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2025年2月16日12時53分 ～
記事 [医療崩壊13] ワクチン義務の学校に支援停止　新型コロナのみ―トランプ米大統領　（時事ドットコム）　
「ワクチン義務の学校に支援停止　新型コロナのみ―トランプ米大統領」
（時事ドットコム　2025/2/15）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021500271

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化した学校に対する連邦政府の補助金を停止する大統領令に署名した。適用はコロナのみで、ポリオや麻疹（はしか）などは対象外。

ケネディ厚生長官就任　反ワクチンで物議―米

　米メディアによると現在接種を義務化している学校はほとんどなく、影響は小さい。義務化は個人の自由を重視する保守層の間で特に反発が強まっており、政治的な意味合いが強そうだ。トランプ氏はコロナ禍に見舞われた１次政権では、ワクチンの開発や製造を積極的に進めた。

-------(引用ここまで)---------------------------------------

これは序の口で、次はmRNAワクチンを含むコロナワクチンの接種中止、
そして他のワクチンにも規制を広げるでしょう。

別にワクチン接種を禁止しなくても、ワクチン・メーカーの賠償免責を
なくすだけで、今まで通りには接種を推進できなくなるでしょう。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/486.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] スラップ訴訟で見えたのは統一教会・N国党・産経新聞の“連動”だった　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[1345] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月16日 12:58:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[783]
＜■836行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
中国ブイは明らかに違法だ。
中国側が撤去しなければ、日本側が強制的に撤去すべきだ。

＜主張＞与那国の中国ブイ　日本政府は直ちに撤去を
社説
2025/2/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20250216-C2IN4T425VMAZLTNWQVLESNQ5Y/
中国政府が対日宥和のつもりで行ったのであれば、いかにも下手な策である。日本政府はいささかも評価してはならない。
中国が尖閣諸島（沖縄県）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置していたブイを撤去したことが分かった。
尖閣沖のブイは海流や気象などを観測するものとみられ、令和5年7月に中国の海洋調査船が設置したが、日本政府は容認していない。
他国のEEZ内で無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約違反である。
日本政府は中国に繰り返し抗議し撤去を求めていた。
中国外務省の報道官はブイを移動させたことを認め、
「関係部門が自主的に技術的な調整を実施した」
と語った。
国際法に違反しているのに反省も日本への謝罪の言葉もない。
到底容認できない。
その上、中国の国際法違反のブイはまだある。
昨年12月に見つかった与那国島（同県）沖の日本のEEZ内の中国ブイは今もそのままだ。
日本の海を脅かし、台湾有事や南西諸島有事でも悪用される恐れがある。
同月に訪中した岩屋毅外相は撤去を求めたが、中国政府は無視している。
林芳正官房長官は2月12日の会見で、与那国島沖の中国ブイについて
「即時撤去を強く求める」
と述べた。
外交ルートで抗議を続けるのは当然だが、それだけではいけない。
国際法違反のブイは日本の手でできるだけ速やかに撤去すべきだ。
費用は中国に請求すればよかろう。
同様の問題ではフィリピン政府が一昨年、中国が南シナ海に設置した浮遊式障害物を撤去した。
フィリピンができたのになぜ日本はできないのか。
中国が今回、尖閣諸島沖のブイを撤去した背景には、トランプ米政権の発足により米中対立が強まる中、日本との関係改善を図る狙いがあるのかもしれない。
だが、不当なブイを
「技術的な調整」
を名目に撤去しても日本国民の対中不信は好転するはずもない。
尖閣周辺には中国海警局の武装船が連日出没し、領海侵入を繰り返している。
中国が非を認めない以上、今後も状況次第で国際法違反のブイを設置する恐れがある。
それを防ぐためにも、日本政府は与那国島沖のブイを撤去すべきだ。

林官房長官、尖閣沖の中国ブイ撤去について評価避ける　EEZ外に新設を確認
2025/2/12 12:33
https://www.sankei.com/article/20250212-RNFKEUEERJNTRIBQ5B4R43FLJI/
林芳正官房長官は2025年2月12日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイを撤去したことへの評価を避けた。
「背景や経緯について予断を持って答えることは差し控える」
と述べた。
東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たなブイの設置を確認したとも明らかにした。
与那国島（沖縄県与那国町）南方の日本のEEZで、昨年12月に確認された中国ブイの状況に変化はないと説明。
「あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求める」
と強調した。
中谷元・防衛相は会見で
「引き続き警戒監視に万全を期し、毅然かつ冷静に対処する」
と述べた。

沖縄・波照間の中国設置の海上ブイは依然撤去されず
2025/2/11 21:31
https://www.sankei.com/article/20250211-ETWN45CI4RN4ZBSTZO6NYASMV4/
沖縄県・波照間島の南西約140キロの排他的経済水域（EEZ）で昨年2024年12月に設置が確認された中国の海上ブイについて、依然として撤去されていないことが分かった。
政府関係者が11日、明らかにした。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺のEEZに一昨年7月、中国が設置したブイについては、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官が2025年2月11日の記者会見で移動させたことを認めている。
政府は外交ルートを通じて中国に対して再三に渡り撤去要請を行ってきた。

沖縄・尖閣周辺のブイなくなる　海上保安庁が確認　中国が設置、政府は再三撤去要請
2025/2/11 19:29
https://www.sankei.com/article/20250211-NAF77Y6QQBK4FPYSJSA6E33374/
海上保安庁は2025年2月11日、ホームページ上の航行警報で
「台湾北東にあるブイがなくなった」
と公表した。
海保によると、中国が2023年7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の、日本の排他的経済水域（EEZ）に設置した海上ブイだという。
このブイを巡っては、海保が中国の海洋調査船によって設置されたことを確認。
尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあったとみられている。
昨年2024年12月には、同県・波照間島の南西約140キロの日本のEEZでもブイが設置されていたことが判明した。
他国のEEZで無断で海洋調査を行うことは国連海洋法条約に違反する。
政府は外交ルートを通じて中国に対して再三に渡り撤去要請を行ってきた。

中国外務省が尖閣諸島周辺のブイ移動認める　「関係部門が自主的、技術的な調整」と説明
2025/2/11 19:14
https://www.sankei.com/article/20250211-WAB5XLXSERMKVDKVP76D4A2MY4/
中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は2025年2月11日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に設置していたブイを移動させたことを認めた。
「科学観測の具体的な必要に基づき、中国の関係部門が自主的、技術的な調整を実施した」
と述べたが、詳細については明らかにしなかった。
郭氏は、ブイを移動させたことについて
「現在、関係するブイは元の場所での作業任務を既に終えた」
と説明した。

動画説明,フィリピン沿岸警備隊、中国の浮遊式障害物のロープを切断
2023年9月26日
https://www.bbc.com/japanese/video-66920844
フィリピン政府は2023年9月26日、中国と領有権を争う南シナ海の海域に設置していた浮遊式の障害物を撤去したと発表した。
この障害物によって、フィリピンの漁船が海域に入れなくなっていた。
フィリピンの沿岸警備隊は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の命令で撤去したと説明。
また、スカボロー礁に置かれた全長300メートルの障害物で漁業権が侵害されたとした。
中国は南シナ海の9割以上について、領有を主張している。
スカボロー礁は2012年に占有した。
中国政府はこの海域における海警局（沿岸警備隊）の動きについて、
「必要な措置」
だと擁護している。
これに対しフィリピンの沿岸警備隊は、
「障害物は航行に危険をもたらし、明らかに国際法違反だ」
「また、フィリピンの漁業従事者の漁業や生計を立てる活動の妨げにもなっている」
と声明を発表。
スカボロー礁は
「フィリピンの国家領土の不可欠な一部」
だと説明した。

ブイは「気象観測目的」　中国外務省報道官が設置認める　「合理的で合法的」
2024/12/27 18:59
https://www.sankei.com/article/20241227-QSPF6UG2URP25PFWG574E67LWU/
中国外務省の毛寧報道官は2024年12月27日の記者会見で、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で新たに確認されたブイについて、
「中国側が中国の管轄海域に設置したブイは気象観測の目的で使うものだ」
と述べた。
中国側が設置したものであると認めた形だ。
毛氏は、ブイの設置について
「合理的であり合法的だ」
と主張した。
岩屋毅外相は2024年12月25日、訪問先の北京で中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した際にブイの即時撤去を求めた。
岩屋氏によると、会談で
「こうした行為は受け入れられず、日中関係にマイナスな影響しかない」
と抗議した。
岩屋氏によると、ブイは外観から見ると設置から一定期間が経過している可能性があるという。

沖縄・玉城知事、波照間島沖の中国語ブイ設置問題に言及「政府間で平和的解決を」
2024/12/27 15:28
https://www.sankei.com/article/20241227-FBC7TRDTRVLFXD3OX4ZRQUOCVQ/
沖縄県の玉城デニー知事は2024年12月27日の記者会見で、沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイの設置が確認されたことに関し、
「詳細な情報を持ち合わせていないが、ぜひ政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでもらいたい」
と述べた。
海上保安庁関係者によると、ブイは日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月2024年12月に入って確認された。
ブイは黄色で、
「中国気象局」
「福建海洋気象浮標」
と記載されていたという。
ブイが確認された海域は台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。
岩屋外相、日中外相会談で中国のブイ設置に抗議　「日中関係にマイナスな影響」
2024/12/25 18:47
https://www.sankei.com/article/20241225-5VZHV4XZ4NLJTBBWKLICP4FU5A/
中国を訪問した岩屋毅外相は2024年12月25日、北京で記者団に対し、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国が設置したとみられるブイを新たに確認したことを明らかにした。
岩屋氏は同日2024年12月25日、王毅共産党政治局員兼外相と会談し、ブイの即時撤去を求めた。
岩屋氏によると、ブイは外観から見ると設置から一定期間が経過している可能性があるという。
岩屋氏は会談で
「こうした行為は受け入れられず、日中関係にマイナスな影響しかない」
と抗議した。
岩屋氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化にも深刻な懸念を伝えた。
会談では、王氏の早期来日を実現し、
「日中ハイレベル経済対話」
を開催する方針で一致した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が全面停止した日本産水産物輸入再開の合意を実施していく方針も確認した。
岩屋氏は同日2024年12月25日、2019年以来となる閣僚級の
「日中ハイレベル人的・文化交流対話」
に出席。
中国人が観光目的で日本を訪れる際に必要な査証（ビザ）の発給要件を緩和すると明らかにした。
岩屋氏は同日2024年12月25日、李強首相とも会談した。
岩屋氏は、日中双方で
「戦略的互恵関係」
を推進することを呼び掛けた。
李氏は
「当面、中日関係は改善と発展の肝心な時期にある」
と指摘。
今後の日中関係に関して、協力や対話が進むことに期待を示した。
岩屋氏の訪中は2024年12月10月の就任後初めて。
日本の外相の訪中は2023年4月の林芳正氏以来となった。

＜独自＞沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ　台湾有事視野の軍事目的か
2024/12/25 16:51
https://www.sankei.com/article/20241225-AM4CYBQB75PKRELCM6SQZNNACQ/
波照間島沖に設置された中国のブイ
https://www.sankei.com/article/20241225-AM4CYBQB75PKRELCM6SQZNNACQ/photo/OFRMHHIXAVG7NLBTH72D6JK5WY/
沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが2024年12月25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。
昨年2023年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。
一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。
海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。
日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月2024年12月に入って確認されたという。
これまで確認されたブイには
「中華人民共和国国家海洋局」
などと記されていたが、新たに確認されたブイには
「中国気象局」
「福建海洋気象浮標」
と記載されていた。
他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。
昨年2023年7月に設置されたブイを巡っては、政府が外交ルートを通じて中国に撤去要請を行っているが、中国側に応じる気配はない。
今回は台湾本島の東の海域で確認された点がこれまでと異なっている。
日本最西端の与那国島から南に約170キロ、台湾南東部の台東県からは約175キロしか離れていない。
海上安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は
「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」
と指摘。
「潜水艦を識別する固有のスクリュー音などを収集、分析しているのではないか」
と見ている。

中国「ブイ」の撤去　国際法は禁じているのか　日本政府の事なかれ主義
正論2024年12月号　東海大学教授　山田吉彦
中国の海洋放出は、留まるところを知らない。
南シナ海では、フィリピンが管理していたサビナ礁から警備船を駆逐し、実効支配体制に入った。
ベトナムでは、中国公船がベトナム魚船を攻撃した。
台湾海峡の施政下にある金門島を中国海警局の警備船(海警船)が包囲している。
日本には、長崎県五島市の男女群島沖上空への領空侵犯。
鹿児島県トカラ海峡での海軍艦艇による領海侵犯。
尖閣諸島海域では、武装した海警船が毎日のように出没している。
そして、尖閣諸島海域や沖ノ鳥島近海に、無断で海洋観測ブイを設置したのだ。
中国は、南シナ海及び東シナ海に渡る広い海域を同時に侵攻できる体制を築き始めている。
日本は、早急に中国に対抗する戦略を打ち立てなければならない。
中国の脅威は目前に迫っているのだ。
■中国は通常の国ではない
日本の政治家や外交関係者は、国際関係、特に平和維持において
「法の支配」
を原則としている。
しかし、この法の支配の確立には、各国が条約や国際的に認知されている慣習法・国際法規を遵守することが前提となる。
そのために各国は、その国の憲法等において条約や国際法規を守ることを義務付けるのが通常だ。
それは、国際社会に参加しようとする国の必要条件である。
例えば、日本国憲法では、98条の2項において、日本が締結した条約及び国際慣習法などの国際法規を誠実に遵守することを規定している。
しかし、中国憲法には、国際法との関係性に言及する条文は無く、国内法を優先する姿勢で、条約や国際法規により自国の行動を制約することはない。
中国は、通常の国ではない。
中国の立法機関は、毎年1回開催される国会に当たる全国人民代表大会(全人代)である。
全人代閉会中は、全国人民代表大会常務委員会が代行し、立法を含む国家権力を代行している。
そして、憲法及び法の解釈は、実質、共産党指揮下にある全人代常務委員会により行われる。
全人代及び全人代常務委員会による国内法の制定は、共産党の意思によるもので国際法の影響を受けることはない。
本来、中国も批准している
「条約法に関するウィーン条約」
では、条約を結んだ当事国は、その条約に拘束され、条約を誠実に履行しなければならないことを規定している。
また、国連では、国内法の規定が条約規定に優先しないことが確認されているのだ。
■ブイを利用する中国
国際社会において海洋における治安維持、海洋の利活用などは、国連海洋法条約の規定に基づき、それぞれの国が行動している。
しかし、中国は、国連海洋法条約を蔑ろにし、自国の国益重視の一方的な解釈による所が多い。
その顕著な例は他国の軍艦が領海内を航行する際の対応である。
中国の国内法では、
「外国の軍用船舶は、中華人民共和国の領海に入る場合には、中華人民共和国政府の許可を得なければならない」
と規定している。
しかし、国連海洋法条約では、軍艦を含む全ての船舶の領海における無害通航権を認めている。
沿岸国の平和・秩序・安全を害さなければ、沿岸国に通告することなしに、領海内であっても通行することが出来るのだ。
当然、日本は、中国をはじめとした外国軍艦の無害通航権を認めている。
中国政府は、昨年2023年7月初旬、東シナ海の尖閣諸島沖の日中中間線付近の日本の排他的経済水域内に海洋観測と思われる大型ブイを設置した。
このブイは、大きな重りを付け投下する係留型ブイである。
2013年、2018年にも、この海域にブイが係留されたことを海上保安庁は確認していた。
そのブイが2018年に漂流し、海保が回収し性能等が確認されている。
気象や波のデータをはじめとした海洋観測の基礎データを人工衛星を経由して中国本土に送信していたと考えられる。
中国の推進している地球環境のビッグデータ構築計画の一環であるとの見方もあるが、ブイが投下された位置は、尖閣諸島沖であり、かつ日中中間線から500メートルしか離れていない日本の排他的経済水域内である。
尖閣諸島周辺における存在感を示し、東シナ海における海洋権益拡大のために既成事実を積み重ねる意図があると考える方が適切だろう。
海洋データの取得だけが目的であれば、敢えて国境問題の火種となりかねない位置に設置する必要はないのだ。
最初にブイが設置された2013年は、尖閣諸島国有化の翌年である。
中国は、東シナ海の支配のために、長い時間をかけて海域の支配に向けた動きを続けてきたのである。
今迄対処せずに黙認してきた日本政府の罪は重い。
このブイが設置されている海域には、日本の魚船は、ほとんど出漁していない。
むしろ中国魚船が東シナ海で展開するために必要な気象、海象を提供するための情報収集のためのブイであると考えられる。
このブイは、そこから送られた情報に基づき、数千隻の中国魚船団が海上民兵として展開するためには重要な意味を持つ。
また、2013年は、日台漁業取り決めが結ばれ、台湾魚船が東シナ海に出漁を始めた年でもある。
日台漁業取り決め締結後、台湾は公に尖閣諸島の領有権を主張することは控えているようだ。
東シナ海で行われている台湾魚船の創業は、日本と台湾の協力の象徴である。
台湾を牽制すると共に、魚船の動きを監視するためにもブイは機能しているようだ。
また、中国の研究者は、この海域に設置したブイのデータを使い、2018年から2020年の間だけでも4本以上の学術論文を公表し、この論文は他の学術論文にも引用され、更に広まっている。
中国は、学術の世界において、ブイの設置を正当化し、尖閣諸島周辺海域の管理を中国が行っているという虚偽の情報を広めようとしているのだ。
日本にとっては、排除すべきブイなのである。
■中国のキャベツ作戦
中国の東シナ海でのサラミ戦術は、1つのブイの設置から始められていた。
日本政府や海保が公に問題とせず、国民が気付かない間に、中国は侵攻を進め、尖閣諸島奪取に向け動き続けていた。
サラミ戦術とは、敵対する戦力に対し、まるで1本のサラミを薄くスライスし少量ずつ食べながら、いずれは全部を胃袋に収めてしまうように、少しずつ侵攻しながら全てを殲滅させてしまう戦術である。
相手が気付かない程度に、少しずつ、領土を侵略し、権限を強めていき、時間を掛けて全てを奪う手法を中国は得意としている。
南シナ海では、効果的に機能し、スプラトリー諸島(南沙諸島)の実効支配に結び付けた。
この戦術は、じわりじわりと領土、領海を侵略していく。
その尖兵となるのは、南シナ海においても東シナ海においても漁民である。
漁民は、当局の指示により船団を組み、指定された海域、あるいは許可された海域に向かう。
そのため、漁民は海上民兵とも呼ばれる。
このサラミ戦術に合わせて、キャベツ戦略を展開している。
キャベツ戦略では、他国の領海、あるいは紛争状態にある海域に、まず数隻の魚船を送り込む。
そして、その魚船、人民の保護を名目に、魚船の前方に海軍艦船や武装警察である海警船を配備する。
更に、軍艦や海警船の前方に魚船を送り込み、再び、魚船の前方に軍艦や海警船を配備する。
このような行為を繰り返し、海域支配を拡大してきた。
幾重にも薄い葉が1枚ずつ重なり大きくなる様子がキャベツに似ていることから名付けられた戦略である。
■撤去すると言わない政府
ブイの設置は、まさにサラミ戦術の一環である。
そして、魚船を使い尖閣諸島に忍び寄るキャベツ戦略の布石であろう。
ブイは、昨年2023年に海上保安庁が発見し、外交ルートを通じ抗議した上で撤去を求めて来たと言うが、ブイが設置されていることは、昨年2023年9月19日に松野博一官房長官(当時)の記者会見において公表された。
政府は中国の意図を読み切れず、手をこまねいていたようだ。
2023年10月には、参議院において参政党の神谷宗幣氏が質問をしたところ、ブイが設置されている事実は認めたものの、政府による撤去に関しては、明確な答弁がなかった。
また、2023年11月1日の参院予算委員会では、日本維新の会の東徹氏が、上川陽子外務大臣(当時)に対し、日本の撤去要求を
「中国に求めても撤去しないならば、日本独自で撤去すべき」
と質した。
しかし、上川大臣の答弁は、
「国連海洋法条約には明文規定がない」
「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難だ」
と述べ、対応を先送りにしている印象を受けた。
また、一連の国会での質問に対し、中国への具体的対応について、外交交渉に支障を来す恐れがあるとして公表していない。
ブイの撤去が全く進んでいない状況を考えると、効果的な交渉が出来ていないと考えられる。
この参議院での質疑応答から4カ月が経過した今年2024年3月、衆議院外務委員会で無所属の松原仁氏が
「ブイを撤去するかどうか明確にしないと国益は守れない」
「事実上放置する判断をしているとしか見えない」
と指摘し、政府がブイを発見してから8カ月も実質的に放置していることを指摘した。
上川大臣は
「回収に関する国際基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」
と答え、更に、
「有効な対応を適切に実施していく」
「具体的な時期は明示できない」
と再び問題を先送りする答弁を行った。
松原氏と上川大臣の答弁の様子は、インターネット等で多くの国民の知るところとなった。
回収出来ない理由について上川氏は、7回にも渡る松原氏の追及に対し、何度も同じ紙に書かれた答えを読み上げたため、ネットでは
「大臣は、外務省の言いなりなのか」
といった声が上がっていた。
石垣市議会では、2024年3月18日に
「尖閣諸島周辺の我が国排他的経済水域内に中国により設置されたブイの即時撤去を求める意見書」
が可決されている。
地元の人々は、政府が抗議し、撤去を求めるだけで具体的な対応を採っていないことに危機感を募らせると共に、中には、怒りの感情を抱いている人もいる。
■上川外相を直撃すると・・・
政府の見解に反し、海洋法や海洋管理の専門家の多くは、
「中国により尖閣諸島沖に設置されたブイを日本が撤去することは可能である」
と見解を述べている。
国連海洋法条約に明文規定がない、国際基準が不明確と言うならば、国家の主権により判断を下す必要がある。
主権を守り、国益を考えるならば、当然、日本政府が撤去するべきである。
国連海洋法条約には、自国の主張する管轄海域内に、他国が勝手に設置したブイを撤去することを否定する規定も無いのだ。
また、2013年に中国が同じ海域にブイを設置した際、海上保安庁は、2013年2月19日に付近を通航する船舶に対して航行警報を発し、注意喚起を行っている。
通航する船舶に危険が及ぶ可能性を危惧していたのである。
当然、今回も危険であり、航行の妨げになる可能性がある。
日本のみならず、台湾を含む付近を通航する船舶や操業する魚船の安全を守るためにも、日本国政府は速やかに当該ブイを撤去する必要がある。
上川大臣本人に対し、当時、筆者はブイの撤去の方針について直接聞いてみた。
すると、
「国際法的に難しい所が、色々あるのよ」
と言葉を濁していた。
上川氏は、法務大臣の経験もあり、また、国連海洋法条約に関する知見も持っている。
本人は、ブイの撤去が可能なことは分かっているのだろう。
しかし、大臣を務める外務省の立場を考慮し、このような答弁になったと考える。
独立国家として主権と尖閣諸島の領土を守り、地元住民の安全と安心を考えるならば、ブイは速やかに撤去しなければならない。
しかし、現在の外務省は、国家の主権を守ることより、中国による恫喝外交への恐怖心の方が上回っているようだ。
かつて上川氏は、総理大臣の座に最も近い女性と言われていたが、松原氏との問答の後、急速に人気に陰りが見え始めた。
その結果が、自民党総裁選で、9人中7番目に甘んじることに繋がったとも考えられる。
■尖閣以外にもブイが・・・
日本政府の事なかれ主義的な対応は、中国政府の傲慢さに拍車をかけることになった。
尖閣諸島沖に設置されたブイを撤去できない日本政府に対し、更に挑発的な行動に出た。
四国と日本の最南端である沖ノ鳥島とを結んだ海域に海洋観測用ブイを設置したのである。
この海域は、四国海盆と呼ばれる。
日本は島国であり、日本で市販されている地図には、およそ12万もの島が記載されている。
この島々が基点となり、日本が主権的権利を行使できる
「領海」
及び、経済的な権益が認められる
「排他的経済水域」
が設置されている。
この管轄海域とも言える領海及び排他的経済水域を合わせた面積は、約447万㎢と広大である。
領海の幅は、沿岸から12海里(約22.2km)の範囲であり、排他的経済水域の幅は、最大で200海里(約370km)である。
この管轄海域の範囲を地図に落とすと、太平洋上に管轄海域に入らない海域が、出現している。
その一部が四国海盆付近の海域である。
2024年6月、中国は、日本が管轄権を持たないこの海域に、日本を試すように日本政府に無断でブイを設置したのである(地図参照)。
国連海洋法条約には、
「大陸棚」
という規定がある。
領土から一定の条件を満たす地殻が続いている場合、領海の基線から350海里までで、水深2500メートルの等深線から100海里沖合の線までの間であれば、国連機関である大陸棚限界委員会に科学的根拠を示し了承を得れば、海底とその地下資源の探査・開発について主権的権利が認められることになる。　
日本は2012年、この四国海盆や沖ノ鳥島を基点とした海域など、合わせて約31万㎢を自国の大陸棚として認定されたのである。
■海底は「日本」なのに・・・
日本政府は、四国海盆に向け動いている中国の調査船を把握し、公海上であっても日本が持つ大陸棚に関わる権益を侵害することがないように警告すると共に、目的の説明を求めていた。
しかし、中国は、説明もないままにブイを設置したのである。
中国が無断でブイを設置したことに対し、林芳正官房長官は、今年2024年7月5日に行った記者会見において、
「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ」
「様々な懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性ある説明や活動を行うように申し入れを行った」
と述べている。
中国側からは、ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に有する主権的権利を侵害するものではないとし、公海上における中国の科学調査に日本が干渉する権利はないとしている。
中国がブイを設置した四国海盆の海域では、日本は漁業などの海洋権益は持たないが、海底管理の権限は持っている。
つまり、海は日本でなくても、海底は日本なのである。
中国が設置したブイは、重りを海底面に置き、チェーンなどで洋上のブイ係留している。
本来、このような海底を利用する係留型のブイを設置する場合は、海底の開発権を持つ国の了承を得なければならない。
中国は、日本に無断で、日本の海底を利用しながら、日本の権利を阻害していないとするならば、日本政府は、観測ブイの機能の確認を行うべきである。
もし、中国政府が、確認することを拒むのであれば、無人海底探査機を使いブイの重りの着地している海底面を確認し、状況によっては海底の無断利用を中止させる必要があるだろう。
つまり、ブイを係留している重りを撤去するか、海底と繋いでいるワイヤーを切断するのだ。
強硬策を取り得る可能性を示さない限り、中国は次々と増長した海洋進出を続けるだろう。
日本は、国際法に照らした厳格な対応が必要なのである。
また、中国は、南海トラフなどの日本の東方の太平洋における海底調査を行っている。
中国の海洋調査船が頻繁に姿を現しているのだ。
中国の海洋研究者は、東南海地震の可能性、津波に関する情報収集、中国本土への影響の予測などに興味を示している。
そのための調査である可能性が高い。
もし、東南海地震などが発生し、日本の国土が甚大な被害を受け、国内が大混乱に陥った場合、中国は台湾進攻や尖閣諸島奪取に動き出す準備とも考えられる。
もしもに備え、中国の動きは注視しておく必要があるだろう。
■国連海洋法条約の現実
上川大臣が拘り、中国が独自の解釈で利用する国連海洋法条約とはどのようなものであるのだろうか。
国連海洋法条約は、
「海の憲法」
と呼ばれ、地球の表面積の71％を占める
「海」
の管理、活用に関わり各国が遵守すべき様々なルールが定められている。
2024年9月末現在、169カ国とEUが締約している普遍的な条約である。
国連海洋法条約は、海洋の秩序を形成するために、国際的な慣習として認知されてきた
「海の掟」
を法的に条文化したものである。
1982年に採択され、1994年に発効している。
日本は1996年に批准している。
第二次世界大戦後、国際連合において海洋法の法制化を求める動きがあった。
近代戦争を経て、船舶航行、海洋資源開発など海洋利用の分野に関わる技術が急速に高度化し、先進国を中心に無秩序な海洋利用が始まっていた。
そこで、1958年、第一次国連海洋法会議が開催され、海洋法の草案に関する審議が始められた。
しかし、各国の領海をはじめとした管轄海域の思惑が対立し、審議は遅々として進まなかった。
最終的に国際条約として合意するまでに24年、更に発効するまでに12年の歳月を要した。
また、米国は、国連海洋法条約の内容を国際慣習に合致したものと認識は持っているようだが、未だ、この条約を批准していない。
圧倒的な海洋開発力を持つ米国にとって、この条約に縛られることは産業界などの反対もあり、国益にそぐわないと考えているようだ。
多くの日本人、特に外務省をはじめとした政府関係者は、条約や国際法は、その条約を批准した各国が厳守する絶対なものであると考えている。
しかし、条約、国際法の解釈は、それぞれの国のイデオロギーや民族性で、異なることもしばしばある。
特に、中国のような国は、自国の国内法や国民感情を優先し、それに合致した解釈をしている。
中国は、南シナ海を核心的利益とし、海洋領土として歴史的に支配してきた海域だと主張している。
そして、南シナ海に人工島を建設し、既に軍事拠点として活用している。
このような中国の動きに対し、南シナ海の一部の管轄権を主張するフィリピンは、中国の不当な海域支配を常設仲裁裁判所に訴えた。
その判断が2016年に下され、中国の南シナ海支配は根拠のないものであるとされた。
しかし、中国は、この国際法廷による判断を、手続き的に不備があり
「紙屑だ」
として受け入れない。
中国は、国際法廷の判断など意にも介していないのである。
1度手に入れた権益は、国際的に違法と認定されても、手放すことを中国政府も中国国民も許さないのである。
本来であれば、国際法廷の判断に従わない中国は、国連安全保障理事会で非難され、制裁対象とされてもおかしくはない。
しかし、中国は国連安保理の常任理事国であり、理事会の議決に対する拒否権(5大国の拒否権)を持つ。
中国が国際ルールを無視しても、国連は従わせる術を持たないのだ。
同様にロシアも安保理常任理事国であり、ウクライナ侵攻においても国連は対応する術を持たない。
条約や国際機関には限界があり、領土、国民、主権を守るためには、安全保障に係る国内法を整備し、自国で対応する必要があるのだ。
更に、故安倍晋三氏は、総理大臣当時、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の礎となると考えていた。
「海洋における法の支配原則」
として、国家は国際法に基づき主張すべきであり、主張を通すために力や威圧を用いない。
そして、紛争解決には平和的収拾を徹底すべきであるとし、米国、オーストラリア、インドの3国と共に
「自由で開かれたインド太平洋戦略」
を提唱した。
それは、国際法を守らず自国の利益を追求する国に対し、各国が連携し対処する戦略である。
我が国は、自国の体制を再構築すると共に、アジアの平和のために各国と連携し、法と秩序を維持する行動が必要であるのだ。

