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国産の宇宙船で有人飛行めざす 文科省が研究開始へ
メード・イン・ジャパンの宇宙飛行を――。文部科学省は、日本が自前の宇宙船で有人飛行ができるよう研
究に入る方針を固めた。米国のスペースシャトルなどが念頭にある。21世紀はSF映画ばりに人類の宇宙開
発が進むといわれるが、日本の出遅れは動かしがたい事実。宇宙進出を目指すことで、国民が科学技術立国の
「誇り」を取り戻すきっかけにしたいとの思いも込める。同省の宇宙開発委員会は3月をめどに、有人飛行の
研究を求める報告書をまとめる見通しだ。
文科省によると、日本の宇宙関連の年間予算は約2900億円。一方、米国は米航空宇宙局(NASA)と
国防省分をあわせて3兆円を超える。今のままでは日本は科学技術全般で「負け組」になるおそれがあり、文
科省は「国家戦略的にも宇宙開発は必要。予算を飛躍的に伸ばすのは難しいが、重点的な配分で対応したい」
という。
日本の宇宙開発はこれまで、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所の三つに分けて進めら
れ、「統一性に欠けて非効率だ」という批判があった。3機関は03年度をめどに統合する予定で、宇宙政策
は新機関で仕切り直され、有人飛行の研究は統合後の大きなテーマになる。
日本は現在、人工衛星を打ち上げるために国産のH2Aロケットをつくっている。文科省は今後、こうした
衛星輸送機を何回も再使用できるようにするため、衛星を放した後で地上に戻って来るよう開発する。この技
術を応用して、有人宇宙船の開発につなげたいという。開発にかかる期間は20〜30年を見込んでいる。
宇宙開発委員会の中には「一般向けに『宇宙観光』のビジネスが広がるのもそう遠くない」という予測もあ
る。日本の有人宇宙船の研究は「宇宙に行ってみたい」という市民の夢に期待をつなぐものにもなりそうだ。
http://www.asahi.com/space/news/K2002010801207.html