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投稿者 １９８４ 日時 2001 年 5 月 31 日 22:29:18:
回答先: 個人情報保護法案に関する国会議員の見解 （賛成派） 投稿者 １９８４ 日時 2001 年 5 月 31 日 22:23:33:
■福井 照（自民党・衆議院）
拝啓 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。
さて、上記アンケートにつきまして、当方の事務処理行き違いのため、お返事が大変送れて申し訳ありませんでした。
申し訳ありませんが、今回は、このアンケートへのご返事は保留させていただきたいと思いますので、遅ればせながらご連絡申し上げます。
用件だけにて失礼いたしますが、今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
敬具
担当 野中
■武部 勤（自民党・衆議院）
保留
■伊藤宗一郎（自民党・衆議院）
アンケートには答えることができないので、今回は保留とする形とする。
■伊吹文明（自民党・衆議院）
アンケートには答えないので保留する、とのこと。
■阿部正俊（自民党・参議院）
１．Ｃ 保留する
２．個人情報取扱事業者の範囲が不明確。旅館などの顧客リストなど、個人サービス事業者も対象となると解され、不自然。２条３項５号があるが、政令の中身は不明。
３．大量情報社会での個人情報保護のシステムをもっと研究調査して、新たな視点で考える。訴訟システムを含めて。
４．個人ジャーナリストも含めて報道機関は、適用除外であると解している。
５．「法律に触れなければ，メディアの報道は自由勝手」との風潮がないか。もっと、自らを律する厳しさが欲しい。そうでないと、「法律」で縛るという不幸なことにならないか心配である。
■高木陽介（公明党）
１．Ｃ 保留する
２．○当初の法案（原案）では、第５章の義務規定について、第６章「雑則」で、報道機関等の適用除外を求めたが、第５章第２節の民間団体の個人情報保護の推進は、適用除外ではなかった。そのままだと、公権力が報道機関へ介入することになる為、与党プロジェクトをはじめ、党としても第５章すべてを適用除外とすることができた。
○しかしながら、報道の定義や基本原則での報道機関への適用などあいまいな部分がある。
３．○今国会は日程的に法案審議は厳しいと思われる。
○時間がとれた分、法案を修正するのか、解釈を審議の中で確定していくか、いずれにしても、論議を深めていくべきである。
４．基本的に「取材源の秘匿」はジャーナリズムにとって当然のことです。
５．○報道被害について救済措置も含め、報道界で自主的な機関を設けるべきである。
○自分たちは「報道・表現の自由」のもとに人権侵害しても許されるとの論理は成り立たない。報道機関こそ、人権を最も尊重しているとのシステムがあってこそ国民も理解する。公権力につけ入るスキをつくらないで下さい。
■久保哲司（公明党）
１．Ｃ 保留する
２．第５章の義務規定についても全て適用除外とすることができましたが、報道の定義などまだ不明確な点もある。
３．法案の修正、附帯決も、大臣答弁等々による内容の確認と十分な論議を尽くすための審議時間の確保が必要である。
４．ジャーナリストの基本原則である。
５．報道被害も最近多くみうけられる。報道機関自身に対する批判勢力は存在しない。それだけに、声なき被害者の涙、多くの批判に十分耐え得る自主的なチェック機能の強化が必要である。
■田中慶秋（民主党・衆議院）
１．Ｃ 保留する
２．法案そのものの必要はあると思うが、今回の政府案については官が民を規制すると思われる一面があり、見直すべきだと思う。
３．反対運動もしくは、修正案を考える。
４．基本的には賛成だが、被害者の立場に立った場合、個人の気持ちを考え、行き過ぎた行為は業界が厳しく自主規制を行うべき。
