撃ちされかねない勢いである。
※その倒産寸前だったシティバンクはどうなったのか？今や金融ビッグバンに乗じて日興證券をその傘下に組み込み破竹の勢いで日本の金融市場を制覇しつつある。
日本への影響も甚大である。これまでのアメリカは、日本に圧力をかけて市場を開放させてきた。最近二十年間のアメリカの経済金融政策の惨状の元凶は日本にありと、自らの失敗の責任を日本に転嫁していた。かくして緊張が高まったものの、不安定な日米間係にもある程度
安全弁が働いて、決定的な決裂には至らなかった。例外はあるものの、大局的には日米双方がプラスとなる形でギブ・アンド・テイクを行うこ
とができた。しかし現在は違う。アメリカは妥協を排除し、正面から日本を支配しようと狙っている。
日米関係の悪化を招いたキッシンジャーの一九七一年の米中国交回復による「中国ショック」や、アラブ諸国、特にイラクとの深い関わりを促進することになった一九七三年の 「オイル・ショック」とは違って、現在の湾岸政策はこれまでの「ショック政策」の意図を超えるスケールである。現在進行中のブッシュ政権と「スカル・アンド・ボーンズ」による「巧みな封じ込め」作戦を理解するためには、まずこの両者の関係を理解する必要がある。
●ユダヤ系勢力の伸長
ブナイ・ブリスにその源を発するADLのことを書いた『ユダヤの告白』（エノク出版）という本で、われわれはアメリカの政界や金融界を牛耳るロンドン／ニューヨーク開国際連携グループの内幕を暴露した。今回のこのレポートでも、一部のユダヤ系投資銀行が「スカル・ア
ンド・ボーンズ」グループと取引きしていることを暴いた。しかしこれらのユダヤ系「取り巻き」銀行勢力も、ここ十年で弱体化してきている。
ウォール街のユダヤ系銀行の一派が勢力を伸ばしたのは、一九六七年の中東戦争とベトナムでのアメリカの政策が失敗した後のことであった。ロンドン・ニューヨークの金融」派とロックフエラーを初めとするハーバード閥の支持を取り付けたキッシンジャーが、エール大学やプリンストン大学oBのニューイングランドの一族の政治権力に代わって台頭してきた。その結果ロスチャイルド家を中心とする新興の親イスラエル勢力が、在来の政治権力に対抗する形でその地盤を強化した。出版社を経営するウイリアム・F・バックリーとつながっていた「スカル・アンド・ボーンズ」 のグループも、バックリーと手を切ってキッシンジャーやその取り巻き連中と手を結ぶようになった。
このように公私を問わず政治関係諸機関に食い込んで全面的な協力体制が築かれたのは、一九七六年に大統領となったカーターの下でキッシンジャーが絶大な権力を掘ったからである。一九八〇年にレーガン大統領となり、かつての「銀行一味」が、先ほど述べた「新参の一派」
に取って代わられた。
東部の体制派と結び付いていたモルガン・スタンレーなどの金融機関の政界や金融界に対する影響力は衰退し、代わってソロモン・プラザーズ、ドレクセル・バーナム・ランベール、ブラックストーン・グループそして、ゴールドマン・サックスなどの金融機関がスカデン・アープス法律事務所などと結託して権力を撮るに至った。ADL、アメリカ・ユダヤ人委員会、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）などの政治ロビイストたちが議会やマスコミ界を中心にその勢力を振るうようになった。
プッシュとその仲間は、第一期レーガン政権時代は待ちの姿勢を取っていたものの、レーガン大統領の第二期に至って、権力奪取へ向けての活動を開始した。一九八八年までには、ブッシュ大統領と「スカル・アンド・ポーンズ」の面々は、権力地盤を再び飼め始めた。「冷戦」
の終焉により生じた空白に呼応して様々な戦略的な動きが見られたが、ブッシュ大統領と「スカル・アンド・ボーンズ」のコンビもまさにこの世界戦略の間隙を利用して権力の伸長を図ったのである。
ところが、国際派のユダヤ人たちは、ブッシュ大統領の中東政策のみならず、アメリカ国内政策についても口出しをするようになった。そこでブッシュ一味としては、舞台裏で密かにゲームのルールを変更して、イスラエルおよびそのシンパの出番を封じ込め、ひいてはアメリカ政治の主導権をその手中に収めんと企んでいる。
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