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投稿者 YM 日時 2001 年 6 月 05 日 00:41:13:
回答先: 扶桑社中学社会歴史（申請本）より「コラム：昭和天皇」 投稿者 YM 日時 2001 年 5 月 02 日 00:26:09:
株式会社扶桑社 新しい歴史教科書（市販本）
P262〜
第２節 第２時世界大戦の時代
協調外交の挫折と軍部の台頭
しめ出される日本商品
第一次世界大戦のあと世界一の経済大国となったアメリカで，１９２９年１０月，株価が大暴落し恐慌がおこった。アメリカは自国産業の保護のため，外国から輸入される商品に極端に高い関税をかけたので，１年半の間に貿易は半減し，世界恐慌に発展した。このころのアメリカには，自国の政策によって世界の経済が左右されるという自覚が乏しかった。
これによって，アメリカヘの輸出に頼る日本経済は大きな打撃を受け，大量の失業者が街にあふれた（昭和恐慌）。農村でもアメリカ向け生糸の輸出額が激減し，その上，１９３１（昭和６）年には東北地方を凶作がおそった。そのため，昼食の弁当を持参しない欠食児童が出たり，親の借金の身代わりに幼い娘を都会に働きに出すようなことがおこった。
こうした不況に対して，政府は十分な対応をしなかった。そのため，国民の政党政治に対する信頼がゆらぎ始めた。その一方，経済的困難を打開するために注目を集めるようになったのが，中国の東北部に位置する満州だった。
中国の排日運動 協調外交の行き詰まり 高まる軍部への期待 （コラム）南京でおこった外国人襲撃事件 事変前夜の満州 仕組まれた柳条湖事件 満州事変を世界はどう見たか 二・二六事件と天皇の決意 盧溝橋における日中衝突 目的不明の泥沼戦争 悪化する日米関係
清朝滅亡後の中国では，各地に私兵をかかえた軍閥（軍事力を背景にした政治勢力）が群雄割拠していた。中国国民党の指導者蒋介石は，各地の軍閥と戦い国内統一を目指した。１９２８年，蒋介石は北京をおさえて新政府を樹立したので，その勢力は満州にもおよぶようになった。
中国の国内統一が進行する中で，不平等条約によって中国に権益をもつ外国勢力を排撃する動きが高まった。それは中国のナショナリズムのあらわれであったが，ていたので，過激な性格を帯びるようになった。勢力を拡大してくる日本に対しても，日本商品をボイコットし，日本人を襲撃する排日運動が活発になった。
大正末から昭和のはじめにかけて，議会で多数を占めた政党による政党内閣の政治が定着していた。このころ，２期にわたって外務大臣をつとめた幣原喜重郎は，英米と協力してワシントン体制を守り，中国のナショナリズムにも同情をもって対応する協調外交を推進した。
１９２７年，南京でおこった外国人襲撃事件でも，日本は中国に対してもっとも寛大な態度をとった。これに対し日本国内では，幣原の外交を軟弱外交として批判する声が強くなった。
一方，中国政府は，１９２８年，日本を含めた各国との不平等条約の無効を一方的に通告できるとする方針をかかげ，これを革命外交と称した。日本は，九か国条約の保証人の立場にあったアメリカに，国民党政権は不当だと訴えたが，アメリカ政府は，これに十分に応えなかった。このため日本では軍部を中心に，国際協調の精神で中国に対処するのは難しいと考える人も出てきた。
１９３０年，ロンドンで補助艦の制限を議題とする海軍軍縮会議が開催された（ロンドン軍縮会議）。日本の海軍は英米１０に対し７の補助艦比率を強く望んだが，政府は英米との協調に努めて，結局は１０対６．９７５の比率を受け入れた。一部の軍人や，それに同調した野党政治家は，比率が要求を下回ったため，明治憲法に定められた天皇の統帥権をおかしたとして政府をはげしく攻撃した（統帥権干犯問題）。浜口雄幸首相は暴漢におそわれて重傷をおった。
