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【ニューヨーク高橋弘司】イラクの治安改善を目指し、米国が国連安保理に提示した修正決議案について、安保理理事国(15カ国)のうち少なくとも6カ国が3日までに、採決で棄権に回るとの立場を示した。決議案の採択には全理事国のうち9カ国以上の賛成が必要で、このままでは可決は困難な情勢となり、米国は窮地に立たされた。
国連外交筋などによると、米修正案に対し、フランス、ドイツ、ロシアが反対や不満を表明。また、3日になって中国、メキシコ、チリ、シリアも相次いで慎重姿勢を示した。これら7カ国のうち少なくとも6カ国は、現時点で採決されれば、棄権する意向を示しているという。
米修正案に賛成する意向を示していた英国とスペインも3日、現時点での採択は困難との見方を示唆した。
チリのムノズ国連大使は「事態は(決議案の)どこを変えるかという文言の問題ではない。信頼性の問題だ」と述べ、抜本的に決議案を書き換えない限り、賛成しない意向を示した。
これに対し、ネグロポンテ米国連大使は「協調的な方法で交渉できる余地があると思う」と再修正の可能性に言及した。
アナン事務総長は2日、米修正案について「私が勧めたものとは明らかに違う」と強い調子で批判し、イラクの治安改善には国連が統治の主導権を担う必要があるとの考えを示していた。安保理理事国の相次ぐ「棄権表明」は、こうしたアナン事務総長の姿勢に共鳴し始めたもので、米国は「アナン氏の反乱」に直面し、決議案の全面書き換えや大幅修正か、政治圧力を行使しての強行採決かという「二者択一」を迫られている。
[毎日新聞10月4日] ( 2003-10-04-16:01 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031004k0000e030028001c.html