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http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20011228/SHAK-1228-03-14-46.html
Eメール傍受装置配備 14都道府県警に
来年4月から
警察庁が、電子メールを傍受できる「仮メールボックス」という装置を、来年四月以降、十四都道府県警に配備することが二十八日、分かった。昨年八月に施行された通信傍受法に基づくもので、電話やファクスとともに、メールが犯罪捜査で見逃せない存在になったことが背景だ。
米国でテロ対策法が成立するなど、世界的に捜査当局のインターネット監視が強まるなか「知らないうちに一般市民のメールがのぞかれる危険がある」と懸念する声も上がっている。
同庁によると、仮メールボックスは、ネット接続業者(プロバイダー)の通信設備につなげて、電子メールを記録するコンピューター。
裁判所から傍受令状が出てから、プロバイダーの立ち会いで、各県警が設置し、十−三十日間取り付けたままにしておく。令状に書かれた傍受対象のメールアドレスを入力すれば、期間中にそのアドレスに関連するメールを、自動的にフロッピーディスクに保存する仕組みだという。
メールなどネット上のデータは、デジタル信号化されているため記録が簡単にできる。このため国会議員の一部には「装置が違法にほかのメールを記録しても、確認する手段がない」などと指摘。違法な捜査が行われないか、第三者がチェックできる仕組みが必要だと訴えている。
仮メールボックスを配備するのは北海道警、宮城県警、警視庁、埼玉県警、千葉県警、神奈川県警、静岡県警、愛知県警、京都府警、大阪府警、兵庫県警、広島県警、香川県警、福岡県警、関東管区警察局。