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投稿者 yomiuri 日時 2001 年 7 月 03 日 09:57:06:
エシュロン疑惑、ＥＵの調査委員長「存在の確信得た」
米国を中心とする英語圏５か国の通信傍受網「エシュロン」疑惑で、欧州連合（Ｅ
Ｕ）欧州議会エシュロン委員会のカルロス・コエルホ委員長は、委員会による３日の
調査報告書案採択を前に、読売新聞と会見した。コエルホ委員長は、報告書案につい
て、「公的機関がエシュロン疑惑の存在を初めて認めた」と述べ、報告書の意義を強
調した。その上で、ＥＵは、米国に対抗できる情報偵察能力を強化し自立する必要が
あると訴えた。（ブリュッセル 三井 美奈）
エシュロンは、東西冷戦下で、米、英、カナダなどが作ったスパイ網。電話やファ
クスを傍受した情報が、世界各地の中継基地を通じて米国の国家安全保障局（ＮＳ
Ａ）などに集中する仕組み。９６年、ニュージーランドの研究家が著書で存在を指摘
した。
コエルホ委員長は、「匿名の情報提供者とも接触し、エシュロンの存在には確信を
得た」と語った。
ただ、「欧州議会には、ＥＵ加盟国に喚問要求する権限がない。このため、エシュ
ロンを裏付ける決定的な証言は得られなかった」と、具体的な証拠は提示できなかっ
たと述べた。
証拠が提示できなかった理由としては、ＥＵ加盟国や企業からは十分な協力を得ら
れなかったことをあげた。会談したストロー英内相（当時）は「違法傍受はない」と
の回答を繰り返すばかりだったという。
同委員会は昨年７月、エシュロンの産業スパイへの転用疑惑解明のため発足した。
英国人記者が「米国企業がエシュロンで仏エアバス社の情報を入手し、中南米の航空
機入札を有利に進めた」などの疑惑を告発する報告書を、欧州議会に提出したから
だ。
報告書案では、産業スパイの証拠をあげられなかったが、コエルホ委員長は、欧州
統合が経済から外交・安全保障に深化し、米国からの自立傾向を強めるなかで、ＥＵ
加盟国は個人情報保護や、情報収集能力で連携を強化する必要があると訴えた。
報告書案は委員会採択を経て、今年９月、欧州議会総会で採択の予定。報告書には
法的な拘束力はない。
◆報告書案の要旨◆
▽エシュロン網について １９４８年、米、英、カナダ、オーストラリア、ニュー
ジーランドの５か国が軍事衛星網の合意に調印した。米英間の諜報（ちょうほう）協
力は第一次大戦中からあり、第二次大戦中、発展した。
▽存在の裏付け
米海軍文書に５か国衛星網への言及がある。米国家安全保障局（ＮＳＡ）元職員
は、米ＮＢＣテレビで、ＮＳＡが地雷撲滅運動に関与したダイアナ元英皇太子妃の情
報を１０００ページ以上取得したと明らかにした。米中央情報局（ＣＩＡ）元長官
は、記者会見で米国が欧州で経済スパイ活動を行ったと認めた。主に経済制裁や汚職
の監視が目的だった。
軍事基地内に、角度や位置から推定し、軍用とは考えられない大型アンテナがあ
る。それらは白い覆いで隠され、方向が見えなくなっている。民間の衛星通信情報が
そこで傍受されていると判断できるだろう。
▽傍受を行っている可能性のある基地 青森県の三沢基地、米国シュガーグロー
ブ、英国メンスウィズヒルなど２０か所
▽ＥＵ法抵触の可能性 安全保障目的で行った通信傍受はＥＵ法の枠外。しかし、
ＥＵ加盟国が、外国企業に対する産業スパイを行っていたとすれば、ＥＵ法違反に該
当する。
▽結論 エシュロンという世界的傍受システムの存在は疑いがない。海外県を持つ
フランス、ロシアも同様の傍受網を構築しうる。 ＥＵ加盟国が、ＥＵ市民の情報保
護のため現行法を再検討するよう要請する。
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