５．多様化する情報化社会において公正・中立の上でのメディアの存在は益々重要になってきております。しかし他者との競争のあまりメディアによる人権侵害の事実が全くないとも言い切れないのが現状です。今後この問題について業界全体が自覚を持って規制していくことと同時に利用者側も正確な情報を見極める力をつけることがこれからの社会に求められることだと思います。
■後藤 斎（民主党・衆議院）
１．Ｃ 保留する
２．貴会の御意見を踏まえ検討中です。
３．無回答
４．無回答
５．無回答
■北橋健治（民主党・衆議院）
１．慎重に検討中、問題ありとの基本的立場。
２．個人情報の保護は必要であるが、そのありかたは慎重に検討すべき。欧米諸国では、 すでに法制化されており、そこでの試行錯誤から学ぶべき。
３．ネクストキャビネットや党の会合で発言していく所存。
４．有力な見解と認識。
５．欧米諸国の試行錯誤を徹底的に検証する必要がある。
■江本孟紀（民主党・参議院）
１．Ｃ 保留する
２．審議をまだされていない。
３．私は審議を担当する内閣委員会の委員長なので慎重審議をするのは当然のこと。
４．正しいものもあればいかがわしいものもありますネ。貴方達全て正しい「自由」と「権利」（人権）を守れますか？
５．国旗・国歌法案に対するメディアの対応はどうだったのか。スポーツ振興くじに対してはどうだったのか。報道に一貫性が無く、結果のみを追認する姿勢は甚だ疑問だ。逆に各社の報道をアンケートしてみたい。
■吉田之久（民主党・参議院）
１．Ｃ 保留する
２．政府提出案は、憲法二十一条の表現の自由の問題にも抵触するおそれがあり、現時点では賛成できない。
３．民主党として、大幅な修正あるいは対案提出など検討中である。
４．報道の取材行為に関して「取材源の秘匿」は事実を報道するために必要とされる場合が多い。法がそのことの規制をすることは実質的に検閲の意味を伴い、事実の隠匿にもつながる。しかしながら、メディアによる人権侵害の事実が全くないとは言いきれない。行きすぎたメディアの行為に関しては、業界が厳しく自主規制を行うべきである。
５．特にございません
■山岡賢次（自由党・衆議院）
１．Ｃ 保留する（現在、法案の内容について検討・研究中です）
■三村申吾（無所属の会・衆議院）
１．Ｃ 保留する
２．私は新潮社の出身ですので意味は理解しています。所属会派の問題があるために、『保留する』という答えにしました。
３．会派において、必要性を訴えていく予定です。
４．まったくそのとおりだと思います。
■岩本荘太（無所属の会・参議院）
１．Ｃ 保留する
２．法案の内容と実行に対する姿勢を国会 審議の過程で見極めたい。
４．「取材源の秘匿」はあってしかるべきと考えるが、秘匿された週財源からの情報の信用度は報道機関に課せられた大きな課題である。報道機関の姿勢の問題にもかかわってくる。
５．取材する側も感情を持つ人間である。報道の中立性がどう保たれるのか。一般国民は報道機関による誘導におとし入れられやすい。そのことを全面的に否定するつもりはないが、要は報道機関の信頼性に係る問題である。
■徳田虎雄（自由連合・衆議院）
１．考え中
２．近年国会に提出される主要法案は官僚主導型で、一方的な利益団体など御都合主義が横行している。しかも国会のチェック機能は低下している。土地収用法、地方自治法などの改正も同様もっと時間をかけ関係当事者の意見が十二分に反映されるべきだ。
３．それぞれが重要法案をかかえており、我々は当面、住民訴訟制度改悪の地方自治法改正に反対する院内外の活動をすすめている。
４．当然のことだ。
５．報道の自由を制限するようないかなる法案もよくない。ただし一部週刊誌やマスコミ人も、現場を取材しないで記者クラブの当局発表だけで記事を書く傾向が強かったり恣意的な記事が中にはみうけられる。これを反省しなければ、真に言論の自由や人格は守れない。
アンケートの前文は冗長すぎる。もっと簡潔にしてほしい。
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