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回答先: Re: 新潟県警−公費で温泉賭博か！ 投稿者 納税者 日時 2000 年 3 月 02 日 17:35:35:
田中警察庁長官懲戒へ
国家公安委員会、異例の再協議
警察庁の大甘処分を見直すのか、それとも追認するのか−。新潟県の女性監禁事件をめぐる警察幹部の不祥事問題で今夕開かれる国家公安委員会＝写真下＝の再協議が注目されている。国民の批判を逃げきれないとみたのか警察庁は２日までに、田中節夫長官＝同右＝を減給などの懲戒処分にすべきだとの判断を固めたもようで、今夕の同委員会に諮る見通しだ。長官が在任中の問題で処分されるのは極めて異例。警察史上、前例のない事態に発展することになりそうだ。
特別監察の職務を放棄して、新潟県内の温泉ホテルで酒とマージャンに興じた中田好昭・前関東管区警察局長（５５）。民間なら即刻クビだが、警察庁は何の処分もせず、退職金の“お土産付き”で依願退職させた。国家公安委も了承したが、国民からは「処分が甘過ぎる」などと抗議が殺到、国会でも大問題になり、異例の再協議をすることになった。
こうした中、中田前局長と小林前本部長の２人は１日夜、警察庁の説得を受け、ようやく退職金受け取りを辞退した。２人は「国民の批判や怒りは当然のことと受け止め、心からおわび申し上げます」などと述べたというが、時すでに遅しといった観が強い。とはいえ、中田前局長に約３８００万円、小林前本部長に約３２００万円の血税が支給されることはなくなった。
国家公安委の再協議は午後５時から警察庁内で開かれる。保利耕輔委員長と５人の委員、田中節夫長官ら警察庁幹部が出席。中田前局長について「懲戒処分せず」とした２月２８日の警察庁の判断を受け入れた公安委自身の是非を話し合う。前回、同委員会は、中田前局長の処分について「処分権者は警察庁長官である」として裁定外であると結論をだしていた。
公安委がいったん出した決定について再協議するのは異例で、国民の批判の高まりと、国会を巻き込んだ問題に配慮せざるを得なくなったとみられる。
結論が覆される見込みは薄いとみられるが、追認なら国民の怒りは収まらない。逆に見直しとなれば、保利国家公安委員長、田中長官の責任問題が浮上してくる。
どちらに転んでも、警察庁の威信の低下は避けられず、中田前局長に対する大甘処分は「ノドに突き刺さった骨」（警察庁幹部）となっている。結局、警察庁としては田中長官の懲戒処分を持ち出してことをおさめる方向らしいが、それで“落着”するのかどうか。
一方、警察行政をチェックするために置かれている国家公安委の存在意義も問われている。今回の問題をきっかけに、組織や権限の見直しが検討されている。
◆問われる公安委の存在意義
警察行政をチェックするために置かれている国家公安委員会。新潟県警の特別監察での処分問題でその存在意義が問われている。同委員会制度は警察法によって定められ、その目的は政治的中立を確保することにある。同委のメンバーは国務相である委員長と、財・官・学・法曹の各界とマスコミから１人ずつ計５人の委員から構成される。
現在の委員長は保利耕輔・自治相。委員長に国務相を充てているのは内閣の治安に対する責任を明確にするためで、表決権は委員の可否が同数のときに限られる。
収入は保利委員長の場合自治相と兼務のため、国務大臣の給料として月額で約１６８万円を受領。５人の委員のうち４人は他に主たる収入がないことから月額約１３４万円。ボーナスや調整手当などを合わせると年収は約２６６７万円にのぼる。東京電力相談役の那須翔委員だけは、東京電力からの収入が主たる収入となっているため、一回出席ごとに約７万円の手当てが払われる。
しかしながら保利委員長を除く委員５人は毎週木曜の定例委員会以外はほとんど出勤しなくてもおとがめなしで、事実上の非常勤。なのに警察庁は「常勤扱い」としてこれらの支払いを続けているのである。
新潟県警の特別監査問題では即刻クビでもおかしくない中田・前関東管区警察局長らに対する警察庁の大甘処分を了承した各委員の判断はどうだったのか。
これまでの各委員の談話を紹介すると−−
那須翔・東京電力相談役 「国民の批判を痛感。私自身が憤慨したのも事実だが、物事は法に基づいて決めなければならない。中田前局長は辞職願を出した。ある意味で『自決』したことで、決して甘い処分とは思っていない。世論の動きを見ると、これでよかったとは思わない。国家公安委にとって、今回は歴史的な勉強だ」
岩男寿美子・慶応大学名誉教授（社会心理学） 「警察幹部に緊張感がないことには、怒りと悔しさでいっぱい。しかし世論に押されて判断を変えると誘惑や危険と隣り合わせで仕事をしている警察官が『世論で処分が変わるなら、自分たちは守ってもらえない』と考えて治安維持活動にちゅうちょしてしまい、結局は国民の利益を損なう。再協議でも新しい重大な事実が出てこないかぎり限り、これまでの考えは変わらない」
磯辺和男・元日本弁護士連合会副会長 「国家公安委の判断は正しかったと思う。厳正な処分を望む世論があることは理解できる。が、けしからんということと、懲戒処分を下すということは別の問題」
渡辺幸治・元駐ロシア大使 「国家公安委としての決定を覆すことは、『一事不再理』に反する。辞職とは詰め腹を切らせたということ。説明すれば、国民も今回の決定には納得してもらえる」
新井明・日本経済新聞相談役 「世論は真摯（しんし）に受け止めたいが、懲戒処分は一時の感情で軽々と行うものではない。本部長は最も重い減給処分を適用し、かつ引責辞任させることで委員全員に異論はなかった」
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