＜独自＞中国ブイ撤去へ関係閣僚会議立ち上げ　林官房長官単独インタビュー、首相就任の場合
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-7EQTFU3ALRPJ7O2JREBSBRPBOM/
自民党総裁選（2024年9月12日告示、2024年9月27日投開票）に出馬を表明している林芳正官房長官は2024年9月6日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利して首相に就任した場合、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイの対応策を検討する関係閣僚会議を立ち上げると明らかにした。
林氏は
「ブイの撤去を含めて検討する」
と強調した。
ブイは昨年2023年7月にEEZの基準となる地理的中間線の東側で確認された。
気象観測の他、軍事目的で海中のデータを収集している可能性が指摘されている。
岸田文雄首相が同年2023年11月の日中首脳会談で習近平国家主席に即時撤去を求めたが、中国側は応じていない。
外務省や海上保安庁などが参加する会議を想定。
林氏は
「（ブイの設置からは）だいぶ時間が経過している」
「これから1年かけて議論するという類のものではない」
と述べ、早期の立ち上げを目指す意向を示した。
その上で
「外交努力をやっていくのは当然だ」
とも語り、引き続き中国側の対応も求めるとした。

＜主張＞海の日　恵みに感謝し守る決意を
社説
2024/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240715-G2U6AF63MJNIPMWD7FW2IXGG3Q/
1万4000余の島々で構成される我が国は、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた海洋面積は国土面積の11倍以上、約447万平方キロメートルに及ぶ世界第6位の海洋大国だ。
その海がもたらす豊かな資源と美しい自然は、後世に引き継ぐべき大切な財産だ。
その恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の一層の繁栄を願う日が、今日の
「海の日」
である。
明治9年、東北・北海道巡幸を終えた明治天皇が巡視船「明治丸」で横浜港に帰着された
「7月20日」
に由来する。
平成7年に制定され、その後の法改正で現在の7月第3月曜日となった。
だが、その広大な海域の安全は近年、脅かされ続けている。
四国南方の海底にある大陸棚
「四国海盆」
の海域では2024年6月、中国の海洋調査船が無断でブイを設置した。
この船は、2023年7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖のEEZ内に無断でブイを設置したのと同じ海洋調査船だった。
中国は尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も繰り返している。
一方的に海域開発を進めて権益を主張しようとする行為を、許してはならない。
我が国固有の領土にもかかわらず、韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）周辺の海域では2024年6月、韓国政府が海洋調査を3度も実施した。
本来、韓国には日本に事前に通報し、同意を得る義務がある。
日本政府は中止を求め、韓国外務省に抗議したが、韓国は独自の立場に基づき応答した。
政府は繰り返し
「遺憾の意」
を表明しているが、それだけでは海域の安全は守れない。
海洋権益拡大を狙い、敢えて無法を繰り返す蛮行に毅然と対応すべきだ。
海域を守るとは、国家主権と安全を守ることである。
宮城・気仙沼の歌人、熊谷龍子さんは
「森は海を海は森を恋いながら悠久よりの愛紡ぎゆく」
と詠んだ。
海と森の恵みは相互作用の上にあり、我が国の豊穣な海と自然豊かな国土は、それらを大切に守り、育ててきた先人たちが積み重ねてきた営みの上にある。
その美しい国を守る責務は政府と国民にある。
海の恩恵に感謝し、
「海を守る」
決意を改めて、国民1人1人が新たにする。
それが
「海の日」
だ。

＜正論＞未来を考え「海守る」体制強化を　
東海大学教授・山田吉彦
2024/7/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240715-YWZGXQOE6BO55M72KCEWSEMXTE/
「海の日」
に考える
「海の日」
は
「海の恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の繁栄を願う日」
とされている。
我が国は
「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」
により広大な海を持つことを認められている。
国連海洋法条約は人類共通の財産と言われる海を分割し、沿岸国に対し12カイリ（約22.2キロ）までを領海として主権の行使を認め、200カイリ（約370キロ）までを排他的経済水域（EEZ）として、海洋から生まれる経済的な権益を独占することを認めたのだ。
我が国が管轄する領海とEEZの面積は合わせて約447万平方キロ。
世界で6番目の海の広さである。
更に管轄海域内の海水の体積は推定1580万立方キロで、世界4位の大きな海を持つ。
日本は広大な海洋国家なのである。
しかし、我が国は海の恩恵に感謝し、広大な海を守り活用することが出来ているのだろうか。
我が国の管轄海域の海底には、全国民が使うガスエネルギーの約100年分に相当するメタンハイドレート、金、銀、銅等の金属を埋蔵する海底熱水鉱床、コバルトやニッケルを含むマンガン団塊などが眠る。
しかし、海という神秘の世界の壁は高く厚く、国費を投入し研究開発を進めてきたが、実用化は遅々として進んでいない。
現在の日本社会は、目先の都合や利益にばかり捉われている。
政権は、海洋国家である日本の未来を想像し、国民に対し指針を示すと共に、海洋開発に向けた行動を起こすべきである。
そのような状況の中で、日本の海洋社会に対し具体的な提案を続けてきた日本財団は日本の海洋資源の実用化に向け一石を投じた。
日本の最東端である南鳥島近海で、商業開発を前提とした海底資源調査を行い、レアメタルを豊富に含むマンガン団塊の存在を確認したのだ。
調査報告によると、この海域で国内消費量の75年分以上のコバルトと、11年分以上のニッケルの存在が確認された。
日本財団は、揚鉱実証実験に向けた準備を進めると共に、早ければ2024年年内にも国内企業で共同事業体を発足させる計画だ。
■対応遅れは中国を増長させ
海洋開発を進めるに当たり、海洋安全保障は重要な課題である。
国連海洋法条約は約170の国と地域が承認し、この条約に基づき各国は海洋権益の拡大に向けた動きを進めている。
特に中国の動きは激しい。
中国の目指す海洋権益は海底資源のみならず水産資源、世界の海を繋ぐシーレーンの掌握―とその欲望は果てしない。
海洋権益の獲得に向け、その基点となる離島や沿岸部の侵略を進めている。
南シナ海の掌握を進め、東シナ海、尖閣諸島への侵食も強化している。
2023年、尖閣諸島沖の我が国のEEZ内に、あたかも中国の管轄海域であるかのように海洋観測ブイを設置した。
このブイ設置は、日本の主権を脅かしている。
政府は中国に撤去を求めているが、黙殺され、放置したままである。
衆院外務委員会で無所属の松原仁議員が、上川陽子外相に政府の方針の説明を求めたが、
「回収する国際法上の基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」
と無策を露呈してしまった。
ブイは放置されたまま、中国本国に海洋情報を送り続けている。
このような尖閣周辺における政府の遅々とした対応は、中国を増長させている。
更に2024年6月には四国の南、沖ノ鳥島周辺海域にも海洋観測ブイを設置した。
「津波の観測用」
と説明しているが、本来の目的は日本近海の海洋情報の常時取得であり、軍事的な意味合いも大きいと推察される。
しかし、このブイはEEZ外に置かれ、国際法では撤去することもできないのだ。
■侵略許さぬ防衛・外交力を
上川外相は時折、海の国際法である国連海洋法条約に言及する。
2024年1月にハンブルクにある国際海洋法裁判所を訪れた際には、
「日本は、海における『法の支配』を一貫して重視しており、国家間の海洋紛争は、力や威圧ではなく、国連海洋法条約に基づき平和的に解決することが必要である」
と述べるなど、同条約を重視している。
しかし、国連海洋法条約は未完の条約である。
関係国の利害の調整のため、抽象的な表現が多く、解釈が多様化しているのだ。
また、条約に違反しても強制する力が弱い。
国連海洋法条約では、日本の領海内で違法行為を行う外国公船に対し、海上保安庁は退去を求める以上の行為はできない。
国際法に依存せず、侵略者に対処しなければならないのだ。
まず国際法の盲点を埋め、警備力、防衛力をもって外国公船の侵入を未然に防ぐ国内法整備と緊急時に対処できる国境離島の管理体制の強化が必要である。
日本は、これからも海の恩恵により発展する。
そのためには、海を守る体制強化と国民意識の高揚を実践しなければならない。
「海を守る日本」
を創設するためには、防衛力と合わせ外交力の強化も不可欠である。

自民「護る会」、上川陽子外相に「中国抑止には対抗措置不可欠」と提言
2024/7/10 16:54
https://www.sankei.com/article/20240710-BPJZ7KIBGFILLPDDWVJWY5HP64/
自民党の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
の青山繁晴代表は2024年7月10日、外務省で上川陽子外相に中国への外交姿勢に関する提言書を手渡した。
提言は、中国船の領海侵入やブイ設置などについて
「中国の暴挙に真の抑止効果を持つ対抗措置を戦略的に取ることが不可欠だ」
と強調。
「遺憾の意」
の表明や
「厳重な抗議」
で済ませてはならないとも指摘した。

小池都知事は石原慎太郎氏の遺志を継ぎ沖ノ鳥島を守れ　中国ブイ設置で異変、かつてメディアは「小さな岩に固執」と印象操作
2024.7/9 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240709-OESJ7L7AFVJ6THPAOSMVHHUBIU/
また、7月8日が巡り来た。
2022年、参院選の応援演説中の暗殺という、許しがたい暴挙によって急逝した安倍晋三元首相の命日、仏式では三回忌となる。
日が経つごとに安倍氏の不在に慣れるどころか、むしろ喪失感は大きくなるばかり。
我が国にとって氏が如何に大きな存在であったかを日々、思い知らされている。
2022年には、東京都知事を2013年務めた石原慎太郎氏も他界した。
その石原氏の
「お別れの会」
で、安倍氏は
「石原慎太郎のいない日本は面白くなくなる」
という名スピーチをし、その翌月にこの世を去ったのだった。
折しも昨日2024年7月7日、都知事選が投開票された。
安倍氏がこの世を去った日と同じ、うだるような暑さの中での選挙戦だった。
結果はすでにご承知の通りだが、現職の小池百合子知事が圧勝した。
同日投開票の東京都議補選（9選挙区）で、自民党は擁立した8選挙区のうち、勝利は僅か2選挙区だった。
安倍政権時代、国政選挙では負け知らずだった自民党が、首都東京では、自民党を飛び出た小池氏に苦杯をなめさせられ続け、都議会も大幅に議席を減らしてきた。
今回はその恩讐を超え、自民党が小池氏にすり寄るかたちで戦ったが、都議補選も無残な結果となった。
「七夕決戦」
の結果をあえて単純化するなら、印象に残ったのは
「蓮舫氏の惨敗と、自民党の凋落」
である。
これが今後の日本政治への良き影響とならんことを望むばかりである。
前代未聞の騒がしい選挙戦が行われている間、東京都の一部である島の周辺で異変が起きていた。
日本最南端にあたる沖ノ鳥島、東京港から1800キロも離れている絶海の孤島だ。
面積こそ僅かだが、ここはれっきとした東京都に属する島である。
その北方に位置する日本の大陸棚
「四国海盆（しこくかいぼん）」
付近の海域に先月、中国の海洋調査船がブイを設置したことが分かったのである。
中国はこれまで沖縄県・尖閣諸島周辺などの東シナ海でブイを置いたことはあったが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例だ。
沖ノ鳥島の周辺海域にブイ設置をしたのは、2023年7月、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）にブイを無断設置した中国の海洋調査船
「向陽紅22」
である。
この船が、先月2024年6月5日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡（鹿児島県）を通過して太平洋に出た後、先月2024年6月中旬、四国海盆海域内でブイを設置した。
2023年7月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いていると報じられている。
沖ノ鳥島といえば、思い出されるのは石原氏である。
沖ノ鳥島について、中国はかねてから
「島ではなく岩であり、日本の大陸棚やEEZの基点にできない」
という主張を掲げてきた。
石原氏はその暴論を一刀両断し、2005年には自ら沖ノ鳥島を視察、72歳の身で島から海に飛び込み泳いで見せたりもした。
その時、
「沖ノ鳥島は島か」
と問う記者に向かって放った言葉が次の通りである。
「君はどっちの人間だ。あれは島だ。ちっちゃな島だ。文句あるか」
石原氏が沖ノ鳥島に殊更熱心だった理由を、残念ながら多くの日本国民が知らない。
メディアの悪質な印象操作に乗せられ、
「小さな岩に固執する石原慎太郎」
という誤解をした人も少なくないだろう。
だが、沖ノ鳥島が島ではないということになれば、周辺のEEZ約40万平方メートルが日本のものでなくなる。
日本の国土全体（約38万平方キロ）以上の海が日本のものではなくなるのだ。
沖ノ鳥島周辺は、魚の産卵場や回遊経路に当たると言われ、海底には貴重な鉱物資源が存在するとも言われている。
つくづく、石原氏が懐かしい。
圧勝で3期目を迎えた小池氏には、国の不甲斐なさを一喝して、
「東京の島を自ら守る」
気概を見せてほしいものである。

中国 沖ノ鳥島周辺の公海上にブイ設置 政府 情報収集など継続
2024年7月5日 18時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502551000.html
中国の海洋調査船が6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域にブイを設置したことが確認されました。
政府は、目的や計画などを示さないまま設置され、遺憾だとしていて、情報収集や分析を続ける方針です。
これは林官房長官が2024年7月5日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、2024年6月、四国の南側、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に、中国の海洋調査船がブイを設置したことが確認されました。
日本側は事前の段階で調査船の動きを把握し、公海上であっても大陸棚に関わる日本の海洋権益を侵害しないよう働きかけると共に、目的などを示すよう求めていましたが、説明がないままブイが設置されたとしています。
林官房長官は
「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ」
「中国側には海洋活動全般で、様々な懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性のある説明や活動を行うよう申し入れを行った」
と述べました。
そして
「中国側からは
『ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に有する主権的権利を侵害するものではない』
との説明があった」
「政府として情報の収集や分析などを継続する」
と述べました。
■林官房長官「直ちに問題行為と言えずも情報収集など継続」
林官房長官は、午後の記者会見で
「設置された海域は、いずれの国の管轄権も及ばない公海で、全ての国に航行や科学的調査を行う自由などが認められている」
「仮に、我が国の大陸棚に対する科学的調査であれば、国連海洋法条約により事前の通報が必要だが、中国側は
『海底ではなく、津波観測用だ』
としており、条約上の通報の義務はない」
と述べました。
その上で
「設置された海域での船舶交通の安全や、我が国の主権的権利に影響を及ぼさないのであれば、国際法上、直ちに問題のある行為とまでは言えず、政府としては、引き続き情報の収集や分析などを継続する」
と述べました。
■中国外務省報道官「日本側に干渉する権利はない」
中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に設置したブイについて中国外務省の毛寧報道官は2024年7月5日の記者会見で
「津波用のブイの設置は科学研究で公益性のある目的であり、国際的にも通用するやり方だ」
と述べました。
その上で
「各国は公海で科学研究に従事する自由があり、日本側に干渉する権利はない」
と述べ、
「遺憾だ」
とする日本側を牽制しました。
中国のブイは去年2023年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域内で確認され、日本側が撤去を要求していますが中国は応じていません。

中国が四国南方のブイ設置を正当化　「日本側に干渉する権利はない」と主張
2024/7/5 18:50
https://www.sankei.com/article/20240705-K2EAKTMNEJP6PNRK7OLQHTX5FY/?dicbo=v2-KjR4LrS
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は2024年7月5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の太平洋にブイを設置したことに日本政府が遺憾の意を表明したことに対し、
「日本側に干渉する権利はない」
と反発した。
「科学研究と公益目的に基づく国際的に通用したやり方だ」
と主張している。
毛氏は、中国船が
「西太平洋の公海」
にブイを置いたと説明した。
「国連海洋法条約に基づいて公海は全ての国に開放されている」
「各国は公海において科学研究に従事する自由を有している」
との見解を示した。
2023年7月には中国の海洋調査船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島北西約80キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内にブイを設置したことが確認されている。
日本政府は中国側に即時撤去を求めた。
毛氏は、2023年7月にブイの設置が確認されたことに関し
「合理的で合法だ」
と正当化した。

中国、日本大陸棚にブイ　政府、海洋権益巡り申し入れ
2024/7/5 12:07
https://www.sankei.com/article/20240705-5B53P34K2NKEFPIZQJTAPVIMUQ/
林芳正官房長官は2024年7月5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の公海上にブイを設置したことを確認したと明らかにした。
日本の大陸棚に当たり、政府は日本の海洋権益を侵害することがないよう申し入れた。
中国側からは、ブイは津波観測用で、日本の大陸棚に対する主権的権利を侵害するものではないと説明を受けた。
政府関係者によると、中国の海洋調査船「向陽紅22」がブイを設置したのを2024年6月中旬に確認した。
同船が東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）を航行している段階から動向を注視していたという。

中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表　活動を既成事実化、軍事利用も
2024/3/11 12:00
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/
中国の研究者による尖閣沖の観測ブイ「QF209」のデータを使った論文の図
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/photo/Z6GVY7TSG5GQPJBKVW2XD47A6Q/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが2024年3月11日、分かった。
ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。
また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
■識別番号「QF209」
海上保安庁などによると、観測ブイは2013年に尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。
その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、2016年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。
政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年2023年11月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。
産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が2018年から2020年にかけて4本発表されていた。
ブイは識別番号
「QF209」
とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。
ブイが日本のEEZ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。
2019年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、QF209は24基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。
QF209の観測期間は2013年2月以降としている。
またQF209を巡る4本の論文は、他の論文に引用されており、中には26本の論文に引用されたケースもあった。
東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教（海洋物理学）は
「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている」
「東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータが取れている」
「係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」
と指摘する。
■天気予報で領有権アピール
中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。
中国の軍事ニュースサイト
「新浪軍事」
の2013年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。
また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。
この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。
2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は
「海中のデータは重要だ」
「水温が変わると、海中での音の伸びも変化する」
「地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」
と話す。
中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ（CCTV）で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象を巡る情報が領有権を示す道具として使われている。
■新型ブイは大型化、能力向上か
QF209と同じ場所へ2023年に設置されたブイは、識別番号
「QF212」
とされ、更なる能力向上が図られているとみられる。
中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約15mと大型化している可能性がある。
昨年2023年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の352日に渡って尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち42日は日本の領海に侵入した。
ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。
中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。
フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の報告によると、ベトナムも1988年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。
■「政府は初動を誤った」
ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。
米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は
「Oceans of Things」
と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。
国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。
同条約は、EEZの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。
一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は10年以上に渡って対応出来ずにいる。
香田氏は
「政府は明らかに初動を誤った」
「論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」
と指摘。
「（侵攻に）徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会から我が国の国際法上の権利であるEEZにおける管轄権を諦めているとみなされる」
「今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」
と厳しい認識を示した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/633.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. ノーサイド[3848] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月16日 13:05:37 : Fv31Zga0qs : dHpqb2RyZUkwQ3c=[9]
>>34

