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21世紀の苦悩
http://www.din.or.jp/~atfox/21seiki13.htm
アメリカの公開したテロ証拠ビデオ
2001/12/15
このビデオで話しているビンラディン氏とされる人物は、日本のテレビ局が行った声紋鑑定によると本物だという。
「前週の木曜日からテロのことは聞いていた。」
この言葉からアルカイダに関与するグループが起こした事件という可能性が高い。
その信憑性はいったいどうなのだろう?
専門家の鑑定で、その数箇所に編集したあとがあることを、朝日放送で報道していた。
また、翻訳が間違っている箇所も多いという。
しかし、アメリカは無編集だと言って公開している。
今の状況では難しいだろうが、ビンラディン氏はまだ生きているなら、彼の人権を擁護できるイスラム系の第三国か、ハーグ国際法廷へ出頭して、その釈明をするべきである。
アルジャジーラへ釈明ビデオを送るのもいい。
また、アメリカもその信憑性を主張するなら、彼を生きて確保することができれば、第三国での公正な裁判にかけるべきである。
そうしないと、これからもイスラム過激派の破壊活動は、アメリカへの報復という大儀を得ることになる。
殴り合いはもういい加減にして話し合えないものだろうか?
アメリカは、このビデオを公開することで一国を破壊し、多くの人を殺してもいいという免罪符になるわけではない。
アメリカ国民の安全のためにも、ブッシュ氏は話し合いを拒絶することを、強いアメリカと称し続けることは許されない。
寛容こそ強い者の証だ。
利益を優先するアメリカ政治家と過激派の抗争。
そして終わりの無い報復。
それに巻き添えになるアメリカ市民と、アメリカにならず者国家と名指しされた国の市民。
まったく愚かだ....
また、このテロ事件から多くのことが世界で動いた。
世界の指導者はアメリカに弱みを握られているのか?それとも金によって繋がっているのか?まるでアメリカの召使いのようだ。
テロという言葉の前には過去の人々が積み上げてきた民主主義は崩壊しようとしている。
本当に政府の前に、我々はすべて丸裸にされなければならないのだろうか?
テロ事件以来、人権は過去の遺物のように扱われ、行動や言動は政府やアメリカに監視・制限され、個人の遺伝子情報までも握られて、プライバシーの侵害も暴力も殺人も肯定され、それがさも当たり前のように言われる。
アメリカでは、歌うことさえも制限され、しゃべることも、文章を書くことさえも規制されてしまった。
そして、それに反対するものは反乱分子か過激派のように見られる。
武力を持つ強い国が唯一正しいように扱われ、富んだ者の前には貧者は生存権さえも認められない。
アメリカや日本、そして多くの同調する国々は、それを自由・人権・民主主義を守るためだと言った。
しかし、その実はナチや大日本帝国などがファシストたちが目指した全体主義だ。
『WTCテロ事件事件がもたらした一番愚かな罪は、「巨大権力に都合の良いように管理される社会」を世界が認めてしまったことだ。』
今、日本に望まれること。
まずは、この争いごとから早急に手を引く。
現地で一番必要とされているのエネルギーは自然エネルギーを中心として開発するべきだ。
現地では蒔がエネルギーの中心なので、残りわずかになった草木さえも燃してしまっている。
そして失われた自然の大規模回復支援。
さらに農業を自立させるための積極的人的援助。
アフガニスタンの被災民に対する援助は緊急を要する。
北部同盟の進行によって現地の治安は最悪となっている。
略奪は横行し、救援物資を運ぶこともままならない。
陸路輸送は、かなり困難になっているという。
今回、自衛隊の掃海艇が送った救援物資も被災民に届けることは難しいだろう。
こういうときこそ、自衛隊の武力を解除した特別救援部隊を、完全に自衛隊とは別組織として編成してもいいのではないだろうか。
どうんなことがあろうと絶対に武力行使を行わない国際救助隊として、現地の赤新月社(イスラム版赤十字)やNGOと共同し救援活動をする。
自衛隊のカラーを完全に消し赤新月社カラーに、部隊構成員は民間・自衛隊員を問わず公募する。
その報酬は国家によって保障する。
もちろん軍服は着用しない。
軽火器も所持しない。
民族の宗教や伝統・慣習に敬意を払い、干渉はしない。
その警護は必ず現地の住民に総意よる、現地住民組織のものとする。
こういったことに使われる税金に多くの日本人は異論を唱えることはないだろう。
必ず将来、その部隊は日本の世界貢献として称えられるだろう。
そういった思想こそ、世界をリードできる可能性を持つのだ。
また、この地で行う自然回復の実験は、如いては地球温暖化の抑止策の解明に繋がるだろう。
そして開発される技術は多くの未来人の命も救うことにも成り得る。
多くの日本人を送ることで、アフガニスタン復興を基に日本の経済をも持ち上げることさえも可能になるだろう。
このアフガニスタンの復興を起点にし、日本が中心となり世界の紛争地の解決に役立てて欲しいものだ。