投稿者 やました 日時 2001 年 8 月 03 日 00:30:22:
http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/kinkyu-yogo.html
東京都立障害児学校における扶桑社教科書採択に対する行動要請
７月３１日、８月１日の朝日新聞と読売新聞は、東京都教育委員会は、２６日に開いた委員会（非公開）のなかで病弱と知的障害の養護学校中学部（２４校２分校―生徒数約９８０人）で使う歴史と公民に、扶桑社の教科書を採択する方針であることを報道しました。盲学校の歴史と公民及び肢体不自由養護学校の公民の採択にあたっては教育委員の意見が３対３の同数で分かれており、８月７日の臨時教育委員会で再審議を行い最終決定する予定です。
東京都教育委員会は今回の採択に関しては各学校の意見を聞かず、教科書選定審議会を設置することもなく、各障害児学校の特色と子どもの実態そしてその支援方法も踏まえない一方的な採択の方針を出しています。
現在各障害児学校では生徒の実態に応じて特別な教育課程を編成し、学校教育法１０７条により規定されている教科書を使用するなど子どもの実態とニーズに応じた教育をおこなっています。各障害児学校の特色と子どもの実態を把握しない今回の東京都教育委員会の教科書採択はまさに「子どものための教科書」採択とはいえません。
また、ノーマライゼーションの進展に伴い障害が「不利益」にならないよう子ども一人ひとりのニーズに応じた教育と社会参加が求められており、共に学び、共に生きる、共生社会が障害のある子どもたちを大きく育みます。しかし、扶桑社の教科書は自己責任と差別・選別主義を基調としており、人権擁護と連帯の中で自立した市民を育てる観点に乏しく、障害児教育にはふさわしいものとはいえません。
そこで、以下の内容での要請文を東京都教育委員及び各学校へ早急に送付するよう要請します。
東京都教育委員会に対する要請のポイント
1. 学校教育法第１０７条に定められているよう教科書書採択にあたって、各学校の教育目標・特色を尊重すること。
2. ノーマライゼーションの進展に伴い障害が「不利益」にならないよう子ども一人ひ とりのニーズに応じた教育と社会参加が求められており、共に学び、共に生きる、共生社会が障害のある子どもたちを大きく育みます障害児教育推進の観点から今回の決定を撤回するよう強く要求する。
東京都教育委員会連絡先
〒163−8001 新宿区西新宿2−8−1
e-Mail. tokyo@kyouiku.metro.tokyo.jp
fax. 03-5388-1725
tel. 03-5320-6701
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