軍人が政治に介入することは明治憲法に違反し，軍人勅諭でも戒められていた。しかし，経済不況による社会不安を背景に，中国における排日運動と満州権益への脅威に対処できない政党政治に対する強い不満から，政府とは別に，軍の中に独自に政策を論じ実行しようとする考えをもった中堅将校のグループが形成された。軍部の政治的発言権を強めようとする動きも出て，国民もしだいに軍部に期待を寄せるようになった。民間でも，三権分立の明治憲法体制を否定して，国家改造と軍部独裁体制を実現しようとする北一輝らの理論活動も活発になっていった。また，国民の中にも，政党政治への不満が高まっていった。
（コラム）南京でおこった外国人襲撃事件
蒋介石による国内統一戦の途上，１９２７年３月，南京を占領した
国民党軍の兵士が，英・米・日各国の領事館とキリスト教会をおそ
い，居留民に暴行・掠奪をはたらき，死者を出した。英米両国は武
力で反撃したが，日本は幣原外相の方針で英国の出兵要請を拒絶
し，かたく無抵抗を守った。領事館に派遣された荒木亀雄海軍大尉
は，命令を守って無抵抗を貫いたが，釈放されてから，軍人として
の名誉が損なわれたとして割腹自殺をはかった。これを南京事件と
いう（１９３７年の同名の事件と区別して第一次南京事件とよぶこ
ともある）。
日本の運命を変えた満州事変
日露戦争の勝利によって，日本は満州南部の関東州を租借し，ロシアから南満州鉄道（満鉄）の営業権をゆずり受けた。
昭和初期の満州には，すでに２０万人以上の日本人が住んでいた。その保護と関東州および満鉄を警備するため，１万人の陸軍部隊（関東軍）が駐屯していた。関東軍が，満州の軍閥・張作森を爆殺するなど満州への支配を強めようとすると，中国人による排日運動もはげしくなり，列車妨害などが頻発した。さらに日本にとって，北にはソ連の脅威があり，南からは国民党の力もおよんできた。こうした中で，石原莞爾ら関東軍の一部将校は，全満州を軍事占領して問題を解決する計画を練り始めた。
１９３１（昭和６）年９月１８日午後１０時２０分ごろ，奉天（現在の落陽）郊外の柳条湖で，満鉄の線路が爆破された。関東軍はこれを中国側のしわざだとして，ただちに満鉄沿線都市を占領した。しかし
実際は，関東軍がみずから爆破したものだった（柳条湖事件）。これが満州事変の始まりである。
満州事変は，日本政府の方針とは無関係に，日本陸軍の出先の部隊である関東軍がおこした戦争だった。政府と軍部中央は不拡大方針を取ったが，関東軍はこれを無視して戦線を拡大し，全満州を占領した。これは国家の秩序を破壊する行動だった。
ところが，政府の弱腰に不満をつのらせていた国民は関東軍の行動を熱烈に支持し，陸軍には２２０万円の支援金が寄せられた。
１９３２（昭和７）年，関東軍は満州国建国を宣言し，のちに清朝最後の皇帝であった博儀を満州国皇帝の地位につけた。
１９３２年，満州国の承認に消極的だった政友会の犬養毅首相は，海軍将校の一団によって暗殺された（五・一五事件）。ここに８年間続いた政党内閣の時代は終わりを告げ，その後は世論の支持のもと，軍人や役人を中心とした内閣が任命されるようになった。
アメリカをはじめ各国は，満州事変をおこした日本を非難した。国際連盟は満州にイギリスのリットンを団長とするリットン調査団を派遣した。リットン調査団の報告書は，満州における不法行為によって日本の安全がおびやかされていたことは認め，満州における日本の権益を承認した。一方で，報告書は，満州事変における日本軍の行動を自衛行為とは認めず，日本軍の撤兵と満州の国際管理を勧告した。日本政府はこれを拒否して満州国を承認し，１９３３（昭和８）年，国際連盟脱退を通告した。
満州事変は，日中間の対立を深めたが，その後，停戦協定が結ばれ，両国の関係はやや改善された。満州国は，五族協和，王道楽土建設をスローガンに，日本の重工業の進出などにより経済成長を遂げ，中国人などの著しい人口の流入があった。しかし実際には，満州国の実権は，関東軍がにぎっており，抗日運動もおこった。
世界恐慌後，イギリスやフランスは，本国と植民地間の関税をさげて物資を流通させる一方，他国の商品には高い関税をかけて，これを排除するブロック経済を採用した。このため，日本の安価な工業製品は，世界各地でしめ出されていった。ここから日本でも，満州や中国の一部を対象にブロック経済圏を建設しようとの考えが強くなった。
