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投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 26 日 09:13:31:
回答先: そごう再生へ3100人削減/赤字９店舗は閉鎖 計画案を地裁に提出/不良債権約六百七十億円全額国民負担に(産経新聞) 投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 26 日 09:09:42:
そごうは二十五日、営業赤字店舗をすべて切り離して、再建に向けてスタートを切った。再生と引き換えに、三千百人の人員削減も断行する。和田繁明特別顧問は「二次破たんを起こさない、ぎりぎりのところで頑張る」と強調し、西武百貨店との連携を強調した。しかし、百貨店は構造不況に陥っているうえ、倒産の傷あとは深い。存続する黒字店ですら売り上げは前年を割り込んでいる。逆風のなか、新生そごうの再建の道はなお険しそうだ。
≪犠牲強いる再生策≫
「(再建の見通しは)ばら色でもなければ、悲観的なものでもない」
次期社長に内定している和田特別顧問は再生計画について、こう言い切る。
そごうは大幅な債務免除実施後も、十年間で約三千億円の債務返済を迫られる。
しかも、強引な店舗閉鎖の道連れに、閉鎖店二千百人と本社社員千人の削減が打ち出された。これで、四月と比べて約四千人もの雇用が失われる。
黒崎そごう(北九州市)は経常黒字を出しながら、「商圏人口が減少している」ことを理由に閉鎖のらく印を押された。営業の核となる店舗やスタッフを失い、現場の士気が落ちる懸念もある。傷付いたブランドイメージも大きな打撃だ。
≪各地で悪戦苦闘≫
「再生計画は和田さんというちょっと変わった人がきて、ビシビシやったからできた」(そごう幹部)
西武百貨店のリストラで手腕を発揮した和田氏が持ち込もうとしているドライな経営が根付くかもカギだ。
存続する店舗は厳しい競争にさらされている。黒字店の代表格とされる横浜そごうは、九月の売上高が前年同月比一四・七％減少した。「休業日を返上しているが、競争は厳しい」(横浜そごう)と、破たんの影響が計り知れないことを漏らす。千葉そごうも苦戦続き。九月の売上高は前年同月比一一・三％減となった。「法人需要の減少をくい止められない」と深刻だ。
和田氏は出身企業の西武百貨店に“救難信号”を発し、「(西武との連携が)成功できれば四年目以降は利益を出せる」と説明。「二十一世紀の百貨店業界の中でトップランクの企業に生まれ変わる」と打ち上げた。
ただ、消費低迷で商品の供給側は納入先をシビアに選別しており、存続する全十三店が魅力的な商品や売り場を提供するのは難しい。縮小均衡を目指す計画だけに、営業力の回復が展望できないのも事実だ。
≪資金は外資頼み≫
そごう再建に向けて、存続する十三店を吸収して新生そごうの母体となる「十合(そごう)」に、西武百貨店の子会社のミレニアム企画と日本興業銀行が二十億円出資する。しかし、監督委員の松嶋英機弁護士は、「これだけではどうしょうもない」と資金力のある外資の参画に期待を寄せている。
すでに、米証券会社のゴールドマン・サックスの名前があがっているほか、米国の投資会社で会社更生法を申請した長崎屋に出資したサーベラスが出資の検討を進めているという。そごう関係者は「日本の流通大手からも打診がある」と説明するが、日本での投資マネーを二千億円以上を用意しているサーベラスへの、そごうの期待度は高い。
また、そごうの業績回復後の「西武百貨店との大統合」というシナリオもささやかれている。
しかし、数合わせの統合は決め手にならないし、再生計画が債権者に受け入れられるか流動的な要素も残る。二次破たんとの背中合わせの経営再建に不安はぬぐえない。再建の前途は綱渡りといえそうだ。
(大久保俊彦、小雲規生)
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