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回答先: 「補償問題で合意がない限り、ドイツ企業による米企業買収を支持しない」（世界ユダヤ人会議） 投稿者 倉田佳典 日時 1999 年 2 月 04 日 12:53:35:
◎「強制労働」は条約違反 ＩＬＯ専門委員会が報告
【ジュネーブ１１日共同】国際労働機関（ＩＬＯ）の条約勧告適
用専門家委員会は１１日に公表した年次報告書の中で、第２次大戦
中に中国や朝鮮半島から強制連行された中国人・韓国人が日本の鉱
山や建設現場で強制労働に従事した事例は、強制労働条約（ＩＬＯ
２９号条約）に違反するとの見解を示した。強制連行についてのＩ
ＬＯ判断は初めて。
被害者への補償措置について報告は「政府間賠償は被害者個人の
要求を満たしておらず、日本政府は責任ある措置を講じるべきであ
る」としている。
日本政府は韓国、中国との戦時補償問題は政府間で解決済みとの
立場をとっている。
訴えに基づき法律専門家が加盟各国の条約履行状況を審査する委
員会報告は、６月に開催するＩＬＯ総会に提出されるが、勧告とは
異なって報告そのものには強制力はない。
委員会報告はまた、国連差別小委員会でも審査対象になった従軍
慰安婦問題を取り上げ「アジア平和国民基金からの一時金支給や首
相の謝罪表明が拒否されている事実は、大多数の被害者の要求が満
たされていないことを示している」と結論付け、日本政府による迅
速な個人補償措置を要請した。
（了）
［共同 ３月１２日］ ( 1999-03-12-06:03 )
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