その後，政治に昇天する軍部の動きはますますはげしくなった。１９３６（昭和１１）年２月２６日朝，陸軍の青年将校の一派が１４００人余の兵士を率いて・首相官邸や警視庁などを襲撃した。彼らは大臣を殺害し，東京の永田
町周辺を占拠した（二・二六事件）。事件の首謀者らは，天皇のもと軍部を中心にした政府を組織し，政府・財閥・重臣を打倒して昭和維新を断行することを要求した。しかし，昭和天皇は「朕みずから近衛師団を率い，これが鎮圧に当たらん」と，断固たる決意を示した。反乱は３日間で鎮圧された。
二・二六事件は西南戦争以後，最大の軍事反乱事件だった。こののち，政治家は絶えずテロによる生命の危険にさらされることになり，陸軍が支持しない内閣の成立も困難となった。言論の自由も，しだいにせばめられていった。
日中戦争
関東軍など現地の日本軍は，満州国を維持し，ブロック経済圏を建設するために，隣接する華北地域に蒋介石政権の支配のおよばない親日政権をつくるなどして，中国側との緊張が高まっていた。また，日本は北京周辺に４０００人の駐屯軍を配置していた。これは義和国事件のあと，他の列強諸国と同様に中国と結んだ条約に基づくものであった。
１９３７（昭和１２）年７月７日夜，北京郊外の盧溝橋で，演習していた日本軍に向けて何者かが発砲する事件がおこった。翌朝には，中国の国民党軍との間で戦闘状態になった（盧溝橋事件）。現地解決がはかられたが，やがて日本側も大規模な派兵を命じ，国民党政府もただちに動員令を発した。以後８年間にわたって日中戦争が継続した。
同年８月，外国の権益が集中する上海で，二人の日本人将兵が射殺される事件がおこり，これをきっかけに日中間の全面戦争が始まった。日本軍は国民党政府の首都南京を落とせば蒋介石は降伏すると考え，１２月，南京を占領した（このとき，日本軍によって民衆にも多数の死傷者が出た。南京事件）。しかし，蒋介石は重慶に首都を移し，抗戦を続けた。
戦争が長引くと，国を挙げて戦争を遂行する体制をつくるためとして，１９３８（昭和１３）年，国家総動員法が成立した。これによって政府は，議会の同意なしに物資や労働力を動員できる権限を与えられた。生活必需品の配給制度や物価統制が行われた。また，言論への検閲も強められた。国民党と手を結んだ中国共産党は，政権をうばう戦略として，日本との戦争の長期化を方針にしていた。日本も戦争目的を見失い，和平よりも戦争継続の方針が優位を占めて，際限のない戦争に入っていった。１９４０（昭和１５）年，民政党の斎藤隆夫代議士は帝国議会で，「この戦争の目的は何か」と質問したが，政府は十分に答えることができなかった。
世界恐慌のあと，日本国内でも，ドイツやソ連のような国家体制のもとでの統制経済を理想とする風潮が広がった。１９４０年１０月には，政党が解散して大政翼賛会にまとまった。これはドイツやソ連の一国一党制度を模倣しようとしたものだった。
１９３８（昭和１３）年，近衛文麿首相は東亜新秩序の建設を声明し，日本・満州・中国を統合した経済圏をつくることを示唆した。これはのちに東南アジアを含めた大東亜共栄圏というスローガンに発展した。
アメリカは，門戸開放，機会均等を唱えて，日本が独自の経済圏をつくることを認めなかった。日中戦争で一応，中立を守っていたアメリカは，近衛声明に強く反発し，中国の蒋介石を公然と支援するようになった。日米戦争にいたる対立は，直接にはここから始まった。
１９３９年，アメリカはさらに日米通商航海条約を延長しないと通告した。多くの物資をアメリカとの貿易に依存していた日本は，しだいに経済的に苦しくなっていった。日本の陸軍には，北方のロシアの脅威に対処する北進論の考え方が伝統的に強かったが，このころから，東南アジアに進出して資源を獲得しようとする，南進論の考えが強まっていった。しかし，日本が東南アジアに進出すれ
ば，そこに植民地をもつイギリス，アメリカ，オランダ，フランスと衝突するのは必至だった。
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