ロスチャイルドにいくら力があっても政治権力の方が上、でないとトランプが大統領になる意味がないんだよ。
（大笑）


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. ノーリターン[18] g22BW4OKg16BW4OT 2025年2月16日 13:08:03 : dCdNcEZJ4U : Lmx1NkZ0WFhJTk0=[1]
　
日本の一般会計予算約113兆円、税収約73兆円（2024年度）

ユーは何しに米国へ？
---てへ、150兆円カツアゲ食らっちゃいました。

帰ってくんな！
　

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c39

記事 [番外地12] 乳製品の摂取で骨粗鬆症になるというのは間違いです。 骨粗鬆症の原因は骨に含まれるコラーゲンが減少する事です。乳製品も甘い物も全く関係ありません
乳製品の摂取で骨粗鬆症になるというのは間違いです。
骨粗鬆症の原因は骨に含まれるコラーゲンが減少する事です。乳製品も甘い物も全く関係ありません：

乳製品を多く摂取する欧米人に骨粗鬆症が多い？
骨粗鬆症の危険因子には遺伝の要素が含まれており、もともと黄色人種や黒人に比べて、白人は骨粗鬆症になりやすいのです。「（乳製品を多く摂取する）欧米人に骨粗鬆症が多い」かもしれませんが、「乳製品を多く摂取すると骨粗鬆症になる」という意味ではありません。

国内外の骨粗鬆症に関する専門家が集まる学会で、「牛乳や乳製品が骨粗鬆症の原因になる」という報告は行われていません。逆に、「牛乳をたくさん飲むとカルシウムの摂取につながり、骨粗鬆症の予防に有効である」との研究結果が、世界中の多くの研究者や医師により報告されています。国内では、牛乳や乳製品の摂取量を増やすと小児期には骨量の増加に役立ち、中高年期の女性の場合は閉経後の骨量減少を抑えるという検証結果が発表されています（2002年度厚生労働省科学研究など）。
「牛乳や乳製品が骨粗鬆症の原因になる」という情報は、科学的なデータに基づかない意見です。
https://www.jpof.or.jp/osteoporosis/nutrition/milk.html

▲△▽▼

ハチミツ栄養療法医やすこDr.の健康ちゃんねる
骨粗鬆症の原因は骨に含まれるコラーゲンが減少する事で、乳製品も甘い物も全く関係ありません：

こんな人は若くてても骨が危ない！
https://www.youtube.com/watch?v=dqZoXAPGO-E&list=PLj3-xAkTFU9XmmeypjaJAkdJ6eLjQcY4X&index=11&t=79s

あなたのお母さんや周りの高齢の方で骨折されたことがある方はいらっしゃいますか？
よく70歳以上になると
☑腰椎の圧迫骨折
☑手をついて手首を骨折
☑こけて足を骨折
☑階段を踏みはずして大腿骨が折れる
☑骨折で入院して、そのまま寝たきりになる
☑骨粗しょう症
などの方が多くなります。

特に女性は骨の健康が健康寿命と関係してきます。
なので若いから大丈夫ではなく骨粗しょう症にならないように40代から骨のケアが大事です！

今回の動画
☑骨粗しょう症のハイリスクな方
☑骨代謝と骨密度について
☑骨代謝の検診は
☑私の実例
☑対策＆オススメ食材


聴力低下してきたら骨に注意！（老人性難聴）
https://www.youtube.com/watch?v=SGXBAGypLCk&list=PLj3-xAkTFU9XmmeypjaJAkdJ6eLjQcY4X&index=13

あなたの周りで難聴になられている方はいらっしゃいますか？
年を取る以外にも音響によるものなどもあるのですが加齢が原因の老人性難聴は進行していき治りません。
なので、少しでも長く聴力が保てるように日々の過ごし方が重要になってきます！

今回の動画
☑聴力について
☑老人性難聴の特徴
☑老化とは
☑コラーゲンがあるとどうなるのか
☑コラーゲンが抜かれる方
☑ストレスがかかると
☑食べるコラーゲンの注意点＆私の摂り方
☑骨ケアについて



老化がすすむ　コラーゲンの流出５つのサイン
https://www.youtube.com/watch?v=F47yEJVl0Ak&list=PLj3-xAkTFU9XB0FsDtRkON01SzmoslqpZ&index=4

☑コラーゲンが流出している5つのサイン
☑コラーゲンが多く含まれている場所
☑コラーゲンを減らないようにするには
☑私の外来の事例
☑コラーゲンを代謝させること
☑ハチミツの撮り方
☑コラーゲンを摂ること
☑私の事例
☑40歳を過ぎると注意すること

▲△▽▼

ハチミツ栄養療法医やすこDr.の健康ちゃんねる - YouTube
https://www.youtube.com/@honey-Dr/videos

吉野敏明の甘い物抜きの食事療法と桑島靖子のハチミツ療法はどちらが正しいのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16880975

ハチミツは本当に体に良いのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839102
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/343.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
12. 阿部史郎[1499] iKKVlI5qmFk 2025年2月16日 13:24:15 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[561]
卵1パック339円、卵価格が1年間で1.7倍。
news.yahoo.co.jp/articles/780e9…

今季だけで51カ所で鳥インフルエンザが発生、約932万羽の鶏を殺処分。

鳥インフルエンザウイルスの存在は証明されていない‼︎
rapt-plusalpha.com/118404/
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/637.html#c12

コメント [番外地12] 乳製品の摂取で骨粗鬆症になるというのは間違いです。 骨粗鬆症の原因は骨に含まれるコラーゲンが減少する事です。乳製品も甘い… 中川隆
1. 中川隆[-7694] koaQ7Jey 2025年2月16日 13:25:29 : NRBPqTR7iE : YUhUdWhUOEZBZTI=[20]
＜■85行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
乳製品の摂取で骨粗鬆症になるというのは間違いです。
骨粗鬆症の原因は骨に含まれるコラーゲンが減少する事です。乳製品も甘い物も全く関係ありません。
そもそも乳製品も甘い物も全く摂っていなかった戦前の日本人は背も低く、早く老けて寿命も短く、骨折して寝たきりになる人が現在よりも遥かに多かったのです。昔の日本人と同じ食生活をするとそういう結果になるのです。

乳製品を多く摂取する欧米人に骨粗鬆症が多い？
骨粗鬆症の危険因子には遺伝の要素が含まれており、もともと黄色人種や黒人に比べて、白人は骨粗鬆症になりやすいのです。「（乳製品を多く摂取する）欧米人に骨粗鬆症が多い」かもしれませんが、「乳製品を多く摂取すると骨粗鬆症になる」という意味ではありません。

国内外の骨粗鬆症に関する専門家が集まる学会で、「牛乳や乳製品が骨粗鬆症の原因になる」という報告は行われていません。逆に、「牛乳をたくさん飲むとカルシウムの摂取につながり、骨粗鬆症の予防に有効である」との研究結果が、世界中の多くの研究者や医師により報告されています。国内では、牛乳や乳製品の摂取量を増やすと小児期には骨量の増加に役立ち、中高年期の女性の場合は閉経後の骨量減少を抑えるという検証結果が発表されています（2002年度厚生労働省科学研究など）。
「牛乳や乳製品が骨粗鬆症の原因になる」という情報は、科学的なデータに基づかない意見です。
https://www.jpof.or.jp/osteoporosis/nutrition/milk.html

▲△▽▼

ハチミツ栄養療法医やすこDr.の健康ちゃんねる
骨粗鬆症の原因は骨に含まれるコラーゲンが減少する事で、乳製品も甘い物も全く関係ありません：

こんな人は若くてても骨が危ない！
https://www.youtube.com/watch?v=dqZoXAPGO-E&list=PLj3-xAkTFU9XmmeypjaJAkdJ6eLjQcY4X&index=11&t=79s

あなたのお母さんや周りの高齢の方で骨折されたことがある方はいらっしゃいますか？
よく70歳以上になると
☑腰椎の圧迫骨折
☑手をついて手首を骨折
☑こけて足を骨折
☑階段を踏みはずして大腿骨が折れる
☑骨折で入院して、そのまま寝たきりになる
☑骨粗しょう症
などの方が多くなります。

特に女性は骨の健康が健康寿命と関係してきます。
なので若いから大丈夫ではなく骨粗しょう症にならないように40代から骨のケアが大事です！

今回の動画
☑骨粗しょう症のハイリスクな方
☑骨代謝と骨密度について
☑骨代謝の検診は
☑私の実例
☑対策＆オススメ食材


聴力低下してきたら骨に注意！（老人性難聴）
https://www.youtube.com/watch?v=SGXBAGypLCk&list=PLj3-xAkTFU9XmmeypjaJAkdJ6eLjQcY4X&index=13

あなたの周りで難聴になられている方はいらっしゃいますか？
年を取る以外にも音響によるものなどもあるのですが加齢が原因の老人性難聴は進行していき治りません。
なので、少しでも長く聴力が保てるように日々の過ごし方が重要になってきます！

今回の動画
☑聴力について
☑老人性難聴の特徴
☑老化とは
☑コラーゲンがあるとどうなるのか
☑コラーゲンが抜かれる方
☑ストレスがかかると
☑食べるコラーゲンの注意点＆私の摂り方
☑骨ケアについて

老化がすすむ　コラーゲンの流出５つのサイン
https://www.youtube.com/watch?v=F47yEJVl0Ak&list=PLj3-xAkTFU9XB0FsDtRkON01SzmoslqpZ&index=4

☑コラーゲンが流出している5つのサイン
☑コラーゲンが多く含まれている場所
☑コラーゲンを減らないようにするには
☑私の外来の事例
☑コラーゲンを代謝させること
☑ハチミツの撮り方
☑コラーゲンを摂ること
☑私の事例
☑40歳を過ぎると注意すること

まじめに糖尿病食するほど筋肉、骨、関節がこわれる！
https://www.youtube.com/watch?v=LKK27e87t_8&list=PLj3-xAkTFU9WQuW_nb8snjXVsqPuKhZw3&index=9&t=65s

あなたは血糖が高めと言われるとどうしますか？
意外と糖が悪いと思って、糖を全て減らそうとする方がいらっしゃいます。
でも、これ絶対にダメです！

糖をきる食事をすると筋肉が減り骨密度が減り関節痛になります

今回の動画
☑三大栄養素の糖をエネルギーとして使う
☑エネルギー源の糖がない場合
☑糖質制限すればどうなるか
☑糖について
☑血糖が高いとは
☑血糖が上がる人はどういう人か
☑果糖を上手に摂り入れる方法
☑ハチミツをオススメする理由について

▲△▽▼

ハチミツ栄養療法医やすこDr.の健康ちゃんねる - YouTube
https://www.youtube.com/@honey-Dr/videos

吉野敏明の甘い物抜きの食事療法と桑島靖子のハチミツ療法はどちらが正しいのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16880975

ハチミツは本当に体に良いのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839102
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/343.html#c1

コメント [戦争b25] トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
44. воробей[911] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月16日 13:30:38 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[388]
>>41>>42>>43

なるほど、彼等が使う他の表現として･･････

バンデロスタン（ロシア国内で事件を起こすタジキスタン移民との掛け合わせ）

ウクロピテクス（ウクライナと原始人アウストラロピテクスとの掛け合わせ）

404（特別軍事作戦終了後、国が消滅する可能性がある事から）

･･････というのもありますね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. ユダアメから独立せよ[24] g4aDX4NBg4GCqYLnk8aXp4K5guY 2025年2月16日 13:31:55 : ssN1Tj03JA : ZTU5NHgwM1FXQzY=[1]
＜▽46行くらい＞

トランプはWHO抜けると言っていたが、やっぱりやーめた。そうだ。ｗ


【アメリカはウクライナの資源の採掘権の半分を要求したが、ゼレンスキーは丁重に断った。
Zelensky ‘politely declines’ to sign agreement granting U.S. mining rights for half of Ukraine’s ‘future mineral reserves’】

https://meduza.io/en/news/2025/02/15/zelensky-politely-declines-to-sign-agreement-granting-u-s-mining-rights-for-half-of-ukraine-s-future-mineral-reserves


↑アメリカはウクライナと会談して、

アメリカはゼレンスキーに何て要求したと思う？！

「ウクライナの資源の掘削権を半分よこせ！！」だ。

これにはさすがのゼレンスキーも丁重に「NO！」と言ったという。


トランプは公式の場で「アメリカもウクライナ対ロシアの戦争に加わりたい。」とおねだりしたそうだ。

もちろん資源目当て。

いい加減にしろよ強欲なユダヤアメリカめが。

しかしウクライナのゼレンスキーはちゃんと「NO！！」をアメリカに突きつけた。


トランプはカナダに対して輸入品の25％を課税すると要求したが、カナダのトルドーも負けてはいず、

「アメリカからの輸入品に25％課税すると反論！」そしてオンタリオ州のイーロン・マスクの「スターリンクを追い出すぞ。」と断固対決姿勢を示すと、
トランプアメリカはあっさりカナダへの25％課税を撤回した。


グリーンランドがほしいというトランプの要求にデンマークも売り物ではないと断固拒否！！

世界中相手にキャンキャン吠えまくっているトランプだが、冷静に反撃すれば、全然対抗できることの証明だ。世界中がトランプ（アメリカ）のわがままにちゃんと戦っているんだよ。

それと比較して、トランプにノコノコ会いに行って国家予算より多い１兆ドル（１５３兆円）をアメリカに差し出すなんてことをしているのは日本だけである。

全く世界中の笑いものだ。失笑もの。


一時の首相ごときにそのような権利が一体あるのか？！　ないだろうよ。国家予算以上の金をポンと他国に与えるなど、このような行為は明らかに犯罪だ。

しかも自民・公明政権は、過去５年に渡って、毎年８０００兆ドル・・・国家予算に匹敵する１２０兆円をアメリカに上納していたというではないか！！！

チマチマ１０３万円の壁・・・など国会劇場で野党と出来レースしている傍らで、１年分の国の予算以上の莫大な日本の国庫が自公政権によって盗まれていたということだ。

日本国民をバカにするのもいい加減にしろ。


【日米首脳会談　石破総理　アメリカに１兆ドル（１５３兆円）ギフトすると約束。】

https://sp.m.jiji.com/article/show/3444347

「首相は会談で、日本は５年連続で最大の対米投資国だと説明。

この後の共同記者会見では、現在年間約８０００億ドル(１２１兆円）の対米投資について「１兆ドル（１５３兆円）まで引き上げたい」と意欲を示した。」


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c40

コメント [ＮＷＯ7] USAIDの日本版であるJICAは、池上彰氏を起用　（Sputnik 日本）　 魑魅魍魎男
16. 夜盗虫[1869] lumTkJKO 2025年2月16日 13:33:33 : GKtDC7aNro : N1I1Q2hmSk03MVk=[1]
＜△22行くらい＞
昔は兄弟が多かったから、おこぼれにあずかれない下の兄弟は奮起したものだ。

それが左翼活動とマッチした。

昭和40年以降、ふたりっ子、一人っ子が増えたから相対的に左に興味が無くなった。

左翼活動家を世界に求めた。

USAIDの悪用のはじまりは１９８７年ごろからでしょう。

FCCのフェアネス・ドクトリン（公平原則）の廃止は、お金による左派系によるメディアの買収を可能にし、さらに歪められていった。

FCCは再検討の結果、1987年8月、デニス・パトリック委員長の下、WTVH Syracuseに対する制裁実施を拒否し、フェアネス・ドクトリンを廃止する決議をした。Red Lion以降の放送局の増加とケーブルテレビや衛星放送の発達により情報源が多様化した結果、「電波の希少性」の論拠はもはや有効ではないこと、フェアネス・ドクトリンが自由な論争を萎縮させていることを再確認するとともに、フェアネス・ドクトリンはどの問題に公共の重要性があり、その問題に関してどのような見解が報道されるに値するかについて政府の主観的な判断を要求するものであり、そのような政府の介入は米国憲法修正第一条に抵触すると裁定したのである。

この決議はフェアネス・ドクトリンから派生した個人的攻撃ルールと政治的論説ルールについては対象としておらず、この2つのルールに関しては、2000年にワシントンDC控訴裁判所命令によって廃止されることとなった。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=165

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/730.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. わはははは[126] gu2CzYLNgs2CzQ 2025年2月16日 13:46:17 : 2yBfYBLRpN : eHNER3lmNWY1R2s=[1]
イーロン・マスクは自ら公言するようにアスペルガー症候群らしいが実質トランプ政権を仕切っている。障害がある人物が世界を支配できるのはそれだけ障害者が解放されたということだろうか。自分以外の障害者にたいしてはかなり強圧的ではあるが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c41
コメント [ＮＷＯ7] USAIDの日本版であるJICAは、池上彰氏を起用　（Sputnik 日本）　 魑魅魍魎男
17. 夜盗虫[1870] lumTkJKO 2025年2月16日 13:49:00 : GKtDC7aNro : N1I1Q2hmSk03MVk=[2]
個人攻撃ルールとは、公共の問題に関わる個人に対し個人的な攻撃が行われた場合、放送事業者は放送から1週間以内に攻撃された者に通知し、放送の複製を提供し、放送事業者が提供する設備を用いて応答する機会を与えなければならない、というものである。

これも撤廃された以上、SNSなども事実上無法地帯を容認したものと言える。

日本の放送法４条もこれに従えば、政府の介入をみとめざるおえないことになり、憲法違反の様相を呈している。

廃止もせず、かといって公平性もない日本の放送法４条は事実上無いに等しいが、政府の介入は依然としてあることから、ダブルスタンダードと言える。

日本のメディアは、USAIDにより事実上影響を受けており、日本政府と米国との双方に支配される形だったと言える。間違っても国民のためのものではないw

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/730.html#c17

コメント [医療崩壊13] ほとんどの医師は医学校でワクチンについて学んでさえいない　（CHD / Alzhacker訳）　 魑魅魍魎男
6. ５９１５[693] glSCWIJQglQ 2025年2月16日 13:54:21 : OoAlzge8K2 : cjg4Zy9QRVY4Snc=[3]
　　　
　
漢方の生薬・処方・効能をよく識っている医師も少ないみたいです
県内最大級の病院の内科部長だった人も、漢方薬については殆ど識りませんでした
　
　　　
　
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/484.html#c6
コメント [戦争b25] 米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
50. воробей[912] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月16日 13:55:11 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[389]
東方礼儀之国の人に>>26を追加で教えてあげるけど、なぜデフォルトした当事国が対外債務の返済義務を履行するのかというと、対外債務を返済しないと貸した側から二度と信用されなくなるリスクがあるからだよ。
そもそも借りている側は、国際収支が著しく悪化してデフォルト宣言を出すほど外貨が不足して困っているのだから、そうするのは当たり前。
そのために1944年からIMF（国際金融基金）というものが設立されている。

だから>>38の「A地点　ロシアは1996デフォルトしました（ロシアの債権は債務と共に消えました）」というのは、完全にウソであり、毎度ソースすら示す事ができないキミの脳内妄想の産物。



http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c50

コメント [戦争b25] 米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
51. воробей[913] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月16日 13:57:50 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[390]
>>50
間違いがあったので訂正

IMF（国際金融基金）　→　IMF（国際通貨基金）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲・野田代表「『この野郎』とは思うが、国益のためじっと我慢」（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
5. ノーリターン[19] g22BW4OKg16BW4OT 2025年2月16日 14:09:00 : M2bBfr0NjM : cG5mTjNZUVV0UkU=[1]
＞「この野郎」と思っているのは国民のほうだ。

はい、如何にもその通り。
庶民の台所は大変苦しい。
なぜ消費減税に目が届かないか
「この野郎」と思う次第。

＞ネットではよく「増税派」って言われるが、この時期に何も「増税」って言っていない。減税もやったことがある。例えば自動車の税金はいっぱいあるが、野田政権で自動車重量税を下げている。今回も、ガソリン税の引き下げを言っており、決して増税派ではない。間違ったイメージだけは持たないようにお願いをしたい。

↑↑↑
国民の暮し向きが分かっていない。
せめて食費だけでも消費税無しを進めていただけないか。
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/635.html#c5

コメント [昼休み55] 岸田はすごい 堂々と外務省のHPにアメリカ訪問時にUSAID協力を約束したと書いてある。 イワツバメ
2. ペンネーム新規登録[442] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年2月16日 14:12:02 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[693]
キシダの存在こそトランプ政権以降の日本における炭鉱の中のカナリアとして注視されるべきだろうなぁ。
今のところ勢力図が塗り替えられてる様には感じられんのだけど。
http://www.asyura2.com/23/lunchbreak55/msg/892.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
25. 夜盗虫[1871] lumTkJKO 2025年2月16日 14:13:32 : GKtDC7aNro : N1I1Q2hmSk03MVk=[3]
小西は馬鹿でしょ
兵庫県知事選挙
選挙結果
立花　孝志 57 政治団体党首 無所属 新 得票数19,180

一票でも入れば、他の候補者のための立候補したとは言えない。

判例があるわけではないが、普通に考えればそうゆうことになる。

起訴してこの手の判例を得るいい機会でもあるｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
26. 麗子像[134] l@2OcZGc 2025年2月16日 14:16:59 : bwinPoSc9o : YTMvVDFDd2ZkME0=[1]
年は若いけれど顔は老いている。
無気力なロボット。
美の基本は力。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c26
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
27. 夜盗虫[1872] lumTkJKO 2025年2月16日 14:18:40 : GKtDC7aNro : N1I1Q2hmSk03MVk=[4]
>25

しかも立花の次点で最下位もいるｗ
きじま ひろつぐ 無所属 新 得票数9,114

個人的な感想では、提訴は難しいと思うね。

これじゃ～裁判で戦えないｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c27

コメント [医療崩壊13] 米国民の税金が武漢のウイルス研究に使われていた。その資金の大半を提供していたのはUSAIDだった 　(トッポ訳）　 魑魅魍魎男
1. ペンネーム新規登録[443] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年2月16日 14:21:06 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[694]
それに各国政府が協力していたと暴露されれば、まさに世界政府待望論という流れにも見えてしまうけどなぁ。
この先統治がどうであれ、今までの支配層が応分の報いを受けるのであれば心から歓迎するけんど。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/485.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. 研[34] jKQ 2025年2月16日 14:23:09 : gMGYmqDyAI : NlQ4TUhyM0YyaFU=[1]
どんなに馬鹿げたことでも、世界のメデイアは、米国の大統領のいうこととして報じざるを得ない。それで不毛なエネルギーを世界は使うことになる。望むらくは、米国国民が目覚め、初の大統領弾劾が早めに実現されることである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c42
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
28. 夜盗虫[1873] lumTkJKO 2025年2月16日 14:26:50 : GKtDC7aNro : N1I1Q2hmSk03MVk=[5]
国政選挙で普通に行われている他の候補者の応援演説との違いも明確でない。

ブロックの違いを言ったとしてもそれが妥当だとも思えない。

改正するとすれば、この違いを明確にすることだろうな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c28

コメント [戦争b25] 1995年に米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は東アにおけるウクライナへ？（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
19. カミー[1906] g0qDfoFb 2025年2月16日 14:38:59 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2631]
>>18
そうですね、驚きましたね、私もびっくりしました。何か勝算があるのですかね（笑）。そう言えばNHKも昨日のニュースだったですかね、これからキャスターがキーウに行ってレポートするとか言ってたみたいです、空襲警報が鳴り停電のキーウに何しに行くのですかね、岩屋と全く同じ行動です（笑）。日本は狂っていますね、岸田が今後10年毎年ウクライナを1.4兆円支援すると約束したとか、それ今更できませんと言えないのですかね、日本は一度決めたことは何があろうと反省も検証もなくやり通す、そして誰一人責任を取らない国ですから、国民が何と言おうと無視ですね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/882.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲・野田代表「『この野郎』とは思うが、国益のためじっと我慢」（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
6. 天元[872] k1aMsw 2025年2月16日 14:45:24 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1295]
テレビでは一杯1000円1200円のラーメンが庶民の間でもてはやされているかのような映像を見せられている。

最高と言われる東京の最低賃金が時給約1200円である。

如何に食料費が高くなっているのか実感させられる。

物価高とともに賃金の低さを改めて認識される。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/635.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
29. 弥次郎1[262] lu2On5hZMQ 2025年2月16日 14:46:35 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[272]
2馬力選挙であったことを立花が認めたしズバリ公選法違反確定

自分がやらされた選挙活動が2馬力となり不当と指摘があがると
それを逆手にまた同じ事を繰り返して自身の正当化を狙ったのが
さらに厚顔無恥を上塗りさせられる破目になった収監寸前の立花

春頃にはいい知らせが伝わるといいなあ



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-4149] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年2月16日 14:48:54 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[183]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

