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東京株式市場の平均株価が下げ止まらない。１９日には１万７０００円を割り込み、年初来安値を更新した。２万円台の年初来高値にあった株価が下げ始めたのは、森喜朗首相の就任直後。６月２５日の総選挙が確実な情勢となっているが、森首相の相次ぐスキャンダル・失言で、自民党の苦戦は必至。総選挙後に政局が流動化すれば、株価への影響は避けられない。市場では「森疫病神説」が噴出しているのだ。
４月１日深夜に小渕恵三前首相が緊急入院し、５日には森新政権が発足した。当時、平均株価は２万円台を確保し、１２日には年初来高値となる２万０８３３円２１銭を付けた。
もっとも、市場は「政策皆無の経済音痴なうえ、女房役の官房長官まで小渕内閣から居抜きで引き継いだ傀儡（かいらい）政権。余計なことはせずに、小渕前首相の経済再生路線を踏襲してくれればいい」（大手証券幹部）と、新政権など相手にしていなかったのが実情だった。
だが、１４日の米株式市場でダウ平均、ナスダック（店頭市場）総合指数が史上最大の大暴落を演じ、これを受けた週明け１７日の東京市場も平均株価が１４２６円の史上５番目の下げを記録した。
これで、新政権が描いていた「小渕前首相への同情と株価２万円で、総選挙は楽勝」との構想がにわかに怪しくなってくる。あわてた自民党の亀井静香政調会長が１兆円の公的資金による株価維持策（ＰＫＯ）をぶち上げたが、かえって市場の信用を失い、株価はズルズルと下げ続ける。
大型連休前の２８日に１万８０００円を割り込んでしまい、５月１１日には今年２番目の下げ幅となる８１９円安となり、昨年９月以来の１万７０００円割れ。さらに、１６日には米国で０．５％の利上げが実施され、１７日から３日続落し、１９日に１万６８５８円１７銭まで下げ、年初来安値を更新した。
準大手証券のアナリストが語る。
「株価低迷の最大の原因は、利上げ観測に伴う米国株の先行き不安。４月２４日に日本経済新聞が平均株価の構成銘柄を一度に３０も入れ替えたことも尾を引いた。新規採用された銘柄は情報通信関連の株価の高い値ガサ株が中心。ただでさえ値動きが激しいのに、ネットバブルの崩壊で株価が急落し、これまで以上に平均株価を押し下げる結果になった」
この間、新政権は株価どころではなかった。青木幹雄官房長官の首相臨時代理への就任をめぐる疑惑が次々に噴出。さらに、月刊誌で報じられた森首相の買春疑惑などスキャンダルも露見。極め付けが、１５日のパーティーでの森首相の「神の国」失言。
内閣支持率は株価と足並みをそろえるかのように下降の一途。発足当初は４０％近くあったが、わずか１カ月で軒並み３０％台前半に暴落した。
「当初の楽勝ムードのままなら、解散・総選挙は株価を動かす材料にはならなかった。しかし、自民党惨敗、政局流動化の可能性が出てきた現状では投資家はさらに慎重にならざるを得ず、下げ足を速めることになりかねない」（アナリスト）
実際、前兆はすでに現れている。外国人投資家が東京市場から避難し始めているのだ。
５月第２週の投資家別売買動向（東京、大阪、名古屋一部、二部合計）によると、外国人の売却額は今年２番目の約２兆円に上り、売りと買いを差し引いた金額は約５０００億円の売り越しとなり、ほぼ１０年ぶりの高水準を記録した。
東証関係者は「米国株の急落で損を出した外国人投資家が、日本株の現金化を迫られたことが主因。しかし、外国人は政局不安に極めて敏感で、総選挙後をにらみ、日本株売りを急いでいるとの側面もある」と明かす。
「森政権には何も期待しないから、せめて足を引っ張らないでくれ」というのが、市場関係者の切実な願いだろう。
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