投稿者 沢彦 日時 2001 年 5 月 18 日 11:59:03:
回答先: 日本の「ITブーム」などまるで児戯に等しい 投稿者 ソウルの「PC-VAN」を見て驚愕した 日時 2001 年 5 月 15 日 03:02:47:
>日本の「ITブーム」などまるで児戯に等しい ・・・
はたしてそうでしょうか?
たしかに、今韓国はITブームに沸き立ち、インフラ整備でもISDL回線、光ファイバー網の先行投資には目を見張らせるものがあり、パソコンの普及率も日本を上回り、あたかもすばらしい希望の未来立国が出現したように見受けられます。
日本でも光ファイバー網は、すでに皆さんの自宅前に敷かれています。ただ、アメリカの「情報ハイウェイ構想」の前にNTTとリクルート社が先に日本国内で仕掛けたとき、スキャンダルでつぶされた経緯があるので、NTTは一般家庭に接続するのをためらっているのではないか?という疑問がのこりますが、やろうと思えばすぐ出来る能力があるはずです。
しかし、インフラ面での実際は、かの米国でさえISDNの普及率は4%であり、ほとんどの家庭は、ガーガーピーピーのアナログ電話回線をモデムで接続していると言う事実の前には、すべてのIT革命は色褪せます。
韓国は何でそんなに急ぐんだ?
そんなに自国民をワンワールドオーダーに自縛したいのか?
>韓国電子産業を担う次世代の人材がこのように超高速オンラ
>イン・ゲームを通じて膨大に育成されていることを思うと、
>日本の「ITブーム」などまるで児戯に等しいことが分かります。
そのうえ超高速オンライン・ゲームについて「プロゲーマー」というような、まるでオンライン株式投資のバーチャル版のデイ・トレーダーのごとき無知蒙昧なる端末オペレーターが作り出されることに、驚きを隠せません。何の責任をも待たざる、自分が楽しければ良しとする人間ロボットの完成です。
アプリケーションソフト(データベース、表計算、画像処理、インターネット)をいかに使いこなすかではなく、そのコンテンツ(内容)が非常に大切です。ある情報が提供された場合、その情報がどこから流れてきたか?どういう意図があるのか、その真偽を問わねばなりません。
インターネットをペンタゴンが民生用に普及させたのも、結果的には得衆論・大辞典による世論のチェックとコントロールが目的でした。
日本のIT革命は遅ければ遅いほど、結果的にはJAPANORIGINALができるのではと考えています。日本人の脳細胞は他の人種に比べて多いと言われています。この多めの脳細胞が日本特有の「わび・さび」のきいたIT-維新になりえるはずです。
ゲームなんて二番煎じで結構!
例えば、B-toron(日本オリジナルOS)のInput-method(言語変換ソフト)のwindows版が発売されています。これを使えば皆さんは、スワヒリ語でメールを送って、辺境チベット語で返事を書けば、得衆論・大辞典といえども処理量が膨大になるはず?(すぐに
追いつかれるか!):私はまだ未使用です。済みません。
やはりB-toronを使った複雑な暗号技術を開発して下されば、管理する側も、管理される側も、管理されたくない無法者達も喜ぶのでないのでしょうか?SPYも喜ぶ?・・・
期待しています。
そんなに急ぐな! IT革命! 日本国の維新を待て!