買い物に行って来ました、、相変わらず、、創価・朝鮮部落民の嫌がらせの連続。

根性が悪い、、自国で大人しく暮らせと言われるレベル。

宗教解体と帰国か、、駄目リカ他で引き取って貰え。

あんた達のお陰で、、こいつ等が暴走した？

皇室制度廃止と半島との国交断交。

特権・利権の連中も、、引き取って貰って国内浄化。

馬鹿と関わる必要は、、日本人には無い。

差別？　そういう利権がなかったら生きていけない連中は、日本に住むな。

とっとと出て行け。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c43

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本だけがエンゲル係数約3割　政府無策 コメ高騰に国民的な一揆が必要（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. モブキャラ[341] g4KDdYNMg4ODiQ 2025年2月16日 14:59:15 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[2004]
備蓄米を政府が流通業者に引き渡すとのこと。
夜中に業者が備蓄米を海に投棄せぬよう、見張るべきか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/627.html#c36
コメント [医療崩壊13] ワクチン義務の学校に支援停止　新型コロナのみ―トランプ米大統領　（時事ドットコム）　 魑魅魍魎男
1. 弥次郎1[263] lu2On5hZMQ 2025年2月16日 15:01:23 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[273]
当然だよな、ロバート・F・ケネディJr.さんグッドジョブ

おそらく米でも心筋炎になったり急死する子供が続発して
もう打たせる保護者や学校はほぼ存在しないんだろうけど
こういったコミットメントを正式に出すのは重要と云える
トランプが第一次政権時にコロワク政策を推し進めたのは
やはりビル・ゲイツに唆されていたということに尽きるか
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/486.html#c1

コメント [近代史5] 「ママ、死にたい」自慰行為強要、わいせつ画像拡散…氷点下の旭川で凍死した14歳女子中学生への“壮絶イジメ” 中川隆
481. 中川隆[-7693] koaQ7Jey 2025年2月16日 15:27:37 : NRBPqTR7iE : YUhUdWhUOEZBZTI=[21]
【旭川中2凍死事件】責任逃れした学校を提訴…事件を放置した教育委員会の対応がヤバすぎた【かなえ先生の解説】
犯罪学教室のかなえ先生 V Criminologist 2025/2/16
https://www.youtube.com/watch?v=EIpA2aD17PI&t=1770s
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/591.html#c481
コメント [近代史7] 14歳女子中学生の旭川いじめ凍死事件はプチエンジェル事件同様の児童売春・ハニートラップ事件だったのか? 中川隆
31. 中川隆[-7692] koaQ7Jey 2025年2月16日 15:28:44 : NRBPqTR7iE : YUhUdWhUOEZBZTI=[22]
【旭川中2凍死事件】責任逃れした学校を提訴…事件を放置した教育委員会の対応がヤバすぎた【かなえ先生の解説】
犯罪学教室のかなえ先生 V Criminologist 2025/2/16
https://www.youtube.com/watch?v=EIpA2aD17PI&t=1770s
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/215.html#c31
コメント [医療崩壊13] ほとんどの医師は医学校でワクチンについて学んでさえいない　（CHD / Alzhacker訳）　 魑魅魍魎男
7. 弥次郎1[264] lu2On5hZMQ 2025年2月16日 15:32:31 : HA43CPpgHg : SW9hRU1rVWkuWjI=[274]
そもそも医者って全能感を求められる職業
例えば専門分野外の事を患者に訊かれても
詳しくないし知らないとか言えなくなって
自分の知る領域で適当に誤魔化し応答する
その姿勢が驕りとなって医療ミスに繋がる
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/484.html#c7
コメント [戦争b25] 米国やイスラエルが約束を守らないことを知った世界を彼らは「交渉」で騙せない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
52. воробей[914] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月16日 15:33:01 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[391]
＜△28行くらい＞
>>39
明らかにウソついてるのはわかってましたが、そのウソをどこまで補強可能な経済知識持ってるのか興味ありまして少しお付き合いしました。
そうしたら、案の定、>>45の珍回答で見事な自爆。ｗｗｗｗ
デフォルトの意味を全く理解していないどころか通貨制度そのものすら全く理解できてない事を証明した、その見事なまでの珍回答っぷりを再度検証しましょう。
去年の人も中学生レベルだったが、今回、そのレベルですらない。ｗｗｗｗ

「この説明として🟰Wikiから→IMFが金を出した←こういう説明を為している。」
「もちろん🟰IMFもロシア債権保有者ではない。」

↑ちなみに、この論理が正しいとするとIMFは、無償でロシア連邦に外貨（ドル）を提供した事になります。


「例えば日本の例だが🟰日本債権の保有者は日本国民である。」
「当然，1996時点でロシアでもそうである。」

↑ちなみに日本の債務のほとんどは日本円建ての国内債務、1996年時点のロシア連邦の債務はドル建ての対外債務。
だから、1998年にアジア通貨危機と原油価格下落の衝撃で国際収支が著しく悪化した事でエリツィン政権は90日間のドル建て対外債務の支払停止をして事実上のデフォルト宣言に至りました。
つまり、「当然，1996時点でロシアでもそうである。」という東方礼儀之国の人の主張は、「だったら、なんでロシアがデフォルト（債務不履行）になったんだよ？」と突っ込まずにはいられない珍回答となります。ｗｗｗｗ

ちなみに対外債務のデフォルト（債務不履行）の定義は>>26を参照ください。
日本の場合、ほとんどが国内債務なので政府が自国民から借りた日本円建て国債を償還する場合、税収だけで足りなければ日本政府が新たに国債を発行し、日本円発行元の日銀（中央銀行）が刷った日本円で、その国債を買えば済む問題です。
基本的に国内債務の問題というのは外国から見れば何の関係もない話、デフォルトなど起こりようもありません。ｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/883.html#c52

記事 [戦争b25] 西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める（櫻井ジャーナル）
西側有力メディアが和平交渉を妨害する中、露政府と米政府は話し合いを進める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202502160000/
2025.02.16　櫻井ジャーナル

　​ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2月13日、ウラジミール・プーチン露大統領がキエフの長期的独立を保証するウクライナとの和平協定に同意しない場合、アメリカ政府はモスクワに対して制裁、場合によっては軍事行動を仕掛けるだろうとJ・D・バンス米副大統領述べたと伝えた。​ロシア政府はこの報道について説明を求めたのだが、バンスはそうした発言をしていないと主張、副大統領の広報担当はこの記事を「完全なフェイクニュース」だと批判した。

　アメリカやその従属国の有力メディアは2001年9月11日以降、偽情報の比率が高まり、2011年春からジハード傭兵を使ってリビアやシリアを攻撃し始めてから、少なくとも国際問題では、正しい情報を探すことが難しくなっているので、今回の「報道」も驚きではない。

　1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカはNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫ってきた。1999年3月にはユーゴスラビアを先制攻撃で破壊している。ジョージ・W・ブッシュ大統領の人気が半年を切っていた2008年8月、北京の夏季オリンピックに合わせてジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したが、その背後にはアメリカやイスラエルが存在していた。

　アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズは元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣して軍事訓練を実施、イスラエルの会社は2001年からロシアとの戦争に備えてジョージアへ武器を提供、それと同時に軍事訓練を行ってきた。

　ジョージアの部隊を訓練していた会社とはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてジョージアへ入っていた。しかもイスラエル軍の機密文書が使われていたとする証言もある。アメリカのタイム誌によると、軍事訓練だけでなく、イスラエルからドローン、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどの提供を受けている。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）

　攻撃の前、2008年7月10日にはアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、攻撃直後の8月15日にも彼女は同国を訪問してミヘイル・サーカシビリと会談している。ジョージアの軍事作戦を指揮したのはアメリカ政府ではないかと疑われても仕方がない。

　アメリカやイスラエルの動きを見ると、この奇襲攻撃は対ロシア戦争の予行演習だったように感じられるが、ジョージア軍はロシア軍に粉砕されてしまった。

　次のバラク・オバマ政権は師のズビグネフ・ブレジンスキーを真似てジハード傭兵を使い始め、2014年2月にはウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒した。そのクーデターの主力として使われたのがステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループだ。

　このクーデターでロシアに対する圧力を強め、またロシアとヨーロッパを分断しようとしたと見られている。当時、ロシアとヨーロッパが接近していたが、両者を繋いでいたのがロシアの天然ガス。その天然ガスを運ぶパイプラインの多くがウクライナを通過していたことから、ウクライナをアメリカが制圧すれば、ヨーロッパから安いエネルギー資源を奪い、ロシアから大きなマーケットを奪うことができる。ヨーロッパとロシアを弱体化できるということだ。

　アメリカとイギリスの情報機関は2014年9月から12月まで香港で反中国政府の「佔領行動（雨傘運動）」を展開している。この運動とウクライナのクーデターを見た中国はロシアへ接近。ロシアにとって中国は新たな天然ガスのマーケットというだけでなく、アメリカに対抗するための同盟相手になっていく。

　かつて、ヘンリー・キッシンジャーを含むアメリカの支配グループは中国とソ連を分断する政策をとっていたが、1970年代から台頭してきたネオコンは腕力で世界支配を目指した。その結果、中国とロシアを接近させてしまった。

　2015年になるとオバマの後任大統領はヒラリー・クリントンに内定したという話が流れたが、そこでキッシンジャーが動き始め、16年2月3日にはモスクワを訪問して米露の関係修復に乗り出した。その後に登場してくるのがドナルド・トランプ。その年に実施された大統領選挙でヒラリーはトランプに敗れた。そこで民主党、CIA、FBIなどはトランプをロシアゲートなる作り話で攻撃し始めた。



　その一方、オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させようと必死になる。任期終了が迫る中、ワシントンのロシア大使館とサンフランシスコのロシア領事館に勤務する外交官35人に対して国外退去を命じ、ロシア政府が所有する2つの土地への立ち入りを禁じた。

　結局、トランプの第1期目はオバマ時代と同じような政策を実施することになったが、ジョー・バイデン政権を挟んで今年から始まったトランプの第2期目はネオコンからの攻撃をかわすことに今のところ成功している。

　現実を無視した好戦的な発言を繰り返してきたマーク・ルッテNATO事務総長はここにきてトーン・ダウン、和平協定の一環としてウクライナをNATOへ加盟させるという約束はしていないと言い始めた。

　ウクライナの問題はキッシンジャーが2022年5月の段階で言っていたような方向へ動いているが、西側は当時より厳しい条件を受け入れざるをえない。今後、医療分野にもメスが入るだろうが、懸念されているのはパレスチナ問題だ。

**********************************************

【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html

コメント [戦争b25]
1. 赤かぶ[237229] kNSCqYLU 2025年2月16日 15:48:08 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2328]
＜■156行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

米バンス副大統領が異例の欧州批判　広がる欧米の亀裂【サタデーステーション】(2025年2月15日)

2025/02/16　ANNnewsCH

“トランプ外交”に世界が揺れています。各国が対応を迫られる関税戦略に加えて、ウクライナの停戦をめぐる動きも活発に。ドイツで始まった国際会議で、戦闘終結に向け進展は見られるのでしょうか？（2月15日OA「サタデーステーション」）

■ゼレンスキー大統領　米に不満も

ミュンヘン安全保障会議の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領の口から出たのは、アメリカへの不満ともとれる言葉でした。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領（15日）
「アメリカは欧州の脅威（ロシア）に立ち向かう安全保障にノーを突き付ける可能性がある。（和平は）数人のリーダーによって決められてはいけない。トランプとプーチンでもない。本物の和平のために私たちは共にプレッシャーを与えないといけない。アメリカの行動は我々の利益と異なってしまった。これは現実だが変える必要がある」

3日間の日程で行われるミュンヘン安全保障会議。トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と停戦交渉開始で合意したことで、その進展に大きな注目が集まっています。

その中で行われたのが、アメリカのバンス副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談です。

アメリカ・バンス副大統領
「持続的な平和を追求する。戦争を終わらせたい。人が死ぬのを止めたい」
ウクライナ・ゼレンスキー大統領
「プーチン大統領を止め、戦争を終わらせる計画が必要だ」

トランプ大統領はウクライナに対し、軍事支援の見返りにレアアースなどを要求していましたが…

ワシントンポスト記者の投稿（15日）
「米国はゼレンスキー氏に対し、将来的なウクライナの鉱物資源権益の50％を米国に与えるとする文書への署名を求めたが、ゼレンスキー氏は丁重に拒否した」

ウクライナ大統領府も会談後、「経済関連に関する文書の起草を続ける」と表明。合意はなく、継続協議の形となっています。

アメリカ外交に詳しい上智大学・前嶋和弘教授
「（アメリカが）何らかの形で安心供与、ウクライナの安全を守ってほしいとウクライナ側は望んでいた。アメリカとしてはもうそこは考えていない。（ウクライナが）レアアースを取引材料に持ってきたが、アメリカ側は武器支援の継続ぐらいに思っている。（アメリカが）やりたいことはウクライナ戦争の欧州化。欧州がウクライナの安全保障を守ること。和平交渉の中で1つの大きなポイントになっていきます」

■米副大統領　異例の欧州批判

アメリカ・バンス副大統領（14日）
「私がヨーロッパに対して最も心配している脅威はロシアでも中国でもない。（ヨーロッパ）内部からの脅威だ。ヨーロッパ全域で言論の自由が後退している」

アメリカのバンス副大統領は、ヨーロッパで進むSNSを規制する動きを批判しました。

トランプ大統領就任以降、アメリカとヨーロッパの対立が目立ちます。例えば、来週末に総選挙をひかえるドイツ。移民排斥を主張する極右政党が、ここに来て躍進していますが、その一役を買っているとされているのが、イーロン・マスク氏です。

イーロン・マスク氏（先月）
「アリス・ワイデル共同党首が首相になることを願っています。ドイツにとって良い事だと思います」。

選挙集会で支持を表明。ナチスの過去を持つドイツでは、主要政党が、極右政党との協力を拒否するファイアウォール（防火壁）という合意がありますが、バンス副大統領は、その姿勢を批判。

バンス米副大統領（14日）
「民主主義は、人々の声が重要であるという神聖な原則に基づいています。ファイアウォールの余地はありません」

ドイツの政権側からは避難の声が高まっています。

ドイツ・ピストリウス国防相（14日）
「アメリカの副大統領が、ドイツの民主主義に対する疑問をヨーロッパに投げかけた」
ドイツ・ショルツ首相
「私はイーロン・マスクのやっていることに全く同意できない。不愉快だ」

マスク氏は自身のXで、バンス副大統領の映像に「MAKE　EUROPE　GREAT　AGAIN」と書き込みました。

ヨーロッパ政治に詳しい筑波大学・東野篤子 教授
「ドイツは再統一したとはいえ（豊かな）西と（苦しい）東に分かれており、東側のドイツに住む人たちの不満の受け皿に、「ドイツのための選択肢」がなっている。その不満につけ入る、むしろ焚きつけるような形でイーロン・マスク氏などが選挙介入を行い、大国の影響力を、全く違うものに変えてしまいたいという狙いがあった。これは、既存のヨーロッパの政治体制とか価値観とかに対する挑戦だという風にヨーロッパで見なされている」

トランプ大統領は、ロシアのG8復帰についても言及。

トランプ大統領（13日）
「（G8として）復帰してほしい。ロシアを排除するのは間違いだった」

ヨーロッパ政治に詳しい筑波大学・東野篤子 教授
「トランプ大統領の基本的な発想を見てみると、やはりこの世の中の問題、国際問題は力を持っているものが解決する。そして、その力を持っているものというのは、ロシアとアメリカだということだと思うんです。ここには彼の国際問題に対する解決方法が非常に如実に表れているんだと思う」

　◇

高島彩キャスター
「ウクライナでの戦闘終結に向けては「奪われた領土」の行方がカギになってきますが、12日の時点でトランプ大統領は“ウクライナが2014年頃の領土を取り戻す可能性は低い”という見解を示しています。これはアメリカのヘグセス国防長官の「ウクライナが（南部クリミア半島を併合された）2014年以前の国境に戻ることは、非現実的な目標だ」との発言を受けてのものでしたが、その後ヘグセス国防長官は「ウクライナは、ロシアが侵攻する前（2022年）の領土を取り戻すことができるか？」との記者の質問に対して「全部あり得る」と、軌道修正とも取れる見解も示しました。柳澤さんは、停戦に向けた領土問題をどう見ていますか？」

ジャーナリスト　柳澤秀夫氏
「ロシアが占領しているのは、2014年に一方的に併合したクリミア半島とウクライナの東部の地域です。一方、ウクライナがいま制圧してるのはロシアのクルスク州のごく一部なので、領土を巡る取り引きとはいっても明らかにウクライナが不利だということがよく分かります。もう1つはウクライナの安全を保障するためのNATO加盟を巡る問題なんですが、イギリスは「ウクライナのNATO加盟は不可逆的」で、時期は分からないけれども加盟は実現する見通しという見方なんです。一方のプーチン大統領はこれ絶対に認めない、トランプ大統領も極めて否定的で道筋が見えてこないという現状なんです。いずれにしてもウクライナにとって領土を巡る問題、それからNATO加盟を巡る問題、いずれも非常に厳しく先行きが見えない状況だと思います」 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2025

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. 一般通過メガネブサイク[225] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2025年2月16日 15:49:54 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1282]
＜△22行くらい＞
ゲンダイの立ち位置が、清清しい程に欧州ディープステート目線なのが、非常に興味深いですねぇ。

明確に、反ロシア反トランプ。そのくせ、最後で「中国と関係を深め、米国の機先を制する。」なんて書いているから、ロシアとは絶対に手を結べないが、中国なら交渉できる、という欧州の、もっと言えば英国くさい物の見方をしています。中露を分断すべきだ、あるいは分断できるという夢物語をまだ本気で信じていて、自分達はまだ負けていない戦える、と思い込んでいるフシがある部分などは特に。

記事中の「バイデン前政権がやってきたことを、ことごとく否定。」という一文は、バイデン政権がいかに自分達にとって都合がよかったかを暗に示していますし、自分達の大失敗で成立してしまったトランプ政権が、目障りで仕方がないのでしょうねぇ。
「2016年の大統領選は、ロシアからの工作がなければトランプは当選していなかったかもしれない。」なんて、わざわざ"識者の言葉"のフリをしてまでトランプをくさすくらいですからねぇ。米国でのトランプの"実際の人気"を直視したくない気持ちはわかりますけども。

いやぁ、今のゲンダイ編集部の上やら背後やらに、何が潜り込んでいるのか、ちょっと興味がわいてきました。あとは、いつ掌を返すかもね。今後の記事にも期待です。どんな記事を書いてくれるやら。……早く、日本国内に逃げてきている米国のディープステイト達の落ち武者達が、米軍MPに逮捕されればいいのに。それとも人知れず始末されるでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c44

コメント [戦争b25]
2. 赤かぶ[237230] kNSCqYLU 2025年2月16日 15:52:16 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2329]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c2
コメント [戦争b25]
3. 赤かぶ[237231] kNSCqYLU 2025年2月16日 15:53:48 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2330]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c3
コメント [戦争b25]
4. 赤かぶ[237232] kNSCqYLU 2025年2月16日 15:54:41 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2331]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c4
コメント [戦争b25] トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
45. T８０BVM[1277] VIJXgk9CVk0 2025年2月16日 15:54:48 : Da4TrRR07U : dGdpWWZFR1diblk=[1]
>>36
池乃ハニーさん「ロシアは出ていけ～は間違いですた」
プーチン閣下　「ああそう、それで？」
池乃ハニーさん「G7に戻ってきて欲しい」
プーチン閣下「　中国とインドとブラジルも入れるならいいよ」
池乃ハニーさん「それじゃBRICS+みたい」
プーチン閣下　「そゆことだが、何か問題でも？」

こんな感じだろうかｗ

まああれだな
ハニーさんがまず最初にやるべきことは、対ロ経済制裁を止めることだ
だが、ニセユダヤが書いたハニーさん用の台本には礼儀も謝罪もないし、最初にやるべき挨拶すらないないはずだ
ニセユダヤ欧米は、礼儀も自らを省みることもせず、ガツガツと自らの利益追求のみに夢中になる
だから世全界で嫌われる

さんざん既出の一句
ニセユダヤ　ポグロムされて　当たり前

以上です
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c45

コメント [戦争b25]
5. 赤かぶ[237233] kNSCqYLU 2025年2月16日 15:55:43 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2332]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c5
コメント [戦争b25]
6. 赤かぶ[237234] kNSCqYLU 2025年2月16日 15:57:21 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2333]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c6
コメント [戦争b25]
7. 赤かぶ[237235] kNSCqYLU 2025年2月16日 16:00:12 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2334]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c7
コメント [戦争b25]
8. 赤かぶ[237236] kNSCqYLU 2025年2月16日 16:00:52 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2335]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c8
コメント [国際35]
2. てんさい（い）[1538] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年2月16日 16:00:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[558]
ＵＳＩＤ部分をまとめて解説している動画



http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/316.html#c2
コメント [戦争b25]
9. 赤かぶ[237237] kNSCqYLU 2025年2月16日 16:02:32 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2336]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/885.html#c9
コメント [ＮＷＯ7] USAIDの日本版であるJICAは、池上彰氏を起用　（Sputnik 日本）　 魑魅魍魎男
18. １月２日[10] glCMjoJRk_o 2025年2月16日 16:13:43 : 2SvbfCP12w : Q1NkQUFDRVRuNHM=[1]
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大乱戦の衆院東京15区補選、強く豊かな国へ保守主義が必要　

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イランのイスラエルをドローンで攻撃。 アメリカ一強の終焉。「30年前の世界認識から抜けられない」？岸田首相では、日本が危機に。 原口一博

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「『 TVのニュース 』を『 信じてはいけない 』。『 殺されます 』。『 真実 』は、ここで知って下さい。『 大谷 』も『 紅麹 』も『 ワクチン 』も『 裏金 』も『 ガザ・ウクライナ 』も 」

ワクチン被害を紅麴になすりつける厚生殺人省の謀略

飯ウマざまぁ。４月から朝日新聞７支局閉鎖に滲む経営難。３５０万部割れで押し紙抜きなら２００万部割れ目前か。自衛隊の投稿へのウザ絡み｜みやわきチャンネル（仮）#2240RESTART2040

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郵政民営化の大失敗から学ばない奴隷自民党

国家政府は経済利益で動くのは大間違い。

「 テーマ ： 新型コロナウイルス戦争 ６７１ 」

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紅麹成分、健康影響確認できず　小林製薬の検証結果公表―原料入手の１７３社も被害報告なし　（時事ドットコム）

コロナワクチンの被害を紅麹のせいにするくそアイデアが破綻しました。腐りきった岸田政権と厚労省　

小林製薬「ヨウ素による新型コロナに対する抗ウイルス効果の研究をしていた！」＆紅麹の健康被害を疑った医師がアストラゼネカなどから多額の報酬を受け取っていた！【心理カウンセラー則武謙太郎】

うずらの卵の一件と同じ構図じゃないんかね、紅麹使って塩麹とか麹そのものを忌避させるための

モスクワ近郊のテロ事件でロシア当局は犯人の携帯電話のデータを利用して追跡（櫻井ジャーナル）

「アホな政権のせいで…」森永康平が痛烈批判。GDP4位転落は誰のせい？日本の財政政策に欠ける”マクロ的視点”とは【NEWSCHOOL】

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#日本保守党 #飯山あかり 街頭演説 2024/3/28 アリオ北砂前 11:00~ 東京15区⇒働き方改革とは、日本人の勤勉さと仕事量を外人分ける法案である。人手不足に行う法案ではない。

【生中継・品川駅】3.17 すべての国民は品川へ！権力を国民へ！POWER TO THE PEOPLE！岸田内閣退陣！ 日本文化チャンネル桜・別館

バイデン大統領、異例の一般教書演説。アメリカ大統領選の行方を考える。

#日本保守党 #飯山あかり 街頭演説 2024/3/28 亀戸駅 9:30~ 東京15区

廃棄方法がないメガソーラーを山頂に作り続ける某国政権

今だけ、裏金だけ、自分だけ。国民を騙し続ける政権

爆発は蓄電設備の建屋か　鹿児島・伊佐市のメガソーラー発電所で火災　消防隊員4人けが｜

TBS NEWS DIG TBS NEWS DIG Powered by JNN

太陽光パネル火災には水は使えない。水を使うと更に爆発する超危険な発電

2024.3.6 なぜ今、ビクトリア・ヌーランドは辞任するのか

国家転覆を起こすのがネオコンだ＝岸田政権

【税金が外国へ！】まさかの垂れ流し政策が本当にあり得ない！日本人の税金を好き勝手に使う政府。 野中しんすけ＠LIVE放送『アレやコレ』

観光割引を能登に回せよ、基地外政権岸田よ。

【飯山あかり】小池百合子氏のアラビア語力は２歳児レベル？！ 飯山あかりちゃんねる

学歴詐称は都知事失格だろ。⇒コロナワクチンで志村けんをはじめ何人殺害したんだこいつは。自民党の目玉になるつもりか？

「国会」でも「NHK日曜討論」でも徹底抗戦し続ける、れいわ新選組 VOL.376 友資 / ミもフタも愛

原口議員はこの立憲の醜態を説明するべきだろ。⇒でないとあなたはガス抜き議員である。

【討論】あらためて日米関係を考える[桜R6/2/26] 新日本文化チャンネル桜

嘘と偽りの日米関係により日本は破壊つくされる。その主犯が上川と岸田だ。

上川陽子・外務大臣がIHRに関し国会の承認を必要としないと発言

「 テーマ ： 新型コロナウイルス戦争 ６６２ 」

「『 日本 』は、『 戦後 』、『 ハザールユダヤ人大富豪 』と『 半島カルト 』に乗っ取られた。
　『 侵略者 』を『 駆除 』し、『 国家独立 』を！『 国家再生の道 』は、『 イベルメクチン 』が導く 」

