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投稿者 憤怒者 日時 2000 年 10 月 27 日 09:47:28:
○ 平成１２年度全国公友大会懇親会（７月１２日）
出席者：来賓９名
木藤繁夫：公安調査庁長官
松田 宏：近畿公安調査局長
島雄邦隆：近畿公安調査局総務部長
三浦芳明：近畿公安調査局調査第一部長
三原 武：近畿公安調査局調査第二部長
綛谷邦夫：奈良公安調査事務所長
長崎紘八郎：和歌山公安調査事務所長
吉田武一：近畿公安調査局総務課長
犬馬場公政：公安調査庁長官秘書
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○ 木藤繁夫
「我が庁が当面している諸問題について若干ご説明して、挨拶に代えたい。我が庁は、昭和２７年の発足以来の歴史の中で、最大の二つの問題に直面しております。
一番大きな問題は、行政改革に対する対応であります。昨年４月の閣議決定「国の行政機関の効率化に関する基本計画」に基づいて、我が庁も組織と定員のスリム化が義務付けられました。組織については４３事務所を３分の１の１４事務所に減らす。定員については、１０年度末定員に比べて約２００名以上を減員し、その一部を内閣情報調査室と外務省に回すことになります。これは既に今年から始まっております。本年度末の定員は１，６４５名で、発足時は１，７６５名、過激派が跋扈した当時は２千名を超えた時期もあったが、漸次行革対応の削減によって千５百数十名になろうかと思う。時代背景を考えれば止むを得ないのかなとも思っています。
行革は極めて厳しいが、私は、スリム化するのみではなく機能的に充実強化し、少数精鋭の情報組織、情報軍団にしよう、そのための絶好の機会であると呼び掛け、協力を仰いでいます。
もう一つはオウムに対する規制の問題であります。
オウム新法の成立・施行後、直ちに処分請求をおこない、その決定を受けて現在までに８回にわたり施設の立ち入り調査を実施し、報告を２回、受けております。それらの結果については、各自治体に提供して、関係各位や住民等の不安の除去に努めております。
オウム問題は、全体としては順調に進展していますが、観察処分の期間は３年間であり、長丁場のこれからの問題であると考えております。
我が庁は、かつては情報官庁でありましたが、実際には規制官庁でありまして、色々な問題で注目されることがあって、国民の目を視野に入れて責務を担っていかなければならないと考えています。そのほか、情報公開の問題等にも取り組まなければなりませんが、本庁と現場の職員が一丸となって、この難局を乗り切って参りたいと考えております。先輩の皆様のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。」
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