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投稿者 DC 日時 2001 年 5 月 26 日 02:02:38:
1999年11月１日発行 序破急出版 「花伝」別冊 特集・21世紀
日本及び日本人への警告
アメリカはいざとなったら日本を本当に守ってくれるのか？
―日米安保条約の問題―
（序破急出版発行 「花伝」別冊 特集 21世紀日本及び日本人への警告 1999年11月１日発行）
戦略国際問題研究所客員研究員 渡部恒雄
日米安保条約におけるアメリカの国益は、日本に前方展開軍の基地を確保し、アジアの市場を安定させ継
続的な貿易関係を続けることで、アメリカに経済的利益をもたらすことにある。アメリカがもし日米安保条約を
破棄するとすれば、第一条件はアジアに経済的利益がなくなることであり、第二条件は米軍のプレゼンスな
しでもアメリカに利益を確保できるような安定的な国際環境がアジアに出現するときであり、第三条件は軍事
技術上の革新により日本に前方展開軍を置かなくても、アジアでの米軍のプレゼンスが可能になる場合で
ある。実際にはこのような状況は今後すぐに出現するわけではないが、安全保障の現実を理解する上でも将
来に備える上でも、日本人が考えておくべきテーマである。日本においては、国際関係の現実を分析し、自
国の国家戦略をたてるという機能が未発達であり、その学問的および人的蓄積があまりにも弱い。今後の安
全保障論と国家戦略研究の復権を願ってやまない。
マッカーサー元師はかつて、日本の民主国家としての年齢を十二才と評したが、アメリカの安全保障シン
クタンクに身を置く私の目からみれば、日本の安全保障観の一般的な知的レベルは今もって十二才のままである。
戦後の日本において、憲法九条の戦争放棄条項が、戦争だけではなく国家戦略への知的積み上げまでも放棄
してしまったことは不幸なことであったが、現在高まりつつある憲法論議とともに、安全保障論と国家戦略
研究の復権を願ってやまない。
＜全文＞
http://pranj.org/papers/NabeAnpo300.pdf
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http://www.kamiura.com/new.html
神浦 元彰
日韓の米軍基地、比重低下を。（朝日 ５月１８日 朝刊）
そこで日本政府に一言申し上げる。日本が水戸
のご老公のように、「この紋所が目に入らぬか！」、と自慢げに掲げていた葵の印籠（日米安保
体制）が、間もなく通用しなくなる時代がやってくる。アフガンに侵攻したソ連軍が、ゲリラに新し
く提供された携帯式対空ミサイルのステンガ―・ミサイルで敗北し、アフガンから撤退したよう
に、在韓・在日米軍は中国軍の近代化を受けて撤退（後退）をするだろう。（後退するしか方法
がないのだ） そのことをはっきりと自覚して、１０年後、２０年後、３０年後の日本の安全保障を
考えておく必要がある。
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