一次ソース『不正集計選挙』

創価会館に集まり書きまくり、そして病院の投票として処理したことにして混ぜる（必衰）が手口。電通が外部から操作をするのが手口、集計マシンの記入ミスを不正候補にカウントするのも手口。

いわの政党支持率の最新が13％という嬉しいニュースについて

,19【生中継・総理官邸前】2.19 ウクライナ復興会議絶対反対！日本国民を最優先で救え！抗議行動 日本文化チャンネル桜・別館

戦後もっとも嫌われた人間岸田の実態が良く分かりるよ。

日ウ復興会議 （マスゴミ、やはり隠したいのがバレバレ）何があったのかくらい報道しろよ‼️

令和6年2月16日】衆議院 財務金融委員会 立憲民主党・原口一博

消費税、特別会計、外国為替特別会計についても質問されました。感謝

「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」

おかゆ＝日本国民　すき焼き＝財務省、自民党、アメリカ

「正しい納税」呼び掛ける岸田首相→ふざけるな！■金権腐敗の自民党政治糾弾！軍拡増税反対！強制代執行による大浦湾埋め立て着工糾弾！改憲発議反対！第99回１９日行動 2024/02/19

(記者会見動画)この山本太郎議員の記者会見は100点‼️ 「憲法審査会の中に裏金泥棒の議員が11人いる。開催させない‼️」 「予算審査会にも、今後の規制強化にも泥棒達がいっぱい入ってる」

嘘と闇と泥まみれの大阪万博（藤永のぶよ×西谷文和）20231219 デモクラシータイムス

【西谷文和＜万博は震災復興の足かせ／すぐに中止の決断を、４月13日以降はキャンセル料は倍の844億円に＞（司会・尾形×望月）】⚪︎THE NEWS 1/30⚫️スピンオフ

コオロギ養殖ベンチャー、創業3年足らずで破産。地元経済界などから融資を集める反面 “クラファン大爆死”など一般消費者の理解は広がらず？ （Money Voice)　⇒まだやってんのか？

補助金を出した経済産業省はどう責任をとるんだ。⇒知らんプリだろな。一番汚い組織だわ

トランプ前大統領 「世界貿易センタービルへの攻撃はなかった」

いよいよデクラスの開始。岸田統一教会政権の終了も近い。

【前半】能登半島地震を踏まえた要請提出集会－「原発動かさないで」

全国各地から市民が発言します Movie Iwj

【後半】能登半島地震を踏まえた要請提出集会－「原発動かさないで」

全国各地から市民が発言します


国は防護処置を見直さない。つまり被爆してもかわないという判断をした。⇒衝撃すぎる。つまり切り捨てがその答え⇒基地外レベル。なら、東京に原発のゴミである核の灰をもっていき冷やせや、それが筋。リスクは地方に、ゴミも地方にこれがこの国家の答え。

新型コロナ感染の87歳の女性が死亡、石川・珠洲市　能登半島地震 （TBS・北陸放送)　

ワクチン３回もうてば自己免疫疾患なりコロナや多様な病気にかかり放題。その結果だろ、TBSさんよ

８７歳の方がワクチン何回接種していたのかはスルー、悪質なプロパガンダ報道

第23回日本の未来を創る勉強会　講師　安藤裕先生

日本正社員雇用と社会を崩壊させた消費税

連合に加盟している大企業だけ有利な偽りの税金

利益ない企業に課税する悪徳国家のピンハネ事業

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2024年1月17日　負け組は大詰め

日本版ＤＳが推進する国民滅ぼし政策の震源地

【東京駅前】新しい総合ニュース解説番組を作ろう！
深田萌絵氏からの提案です。

苦境の米政府はNSCの広報担当に怪しげな話を発表させた

（櫻井ジャーナル）

羽田空港の飛行機衝突事故。犯人はＪＡＬじゃない！　#ありがとうJAL　#JALは日本の誇り　深田萌絵チャンネル

いよいよ新年からBRICSプラス。世界の中心が変わるとともにバイデン氏のアメリカ離れが進む。善隣友好、相互不干渉、相互尊重、和解と繁栄へ。 原口一博

【この年末年始、日本は凄まじい転換期を迎える！】パー券不正疑惑はＡＳ○派にも拡大、某副総裁に続きＴ氏、Ｍ氏議員も●事告発「強制●●し裏帳簿の押収を」⇦これらの騒動に一貫して言える事は○○の為！

日本の国会議員の皆様、経団連、メディア、日本DSの皆様にご連絡 2024年にトランプ大統領になったら ↓ バイデン陣営に、加担していた者達全員を国家反逆罪で逮捕する。

DR.細川の医療四方山話 今年の言葉『ウソまみれ』（後半）

新ＮＩＳＡを止めろ、するな。

#56-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」｜MRNAワクチン接種でターボ癌｜ノーベル賞学者も止めるワクチン接種｜鉄壁のワクチン大政翼賛体制

ピープルズ、バデが奇襲直前にハマスに百億円送金疑惑。米軍下部組織アルカイダのように訓練もしていた疑惑があるようである。

イスラエル・ハマス紛争　何故、停戦を求める決議を否決したのか？岸田政権は、「集団連座」を認めるのか？ 日本への原爆投下も私たちはけして認めないのと同じ無辜の市民への攻撃を認めない。2023/10/18 原口一博

藤原、英紙、ラエル軍は爆破された病院の救助隊を二度空爆。くそラエルの仕業確定で、ヒズボラとイランの参戦は警告通り確実である。

文春砲炸裂！キムタク、テレ朝のジャーナリスト役ドラマ、完全降板へ。そのテレ朝「ジャニーズ劇場」などに総額500億円投入。大丈夫か？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 一月万冊

【闇のクマさん VS 飯山あかりCH】第５次中東は起きない！煽りビジネスやめろと憤慨！中東問題で思うこと・・・報道系放送作家が解説 巫女ねこちゃんねる

日本にはサウジの１０倍の石油（第七鉱区）があるのに掘らせないDS

人工石油はどうした岸田。DSは日本が世界の盟主とならないよう仕組んでいる

日本と中国を戦争させ、第七鉱区をアメリカと山分けすることがDSの狙い

なんと第七鉱区に眠っている埋蔵量は推定1400兆円。（2000兆円を超える可能性も）

タマホ、ラエルリーク文書、改宗ユダヤ人の正体をハザール人と認める。約束の地も嘆きの壁もシオニズムも嘘っぱちだったという事である。

NW、アッバス議長、彼らは古代イスラエルとは無縁のトルコ系ハザール人だ。てな訳で、くそラエルの偽ユダヤはパレから略奪した土地から出ていく事である。

見事に嵌められたハマス（2023/10/10）増田俊男の無料インターネットセミナー 増田俊男チャンネル

ハマスの襲撃から運良く生還した女性 「あれだけ長い間ハマスから攻撃されていたのに、なんでイスラエル軍も警察も来てくれなかったのか？」

答え＝イスラエルとその仲間ハマスの茶番、偽旗、パレスチナの最後の領土略奪のため⇒マスゴミは無視

26:04 / 36:26 日本保守党が初の街頭演説　河村たかし市長、百田尚樹氏、有本香氏が名駅に【中日新聞批判含め36分ノーカット】

【内海聡】 おい小池！人の心はあるのか?!伐採予定の神宮並木で内海聡が叫ぶ！！/ 街頭演説 2024/7/1

【内海聡】ついに始動！何だよこのポスター配置ＷＷ 街頭演説 2024/6/20 新宿駅東南口 #東京都知事選挙 #うつみさとる 出陣式

なかのひとのアンテナ！「石濱哲信」 VOL.1

【前半】能登半島地震を踏まえた要請提出集会－「原発動かさないで」

全国各地から市民が発言します Movie Iwj

【後半】能登半島地震を踏まえた要請提出集会－「原発動かさないで」

全国各地から市民が発言します


国は防護処置を見直さない。つまり被爆してもかわないという判断をした。⇒衝撃すぎる。つまり切り捨てがその答え⇒基地外レベル。なら、東京に原発のゴミである核の灰をもっていき冷やせや、それが筋。リスクは地方に、ゴミも地方にこれがこの国家の答え。

苦境の米政府はNSCの広報担当に怪しげな話を発表させた（櫻井ジャーナル）

日本の国会議員の皆様、経団連、メディア、日本DSの皆様にご連絡 2024年にトランプ大統領になったら ↓ バイデン陣営に、加担していた者達全員を国家反逆罪で逮捕する。

DR.細川の医療四方山話 今年の言葉『ウソまみれ』（後半）

福島雅典教授 「これは薬害ではない。生物兵器である。大虐殺だ」 (ワクチン問題研究会記者会見)　

小出裕章講演会
2022.5.29 小出裕章講演会「破たんしている原子力　それでもしがみつく理由」 labornetTV

「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会

ロバート・リッチモンド×神保哲生：汚染水の海洋放出は世界の流れに逆行する videonewscom

「ALPS処理汚染水差止訴訟」提訴予告記者会見（2023.8.23）
‼️超重要：緊急拡散‼️ 密かに進められるWHOパンデミック条約　"WHO CA＋"

新型コロナワクチン接種被害者支援サイト

・千手観音

マインバーカード詐欺を告発するサイト

・十一面観音

統一・創価・自民の本質を理解るすサイト

八幡大菩薩


自公売国政策まとめサイト・普賢菩薩

普賢菩薩

真の健康づくり支援サイト・

薬師如来

　真正日本創造のまとめサイト

弥勒菩薩


日本国家の真の独立を支援するサイト

・蔵王権現

世界救済計画

真正日本史まとめサイト

釈迦如来

真教育支援サイト

・不動明王


原子力詐欺まとめサイト

・毘沙門天

戦後GHQに禁止された神秘の植物「大麻」｜中山康直×川嶋政輝 むすび大学チャンネル

,19【生中継・総理官邸前】2.19 ウクライナ復興会議絶対反対！日本国民を最優先で救え！抗議行動 日本文化チャンネル桜・別館
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/730.html#c18

コメント [ＮＷＯ7] USAIDの日本版であるJICAは、池上彰氏を起用　（Sputnik 日本）　 魑魅魍魎男
19. T８０BVM[1278] VIJXgk9CVk0 2025年2月16日 16:21:27 : Da4TrRR07U : dGdpWWZFR1diblk=[2]
池亀アチラ　なんちてｗｗｗ
まあ、オワコン案件にしがみ付きたがるのは、ジャップ上級特有の悪いクセだな
言っておくが、ハニートランプさんもオワコン案件な
つまり、グローバリスムもシオニズムもオワコンてこと
そのココロは、どちらも非人道的である

そゆことニダｗ
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/730.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
30. ノーサイド[3849] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月16日 16:31:51 : Fv31Zga0qs : dHpqb2RyZUkwQ3c=[10]

立花が逮捕される可能性はあるが、容疑が「2馬力選挙」でないことは確かだ。
（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c30
記事 [国際35] 米露和解と多極化の急進（田中宇）トランプは中露に対し、軍事費を半減させよう、核兵器も減らそうと提案予定
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年2月16日 https://tanakanews.com/

2月12日のトランプとプーチンによる米露首脳の電話会談で、すべてが動き出した。米露は敵から味方に転換した。2人は、2月中にサウジアラビアで直接会って首脳会談する。この会談ではウクライナ問題だけでなく、おそらく、ガザ市民の放逐移住などパレスチナ問題も話し合う（私独自の推察）。
トランプは、パレスチナを抹消したいイスラエルの希望を叶えてやることを最重視しており、アラブ諸国やイランに影響力を持つプーチンに口添え（加圧）してもらいたい。トランプは、今後の米露の話し合いを、ウクライナ問題とパレスチナ問題を同時に解決していく事業にしたい。

https://www.rt.com/news/612662-putin-trump-call-leave-ukraine/
The Putin-Trump call was a true turning point

米露首脳会談をサウジでやるのは、アラブの盟主であるサウジの権力者MbS皇太子にも参加してもらえるからだ。
最近訪米したヨルダンのアブドラ国王がパレスチナ抹消（ヨルダンが西岸の何百万人かのパレスチナ人を国民として受け入れること）を拒否してトランプから猛烈に加圧されたように、MbSがパレスチナ抹消を拒否し続けたら、トランプとプーチンが一緒になって猛烈に加圧する。
しかし、多分そうはならない。アブドラは祖父の代から英傀儡国の小役人だが、MbSは大国の指導者に成長した。

https://m.jpost.com/international/article-841801
Jordan's King Abdullah visibly shaken while commenting on Trump's Gaza plan

米露首脳会談は当初「サウジもしくはUAEで開催」とされていた。UAEは、トランプ就任前からパレスチナ抹消に賛成だ。サウジとUAEは国際戦略的に兄弟で、サウジが親アラブ、UAEが親イスラエルの演じ分けをしてきた。
米イスラエルが望むパレスチナ抹消策に対し、サウジがアラブ諸国をある程度まとめられたので、米露首脳会談がサウジで開かれることになった。サウジがアラブをまとめられなければ、UAE開催になっていた。開催地がサウジに確定したこと自体が、パレスチナ抹消の実現性の強まりを示唆している。MbSは反対者でなく協力者だ。

https://www.rt.com/news/612759-saudi-arabia-welcomes-russia-ukraine-talks/
Saudi Arabia welcomes idea of Putin-Trump summit

パレスチナ抹消に対し、MbSは賛成だが、他のアラブ諸国、たとえばエジプトのシシ大統領が強く反対しているのなら、サウジで行われる米露サウジ首脳会談の席上で、トランプがMbSに頼んでシシに電話させ、トランプとプーチンが次々に電話口でシシに、百万人余のガザ市民を受け入れろと加圧する。
トランプは直裁的に要求し、プーチンはシシをなだめつつ気持ちはわかるけどやるしかないよと言う、ボケとツッコミの演じ分けをやる。MbSもシシに、アラブの大義はあるけど米露がそう言ってるんだから仕方ないよねとシシに言う。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/uae-ambassador-says-arab-world-has-no-alternative-trumps-gaza-plan
UAE Ambassador Says Arab World Has 'No Alternative' To Trump's Gaza Plan

断り続けると支援を切られる。経済脆弱なエジプトが必要とする支援のほとんどを出している米露サウジから、よってたかって協力しろと加圧されると、シシは折れざるを得ない。同様に経済脆弱なヨルダンの国王も、反対し続けたら同じ目に遭う。

https://m.jpost.com/middle-east/article-841764
Trump’s plan is already getting Egypt, Jordan to make moves - analysis

席上、ネタニヤフとも電話をつなぐはずだ。イランの大統領にも電話を入れるかもしれない。ロシアは最近急速にイランと親しくなっており、イランはプーチンの提案なら聞き入れる。
勝手に報道する民間マスコミがいないサウジなら、これらの作業がすべて完全秘密でやれる。サウジでの米露首脳会談を行う日程がまだ決まっていないのは、事前にサウジがエジプトやヨルダンに加圧して話をつけておく過程が終わっていないからだろう。

https://m.jpost.com/middle-east/article-842168
Saudi Arabia spearheads Arab scramble for alternative to Trump's Gaza plan

https://www.zerohedge.com/geopolitical/saudi-arabia-host-arab-summit-discuss-trumps-gaza-takeover-plan
Saudi Arabia To Host Arab Summit To Discuss Trump's Gaza 'Takeover' Plan

米露首脳会談の前に、エジプトやヨルダンが折れていたら、首脳会談はパレスチナ抹消の加圧会でなく認定会になる。
米露は首脳会談の前に、両国の大統領側近たちがサウジに集まり、首脳会談の準備を開始した。側近たちはサウジに貼り付き、アラブ諸国がパレスチナ抹消に同意していく過程を監視する。必要なら、首脳会談より前に、米露首脳がアラブ諸国に電話して加圧する。それらの作業の末に、アラブ諸国の同意が得られそうになったら米露首脳会談を開く。

https://www.rt.com/news/612797-media-trump-putin-meeting-february-saudi-arabia/
Putin-Trump summit expected this month

米露首脳会談の公式な目的はウクライナの終戦だ。表向き、パレスチナ問題は全く言及されていない。上記は、トランプがこの好機をパレスチナ抹消推進に使わないわけがないという私の独自分析だ。
ウクライナに関しては2月12日の米露電話会談で、トランプがプーチンに対し、ウクライナをNATOに加盟させないこと、ロシアがウクライナから奪ったクリミアやドンバスなどの領土をロシア領として認めることを提案・確認した。これらは開戦時からのロシアの希望であり、今回電話一本で成就した（だから中東ではトランプの満願成就を助ける）。

https://www.rt.com/news/612633-trump-briefing-putin-call-recap/
No NATO for Kiev, Ukrainian territorial concessions, venue for talks with Putin: Key takeaways from Trump’s briefing

2月12日の電話でトランプは、ゼレンスキーは大統領任期が昨年切れているのでウクライナの交渉者として不十分である（ゼレンスキーの否定的な意向を無視して米露が話し合って終戦し、それをウクライナに強要できる）との認識も述べた。
ゼレンスキーは無力化された。イーロン・マスクのDOGEが、米政府からウクライナに送った資金が着服されていることを暴露したこともある。
トランプは同時に、米国が停戦後のウクライナに対して派兵も支援もせず、それらは欧州がやるとも表明した。同時期に、バンス副大統領やヘグセス国防長官が欧州を訪問し、それを欧州に伝えている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-confirms-putin-trump-summit-way-zelensky-warns-against-cutting-ukrainians-out
Kremlin Confirms Putin-Trump Summit On The Way, As Zelensky Warns Against Cutting Ukrainians Out

https://tanakanews.com/250203german.htm
ドイツ戦争責任の終わり？

米露首脳は2月12日の電話で、今後の和解日程も決めた。ウクライナは、4月20日の復活祭（イースター）までに停戦する。5月9日のロシアの戦勝記念日に、米露ウクライナが終戦合意に調印する。
これらの日程は、トランプ就任直後からリークされ報じられていた。5月9日はロシアにとって、1945年に第二次大戦で（米国と協力して）ナチスを倒して戦勝した栄光の記念日だ。ロシアにとっては、今回のウクライナ戦争（特殊作戦）も、ナチスの思想を継承したネオナチが支配して露系住民を殺すウクライナを打ち負かした。

https://tanakanews.com/250201ukrain.htm
ウクライナ停戦に乗り出すトランプ

ナチスに勝った戦いという意味で、第二次大戦とウクライナ戦争はロシアにとって同意義だ。そして、第二次大戦の戦勝記念日である5月9日に、ウクライナ戦争も終戦合意して終わる。何という栄光。5月9日を調印日に選んだのは、トランプがプーチンに花を持たせる策だ。
キリスト教で、はりつけにされて死んだイエス・キリストが3日後に復活したことを祝う復活祭は、米国（プロテスタント、カトリック）でもロシアやウクライナ（正教会）でもお祝いする。毎年日程がずれ、立脚する暦によっても日が違うが、今年は米露ともに4月20日だ。このお祝いの日に、ウクライナが停戦する。

https://m.jpost.com/breaking-news/article-842248
Trump team to start Russia-Ukraine peace talks in Saudi Arabia in coming days

私はこれまで、4月20日と5月9日の日取りについて浅くしか考えていなかったが、そうではなかった。2つの日取りには、上記のような文明（宗教）的・歴史的な、米露協調にまつわる深い意味がある。
トランプは1月20日の就任以降、何度かプーチンと電話で話している。その過程で、ロシアにとって深い意味を持つ和解日程を決めたのだろう。トランプ就任から1か月経っていないが、すでに米露はかなり深い仲になっている。

https://www.moonofalabama.org/2025/02/trump-calls-for-trilateral-arms-reduction-party-on-80th-victory-day.html
Trump Calls For Trilateral Arms Reduction - Party On 80th Victory Day?

5月9日の戦勝記念日には、トランプとゼレンスキーがモスクワを訪問してウクライナ終戦の合意文書に調印する。それだけでなく、中国の習近平主席も、第二次大戦の戦勝国としてモスクワに来る。
米中露という世界の３大国の首脳がモスクワに集まる。そこでトランプは中露に対し、みんなで軍事費を半減させよう、核兵器も減らそうという提案をするつもりだと表明している。トランプは有限実行の人だ。すでに習近平にも電話して、この話をしているはずだ。
5月9日のモスクワでの米中露首脳会談は、米単独覇権を仕切ってきた諜報界の英国系がウクライナ戦争で潰れ、世界が多極型に転換したこと・多極化の完成を示す「 新ヤルタ会談」になる。

https://www.zerohedge.com/political/trump-russia-should-be-back-g7-tells-xi-putin-lets-cut-military-budget-half
Trump Tells Xi, Putin 'Let's Cut Military Budget In Half'

https://news.antiwar.com/2025/02/13/trump-says-military-spending-could-be-cut-in-half-and-that-theres-no-reason-to-build-new-nukes/
Trump: Military Spending Could Be Cut in Half and There’s No Reason To Build New Nuclear Weapons

またトランプは、ロシアをG7に引き戻してG8に戻したいとも言っている。これもすごい話だ。これまでロシアをさんざん敵視してきた西欧や日本が、トランプの監視下でプーチンと向き合わねばならなくなる。
トランプは、プーチンがG7に再招待されることを喜ぶはずだと言っている。G7はリーマン危機後、世界最高位の経済政策決定機関の機能をG20に譲り、G7は先進諸国が環境問題（温暖化対策）や人権民主やジェンダーなどのリベラル政策を決める機関になった。

https://www.rt.com/news/612677-trump-russia-back-g7/
Trump wants Russia back in G8

その後、先進諸国（英傀儡）の温暖化や人権民主やジェンダーの政策は、人々に大間違いな超愚策を強要する「リベラル全体主義」に成り下がった。トランプやプーチン（やオルバンやAfD）は近年、未米民主党やEU上層部など英傀儡のリベラル全体主義の大間違いを指摘しつつ戦う右派勢力になった。ウクライナ戦争は英傀儡（左派）による超愚策の象徴だ。
そして今回、トランプが復権し、プーチンと組み、ロシアの勝ちでウクライナ戦争を終わらせる。EU英加など英国系は、超愚策で自滅している。この状態でプーチンがG7に戻ってG8になると、G8は米露が組んで英傀儡の超愚策を懲戒しつつ廃止していく機関になる。

https://sputnikglobe.com/20250214/g7-has-been-marginalized-with-advent-of-g20-and-brics----1121569175.html
G7 Has Been Marginalized With Advent of G20 and BRICS

https://tanakanews.com/240125trump.htm
トランプの隠れ多極主義

米国ではすでに、トランプ側近のイーロン・マスク（DOGE）が、米上層部の英傀儡の超愚策を懲戒しつつ廃止していく策を進めている。DOGEが米諜報界（英傀儡）の腐敗を暴き出したので、諜報界はトランプに反撃できなくなり、トランプとプーチンの和解がどんどん進んだ。G7もNATOも英傀儡の機関であり、トランプは、プーチンをG7に再招待して英傀儡潰しに拍車をかける。

https://tanakanews.com/250210trump.htm
米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる

https://www.rt.com/news/612790-no-place-for-europe-in-ukraine-talks/
No place for Europe in Ukraine talks ? Trump envoy

