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投稿者 同上 日時 2001 年 2 月 02 日 17:23:33:
回答先: ブッシュ政権始動 アジア政策（上） 投稿者 某協会系新聞 日時 2001 年 2 月 02 日 17:22:20:
アジア政策（下）
ワシントン・タイムズ紙コラムニスト
ビル・ガーツ氏に聞く
北朝鮮軍削減求める動きも
中国―サイバー戦や衛星攻撃能力準備
――対北朝鮮政策では、ブッシュ新政権がより強硬になるだろうとみられているが。
「新政権が、これまでの対北朝鮮政策を大きく変更するとは思わない。クリントン政権下で北朝鮮政策調整官を
務めたウィリアム・ペリー氏によって示された路線を土台にしていくだろう。だが、アプローチの仕方は、これま
でのものよりはるかに強硬になろう。ブッシュ政権に入る人たちは、前政権が、北朝鮮に対してあまりに懐柔的で
多くの譲歩を行ってきたと考えているため、より多くのことを北朝鮮に要求するスタンスを取るだろうし、北朝鮮
がこれに応じなければ、ペリー・プロセスは対北朝鮮政策の基軸とされなくなるだろう。
リチャード・アーミテージ元国防次官補が、国務副長官に内定しているが、アーミテージ氏は、ペリー・プロセ
スが始まる前に、対北朝鮮政策を手がけた人物で、微妙な差異はあるものの、基本的に両者の対北朝鮮プロセスは
同じだ。強固な共産主義国家をどう説き伏せて共産主義とは違う方向に向かわせ、協力的にするかに関しては、こ
れまで北朝鮮が賢い外交交渉により米国や日本からも譲歩を引き出してきたので、従来の政策を評価しすぎること
に私は慎重だ。
ブッシュ新政権では、米国が何らかの善意を北朝鮮に明示して見せ、それに反応して、北朝鮮が非武装地帯北側
に配備している北朝鮮軍を削減する、との譲歩を求めるという展開が考えられる」
――次期政権は、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）を、どの程度の規模で推進することになるのか。
「ラムズフェルド氏は米議会の委託を受け一九九八年夏、長距離ミサイルの脅威について委員会で指摘した。そ
れは、クリントン政権がＮＭＤの必要性に関する情報を歪曲（わいきょく）しているという点だった。
ラムズフェルド委員会により、情報機関が提供していた『米国へのミサイルの脅威は今後十五年間、存在しな
い』との見解が覆された。ラムズフェルド委員会は、ミサイルの脅威ははるかに間近に迫っていると報告し、実
際、報告書提出の一カ月以内に、北朝鮮がテポドン・ミサイルを発射した。これが情報機関に大きな衝撃を与え
た。
同じ議論が、中国に関しても情報機関で行われている。『中国は脅威ではなく、脅威となるにしても十五年か二
十年後である』というような内容だ。米議会は、この見解が政治的にゆがめられていると見ており、ラムズフェル
ド委員会のようなものを中国の脅威に関しても設置しようとしている。これは、多分、今後、数カ月以内に設置さ
れるだろう」
――中国は、つい最近、無人宇宙船の打ち上げに成功した。こうした分野でも情報収集に尽力しているのではな
いか。
「彼らは非常に攻撃的な情報技術収集のためのプログラムを持っている。多くの人たちが理解していないのは、
中国の宇宙開発プログラムは軍事への応用をにらんでいるということだ。また中国は米国が持つ、より強力な技術
力を特別な能力で打ち負かす方法を模索している。コンピューター・ネットワークを破壊すること、レーザーなど
の衛星攻撃用兵器だ。この無防備に近い米国衛星を攻撃することで、世界での米軍の展開が非常に難しくなる」
――冷戦終了直前から、今後は大規模な戦争ではなく低烈度紛争（ＬＩＣ）が今後の形態になるということが分
析・予測されていたが、あなたの分析によれば、中国との間に将来、大規模な戦争やサイバー・ウォーやスペー
ス・ウォーが展開され得るということか。
「その可能性は大いにある。なぜなら、台湾をめぐる紛争の危険性があるためだ。中国は台湾の武力併合を放棄
していないし、その時、米国が関与してくると思っている。私の新著『中国の脅威』も、この点に焦点を当ててい
る。
クリントン政権は、あいまいな政策により、この地域の安定性を損なってきた。台湾を防衛するかもしれない
し、しないかもしれないという姿勢だ。これにより、中国は言葉だけでなく、数百もの短距離ミサイルを台湾対岸
に配備するという実際の武力増強で威嚇してきた。これは、まさに危機的事態である。
昨年、米軍の太平洋司令官が訪中し、台湾防衛を表明した際、中国側の将軍は、『米軍が台湾を防衛することは
できない。米国の戦艦は、台湾の港湾に入港しないし、台湾の軍隊と共に軍事行動を起こすことはできない。米国
は、台湾と良好なコミュニケーションを持っていない』として、米司令官の警告を退けた。このことは、誤解が生
じれば紛争が起こり得るということだ。
それは一九五〇年の韓国動乱の際に同様なことが起き、九〇年にも米のイラク大使がサダム・フセインに『米国
はイラクのクウェートとの間の国境論争に関心がない』と言ったことを誤解して、イラクが侵攻したように歴史的
に起きている。同じように、米国は台湾への支援を減らしてきたし、北京に間違ったサインを送れば、紛争の危機
が高まるだろう。
中国人は、中国が昇る大国であり、米国は沈みゆく大国と見ている。また日本の発展ぶりを間近に見ながら、日
本が秘密の核兵器開発計画を練っていると考え、（一九九七年に）防衛庁に設立された情報本部を非常に警戒して
いる。また、尖閣列島の状況をモニターするために派遣される兵力のレベルを警戒している。また最近公表された
日本の防衛白書は、日本近海における中国海軍艦艇の活動が活発化していることに注目している。これらはすべ
て、中国が日本への警戒心を抱く材料となっている」
（聞き手＝岩崎 哲、三浦祐一郎）
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