投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 26 日 09:09:42:
そごう再生へ3100人削減
赤字9店舗は閉鎖 計画案を地裁に提出
民事再生法下で経営再建中の大手百貨店そごうは二十五日、全二十二店舗中、千葉や横浜など十三店を存続させる一方、錦糸町など九店を閉鎖、売却することを盛り込んだ「再生計画案」を東京地裁に提出したと発表した。再建には西武百貨店の経営ノウハウを積極的に導入し、平成十五年度の営業黒字転換を目指す。再生計画は来年一月末の債権者集会を経て、裁判所の認可を得た上で、新生そごうとして再出発する。
営業継続が決まったのは、大阪、横浜、大宮、西神、神戸、広島、広島新館、八王子、呉、千葉、徳島、柏、川口の十三店。ただ、大阪店はいったん閉鎖し、三−四年後の立て替えを目指す。
十三店の運営会社が一〇〇%減資を実施した後、子会社で休眠会社の「十合(そごう)」に合併される。存続する十三店の無担保債権は約一兆五千七百五十四億円で、返済率は約五・三五%。預金保険機構が抱える不良債権は約六百七十億円になり、全額が国民負担となる。
一方、札幌、奈良、小倉、船橋、黒崎、錦糸町、豊田、加古川、福山の九店については営業を断念する。営業譲渡先などを募って存続を模索するが、受け皿企業が現れなければ、閉鎖されることになる。
九店閉鎖に伴い、閉鎖店の社員二千百人を解雇するとともに、存続店でも一千人の希望退職者を募り、合計で約三千百人の人員削減に踏み切る。
記者会見した和田繁明特別顧問は、「絶対に失敗できないため、西武百貨店の商品管理システムの導入や自主企画商品を導入することが、最も手っ取り早い方法」と強調、和田氏の出身母体である西武百貨店との提携に意欲をみせた。
こうした抜本的な再生計画で、平成十五年度に営業利益の黒字化を図り、二十二年度には営業利益百三十七億円を達成。営業利益率二・八六%となり、百貨店業界でトップクラスの高収益企業を目指すとしている。