バンス米副大統領は欧州に乗り込んで2月14日、のミュンヘン安保会議で、リベラル全体主義化した西欧諸国の大間違いと極悪さを指摘するぶしつけな演説を放った。
これは、トランプがプーチンと和解してG7に再招待する件と同期している。イーロン・マスクは、ドイツ政府を非難しつつAfDを絶賛している件とも同期している。
米国は、欧州と同盟して露中を敵視する単独覇権の国から、露中と組んで欧州の間違いを懲戒する多極型世界で北米を代表する国に転向した。米国は、非米側に出ていってしまった。
米国側に残されたのは、自滅して右派に政権を乗っ取られそうになっている西欧諸国だけだ。日本は、ずっといないふりしている。

https://amgreatness.com/2025/02/14/european-leaders-horrified-after-jd-vance-rips-their-censorship-laws-and-mass-immigration-policies-at-munich-security-conference/
European Leaders 'Horrified' After JD Vance Slams Censorship Laws To Their Faces

https://tanakanews.com/250209deepstat.htm
諜報界の世界支配を終わらせる

これまで世界を支配していた英国系は、リベラルな表向きと正反対に、世界中を敵対と戦争にして、軍事競争を扇動してきた。
トランプは逆に、米中露を仲直りさせ、覇権主義の英国系（英国やEUや米民主党などのリベラル派）を無力化し、戦争を終わらせ（中東はイスラエルの希望を叶えた後で平和化）、世界を安定的な多極型に転換する冷戦後の過程を完結させていく。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250216russia.htm
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/317.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 堕落ゆ党立民維新国民ではダメ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
7. たぬき和尚[1387] gr2CyoKrmGGPrg 2025年2月16日 16:35:31 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[755]
野田は1993年の衆院選で自民党からの出馬を模索していたが、枠が埋まっていた。
仕方なく日本新党から出馬し当選する。

日本新党は元自民の細川護熙氏が党首で、おそらく他にも自民党から出たくでも出られなかった人が日本新党から出たのではないだろうか？　この党は実質自民党の友党だった。

野田は自民党出馬を模索するうえで自民党の人間と話し合いを重ねたのだろう。つまり自民党の中に知っている人間がいるということだ。

こうなったら自民党側としては、野田の鼻先にエサをぶら下げていいようにコントロールできるだろう。大連立もそうだし、小沢の自民復党とともに野田も自民党入りするか？と誘いをかけているのではないか？

ここまで自民党と通じている野田はもはや野党とは呼べないだろう。細野、長島、松本に続き自民党入りすればいいんじゃないか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/636.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
31. 天元[873] k1aMsw 2025年2月16日 16:42:32 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1296]
選挙は民意を問う民主主義の基本。
言論の自由が尊重される場でもある。

従って、参加する自由は尊重されなければならない。

参加を阻止するには、阻止すべくそれなりの客観的正当性が必要。

それが、自身の当選ではなく、他の候補のための立候補である事を参加の目的である事を言明するならば、選管も候補として認めない判断も可能でしょう。

しかし、本人が当選目的の参加を表明すれば、例え当選が客感的に不可能でも認めざるを得ないでしょう。また、途中で本人が自分の当選を断念して他の候補者の応援に切り替えた場合もあるでしょう。

選挙に於いては言論の自由参加の自由が第一で、禁止は極力控えるのが基本になる。暴力行為以外は警察も介入しないのが原則ではないか。

最終的には有権者、国民の判断に任せる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 知事選秘密文書と岸口実議員（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
123. 氷島[2062] lViThw 2025年2月16日 16:44:16 : ek09MKf0iY :TOR NTQyWnU4Wm1naWc=[3]
120. 楽老

キミの頭の悪さは凄いな。群を抜いて悪い。

⇒《新田哲史由来の馬鹿々々しい物語》
違うよ。私が引用したのは、読売新聞の記事の部分だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c123

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 堕落ゆ党立民維新国民ではダメ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
8. たぬき和尚[1388] gr2CyoKrmGGPrg 2025年2月16日 16:52:26 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[756]
維新は相当やばい。近々分裂するか、滅ぶと思う。

今朝のフジテレビ日曜報道で、橋下徹（維新創設者）と前原誠司（維新共同代表）が学校無償化をめぐり言い争う場面があった。
もう一方の共同代表である吉村洋文はかなり危ない立場だ。
ほとんど大赤字が見込まれる万博の責任、途中から兵庫の斎藤知事を擁護しているが、斎藤の公選法違反その他犯罪は司直によって解明が進んでいる。斎藤が再失職・逮捕されると吉村は責任を問われるだろう。もしかすると辞任もあり得る。
そうなったとき、維新は前原が支配してしまう。あるいは馬場が代表復帰する可能性がある。馬場は橋下吉村とは違って、利権が手に入れば身を切る改革などどうでもいいのだ。
こういう現状から、橋下は維新が前原側に支配されることに不快感を持ち、学校無償化で前原に文句をつけ口論したのだろう。
こんな維新は分裂か解党しかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/636.html#c8

コメント [アジア13] 『みち』の入手方法 野田隼人
124. 妄想コメ発言[74] ls@ReoNSg4GUrYy@ 2025年2月16日 16:55:52 : k80qFpKSGw : bS5XekZEdjFjTGc=[74]

▼フジテレビ問題、株主代表訴訟に至るか・・・その1

一連の問題に揺れるFMHですが、1月30日に発表した
2025年3月期の通期業績予想は連結純利益が前期比74％減
とされ、フジテレビ単体では赤字の可能性も報じられています。

このように会社の業績が悪化すると、次に起こりうるのは
役員の誰もが恐れる事態、すなわち「株主代表訴訟」です。
この訴訟を起こされた相手は「自己破産」に追い込まれる
恐れも十分あります。現時点で、すでにその動きがあると
いいます。

同社役員は今、そうした深刻な立場にあり、提訴の前に辞任
した役員も在任中の行為については責任を免れることはでき
ません。

「株主代表訴訟」とは、役員が会社に損害を与えた場合に
株主がその役員を訴え、役員個人に会社の損害を穴埋めさせ
る訴訟です。

訴えを起こすために必要な株式の数は「1株」（または「単元」
と呼ばれる購入単位1つ）。半年以上続けてその株式を持って
いる株主なら提訴できるのが原則です。

手続きとしては、まずは株主が会社に対し「会社自身が役員を
訴えろ」と要求します。60日以内に会社が動かなければ、
株主が会社になり代わって「株主代表訴訟」を起こすという
ことになります。

（その2に続きます・・・）

・

http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/143.html#c124

コメント [アジア13] 『みち』の入手方法 野田隼人
125. 妄想コメ発言[75] ls@ReoNSg4GUrYy@ 2025年2月16日 16:56:33 : k80qFpKSGw : bS5XekZEdjFjTGc=[75]
＜△20行くらい＞

▼フジテレビ問題、株主代表訴訟に至るか・・・その2

裁判で株主の主張が認められると、役員は「自腹」で会社に
損害を賠償することになります。その金額は原則として
「無制限」です。特別な契約を結んだ社外役員などの例外を
除けば「上限なし」です。

過去には、東京電力の元経営陣に対する株主代表訴訟の判決が
衝撃的でした。福島第1原子力発電所事故について津波対策
を怠った東電経営陣の責任が問われ、東京地裁は22年7月、
当時の会長ら4人に連帯して13兆3210億円を支払うよう
命じたのです。頭数で割っても一人当たり3兆円以上という
巨額なものになりました。

フジテレビ問題でFMHの役員が訴えられてもここまでの
金額にはならないだろうと思いますが、同社の減収は既に
数百億円にのぼるといわれています。しかも、この損害額は
この先、事態が長期化するほど雪だるま式に増えていきます。

金光修社長、日枝久相談役をはじめFMHの取締役は現在
15人で、先日の辞任までは嘉納修治前会長、フジテレビの
港浩一前社長も取締役でした。

株主代表訴訟が起こされた際に何人が「被告」になるかは
分かりませんが、その請求額は一人当たりで割っても数十億円
を超え、役員の個人資産では払いきれない可能性が高いと
思われます。

（その3に続きます・・・）

・

http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/143.html#c125

コメント [アジア13] 『みち』の入手方法 野田隼人
126. 妄想コメ発言[76] ls@ReoNSg4GUrYy@ 2025年2月16日 16:57:15 : k80qFpKSGw : bS5XekZEdjFjTGc=[76]
＜△20行くらい＞

▼フジテレビ問題、株主代表訴訟に至るか・・・その3

では、賠償金を払いきれなかったらどうなるのでしょうか。
その役員は賠償金を払えるだけ払った上で、残りを免除
してもらう手続きを取る必要があります。それが「自己破産」
です。

その場合、役員がこれまでの人生で築いてきた財産は全て
差し出すことが原則となります。過去には、食品衛生問題で
株主代表訴訟を起こされた外食チェーンの役員2人が、
50億円以上の賠償が命じられ「自己破産した」と報じられました。

しかし、こうした責任はどんな時でも認められる訳ではあり
ません。「うまくいくはずだったビジネスが失敗した」などの
戦略ミスなら、ベストを尽くした以上責任は問われません。
一方、「注意して誠実に職務を行う」という取締役の基本的な
義務を果たさないと、賠償責任が発生し得ます。

そして、今回のフジテレビ問題に関しては、フジテレビ経営
の中枢にいた役員に大きな「義務違反」の疑いがあると考え
られます。つまり、重い「報告義務違反」の疑いです。

それは取締役の「報告義務違反」です。会社法は、取締役が
「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したとき」は、監査担当の役員などに「直ちに」報告
することを義務付けています。

（その4に続きます・・・）

・

http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/143.html#c126

コメント [アジア13] 『みち』の入手方法 野田隼人
127. 妄想コメ発言[77] ls@ReoNSg4GUrYy@ 2025年2月16日 16:58:24 : k80qFpKSGw : bS5XekZEdjFjTGc=[77]
＜△26行くらい＞

▼フジテレビ問題、株主代表訴訟に至るか・・・その4

しかし、今回の事案は、「監査等委員」である社外取締役にも、
コンプライアンス担当者にも、週刊誌取材まで知らせていな
かったということが判明しています。

事案を知っていたのに他の役員には伝えかった「一部の役員」
は会社法の義務に反していなかったのでしょうか。「義務違反」
で会社に大損害を与えたなら、その「一部の役員」は責任
追及され、全てを失う恐れがあるのではないでしょうか。

フジテレビ側の役員への責任追及を大きく左右するのが、
3月末に予定される「第三者委員会」の調査報告書でしょう。
ここで経営陣の責任が認定されれば、その報告書はそのまま
株主代表訴訟の証拠となり得ます。

中身によっては、株主の圧力を受けた同社が株主代表訴訟を
待たず、自社で自社役員を訴える展開も考えられます。
いずれにせよ、同社経営陣の命運は「株主」が握っていると
言えると思います。

フジテレビを本当に生まれ変わらせることができるのか
どうかも、その動向にかかっているのだと思いますが、
私たち日本国民にとっては、全ての真実が知りたいのです。

どんな「闇」であろうとも、洗いざらい表に出すことが必要
なのです。そして、そのことが日本を揺るがす大事件になろう
ともです。

奇しくも、トランプ大統領が日本DSの排除に取りかかろうと
しています。USAIDの問題は、日本も深く関わっています。
それは、日本DSの排除に繫がるものです。

私たちが、英米DSに繫がっている日本DSの日本の「闇」の
真実を知るときが、まもなく到来するでしょう。
その時こそが、「黄金の時代」の幕開けとなるのです。

・

（フジテレビ問題、株主代表訴訟に至るか・・・その１　
>>124 へ）

・

http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/143.html#c127

コメント [ＮＷＯ7] USAIDの日本版であるJICAは、池上彰氏を起用　（Sputnik 日本）　 魑魅魍魎男
20. トマトジュース[19] g2eDfYNng1eDhYFbg1g 2025年2月16日 17:12:58 : tw3lY6G5KQ : QlB2YXhNa1BmS1U=[31]
池上彰先生のTV授業
学校の授業と同じ
出席してるタレントが優等生に見える「すべて先生のおっしゃる通りですぅ！」
本物の洗脳装置
虫は高たんぱくで、、カネはあるじゃん！？なんでそんな貧乏しなきゃいけないの！？
戦中みたいな生活、SDGsでなんでも粗末になっちゃって
海に浮いてるペットボトルからアクリル製のセーターだとか靴を作れとか
汚れたオムツが「もったいないから」リサイクルとか
なんで高い税金納めてそんな貧乏する必要があるんだよ、バカ！ハゲ！嘘つき！


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/730.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 堕落ゆ党立民維新国民ではダメ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
9. 氷島[2063] lViThw 2025年2月16日 17:14:08 : hyvcDVZbeI :TOR ZWt6dWthcDVDbEE=[18]
⇒《〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉これを実現する政治を確立する。》

日本共産党とかれいわ新選組とかですかねぇ…
れいわは伸びている気がする。
自民党が倒れていけば、そんなに遠くない将来に実現する可能性もあると思う。
原発はどこかで「歴史的役割は終えた」と総括しなければなりませんな。

問題は高レベル放射性廃棄物の最終処分場でしょう。
１．北海道寿都町と神恵内村
２．佐賀県玄海町
が候補地だそうだけど、未来（子供たち）に託さないで、自分たちの世代で終わらせようぜ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/636.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. 嫌嘘人[303] jJmJUpBs 2025年2月16日 17:18:27 : mqGC5LMIEs : SnpRTDBuZmlEb2s=[7]
＜△22行くらい＞
>>44さん、
＞ゲンダイの立ち位置が、清清しい程に欧州ディープステート目線なのが、非常に興味深いですねぇ。

まったくですねえ。IQ80のびーそーにはゲンダイはまともなことを書いているなんて思っている人もいるようですが、これ配役ですからね。全社が同じことを書けばIQ60でもおかしいと思いますからね、読売は体制派、朝日はチョイ批判派、ゲンダイは批判派などというように各社でプロレスしていると「これってなんか言論みたい」なんて思うんでしょうね。なんせかんせ、USAIDは日本の防衛費以上のカネを世界中の世論操作につかっているらしいですから。

その欧州デープステトのど真ん中にVP JDバンスが昨日というか14日にミュンヘンで超弩級のミサイルを打ち込みましたね。
https://thespectator.com/topic/read-jd-vance-full-speech-decay-europe/
「最大の問題はロシアでも中国でもない、ヨーロッパ内部からの問題だ」「ヘイト規制を口実にした言論弾圧」「12月にルーマニアで自分たちの都合のよい政府が選挙で負けそうになると、憲法裁判所が諜報機関の情報を理由に投票を無効にした」などなど。

アメリカの高官がこんなことを具体的に明言したのは前代未聞。USAIDの３ヶ月停止、身体検査も前代未聞だし、トゥルシー・ギャバードとRFK Jrの認証も済んだし、トランプ政権はオバマヒラリバイデンと違うことだけは確かのようですね。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c45

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 西村軒[61] kLyRuoys 2025年2月16日 17:23:31 : hxuBMsvVyE : dDlORVY0TkJLTFU=[1]
アベもなー、
戦後レジューム＝自虐史観と言わずに、米国の支配からの脱却と言えば、真に国葬に値する名宰相として名を残したのになあ。モリカケ桜で終わっちまったな。

石場？
米国屋に丁稚奉公を始めたんだろう？
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
47. 夜盗虫[1874] lumTkJKO 2025年2月16日 17:23:42 : TOKJxqawM2 : TURhdmJCRktabHM=[1]
安易にこれで世界は変わるなんておもわないことだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c47
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
32. 西村軒[62] kLyRuoys 2025年2月16日 17:41:46 : 7DMrckCDJM : ZWdSZ3RkdGZjLkk=[1]
＞参加する自由は尊重されなければならない。

そういう尊き自由の精神を、あのバカ、独りで壊しよった。

これぞ被選挙人の良識というものだな。
「...他候補を応援・擁護と称して、別人を誹謗中傷するものではないと考えます」（千葉県知事）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 通りすがり[122] ksqC6IK3gqqC6A 2025年2月16日 17:55:58 : WAQeVKzBLU : YTFVLy9pNllLUTY=[168]
今までトランプを持ち上げていたのに、手のひらを返したメディアは
解体組織から何らかのお金を貰っていたと考えたほうがいいのだろう
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c48
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 高額療養費の限度額引き上げ問題は「金がない病人は勝手に死ねば」と言われているようなものだ！　ラサール石井 東憤西笑（日刊… 赤かぶ
13. 西村軒[63] kLyRuoys 2025年2月16日 18:16:45 : OuvmNeSq72 : SzRkeXQ1UDhja2M=[1]
＞月5万円も支出が増えたら到底やっていけない。

＞「金がなければ勝手に死ねば」と言われているような、ひどい話なのだ。


国民年金なんて満額で七万円/月だぞ。重い病気に罹った貧乏人は

　　　シネ、シネ、シネ！

と言ってるじゃないか！

防衛費６兆円、米国新政権への上納金１５３兆円。

　　　シネ、シネ、シネ！
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/637.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. 罵愚[3344] lGyL8A 2025年2月16日 18:21:58 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[889]
>>47. 夜盗虫さん
>安易にこれで世界は変わるなんておもわないことだ。

　というか、戦争とか革命によって安易に変わってしまう外国の物まねはやめて、千年、万年の風雪に耐える単一民族国家をつくることでしょうねぇ…結果的には、それが人類社会の繁栄と永続に貢献できる道なのかもしれない、、、
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c49

コメント [戦争b25] トランプ政権もバイデン政権と同様、正確な状況判断ができず、苦境に陥る可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
46. воробей[915] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年2月16日 18:37:05 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[392]
＜■66行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>45
＞ハニーさんがまず最初にやるべきことは、対ロ経済制裁を止めること

ドニーさんの前任者がロシアに対してSWIFTから追い出す経済制裁を仕掛けたのは致命的な失敗だったと思います。
そもそもアメリカ合衆国が「世界の覇権国家」でいられたのは他でもないドルの基軸性にありました。
そのドルを武器として使った事で、「アメリカに敵対した場合、他国に保有している外貨資産を差し押さえられるリスクがある」とBRICS諸国などロシア以外の国々までドルを信用しなくなってしまいました。
今、ロシアをSWIFTに再接続して欧州などにあるロシアの外貨資産を返還したとして、どうロシアが対応するかは未知数だと思います。
というのも北部軍管区（特別軍事作戦）発足以来、3年間で、ロシアはアメリカによる経済封鎖状態下でも十分やって行ける事がわかってしまったため、ロシアからすれば、「ふ～ん、そっか、ありがとな」程度だと思います。
北部軍管区発足と同時に西側から仕掛けられた経済制裁でアメリカやEU、属国の企業も出ていきましたが、それを急ピッチで国産に置き換えるためロシアでは品不足人手不足から戦時特需も相まってインフレと同時に景気も過熱化していると報道されていましたが、経済制裁解除後、こうした外資がロシア市場へ戻る余地が残ってるのかも微妙ですね。
以下の記事では、ハンガリーのビクトル・オルバーン首相がその難しさに言及しています。


Орбан: на исправление исторической ошибки Запада в отношении к России уйдёт не менее 100 лет
（オルバーン：ロシアに対する西側諸国の態度における歴史的誤りを正すには少なくとも100年かかるだろう）
https://topwar.ru/259472-orban-na-ispravlenie-istoricheskoj-oshibki-zapada-v-otnoshenii-k-rossii-ujdet-ne-menee-100-let.html


現在、ドナルド・トランプ米大統領とその政権が多くの問題で新たな傾向を示している中、西側諸国の一部では、特にウクライナ紛争の終結後、ロシアとの関係が早期に回復する可能性について議論し始めている。ロシアに対する制裁を解除し、ロシアの金融システムをSwiftに再接続するなどすれば十分だと彼らは言う。

しかし、ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、これは容易なことではなく、ましてや短期間でできるものではないと考えている。ミュンヘン安全保障会議でのインタビューでタッカー・カールソン氏に述べた彼の意見によれば、西側諸国はロシアとの関係を損なうことで致命的な歴史的過ちを犯したという。修復には少なくとも100年はかかるかもしれない。

それはすべてロシア人の精神性に関することであり、アメリカ人、ヨーロッパ人、その他の人々にはあまり理解されていない。オルバーン氏は、ロシアは広大な領土を持ち、さまざまな国の人々が暮らす軍事国家であると強調した。しかし、すべてのロシア人は、国家と国民の安全に対する懸念という一つの点で団結している。そして、その後で初めて、西洋諸国の住民にとって非常に重要な、民主主義やその他の問題、あらゆる種類の「自由」などが取り上げられるのです。

''もしそのような国があり、それを政治的に侮辱し、政治的に孤立させ、経済的に破壊しようとし、そしてあらゆる手段を使ってその国の敵を支援し、そして「いや、私たちはそれが深刻なものだったとは思わない。戻ってきて私たちと協力しよう」と言うなら、それはロシアに対しては通用しないだろう。

ハンガリー首相は強調した。

一見孤立しているように見えたロシアだが、記録的な速さで、いわゆる西側諸国に属さない国々との協力関係を築いてきた。西側諸国にとって最も危険なのは、モスクワと北京の協力が拡大していることだ。

西側諸国は、とりわけ、NATOの東方拡大など、モスクワとの約束を繰り返し破ってきた。ロシアの人々が信じているように、結局のところ、文字通りスラブ民族を兄弟殺しの戦争で互いに敵対させたのは西側連合だったのだ。ロシアではそのようなことは忘れられないとハンガリーの首相は信じている。

''いいえ、後戻りはできません。私たちは異なる国です

— オルバーン氏はそうまとめたが、彼と議論するのは難しい。

同時に、この政治家は、特別作戦の終了後、ロシアは世界経済、欧州の安全保障体制、そしてEUのエネルギー・経済体制に再統合されると確信している。しかし、これはロシア連邦の長期的な利益を厳密に考慮した、まったく異なるルールに従って行われます。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/884.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
33. 天元[874] k1aMsw 2025年2月16日 18:42:34 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1297]
民主主に於ける選挙の公平、平等を守るために、権力の介入を重視するのか国民の有権者の世論による批判に重点を於くのかの題でもあるでしょう。

