Tweet |
回答先: 竹下元首相毒殺米CIA謀略説も 内外タイムス4月30日 投稿者 一刀斎 日時 1999 年 4 月 30 日 18:14:15:
衝撃情報第3弾!!
「沖縄サミット」逆転決定の裏
「竹下死亡」説の証明ではないのか
なぜあっさり敗北した「宮崎」推進派の〃黒幕〃
2000年のサミット(主要国首脳会議)の開催地が急転直下、沖縄に決盲っ
た。関係筋はだれしも「福岡と宮崎で決まり」と思っていたのに、大ドンデン返
しの決定だった。なぜ一転して沖縄に決まったのか。そのナゾは実は本紙が独占
報道してきた「竹下元首相毒殺」説とかかわっている。政府が「沖縄」に決めた
29日夜、新たな衝撃的な情報が寄せられた。「サミット開催地が沖縄に決まっ
たのは、竹下氏がすでに死亡していることを証明するものだ」というのである。
「サミット沖縄開催」と「竹下死亡」説。それはいったいどこでつながるのか
−。
いまや政治力も
「沖縄開催」は28日午後3時に開かれたサミット開催地関係閣僚会議を機に一
気に浮上した。席上、小渕恵三首相がこう言った。「本当に首脳会議は沖縄で開
けないのか。8候補地はどこも基本条件では大差ないじゃないか」この小渕首相
の一言で沖縄開催が事実上決まった。しかし、これは小渕首相だけの判断ではな
い。首相にこう言わせた実際の演出者は沖縄とかかわりが深い野中広務官房長官
である。
小渕発言の少し前、外務省の担当者が開催地開運の資料を届けたのに対し、野中
氏は「追加資料が必要だ」と突き返し、沖縄関係の資料を要求している。急転直
下の「沖縄開催」は小渕首相と野中官房長官の合作だが、なぜ本命と見られてい
た「福岡・宮崎」ではなく、沖縄に決まったのか。情報提供者はこう言う。
「福岡、宮崎開催を裏で推進していたのが、実は竹下元首相だった。なぜなら、
福岡は竹下の〃子飼い〃といえる麻生太郎(衆院議員)や古賀誠(衆院議員)の
地元。それに宮崎は大蔵省筋からの要望が強かった」
福岡は分かるとしても、宮崎が大蔵省筋の要望というのはどういうことなのか。
「そのカギは宮崎でサミット会場に予定されていたシーガイアにある」という。
シーガイアとはリゾート法第1号の指定を受けた宮崎日南海岸リゾート構想の中
核施設で、県、宮崎市、地元企業が出資するフェニックスリゾート社が運営して
いる。ところが本紙既報のように、94年オープン以来赤字続きで、累積赤字は
939億円(昨年3月)にのぼっている。宮崎市がサミット誘致に目の色を変え
た理由の一つはこのシーガイアの赤字対策だったのである。
このシーガイアに巨額の融資をしているのが第一勧銀である。シーガイアの
2300億円に上る長期借入金の半分は一勧の融資。一勧は人材も派遣してテコ
入れしてきた。「今回のサミット誘致には一勧が大蔵省人脈を使って政界工作を
行っていた」(事情通)といわれている。その政界工作の相手が大蔵省のドン・
竹下元首相だったというのである。
「福岡・宮崎」本命説は、竹下氏の政治力を示すものにほかならなかった。それ
が覆された。情報提供氏は言う。「先に省庁再編で大蔵省の名前が消えて財務省
に決まったのと同様、政・官界ではすでに〃竹下亡き後〃の事態が徐々に進行し
ているのだ」
土地買い占めの先行投資
隠された二つの狙いとは
「サミットの開催地を沖縄にする理由の一つは、沖縄の新たなスタートを支える
ためであり、沖縄県の熱意にこたえるためだ」
野中広務官房長官は29日朝こう述べた。「サミットの経済波及効果は100億
円」ともいわれる。しかし果たしてそれほどの効果が実際にあるだろうか。仮に
経済効果があるとしても、準備や運営にかける費用(税金)も莫大である。あの
長野五輪の二の舞いにならない保証はあるのか。沖縄在住の作家・池澤夏樹氏が
新聞で語っている。「長野五輪がそうだったように、国際的なイベントは、開催
時にはみんな喜んでも、あとに必ず地元にマイナスの資産を残す」
小渕首相や野中長官が「沖縄」に決めた本音は何か。
第1に、日米安保・ガイドライン体制の固定化であり、反基地・反安保の急先ぼ
うである沖縄県民の懐柔である。政府内で事実上「沖縄」に決まったのが、ガイ
ドライン法案が衆院を通過した翌日の28日であったことは決して偶然ではな
い。
さらにメーン開催地が名護市になったのも象徴的だ。名護市は先に米軍普天間基
地の移転候補地になったが、住民投票で「米軍基地ノー」を突きつけたまさに当
該地である。そこでクリントン米大統領はじめ西側主要国首脳を集めてサミット
を開催しようというのだからあまりにも露膏だ。自民党務からは「サミット開催
という〃手厚い貸し〃をつくった」との声が早くも出ている。
もう一つの〃隠れた理由〃は、沖縄の土地買い占めである。本紙既報のように、
沖縄は名護市のある北東部を中心に、リゾート開発を念頭に置いた土地の買い占
めが進行している。それには大手ゼネコンやリクルートなどの名前も取りざたさ
れている。そしてこれには自民党の有力政治家もかかわっているといわれてい
る。来年のサミット開催がリゾート開発に拍車をかけ、周辺の地価を押し上げる
ことはまちがいない。サミット開催で沖縄を世界に見てもらおうという気持ちは
もちろん大切だ。しかしそうした県民の素朴な気持ちの裏で進もうとしている〃
黒い狙い〃を見逃すことはできない。
(5月1日付け内外タイムス)