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回答先: 2000年4月25日読売朝刊「森首相は新聞社に白紙答案でコネ入社」 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 4 月 25 日 09:08:57:
森派9団体に「脱法」献金自治政務次官、分散して4000万円
森喜朗首相の出身派閥・自民党森派の政治団体に対して、自治政務次官で同
派の橘康太郎代議士(比例・北陸信越ブロック)が、一九九八年までの四年間
に計四千万円もの個人献金をしていたことが二十四日までに分かった。政治資
金規正法では一人から一団体へ年百五十万円が上限だが、受け皿を九つの団体
に分散することで毎年計一千万円ずつ献金していた。脱法的な分散献金として
批判を浴びそうだ。
4年間 事務所、同じ電話番号
政治資金収支報告書によると、献金の受け皿になっていたのは、森派の本体
・清和政策研究会(旧名「21世紀を考える会新政策研究会」)のほか、山王
政経調査会、政信会、清風科学研究会、世界人口問題環境保全総合研究所、仙
信会、創信会、創造と信頼の政治を推進する会、中央政経調査会の計九団体。
この九団体は電話番号が同一で、いずれも森派の“金庫番”といわれた事務
局長が代表者か会計責任者になっていた。所在地も一団体を除いて都内の同一
ホテル内とされていた。
橘代議士は九八年、九つのうち七団体を献金先として利用。一団体への個人
献金の上限となっている百五十万円を六団体に、さらに百万円を一団体に、計
一千万円を献金した。九五−九七年も同じ手法で分散していた。
九団体のうち森派本体・清和政策研究会を除く八団体は九八年までの四年間
で、人件費や事務所費などの経常経費で計一億四千三百万円余、政治活動費と
して計六億二千八百万円余の支出が報告されている。しかし、経常経費は具体
的な支出内容の記載義務がなく、政治活動費もほぼ全額分が記載義務のない
「一件五万円未満の支出」として処理されており、政治団体としての活動実態
は極めて不透明だ。
橘代議士は本紙の取材に、事務所を通して「それぞれの政治団体の活動を支
援しようという趣旨で、各団体に対して法定範囲内で寄付をした。政治団体の
設置場所、代表者等の役員について制限する規定はない」などと答えた。
森派の小泉純一郎会長の事務所では「派閥の事務局長が最近亡くなり、清和
政策研究会を除く八団体も昨年解散していて、経緯など詳しいことが分からな
い。小泉新会長のもとでは社会通念上、疑念を持たれるような行為はしないよ
うにしたい」と話している。
森派9団体に「脱法」献金自治政務次官、分散して4000万円
森喜朗首相の出身派閥・自民党森派の政治団体に対して、自治政務次官で同
派の橘康太郎代議士(比例・北陸信越ブロック)が、一九九八年までの四年間
に計四千万円もの個人献金をしていたことが二十四日までに分かった。政治資
金規正法では一人から一団体へ年百五十万円が上限だが、受け皿を九つの団体
に分散することで毎年計一千万円ずつ献金していた。脱法的な分散献金として
批判を浴びそうだ。
4年間 事務所、同じ電話番号
政治資金収支報告書によると、献金の受け皿になっていたのは、森派の本体
・清和政策研究会(旧名「21世紀を考える会新政策研究会」)のほか、山王
政経調査会、政信会、清風科学研究会、世界人口問題環境保全総合研究所、仙
信会、創信会、創造と信頼の政治を推進する会、中央政経調査会の計九団体。
この九団体は電話番号が同一で、いずれも森派の“金庫番”といわれた事務
局長が代表者か会計責任者になっていた。所在地も一団体を除いて都内の同一
ホテル内とされていた。
橘代議士は九八年、九つのうち七団体を献金先として利用。一団体への個人
献金の上限となっている百五十万円を六団体に、さらに百万円を一団体に、計
一千万円を献金した。九五−九七年も同じ手法で分散していた。
九団体のうち森派本体・清和政策研究会を除く八団体は九八年までの四年間
で、人件費や事務所費などの経常経費で計一億四千三百万円余、政治活動費と
して計六億二千八百万円余の支出が報告されている。しかし、経常経費は具体
的な支出内容の記載義務がなく、政治活動費もほぼ全額分が記載義務のない
「一件五万円未満の支出」として処理されており、政治団体としての活動実態
は極めて不透明だ。
橘代議士は本紙の取材に、事務所を通して「それぞれの政治団体の活動を支
援しようという趣旨で、各団体に対して法定範囲内で寄付をした。政治団体の
設置場所、代表者等の役員について制限する規定はない」などと答えた。
森派の小泉純一郎会長の事務所では「派閥の事務局長が最近亡くなり、清和
政策研究会を除く八団体も昨年解散していて、経緯など詳しいことが分からな
い。小泉新会長のもとでは社会通念上、疑念を持たれるような行為はしないよ
うにしたい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/news/2000042514.shtml