投稿者 付箋 日時 2001 年 10 月 13 日 17:30:55:
回答先: Re: 自衛隊は軍隊と位置付けを 首相が憲法改正に言及 [共同] 投稿者 付箋 日時 2001 年 10 月 13 日 16:46:53:
公共土木工事が悪い、というのなら同じ理屈で、世界で第３位の防衛費の問題（５兆円というのは、韓国の国家予算にも届こうかという額です）はどうか、と僕は言いたくなります。
東西冷戦後、先進各国が防衛費を減らしていくなかで、日本だけが増額をしていきました。（アメリカは９９年に増額を決めましたが）
こんなことを言っている人もいますが、小泉もそのうち同じことを言うのでは・・・
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確かに財政難ではあるが、もとから不足している防衛費を削れといったってどこを削ればよいのであろうか？それよりも下らない公共事業を中止するなり、必要があるとも思えないような国家（日本に対して恫喝を行ったり、貧しいわけではない国）に対する財政援助を切ったほうがずっとためになるのではないか？防衛費にある無駄は省くべきだが、無駄ではない物まで削れというのは本末転倒である。
（中略）
正確に言えば「世界第3位の軍事力」ではなく「世界第3位の防衛費」であろう。いくら高い防衛費をだしても、世界水準から倍、ひどければ10倍以上高い兵器を国産している日本では、それでも足りないのだ。
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[参考２]
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暮らしと税金分科会 基調報告
http://www.asahi-net.or.jp/~ma9s-oob/kurasi.htm
② 公共事業が「危機」の原因
政府は財政赤字の主要な原因が公共事業費になることを認めませんが、岩波一寛氏は「財政破綻と公共事業」（「経済」97/3）という論文のなかで次のことを指摘しています。
○日本の財政膨張の最大要因は、公共事業費である。
○社会保障関係費は通常年間総額60兆円とされるが、各種年金や医療制度に基づく給付のすべ てがふくまれている。国と地方が直接所管する社会保障関係費は32兆円（94年度）である。
○国民経済計算の公的固定資本形成には用地費が含まれていないので、自治省の資料にある「行政投資額」でみるべきである。93年度で約51兆円。
○公共事業の財源調達には公債・借入金があるがこの利子支払額を含める必要がある。これは 94年度で11兆円になる。
○こうして比較すると実質行政投資額61兆7千億円（93年度）に対し、社会保障給付額は57兆3千億円となる
○実質国保全及び開発費は41兆1千億円であるが、対応する国と地方の社会保障費は31兆8千億円となる。
○公共事業費は財政支出の最大費目であり膨張率でも社会保障費に匹敵する。日本の社会保障が先進資本主義国のなかで立ち後れているので制度の成熟過程で増加率が高くなるのは当然。
○一般税財源からの支出でみても社会保障費関係には16兆3千億円、公共事業関係費へは23兆4千億円となる。
また岩波氏は公共事業費に関連して次のことを問題点としてあげています。
○公共事業は国、地方自治体、公団、事業団によって実施される。財政的には国の一般会計、特別会計、地方の普通会計、財政投融資に基盤をおいている。会計間の重複などがあるので正確な数字の把握が困難である。しかも、重複を整理した収支資料は公表されていない。
○1960年代から社会資本の充実、特に産業間連社会資本の力を注いだ結果がこうした事態を招いている。公共事業は企業にとって市場の創出となり、建設、セメント、鉄鋼、機械、電力 などに需要が拡がる。さらにこれらの企業の要請で再度膨らむという循環になっている。
○建設業界の総事業量は約80兆円であるが、うち37兆円が公共事業関連になっている。
土木事業では民間事業が8兆円に対し公共事業は16兆円になる。
○予算化には政・官・財が癒着し生まれる利権によって支配されている。
異常な膨張の要因としてアメリカの要求がある。90年度の総額430兆円の公共投資10カ年計画、95年度からの総額630兆円の公共事業10カ年計画などアメリカの要求をのんだ結果である。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。