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【ニューヨーク31日=勝田誠】
民間団体「世界経済フォーラム(本部ジュネーブ、WEF)」の年次総会(通称ダボス会議)が31日、5日間の日程で、ニューヨーク・マンハッタンのホテルで開幕した。同会議は設立以来30年以上にわたって、スイスの保養地ダボスで開かれてきたが、今回は、テロで大打撃を受けたニューヨーク市を、世界的連帯の発信源とするために初めて開催地を変更した。
同時テロ後の世界のあり方を軸に論議する今会議には、世界的大企業のトップや各国指導層など、110か国以上から約3000人が参加。フォーラム設立者のクラウス・シュワブ博士(ジュネーブ大教授)は開幕演説で、「もはや個々の企業や国家が自社や自国の繁栄のみを追求できる時代でない」として、世界各国が普遍的価値を模索する必要性を強調した。
初日の討議は、景気後退色が強まった世界経済問題からスタートした。日本からは、竹中経済財政相、小林陽太郎経済同友会代表幹事(富士ゼロックス会長)らが参加している。
(2月1日12:09)