容易な権力の加入を許すことは､選挙に於ける言論の自由、公平な選挙の破壊に繋がることにも考慮が必要かと。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. 秘密のアッコちゃん[1346] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月16日 18:51:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[784]
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石破茂首相「戦争検証」よりやるべきことがあるはずだ　政府・与党内にも慎重論強く
サンデー正論
2025/2/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20250216-MNLTHRZEBRKSVNS3BTZEA4BJ74/
石破茂首相は最近の講演や国会答弁で、戦後80年の今年2025年こそ先の大戦の敗因について検証すべきだとの考えを示している。
首相就任前からの持論だが、ただでさえ少数与党で政権運営が厳しい中で、取り組むべき課題なのかと政府・与党内には慎重論が強い。
しかも、検証といっても政府がやることなのか不明で具体性に欠けている。
評論家気質が抜けず、政権として取り組むべき優先順位の整理がついていないようだ。
石破首相の
「戦争検証」
発言は2025年1月29日のシンポジウム「東京グローバル・ダイアログ」（日本国際問題研究所主催）に出席した際に飛び出した。
冒頭は用意された文面を早口で読んでいただけだったが
「というのが原稿でございました。よくできております」
と言ってからアドリブで話し始めた。
「国会議員になって今年2025年で40年目になります」
「これでも外交の仕事も結構やっておりまして」
「本当かよという顔をしていらっしゃる方もありますが（会場から笑い）全く知らない分野ではございません」
そう前置きした上で話し始めたのが、先の大戦の検証だ。
「今を逃して戦争の検証はできない」
と強調した。
2025年1月31日の衆院予算委員会でも
「なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でやめることができずに、あのような東京が焼け野原になり、広島・長崎に原爆が落ち、大勢の方が亡くなったのか」
「まだその記憶をきちんと自己のものとして持っておられる方々がおられるうちに検証するというのは、80年の今年2025年が極めて大事だ」
と語った。
質問した立憲民主党の長妻昭代表代行は石破首相の考え方に
「共感する。ぜひ検証を与野党でやっていきたい」
と応じた。
■吉田清治現象
石破首相は自民党総裁選を控えた昨年2024年8月に出版した『保守政治家』（講談社）でも
「昭和は遠くなりにけり、であるからこそ、その遠ざかりゆくものの検証が必要だ」
と述べた。
これまで作家の半藤一利氏や保阪正康氏らの著作から
「大きな示唆を受けてきました」
という。
半藤氏や保阪氏から影響を受けた石破首相に、別の見方もあることを知るためにも、読んでほしい対談や論文が月刊「正論」にはある。
まずは平成27年11月号の伊藤隆東京大学名誉教授と中西輝政京都大学名誉教授の対談だ。
この対談は同年平成27年8月14日に出された安倍晋三首相の
「戦後70年談話」
発出に向けた有識者懇談会のメンバーだった中西氏を伊藤氏が“追及”する形で進められている。
この中で次のようなやり取りがある。
伊藤氏
「如何なる戦争も講和条約や平和条約が結ばれたら、それで終わりです」
「敗れた国が謝り続けたり、いつまでも責任問題を外交に持ち出されたりすることは歴史上全くありません」
「日本もサンフランシスコ講和条約、日華平和条約、東南アジア諸国への賠償協定、日韓基本条約、日中平和友好条約を結んで、大東亜戦争の戦場になったり、併合したりした国とは全て決着をつけました」
「なぜ日本だけが謝り続けなければならないのか分かりません」
「（中略）中国や韓国は、歴史問題を外交に利用し続けますね」
「なぜ、日本は歴史問題を利用され続けるのか」
「戦後、アメリカから東京裁判史観を植え付けられ、日本人が未だに、その毒が抜けきらないからですよ」
中西氏
「私は、『吉田清治現象』と呼んでいます」
「慰安婦問題で、吉田清治は自国を告発するために、やってもいない『慰安婦狩り』に自ら手を染めたと自虐証言まで捏造した」
「戦後の日本人には何でも『日本が悪い』ということに快感を覚える習性があって、それに日本人が迎合していくという現象が起き続けていくわけです」
対談の最後に伊藤氏はこう総括している。
「『歴史を戦勝国史観から克服する』」
「これをやる以外にないと思っていますよ」
「安倍談話は、日本が『進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました』と表現しています」
「経済もエネルギーの供給も立ちゆかなくなった当時、ではどうすればよかったのか」
「欧米の植民地になるのか、滅びるのか。当時の日本が『針路を誤った』と批判するのは、今の安保法制を批判するのと同じことですよ」
「現実を見ずに理想や空想的な平和を語っているだけです」
「『じゃあ、中国の属国になっていいの？』と問いたいですね」
■「侵略」断定に抵抗
伊藤氏は対談の中で
「安倍シンパ」
を自任している。
中西氏も同様だったが、懇談会の報告にある
「満州事変以後、大陸への侵略を拡大し」
の部分に反対し、委員の辞表届も提出した。
「ちょうど安保法案の審議で内閣支持率が一挙に10％前後も下がった時期でした」
「最後は、安倍総理ご本人が数度に渡って電話をしてこられた」
「私が『脚注の案文をそのまま吞んでくれなければ、辞表は撤回しません』と直訴すると、総理は吞んでくれました」
中西氏は辞表を撤回した。
脚注に載ったのが次の一文だ。
「複数の委員より『侵略』と言う言葉を使用することに異議がある旨表明があった」
「理由は
1）国際法上『侵略』の定義が定まっていないこと、
2）歴史的に考察しても、満州事変以後を『侵略』と断定する事に異論があること、
3）他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗があるからである」
周到に準備した
「戦後70年談話」
を巡ってもこれだけの激論、異論があったのである。
■左翼と同じ土俵
次に、元防衛大学校教官で、ベストセラー『失敗の本質』の著者の一人、杉之尾宜生氏の令和4年3月号の論文だ。
「『失敗の本質』に対する読者の一番の不満は、サブタイトルに『日本軍の組織論的研究』と銘打っておきながら、なぜああいう戦争に突入したのかということについては、何も書いていないことだろう」
「それは序章で『戦争原因究明を本書に期待しているとすれば、読者は恐らく失望するだろう」
「というのは、本書は、日本がなぜ大東亜戦争に突入したかを問うものではないからである」
「もちろん、なぜ敗けるべき戦争に訴えたのかを問うことは、既にいくつかの優れた研究があるとはいえ、今後も問い直して然るべきであろう」
「しかし、本書は敢えてそれを問わない』と記してある」
なぜそうしたのか。
それは軍事の勉強がしたいと防衛大学校に移ってきた経営学者の野中郁次郎氏が、
「文化論に陥ると左翼の人たちと同じ土俵に乗った論調になるから避けよう」
と、天皇陛下と日本軍の関係には一切触れずに純粋な組織論として描くことにしたからだ。
奇しくも伊藤氏、杉之尾氏、野中氏は昨年2024年8月から2025年1月にかけて相次いで鬼籍に入った。
杉之尾氏は論考の最後で
「評論家の山本七平氏は、日本軍の最大の特徴として『言葉を奪ったことにある』と捉えたが、それは今の自衛官も変わらない」
「『専守防衛』や『憲法9条』の枠の中に縛り付けられている」
「直面する危機を考えた時、これまでのようにがんじがらめの憲法解釈や既存の法律に縛られたままでは軍事プロフェッショナリズムに基づく任務を遂行することは至難の業である」
と書いている。
石破首相がすべきことは過去を振り返ることよりも、今も続く縛りを解くことではないか。

＜産経抄＞戦後80年の石破談話は百害あって一利なし
2025/2/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20250201-ZN267Q7FURL5LJ2P7PJRZB2II4/
「三つ子の魂百まで」
とも
「雀（すずめ）百まで踊り忘れず」
とも言うが、人の昔からの性質や考え方はそんなに変わらない。
石破茂首相は先月2025年1月29日の国際安全保障に関するシンポジウムで、こう語った。
「今年2025年は敗戦後80年だ」
「今を逃して、戦争の検証はできないだろう」
▼もう19年も前の平成18年6月のことである。
東京都内で開かれた首相の衆院議員在職20年記念パーティーを覗くと、来賓のベテラン議員らが口々に
「石破君は将来の首相候補」
と称揚していた。
ところが、挨拶に立った首相はこんな場違いなことを述べたのだった。
「戦争責任をもう1回考えたい」
▼ずっと以前から自分なりに、先の大戦の総括をしたいと考えてきたのだろう。
シンポでの言葉は、戦後80年談話を発出したいとの意欲表明なのか。だが、中国が
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備している今年2025年、新談話を出せば反日勢力に利用されよう。
▼首相は18年9月には、毎日新聞鳥取県版で強調した。
「日中戦争は明らかに侵略だし、韓国併合は植民地化」。
南京事件や慰安婦問題を巡っても、過去に中国や韓国の主張に寄り添う発言をしている。
せっかく安倍晋三元首相が戦後70年談話で戦後の謝罪外交に終止符を打ち、戦後を終わらせようとしたのに、時代を逆行させてどうするのか。
▼自民党総裁選を争った小林鷹之元経済安全保障担当相は先月2025年1月30日、80年談話の意義を否定した。
「出す必要は全くない」
「そのための70年談話だ」。
実際、70年談話の最後の段落には
「終戦80年、90年、更には100年に向けて…」
とあり、以後の時代のことも網羅済みである。
▼首相のお気持ちを表明する談話など、百害あって一利なしだと断言する。

戦後80年、首相談話は出すべきでない　「謝罪」から決別しようとした安倍氏の思い
サンデー正論
2025/1/19 10:00
https://www.sankei.com/article/20250119-ZBGC754GKNJE7EY6HHDTSJPTDE/
今年2025年は戦後80年に当たる。
中国では2025年7月に映画
「731」
の上映が予定されている。
「731」
とは旧日本軍関東軍防疫給水部のことだが、中国が80年を歴史戦に利用しようとしているのは明白だ。
これに対し、岩屋毅外相は2025年1月13日の日韓外相会談後の共同記者会見で、戦後80年首相談話について
「現時点で発出するとは決定していない」
「よく国内で相談したい」
と述べた。
相談することもない。
石破茂首相は中国や韓国に乗せられて80年談話を出すべきではない。
■「宿命を背負わせてはなりません」
岩屋外相には安倍晋三政権時代の平成27（2015）年8月に出された戦後70年談話をもう1度読み返してほしい。
談話には次のような一文がある。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています」
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」
当時の作成過程をよく知る政府元高官は
「談話には一行一行安倍首相の思いがこもっているが、特にこの部分には時間をかけた」
と証言する。
当初案では
「生まれながらに謝罪することを強いられるべきではありません」
だった。
安倍首相は
「中身はいいが、誰が強いているかの議論になる」
「強いるという表現はちょっと違うな」
との感想を語り、修正を加えることにした。
■練りに練った安倍首相談話
元朝日新聞主筆の船橋洋一氏著の『宿命の子　安倍晋三政権クロニクル』（文芸春秋）の上巻
「戦後70年首相談話」
の章にも紹介されているように出てきたのが
「原罪」
だった。
安倍首相の指示で今井尚哉首相秘書官は連立を組む公明党の太田昭宏国土交通相のもとを訪れた。
太田氏は
「原罪」
について
「日本は欧州じゃないし、原罪という概念は馴染まない」
と異論を唱えた。
太田氏の指摘も踏まえ、安倍首相と秘書官らとの検討作業の中で出てきたのが
「宿命」
という表現だった。
この元高官は
「子供たちが生まれながらにして謝罪しなければならない、そうした『宿命』を背負わせるようなことはあってはならない、との思いから『宿命』が浮かんできた」と証言する。
この年平成27（2015）年の8月6日午後4時48分、安倍首相は官邸の執務室に太田氏を招き
「『宿命』でいいですか」
と尋ねた。
公明党の支持母体、創価学会で男子部長、青年部長を務めた太田氏は
「『宿命』は仏教用語でもあります」
「差し支えないと思います」
と同意した。
太田氏との打ち合わせは20分の予定が午後5時56分まで続いた。
太田氏が師と仰いだ創価学会の池田大作名誉会長は生前、
「宿命」
という言葉を重視し、
「宿命を使命に転換させる」
ことを説いてきた。
太田氏は
「真っ先にハンコつくからとは言っていないが、この談話は歴史に区切りを付けた」
と評価する。
談話は
「侵略」
の言葉を盛り込みながらも、西洋諸国の植民地だらけだった当時の国際情勢から説明し、
「謝罪」
から決別しようとする未来志向も明確で全体的には高い評価を得た。
ただ、東京大学の伊藤隆名誉教授や、京都大学の中西輝政名誉教授という歴史学の重鎮2人は談話が東京裁判史観から脱却できていないとして批判したことは忘れてはならない。
■中国に利用された岩屋外相
安倍首相らの血の滲むような努力を無にするような発言をしたのが岩屋外相だった。
昨年2024年12月25日に行われた日中外相会談後、中国側は岩屋外相が
「歴史問題では『村山談話』の明確な立場を引き続き堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」
と述べた、と発表した。
岩屋外相は2024年12月27日の記者会見で、この発表は
「正確ではない」
として、
「歴史認識に議論が及んだ際に、石破茂内閣は平成7（1995）年の村山談話、安倍首相談話を含むこれまでの首相談話を引き継いでいると説明した」
と語った。
その上で
「一方的な対外発表を行ったことに対しては、中国側に対して申し入れを行った」
としたが、後の祭りである。
安倍政権当時も、
「70年談話は戦後50年の村山富市首相談話や、慰安婦関係調査結果に関する平成5（93）年8月4日の河野洋平官房長官談話を引き継ぐのか」
という質問は当然予想され、官邸内で議論した。
安倍首相は第2次政権発足後から、村山談話について
「政権として全体として受け継いでいく」
と述べていた。
もちろん、安倍首相の本音としては
「そのまま継承しているわけではない」
との立場だった。
官邸内の議論として出たのが
「当時の内閣の判断として受け継ぐもので、自分の立場が村山談話や河野談話と同じであると言う必要もない」
「これから未来に向かって受け継いでいくのが安倍談話でありそれに尽きる」
というものだった。
河野談話、村山談話ともに政局が不安定な時に出されたものだった。
河野談話が発出された時点で宮沢喜一内閣は衆院選で過半数割れし、退陣を表明しており、8月9日に細川護熙連立政権が発足する直前のことだった。
筆者は自民党幹事長担当だったが、党内は騒然としていて談話のことなど議論する余裕は全くなかった。
村山談話も同様で、自民、社会、さきがけの3党連立政権で、自民党内には談話への異論が強かった。
当選間もない安倍氏もその1人だった。
筆者が当時、野坂浩賢官房長官の担当として感じたのは、村山首相や野坂官房長官が談話に拘ったのはあくまで社会党政権としての存在感を示すことであり、日本の将来ではなかった。
野坂氏や前任の官房長官である五十嵐広三氏には同年1995年6月の戦後50年決議が自民党内の反対にあって中途半端な形になったとの思いが強かった。
そこで首相談話には
「植民地」
「侵略」
「反省」
「お詫び」
のいわゆるキーワードを盛り込むことに固執した。
野坂氏は
「反対ならば閣僚を辞めてもらいます」
と半ば恫喝して自民党を説き伏せ、閣議決定にこぎつけた。
■安倍氏をライバル視する石破首相
どさくさに紛れて出された河野談話、社会党政権の存在を後世に残すための村山談話とは異なり、安定政権を築いた安倍首相は有識者による
「21世紀構想懇談会」
で議論を重ね、歴史認識が異なる政治学者の五百旗頭真氏や読売新聞グループ本社会長兼主筆だった渡辺恒雄氏からも意見を聞き、談話を作り上げた。
談話はこう結んでいる。
「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献して参ります」
「終戦80年、90年、更には100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく」
「その決意であります」
戦後80年を既に見据えているのだ。
しかも石破政権は少数与党であり通常国会を如何に乗り切るかの見通しも立っていない。
今夏2025年夏には都議選、参院選もあり、政局が不安定になる可能性もある。
石破首相は
「政敵」
だった安倍氏の名前が出ると不快感を示すそうだが、個人的な感情で安倍氏に対抗して談話を出すべきではない。

「戦後80年談話」は禍根を残す　石破首相の中韓への謝罪癖に懸念
阿比留瑠比の極言御免
2025/1/16 1:00
https://www.sankei.com/article/20250116-6KPXLPMSFZPPHJZCMVBVGMNM3E/
「戦後の謝罪外交に終止符を打ちたい」
安倍晋三元首相がこの思いを込め、平成27年8月に戦後70年談話を発表して今年2025年8月で丸10年となり、日本は戦後80年を迎える。
安倍氏は談話発出後、筆者らに談話の意義についてこう語っていた。
「これで戦後80年、90年談話はもう必要ない」
それだけ考え抜いて作った安倍談話に自信があったのだろう。
談話は、西ドイツのワイツゼッカー大統領が敗戦40年の1985年に行った有名な演説
「荒れ野の40年」
の
「自らが手を下していない行為について自らの罪を告白することはできません」
というレトリックを下敷きにして、次のように説いている。
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
安倍氏によると、ベトナムの政府高官は
「この談話を読んで評価しないようなアジアの国があれば、まともではない」
と感想を述べていたという。
■村山談話を「上書き」
談話に取り組んだ背景には、平成7年に村山富市首相が出した戦後50年の村山談話への問題意識がある。
村山談話は、具体的にいつの何を指すのか曖昧にしたまま日本による植民地支配と侵略を謝罪しており、中国や韓国などに利用されて長く日本外交の手足を縛る枷となっていた。
安倍氏は安倍談話により村山談話を
「上書き」
し、超克することを強く意識していた。
また、安倍氏は安倍談話に加え、先の大戦で敵国同士だった米国やオーストラリアとの
「和解」
に取り組んだ。
オバマ米大統領を現職大統領として初めて被爆地・広島に迎え、自身は日米戦争の象徴である米ハワイ・真珠湾を訪問したのもその一環である。
安倍氏はまさに、日本を敗戦国の枠組みに閉じ込めてきた
「戦後」
を終わらせた宰相だったと言える。
■蒸し返しへの危惧
ところが、岩屋毅外相は2025年1月13日、訪問先の韓国での日韓外相会談後の共同記者会見で戦後80年談話の作成について次のように含みを持たせた。
「現時点で発出するとはまだ決定していない」
「戦後80年の節目にどのような対応を取るか、これからよく国内で相談したい」
出すと決まったわけではないにしろ、よく検討するというわけだが、果たしてどんな中身を想定しているのか。
岩屋氏は同時にこうも語った。
「政府として述べてきている歴代政権における歴史認識、談話を石破茂内閣もしっかりと引き継いでおり、この認識にいささかの変わりもない」
安倍談話を引き継いでいるということならばいいが、わざわざ
「歴代政権」
と話す所に、村山談話の下での謝罪外交や自虐的な歴史認識を蒸し返すのではないかと危惧を覚える。
第一、石破首相に安倍氏のような
「謝罪外交に終止符」
「戦後を終わらせる」
といった理念や信念はあるのか。
安倍談話に一体何を付け加えようというのか。
岩屋氏は今回、韓国で左派系の最大野党「共に民主党」出身の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長と面会し、早速
「歴史問題の直視」
という注文を受けている。
「御用聞き外交」
かとの印象を受けた。
昨年2024年11月7日の当欄で紹介したように、石破首相は南京事件でも韓国併合でも中韓に安易に謝罪したがる癖がある。
戦後80年談話が村山談話に立ち戻るような内容であれば、全く出す必要がなく将来に禍根を残すだけである。
（論説委員兼政治部編集委員）

中国、韓国が利用する石破首相の歴史観　過去の言動繰り返せば付け入る隙に　
阿比留瑠比の極言御免
2024/11/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20241107-3K6TVFPG6RPOZDBYUBB4CSA2ZI/
まだ石破茂首相のことを保守派だと見做していた20年以上も昔の話である。
筆者は当時、安倍晋三元首相や中川昭一元財務相らが熱心に取り組んでいた偏向歴史教科書問題や慰安婦問題など保守系の運動に関わろうとしないことをいぶかり、それらへの参加を促したことがある。
だが、返事はそっけなかった。
「そういうのは、もういいよ」
この時は、単に余り関心がないのかと流したが、徐々にそうではなくて歴史認識自体が大きく異なるのだと分かってきた。
石破氏の考え方は、むしろ左派・リベラルに近かった。
それを反映し、2024年9月の自民党総裁就任時などに、中国や韓国は首相の歴史観を理由に概ね歓迎を示した。
例えば韓国の左派紙、ハンギョレ新聞は同月2024年9月30日の社説で書いている。
「歴史問題についても『政治的ライバル』だった安倍元首相とは異なり、何度も合理的な見解を明らかにしたことがある」
「（中略）謙虚な歴史認識を示してくれることを期待する」
また、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（2024年10月18日付）は、首相が平成18年9月23日付の毎日新聞鳥取県版にこう語ったことを紹介している。
「最近は、自民党の若い議員を見ても、怖い」
「過去の戦争を『全て正しかった』と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる」
「日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化（だ）」
こうした首相のこれまでの言葉については、月刊誌「明日への選択」2024年11月号の記事
「かくも危うい石破首相の『歴史認識』」
がよくまとめていたので、許可を得て引用する。
それによると首相は平成29年5月、韓国紙、東亜日報のインタビューで慰安婦問題についてこう語った。
「納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう」
もっとも、その後の産経新聞の取材に首相は
「『謝罪』という言葉は一切使っていない」
「『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」
と否定している。
とはいえ、
「努力」
をどう翻訳（意訳）すれば
「謝罪」
に入れ替わるのか理解に苦しむ。
中国共産党系の新聞、世界新聞報のインタビューも防衛相時代の2020年に受け、こう述べたとされる。
「日本には南京大虐殺を否定する人がいる」
「30万（人）も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという」
「何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ」
「日本は中国に謝罪すべきだ」
これについても首相は月刊正論2020年9月号で
「大虐殺があったとは言っていないよ」
と否定しているが、聞き手の評論家、潮匡人氏はこうたしなめていた。
「ですが、そう相手に受け取られる対応も、事実関係で日中間に隔たりがある以上、国益の擁護者として慎重であるべきではなかったかと」
まさにその通りである。
首相が実際にどのような表現を使ったかは判然としないが、相手に利用されるようなことを述べたのは事実だろう。
来年2025年は終戦80年を迎える他、日韓国交正常化60周年にも当たる。
中国も
「抗日反ファシズム戦争勝利80周年キャンペーン」
を準備しているという節目の年である。
韓国や中国の反日勢力がさまざまな仕掛けをしてくると予想できるが、首相が過去の言動を繰り返すようなら、付け入る隙を与えることになろう。
もっとも、それまで首相を続けていられるかどうかは分からないが。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜年のはじめに＞論説委員長　榊原智　未来と過去を守る日本に
2025/1/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20250101-PWVSMDWROJMAZIIOSEKN3VJ2HQ/
今年2025年は、日本の未来と過去を守らなくてはならない年になるだろう。
抑止力の構築を急がないと、日本は数年内に、戦後初めて戦争を仕掛けられる恐れがある。
平和を守っていく年にしたい。
戦後80年である。
大東亜戦争（太平洋戦争）について中国や朝鮮半島、左派からの史実を踏まえない誹謗は増すだろう。
気概を持って反論しなければ国民精神は縮こまり、日本の歴史や当時懸命に生きた日本人の名誉は守れない。
政府や政治家が鈍ければ、国民は叱咤激励したり、自ら声をあげたりしていかねばなるまい。
能登半島地震から1年が経った。
復興を願うと共に、将来起きるかもしれない危難から日本や地域を守る必要性も痛感する。
ウクライナや中東の戦争を見てほしい。
自然だけでなく人間も大災害をもたらす。
安全保障は独立と繁栄の基盤といえる。
■統幕長の危機感共有を
自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は昨年最後の記者会見で次のように語った。
「国際社会の分断と対立は深まり、情勢は悪化の一途を辿り、自由で開かれた国際秩序は維持できるか否かのまさに瀬戸際にある」
「来年（令和7年）を見通しても良くなる展望は開けない」
国家防衛戦略では令和9年までに
「我が国が主たる責任をもっ我が国への侵攻を阻止、排除できるようにする目標がある」
とし
「それまでに暇がない」
とも述べた。
率直な物言いは危機感の表れだ。
制服組トップがこれほど有事を懸念するのは米国と北朝鮮が開戦間際だった平成5、6年の第1次朝鮮半島核危機時の西元徹也統幕議長以来かもしれない。
だが、第1次核危機もそうだったが最近の日本の政治が危機感を十分共有しているとは思えない。
歴代内閣の努力は分かる。
安倍晋三政権は集団的自衛権の限定行使に道を開いた。
菅義偉政権は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を宣言した。
岸田文雄政権は防衛費増額や反撃能力保有など防衛力の抜本的強化を開始した。
石破茂内閣は自衛官の募集難対策に本腰を入れている。
中国の台湾侵攻や北朝鮮の暴発を抑止する取り組みだ。
ただし、昨年2024年の日本は、政治とカネの問題で騒動が続くなど専ら内向きだった。
国会などの場で日本の政治は外交安保にもっと意を払うべきだった。
周囲の専制国家が
「日本与しやすし」
と見れば抑止効果は減じる。
それがどれほど恐ろしいことか。
トランプ米政権の登場で、侵略者ロシアと抗戦してきたウクライナが休戦となれば、台湾海峡や東・南シナ海など北東アジアの安全保障環境を変化させる。
■戦後80年に踏まえたい点
北東アジア自体への影響にとどまらない。
停戦監視へ陸上自衛隊のウクライナ派遣が期待されるかもしれない。
また、紅海で民間船舶を攻撃する親イラン民兵組織フーシ派討伐への海上自衛隊参加の要請があるかもしれない。
日本の対応は、北東アジアへの欧米諸国の関与を左右する。
これらは仮の話だが、日本の政治は、そして日本国民は、ウクライナなどの情勢の展開に備えようとしているか。
分断と対立が深まる国際情勢を我が事として捉えているか。
トランプ氏との会談で石破首相は、日本と国際秩序を能動的に守る姿勢を示してほしい。
紙幅が尽きた。
戦後80年について2点指摘したい。
1つ目は、大東亜戦争を巡り、当時の日本には祖国防衛の思いに加え、人種平等の実現や欧米植民地支配打破の理想があった点を、戦後の日本人はほとんど知らされてこなかったという点だ。
2つ目は史実を踏まえた議論の大切さである。

