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(回答先: 世界経済フォーラム、市民グループが反対集会〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 01 日 12:59:36)
【ニューヨーク上村幸治】
世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)は31日(日本時間1日)にニューヨークで開幕し、米同時多発テロの後の国際経済などについて話し合い、初日の議論を終えた。
米国の証券会社メリル・リンチ・インターナショナルのジェイコブ・フランケル社長は日本経済について「金融システムの不安などがあり、年内は景気が後退したままにとどまるのではないか」と述べるなど厳しい見方を示した。一方、フランケル社長は「今年後半には米国経済が目覚しい回復を果たし、世界の他の国をひっぱるだろう」と話し、米国経済の復調を強調した。
初日の会議では、日本経済に厳しい注文をつける声が目立ったが、他にハンチントン米ハーバード大教授の著書「文明の衝突」をめぐり、参加したイスラム教徒の実業家らから反論が出るなどした。
【ニューヨーク上村幸治】
ニューヨークの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席している北大西洋条約機構(NATO)のロバートソン事務総長は31日、記者団に対し、イラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の3国を「悪の枢軸」と決め付けたブッシュ大統領の演説に懸念を示した。
ロバートソン氏は「NATOが軍事行動で米国に歩調を合わせるのは、同時多発テロに関係するものを対象にしている」と述べ、米国がこれら3国と同時テロを結び付ける証拠をまだ示していないと指摘した。
[毎日新聞2月1日] ( 2002-02-01-12:07 )