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回答先: 「マイクロソフトは独占」と裁判所が事実認定 投稿者 一刀斎 日時 1999 年 11 月 10 日 03:09:54:
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1999/Item/991109-6.html
米司法省がマイクロソフト分割を検討中
By Bloomberg News/日本語版 矢倉美登里
Mon 8 Nov 1999 4:35 PT
ワシントン発――司法長官補ジョエル・クラインによると、米司法省は、世界
最大のソフト会社との反トラスト法訴訟において考えられる様々な是正処置の1
つとして、米マイクロソフトの企業分割を検討中だという。
「それも選択肢の1つだが、われわれは数多くの是正処置を検討している」
と、クラインはABCの番組『ディス・ウィーク』(This Week)で語った。
クラインのコメントは、マイクロソフトを提訴している司法省と19の州が企業
分割を求めるかもしれないことを、はじめて公の場で認めたものだ。
このコメントの2日前、米連邦地方裁判所裁判官のトーマス・ペンフィール
ド・ジャクソンは、マイクロソフトがパソコンのオペレーティング・システム
(OS)における独占状態を濫用して「技術革新を妨げた」と認定した。
ジャクソンは、マイクロソフトが合衆国の反トラスト法に違反したとまでは言
わなかったが、同裁判官の予備的な事実認定は、来年初めにそうした判決を下す
可能性があることを示唆している。その後、同裁判官は、マイクロソフトに課す
是正処置を決定することになる。
反トラスト法専門の弁護士たちは、司法省はさらにジャクソンに対して、マイ
クロソフトにWindows OSをライセンス供与させるか、パソコンメーカーおよびイ
ンターネット・プロバイダーとの排他的な契約などの商慣習を禁じるよう求める
かもしれないと見ている。
いくつかの分割方法
マイクロソフトの分割には、いくつかの方法が考えられる。1つは、マイクロ
ソフトを、OSメーカーとその他のソフトウェア・アプリケーション・メーカーの
2社に分割するというもの。そして、ライバル企業の米サン・マイクロシステム
ズなどがしきりに要請しているもう1つの方法は、マイクロソフトの法的資産に
対して全面的な権利を持つ「クローン」会社を新たに最低2社つくるというもの
だ。
マイクロソフトは自らの主張に対して、いまだに自信を持っていると述べてい
る。
「われわれは9回まである試合の3回を戦っているところなのだ」と、マイクロ
ソフトの最高業務責任者(COO)であるロバート・ハーボルドは『フォックス・
ニュース・サンデー』(Fox News Sunday)の中で語った。「われわれは、このプ
ロセスの最後には、市場の現状――すなわち多くの技術革新――に見合った判決
が出ると確信している」
同社の会長ビル・ゲイツは、8日(米国時間)のワシントンポスト紙の全面広告
で、同社が控訴を検討していることを明らかにした。
「われわれは(裁判官の)事実認定に対し、多くの点で同意できないと申し上げ
ざるを得ない。マイクロソフトの活動と技術革新が公正で合法的であり、消費者
と業界、米国経済に非常に大きく貢献したことを、最終的に米国の法律制度が確
認してくれるものと信じている」とゲイツは言う。
司法省の反トラスト法訴訟の結果、1984年に行なわれた巨大電話会社米AT&Tの
分割は「本当の成功物語」だった、とクラインは述べた。ただし、マイクロソフ
トはAT&Tとは「違うケースだ」とすぐに付け加えた。
「われわれは、競争を促し、技術革新を保証し、消費者の選択を拡大する是正
処置を実現できるよう、分析を行なっているところだ」と、彼はディス・ウィー
クで語った。
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