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回答先: ハイテク犯罪２４時間監視 警視庁の対策センター始動 投稿者 倉田佳典 日時 1999 年 5 月 07 日 17:03:10:
http://www2.nikkeibp.co.jp/NPC/trend/trend_990503.html
[ニュース・トレンド]
動き始めたサイバーポリス
法規制も後ろ盾に、インターネットへの捜査体制を一段と強化
[Image] [ハイテク犯罪対策室]
大阪府警察のサイト
http://www.police.pref.osaka.jp/
と愛知県警察のサイト
http://www.pref.aichi.jp/police/
では、ハイテク犯罪に関するページを開設した
新聞の社会面に、警察の「ハイテク犯罪対策室」という言葉がしばしば登場
するようになった。これは、全国の都道府県警察が、インターネットなどを
利用したハイテク犯罪に対する取り締まりを強化するために発足したプロジェ
クトチームのことだ。独立した部署ではなく、各部署に属する職員のうち、比
較的専門知識の豊富な人材を中心に構成されている。
実は、このハイテク犯罪対策室は、警察庁が昨年6月に発表した「サイバー
ポリス」を実践に移すための実働部隊である。同構想では、各都道府県警察に
ハイテク犯罪捜査のための実働部隊を整備するとともに、警察庁にナショナル
センターの設置を提唱している。これに相当するのが、同庁が4月1日付けで新
設した「技術対策課」だ。東京・霞が関にある警察庁本庁舎内に職員数20人の
部署を設置するとともに、東京・中野には、最新の情報処理機器を導入した付
属施設「技術センター」を開設した。ここがハイテク犯罪捜査の中核機関とな
り、「各都道府県警察に対して技術協力や情報提供を行い、現場の捜査活動を
支援する」（警察庁）という。なお、99年度の警察庁予算では、こうしたハイ
テク犯罪対策の強化に必要な経費として、19億5300万円が計上されている。
並行して、捜査の後ろ盾となる法規制も整いつつある。4月1日に施行された
改正風営法は、インターネットを通じてポルノ画像を閲覧させる事業者に対し
て、警察（公安委員会）への届け出を義務付けた。プロバイダーにも、サー
バー内に違法なわいせつ画像を置かないよう努力義務を課した。また、警察と
郵政、通産の3省庁が4月15日に発表し、今国会での成立を目指している「不正
アクセス行為の禁止等に関する法律案」は、ネットワークに無権限でアクセス
する行為を禁じ、違反者には最高で1年の懲役を課すものだ。さらには、電子
メールを含む通信傍受が可能になる「組織犯罪対策関連法案」も、ネット犯罪
に対する捜査を強化する法案だ。
サイバーポリスが稼働し、法制度の整備が進めば、インターネットに対する
警察の影響力が高まることは確実だ。もちろん、ポルノ情報の氾濫や不正アク
セスの横行に一定の歯止めが掛かるなど、プラスの効果もあるだろう。反面、
「何をすれば摘発されるかが分かりにくい」（日本地域プロバイダー協会）な
ど、戸惑いの声も聞こえてくる。取り締まりの強化が、事業者やユーザーの委
縮につながる恐れも否定できない。（西村 裕）
●警察庁と都道府県警察の主な取り組み
警察庁 99年4月に職員20人の「技術対策課」を新設。東京・中野に付属の「技
術センター」を開設
北海道警察 ハイテク犯罪に対する組織の設立準備中
宮城県警察 99年4月に職員41人で「ハイテク犯罪対策室」を発足
警視庁 ハイテク犯罪に対する組織の設立準備中。民間団体と協力して悪質情
報の監視活動を実施中
愛知県警察 98年11月に職員10人で「ハイテク犯罪対策室」を発足。ハイテク犯罪
捜査官を採用
京都府警察 99年3月に職員30人で「ハイテク犯罪対策室」を発足。府内のプロバイ
ダーと「対策協議会」を設立
大阪府警察 99年4月に職員28人で「ハイテク犯罪対策室」を発足
広島県警察 99年4月に「ハイテク犯罪対策本部」を発足
福岡県警察 99年3月に職員7人で「ハイテク犯罪対策プロジェクトチーム」を発足
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