参考として米国のインターネット活動家の警告を転載します。
米国西海岸時間2001年5月8日
インターネットの真実を――嘘と商業化に対抗するために
By Dan Gillmor
Mercury News Technology Columnist
おそらく、インターネットの真実を伝える宣伝部隊が必要だ。
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米国政府と、それに与する大企業はテクノロジーの支配をさらに強化しようとしているだけではない。とんでもない嘘をばらまいているのだ。
彼らは、デジタル時代の著作権法でも、著作権者と利用者の間には従来通りの権利配分が維持されているという。実際には、著作権者がほとんど全ての権利を手中にしている。彼らは、.comを始めとする慎重に割り当てられてきたドメイン名体系と競合するような新しい種類のネットアドレスを認めれば、インターネットは崩壊するという。実際には、インターネットでは何千種類ものドメイン接尾辞を扱えるし、成長できるのだ。
さらに彼らは、万人の利益を考えた場合、インターネットは創始者が想い描いたような公共財にはなり得ないと主張している。だが、そうできない技術的理由はない。
このような嘘とどのように闘うべきか。こうした疑問やインターネットの将来に関する問題を検討するために、インターネットの開拓者と活動家が20名ほど、先週ロサンゼルス郊外に集まり、会合を開いた。
そこでは脅威に対する多くの不安が聞かれ、一部の問題については妥当な合意が得られた。解決策はあまり見つからなかったが、主催者は、その週末だけですぐに答えが見つかることを期待していたわけではないという。主催者の1人であるローレン・ワインスタインは「まずは問題の範囲を認識しなくてはならない」と述べた。
ワインスタインはインターネットの草分けの1人であり、高い評価を得ているプライバシー・フォーラム(http://www.vortex.com/privacy)を運営し、そこでプライバシーに関する話題の要約を紹介している。この週末の会合のもう1人の主催者は、SRIインターナショナル(本社:メンロー・パーク)のコンピューター・サイエンス・ラボラトリーの主任科学者、ピーター・G・ニューマンで、やはり高い評価を得ているオンライン・リソースであるリスク・フォーラム(http://catless.ncl.ac.uk/Risks)
の管理人を務めている。
ワインスタインとニューマンは1999年に、この会合の公式スポンサーとなったピープル・フォー・インターネット・レスポンシビリティー(http://www.pfir.org)という組織を立ち上げた。その目的は、問題を提起し、懸念を共有する人々を後押しすることにあった。
ロサンゼルスの会合では、議題が絞り切れていなかった。だがそれでも、いくつかの重要なアイデアが浮かび上がってきた。
1つは、技術的な真実を伝える努力の必要性だ。金と力のある企業が、宣伝による幻想やその他の手法を使って、広く流布される、にもかかわらず偽りの、知識を作り出している現在、信頼できる専門家が立ち上がり、なぜどの王様も裸なのかを説明する必要があるのだ。
これには前例がある。例えば1997年、連邦政府当局は暗号に「キー・エスクロー」システムの採用を義務付けるかどうかについて公開審議を行った。そして、利用者と利用組織は危うく最重要の秘密データにアクセスする鍵の第三者への預託を強制されるところだった。このとき、暗号技術の世界的権威を含む11人の著名な技術者が、キー・エスクローを使うと利用者全体のセキュリティーは強化されるどころかどうしても低下してしまうことを示す、説得力のある報告書を提出したのだ。
一方 にとっての真実が、もう一方にとっての嘘であることは多い。だからこそ、あらゆる議論の基礎として明白な事実が必要であり、それを誰もが理解できる形で示さなければならない。
「技術者集団の外に我々の見解を伝えるという点では、まだ十分とはいえない。今までは、いわば仲間内に訴えてきていたのだ」とワインスタインはいう。
こうした技術者の多くは、インターネットが向かっているほぼ完全な商業化の方向に危惧を抱いている。参加者の1人であるデビット・ファーバーのことばを借りれば「インターネットのテレビ化」だ。インターネットの真の開拓者の1人であるファーバーは、ペンシルバニア大学の教授で電気通信を専門としており、先ごろ連邦通信委員会の主任技術者としての1年の任期を終えたところだ。
また、ファーバーは技術分野で仕事をしようとする人の教育状況を嘆く。倫理を始めとする社会的考察は無用だとして切り捨てられているからだ。
「これでは教育ではなく訓練だ」とファーバーはいう。
技術分野の活動家は、他の面でも自らを鍛える必要がある。彼らの間には、敵よりも多くの共通点があるが、組織と資金の点では及びもつかない。インターネットをコカコーラ的画一化や統制化から救おうとする意図は立派だが、そのためには、これまでになく高い水準の協力体制が必要になる。
真実を伝える宣伝部隊を編成することが、そのための第一歩になるだろう。
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