満州事変
世界恐慌の少し前の昭和3年(1928)、満州を実効支配していた張作霖が列車ごと爆殺されるという事件が起きたのです。
元は馬賊だった張作霖は権謀術数に長けた人物で、日露戦争後に日本陸軍の関東軍と手を結び、軍閥を組織して満州を実効支配し、徴収した金を全て自分の物としていました。
当初、張作霖と関東軍の関係は良好でしたが、大正の終わり頃から、物資の買い占め、紙幣の乱発、増税などを行い、関東軍と利害が対立するようになっていきます。
更に欧米の資本を入れて、日本の南満州鉄道(満鉄)と並行する鉄道を敷設したことで、両者の衝突は避けられなくなりました。
満鉄は鉄道事業が中心として満州全域に広範な事業を展開する会社で、日本軍による満州経営の中核たる存在であっただけに、関東軍としても見過ごすわけにはいかなかったのです。
張作霖爆殺事件はそんな状況下で起こりました。
事件の首謀者は関東軍参謀と言われてきましたが、ソ連の関与があったとする説もあり、現在も論争が続いています。
ただ、この時、
「張作霖爆殺」
に関しての陸軍の調査と、彼らを庇うかのように二転三転する内閣の報告に関して、昭和天皇は不快感を顕にし、田中義一首相(元陸軍大臣)の内閣は総辞職しました。
天皇は自分の言葉(それを首相に伝えたのは鈴木貫太郎侍従長)が内閣に影響を与えてしまったことを反省し、以後は内閣の決定には拒否権を発動するなどの
「親裁」
は行わないようになりました。
それをやれば日本は専制君主国家になってしまうという思いからです。
張作霖の跡を継いだ息子の張学良はこの後、満州に入植してきた日本人と朝鮮人の権利を侵害する様々な法律を作ります。
また父の張作霖が満鉄に並行して敷いた鉄道の運賃を異常に安くすることで満鉄を経営難に陥れました。
そのため満鉄は昭和5年(1930)後半から深刻な赤字が続き、社員2000人の解雇を余儀なくされたのです。
日露戦争でロシア軍を追い出して以降、日本は満鉄をはじめとする投資により、満州のインフラを整え、産業を興してきました。
そのお陰で満州は大発展したのです。
この頃、清では戦乱が相次ぎ、日本は満州の治安を守るためにを置いていました。
そのため清から大量の難民が押し寄せることとなります。
そうしたこともあって日露戦争が始まった明治37年(1904)頃には約1000万人だった満州の人口は、20数年の間に3000万人にも増えていました。
同じ頃、蒋介石率いる中国国民党政権と中国共産党による反日宣伝工作が進められ、排日運動や日本人への脅迫やイジメが日常的に行われるようになりました。
日本人に対する暴力事件も多数発生しました。
代表的な事件は
「南京事件」
と呼ばれるもので、これは昭和2年(1927)3月に、蒋介石率いる中国国民党が南京を占領した際、中華民国の軍人と民衆の一部が、日本を含む外国領事館と居留民に対して行った襲撃事件です。
暴徒は外国人に対して、暴行・略奪・破壊などを行い、日本人、イギリス人、アメリカ人、イタリア人、デンマーク人、フランス人が殺害されました(この時、多くの女性が凌辱された)。
この暴挙に対して、列強は怒り、イギリスとアメリカの艦艇は直ちに南京を砲撃しましたが、中華民国への協調路線(及び内政不干渉政策)を取る幣原喜重郎外務大臣(「日英同盟」を破棄して「4カ国条約」を結んだ全権大使)は、中華民国への報復措置を取らないばかりか、逆に列強への説得に努めました。
更に日本政府は国内の世論を刺激しないように、
「我が在留婦女にして凌辱を受けたる者1名もなし」
と嘘の発表をしたため、現状を知る南京の日本人居留民を憤慨させたのです(政府は居留民たちが事実を知らせようとする集会さえも禁じている)。
この時、報復攻撃をしなかった日本に対し、中国民衆は感謝するどころか、逆に
「日本の軍艦は弾丸がない」
「張子の虎だ」
と嘲笑したと言われています。
事実、これ以降、中国全域で、日本人に対するテロ事件や殺人事件が急増します。
満州でも、中国共産党に通じたテロ組織が、日本人居留民や入植者を標的にしたテロ事件を起こすようにもなりました。
しかし被害を受けた日本人居留民が領事館に訴えても、前述の通り、時の日本政府は、第2次幣原喜重郎外交の
「善隣の誼(よしみ)を淳(あつ)くするは刻下の一大急務に属す」(中国人と仲良くするのが何より大事)
という対支外交方針を取っていたため、訴えを黙殺しました。
それどころか幣原喜重郎外務大臣は、
「日本警官増強は日支対立を深め、ひいては日本の満蒙権益を損なう」
という理由で、応援警官引き揚げを決定します。
そのため入植者たちは、満州の治安維持をしている関東軍を頼り、直接、被害を訴えるようになっていきます。
それでもテロ事件は収まらず、昭和5年(1930)後半だけで、81件、死者44人を数える事態となりました(負傷者は数えきれない)。
この時、中国人による嫌がらせの一番の標的になっていたのが朝鮮人入植者でした。
これは多分に両者の長年の確執と性格による所もあったと考えられます。
韓国併合により当時は
「日本人」
だった朝鮮人は、何かにつけて中国人を見下す横柄な態度を取っていたと言われ、中国人にしてみれば、長い間、自分たちの属国の民のような存在と思っていた朝鮮人にそのように扱われのが我慢ならなかったものと考えられます。
中国人から執拗な嫌がらせを受けた朝鮮人入植者は、日本政府に対して
「日本名を名乗らせてほしい」
と訴えます。
最初は日本名を名乗ることを許さなかった統監府も、やがて黙認する形で認めることとなります。
日本政府の無為無策では南満州鉄道や入植者を守れないという意見が強まる中、関東軍は昭和6年(1931)9月、奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業であるとして、満州の治安を守るという名目で軍事行動を起こしました。
政府は不拡大方針を取りましたが、関東軍は昭和7年(1932)7月までに満州をほぼ制圧し、張学良を追放しました。
いわゆる
「満州事変」
です。
「事変」
とは、大規模な騒乱状態ではあるが、宣戦布告がなされていない国家間の軍事的衝突を意味します。
以後、日本は中国大陸での泥沼の戦いに突入していくこととなります。

盧溝橋事件から支那事変
昭和12年(1937)7月7日夜、北京郊外の盧溝橋で演習していた日本軍が、中華民国軍が占領している後方の陣地から射撃を受けたことがきっかけで、日本軍と中華民国軍が戦闘状態となります。
ただこれは小競り合いで、4日後の昭和12年(1937)7月11日には現地で停戦協定が結ばれました。
しかし東京の陸軍本部は派兵を望んでいて、最初は不拡大方針だった近衛文麿首相はそれに押し切られるように、昭和12年(1937)7月11日の臨時閣議で派兵を決めます。
盧溝橋の発砲事件に関しては、中国共産党が引き起こしたという説もありますが、真相は不明です。
異常な緊張状態の中、その月昭和12年(1937)7月の29日、北京東方で、
「通州事件」
通州事件（２） Sさんの体験談
https://nezu3344.com/blog-entry-6033.html
が起きます。
この事件は、
「冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）」(昭和10年【1935】から昭和13年【1938】まで河北省に存在した自治政府であるが、その実体は日本の傀儡政権であるとされる)
の中国人部隊が反乱を起こし(中国国民党や中国共産党が使嗾【しそう：そそのかすこと】したとも言われる)、通州にある日本人居留地を襲い、女性や子供、老人や乳児を含む民間人233人を虐殺した事件です。
その殺害方法は猟奇的とも言うべき残虐なもので、遺体のほとんどが生前に激しく傷付けられた跡があり、女性は子供から老人までほぼ全員強姦された上、性器を著しく損壊されていました。
これらの記録や写真は大量に残っていますが、まともな人間なら正視に耐えないものです。
この事件を知らされた日本国民と軍部は激しく怒り、日本国内に反中感情が高まりました。
また昭和12年(1937)8月に上海の租界で2人の日本の軍人が射殺された(大山事件)こともあり、日本人居留地を守っていた日本軍と中華民国軍が戦闘状態に入りました(第2次上海事変)。
この時、ドイツの指導と武器援助を受けていた中華民国軍は屈強で、日本軍は思わぬ苦戦を強いられます。
当時、上海の租界には約2万8000人の日本人が住んでいましたが、実は大山事件前にも、日本人を標的にした中国人によるテロ事件や挑発的行為が頻発していました。
昭和6年(1931)、商社や商店、個人が受けた暴行や略奪は200件以上。
通学児童に対する暴行や嫌がらせは約700件。
殺害事件だけでも、昭和7年(1932)から昭和12年(1937)までの間に何件も起きています。
犠牲者も軍人だけでなく、托鉢僧や商社員、新聞社の記者など民間人が多数含まれていました。
第2次上海事変は中華民国の各地に飛び火し、やがて全国的な戦闘となりました。
ただ、日本がこの戦闘を行ったのは、そもそもは自国民に対する暴挙への対抗のためでした。
「暴支膺懲」（ぼうしようちょう）
というスローガンが示すように
「暴れる支那を懲らしめる(膺懲)」
という形で行った戦闘がいつの間にか全面戦争に発展したというのが実情です。
当時、日本は中華民国との戦闘状態を総称して
「支那事変」(あるいは「日華事変」)
と呼んでいました。
支那事変は大東亜戦争が始まるまでの4年間、両国とも宣戦布告を行わずに戦い続けた奇妙な戦争でした。
その理由は、
「戦争」
となれば、第3国に中立義務が生じ、交戦国との交易が中立義務に反する敵対行為となるからです。
従って両国が共に
「事変」
扱いとして戦い続けたため、国際的にも
「戦争」
とは見做されませんでした(実質は戦争)。
装備に優る日本軍は僅か3カ月で上海戦線を突破し、その年昭和12年(1937)の12月には首都南京を占領しました。
日本軍は、首都さえ落とせば、中華民国は講和に応じるだろうと見ていたのですが、蒋介石は首都を奥地の重慶に移して抵抗します。
中華民国には、ソ連とアメリカが積極的な軍事援助を行っていて、最早戦争の早期終結は望めないこととなっていました。

昭和12年(1937)12月、日本軍による南京占領の後、
「30万人の大虐殺」
が起きたという話がありますが、これはフィクションです。
この件は日本と日本人の名誉に関わることですから、やや紙幅を割いて書きます。
「南京大虐殺」
は、日本軍の占領直後から、蒋介石が国民党中央宣伝部を使って盛んに宣伝した事件です。
例えば、南京大虐殺を世界に最初に伝えたとされる英紙マンチェスター・ガーディアンの中国特派員であったオーストラリア人記者のハロルド・ティンパリは、実は月1000ドルで雇われていた国民党中央宣伝部顧問であったことが後に判明しています。
その著作
”What War Means:The Japanese Terror in China"(邦訳『外国人の見た日本軍の愚行ー実録・南京大虐殺ー』)
の出版に際しては、国民党からの偽情報の提供や資金援助が行われていたことが近年の研究で明らかになっています。
また『南京大虐殺』を世界に先駆けて報じたアメリカ人記者ティルマン・ダーディンも『シカゴ・デイリー・ニューズ』記者のアーチボルド・スティールも南京陥落直後に南京から離れています(つまり伝聞)。
当時、南京には欧米諸国の外交機関も赤十字も存在しており、各国の特派員も大勢いたにもかかわらず、大虐殺があったと世界に報じられてはいません。
30万人の大虐殺となれば、世界中でニュースになったはずです(捕虜の処刑は別)。
また、同じ頃の南京安全区国際委員会の人口調査によれば、占領される直前の南京市民は約20万人です。
もう1つおかしいことは、日本軍が占領した1カ月後に南京市民が25万人に増えていることです。
いずれも公的な記録として残っている数字です。
仮に日本軍が1万人も殺していたら、住民は蜘蛛の子を散らすように町から逃げ出していたでしょう。
南京市民が増えたのは、街の治安が回復されたからに他なりません。
当時の報道カメラマンが撮った写真には、南京市民が日本軍兵士と和気藹々と写っている日常風景が大量にあります。
占領後に捕虜の殺害があったことは事実ですが、民間人を大量虐殺した証拠は一切ありません。
20万人という数字は安全区だけのもので、それ以外の地区は含まれていないという主張もありますが、安全区以外の地域にはほとんど人がいなかったという外国人の証言が多数残っています。
もちろん一部で日本兵による殺人事件や強姦事件はありました。
ただ、それをもって大虐殺の証拠とは言えません。
今日、日本は世界で最も治安の良い国と言われていますが、それでも殺人事件や強姦事件は年間に何千件も起きています(近年の統計によれば、殺人は900～1000件、強制性交等はそれ以上)。
ちなみにアメリカでは毎年、殺人と強姦を合わせると数十万件も起きています。
ましてや当時は警察も法律も機能していなかったことを考えると、平時の南京では起こらないような痛ましい事件もあったとは思われます。
また南京においては
「便意兵」
の存在もありました。
便意兵とは分かり易く言えばゲリラです。
軍人が民間人のふりをして日本兵を殺すケースが多々あったため、日本軍は便意兵を見つけると処刑したのですが、中には便意兵と間違われて殺された民間人もいたかもしれません。
こうした混乱が起きるのが戦争だとも言えます。
例えば戦後の占領下で、アメリカ軍兵士が日本人を殺害したり、日本人女性を強姦したりした事件は何万件もあったと言われます。
これらは許されることではありませんが、占領下という特殊な状況において、平時よりも犯罪が増えるのは常です。
要するに、南京において個々の犯罪例が100例、200例あろうと、それをもって大虐殺があったという証拠にはならないのです。
30万人の大虐殺と言うからには、それなりの物的証拠が必要です。
ドイツが行ったユダヤ人虐殺は夥しい物的証拠(遺体、遺品、ガス室、殺害記録、命令書、写真その他)が多数残っており、今日でも尚、検証が続けられています。
しかし
「南京大虐殺」
は伝聞証拠以外に物的証拠が出てきません。
証拠写真の大半は、別事件の写真の盗用ないし合成による捏造であることが証明されています。
そもそも日中戦争は8年も行われていたのに、南京市以外での大虐殺の話はありません。
8年間の戦争で、僅か2カ月間だけ、日本人が狂ったように中国人を虐殺したというのは余りにも不自然です。
とりわけ日本軍は列強の軍隊の中でも極めて規律正しい軍隊で、それは世界も認めていました。
「南京大虐殺」
とは、支那事変以降、アメリカで蒋介石政権が盛んに行った反日宣伝活動のフェイクニュースでした。
日本軍による
「残虐行為」
があったとアメリカのキリスト教団体とコミンテルンの工作員が盛んに宣伝し、
「残虐な日本軍と犠牲者・中国」
というイメージを全米に広めたのです。
このイメージに基づいて、後年、第二次世界大戦後に開かれた
「極東国際軍事裁判」(東京裁判)
では、日本軍の悪行を糾弾する材料として
「南京大虐殺」
が取り上げられることになります。
実は東京裁判でもおかしな事がありました。
この裁判では、上官の命令によって1人の捕虜を殺害しただけで絞首刑にされたBC級戦犯が1000人もいたのに、30万人も殺したはずの南京大虐殺では、南京司令官の松井石根大将1人しか罪に問われていないのです。
規模の大きさからすれば、本来は虐殺命令を下した大隊長以下、中隊長、小隊長、更に直接手を下した下士官や兵などが徹底的に調べ上げられ、何千人も処刑されているはずです。
しかし現実には、処刑されたのは松井大将1人だけでした。
東京裁判で亡霊の如く浮かび上がった
「南京大虐殺」
は、それ以降、再び歴史の中に消えてしまいます。
「南京大虐殺」
が再び姿を現すのは、東京裁判の4半世紀後のことでした。
昭和46年(1971)、朝日新聞のスター記者だった本多勝一が
「中国の旅」
という連載を開始しました。
その中で本多は、
「南京大虐殺」
を取り上げ、日本人が如何に残虐な事をしてきたかを、嘘とデタラメを交えて書いたのです。
これが再燃のきっかけとなりました。
この時の取材、本多の南京滞在は僅か1泊2日、
「南京大虐殺」
を語った証言者は中国共産党が用意した僅か4人でした。
後に本多自身が
「『中国の視点』を紹介することが目的の『旅』であり、その意味では『取材』でさえもない」
と語っています。
本多の連載が始まった途端、朝日新聞をはじめとする日本の多くのジャーナリズムが
「南京大虐殺」
をテーマにして
「日本人の罪」
を縦断する記事や特集を組み始めました。
そうした日本国内での動きを見た中国政府は、これは外交カードに使えると判断したのでしょう。
以降、執拗に日本政府を非難するようになったというわけです。
本田勝一の記事が出るまで、毛沢東も周恩来も中国政府も、1度たりとも公式の場で言及したことはなく、日本を非難しなかったにもかかわらずです。
それ以前は、中国の歴史教科書にも
「南京大虐殺」
は書かれていませんでした。
「無かった事」
を証明するのは、俗に
「悪魔の証明」
と言われ、私がここで書いた事も、
「無かった事」
の証明にはなりません。
ただ、客観的に見れば、組織的及び計画的な住民虐殺という意味での
「『南京大虐殺』は無かった」
と考えるのが極めて自然です。

朝日新聞が生み出した国際問題
「WGIP洗脳世代」
が社会に進出するようになると、日本の言論空間が急速に歪み始めます。
そして後に大きな国際問題となって日本と国民を苦しめることになる3つの種が播かれました。
それは
「南京大虐殺の嘘」
「朝鮮人従軍慰安婦の嘘」
「首相の靖國神社参拝への非難」
です。
これらはいずれも朝日新聞による報道がきっかけとなったものでした。
まず
「南京大虐殺」
ですが、これは前述したように、昭和46年(1971)、朝日新聞で始まった
「中国の旅」
という連載がきっかけとなりました。
全く事実に基づかない内容だったにもかかわらず、戦後、GHQによって
「日本軍は悪逆非道であった」
という洗脳を徹底して受けていた日本人の多くは、この捏造とも言える記事をあっさりと信じてしまったのです。
当時、朝日新聞が
「日本の良心」
を標榜し、売上部数が圧倒的に多かったことも、読者を信用させる元となりました。
まさか大新聞が堂々と嘘を書くとは誰も思わなかったのです。
更に当時、マスメディアや言論界を支配していた知識人の多くがこの話を肯定したことが裏書きとなり、本田勝一の記事が真実であるかのように罷り通ってしまったのでした。
日本側のこうした反応を見た中華人民共和国は、これはに使えると判断し、以降、執拗に日本を非難するカードとして
「南京大虐殺」
を持ち出すようになります。
そして50年以上経った現在まで、大きな国際問題となって残っています。
情けないことに、未だに、
「南京大虐殺」
が本当にあったと思い込んでいる人が少なくありません。
今更ながらGHQの
「WGIP：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
の洗脳の怖ろしさが分かろうというものです。
朝日新聞が生み出したもう1つの嘘は、いわゆる
「朝鮮人従軍慰安婦」
問題です。
昭和57年(1982)、朝日新聞は吉田清治という男の衝撃的な証言記事を載せました。
その内容は、吉田清治が軍の命令で済州島に渡り、泣き叫ぶ朝鮮人女性を木刀で脅し、かつてのアフリカの奴隷狩りのようにトラックに無理矢理乗せて慰安婦にしたという告白でした。
この記事は日本中を驚愕させました。
以降、朝日新聞は日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にしたという記事を執拗に書き続けます。
朝日新聞は吉田清治証言だけでも18回も記事にしています。
ちなみに
「従軍慰安婦」
という言葉は、戦後、元毎日新聞社の千田夏光(本名、貞晴)らによって広められた全く新しい造語です。
吉田清治証言が虚偽であることは早い段階から一部の言論人らから指摘されていました。
吉田清治自身も平成8年(1996)の
「週刊新潮」
のインタビューで、
「本に真実を書いても何の益も無い」
「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」
と捏造を認めていたのです。
ところが、朝日新聞がこの吉田清治証言に基づく自社の記事を誤りだったとする訂正記事を書いたのは、最初の記事から32年も経った平成26年(2014)のことでした。
実に32年もの間、朝日新聞の大キャンペーンに、左翼系ジャーナリストや文化人たちが相乗りし、日本軍の
「旧悪」
を糾弾するという体で、慰安婦のことを何度も取り上げました。
これに積極的に関わった面々の中には旧日本社会党や日本共産党の議員もいました。
多くの国民は朝日新聞が嘘を書くわけがないと思い、またGHQの洗脳によって
「日本軍ならそれくらいの事はしただろう」
と思い込まされてきたため、
「従軍慰安婦の嘘」
を信じてしまったのです。
「南京大虐殺」
と同様でした。
こうした日本の状況を見た韓国も、中華人民共和国と同様、
「これは外交カードに使える」
として、日本政府に抗議を始めました。
朝日新聞が吉田清治証言を記事にしてキャンペーンを始めるまで、40年もの間、1度も日本政府に慰安婦のことで抗議などしてこなかったにもかかわらず、です。
韓国の抗議に対する日本政府の対応が最悪とも言える拙劣なものでした。
平成5年(1993)、韓国側からの
「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めれば、今後は問題を蒸し返さない」
という言葉を信じて、日韓両政府の事実上の談合による
「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」
(いわゆる「河野談話」)
を出し、慰安婦の強制連行を認めるような発信をしてしまったのです。
途端に、韓国は前言を翻し、これ以降、
「日本は強制を認めたのだから」
と、執拗に賠償と補償を要求するようになります。
これは80年前、大正4年(1915)の
「21ヵ条要求」
のいきさつを彷彿とさせる悪手でした。
もう1つ、朝日新聞がこしらえたと言える深刻な国際問題が、
「首相の靖國神社参拝に対する非難」
でした。
今も、首相の靖國神社参拝を
「世界の国々が非難している」
という報道を繰り返す新聞がありますが、これは正しくありません。
我が国の首相や閣僚の靖國神社参拝を感情的に非難しているのは、中華人民共和国と韓国のみと言っていいでしょう。
アメリカや中韓以外のアジア諸国のメディアが今も批判的トーンで靖國神社参拝を報じるのは、日本と隣国との争いの種になっているから、という理由が大きいのです。
もちろん英米メディアの中には靖國神社を
「戦争神社」
と言い、ここに参る者は
「戦争賛美」
の極右で
「歴史修正主義者」
だという論調もありますが、そのほとんどが、1980年代の朝日新聞の報道論調を下敷きにしています。
そもそも中国・韓国の2国は、戦後40年間、日本の首相の靖國神社参拝に1度も抗議などしてきませんでした。
それまでに歴代首相が59回も参拝したにもかかわらずです。
これが国際問題となったきっかけは、昭和60年(1985)8月15日に中曽根康弘首相が靖國神社を参拝した時に、これを非難する記事を朝日新聞が大きく載せたことでした。
直後、中華人民共和国が初めて日本政府に抗議し、これ以降、首相の靖國神社参拝は国際問題となったのです。
この時、中国の抗議に追随するように韓国も非難するようになりました。
以上、現在、日本と中国・韓国の間で大きな国際問題となっている3つの問題は、全て朝日新聞が作り上げたものと言っても過言ではありません。
3つの報道に共通するのは、
「日本人は悪い事をしてきた民族だから、糾弾されなければならない」
という思想です。
そのためなら、たとえ捏造報道でもかまわないという考えが根底にあると思われても仕方がないような経緯です。
朝日新聞のこうした考え方は政治的な記事に限りませんでした。
平成元年(1989)4月20日の
「珊瑚記事捏造事件」
などは同根と言える一例です。
これは、朝日新聞のカメラマンが、ギネスブックにも載った世界最大の沖縄のアザニサンゴに、自らナイフで
「K・Y」
という傷を付けて、
「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
という悪質な捏造記事を書いたという事件です。
記事は日本人のモラルの低下を嘆き、
「日本人の精神の貧しさと荒んだ心」
とまで書かれています。
これは単にスクープ欲しさの自作自演だったとは思われません。
その書きぶりには、前記の3記事と同じ
「WGIPによる歪んだ自虐思想」
が見て取れます。
GHQの推し進めた洗脳政策は、戦後、多くの日本人の精神をすっかり捻じ曲げてしまったと言えますが、驚くべきことに、占領後は朝日新聞を代表とするマスメディアが、GHQの洗脳政策の後継者的存在となり、捏造までして日本と日本人を不当に叩いていたのです。
更に不思議なことはこの新聞が、戦後長らく
「クオリティー・ペーパー」
と言われてきたことです。
「クオリティー・ペーパー」
とは
「エリート階層を読者とする質の高い新聞」
という意味ですが、果たしてこの称号を与えたのは誰だったのでしょうか。
それは戦後の公職追放の後に、言論界を支配した者たちでした。

朝鮮人慰安婦に関しては、肯定派のジャーナリストや学者、文化人らが、
「軍が強制した」
という証拠を長年懸命に探し続けていますが、現在に至っても全く出てきません。
中には、
「軍が証拠を隠滅した」
と言う者もいますが、全ての証拠を完全に消し去ることなど不可能です。
軍は一種の官僚機構です。
仮に民間業者に命じたのなら、議事録、命令書、予算書、報告書、名簿、受領書、請求書、領収書など、夥しい書類が必要でしょう。
軍は勝手に金を動かせませんから、双方の帳簿も大量に残っているはずです。
戦闘中以外はトラック１台動かすのにも、いちいち書類が必要だったのです。
当時、軍用機の搭乗員たちは、たとえ練習でも飛行記録を残す義務がありました。
もし軍が直接行動したなら、慰安婦を強制連行するために動いた部隊、実働人員、収容した施設、食料などを記した書類も大量にあるはずですが、それらが全て煙のように消えてしまうことなどあり得ません。
そんなことが可能なら、戦後に捕虜の処刑に関係したBC級戦犯が1000人も処刑されるはずがありません。
2000年から、アメリカ合衆国のクリントン、ブッシュ政権下において、8年の歳月をかけて、ドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な調査が行われ、850万ページに及ぶ未公開や秘密の公式文書が調査されました。
そのうち14万2000ページが日本の戦争犯罪に関するものでしたが、日本政府や軍がいわゆる
「従軍慰安婦」
に関わる戦争犯罪を犯したことを示す文書は1点も発見されなかったという報告が、2007年にありました(ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班【IWG】アメリカ合衆国議会宛て最終報告」)。
この報告は
「従軍慰安婦」
に終止符を打つべきものと思えますが、令和の今日においても尚、左翼系の政党やメディア、学者、弁護士らは日本政府と軍の
「強制」
を主張しています。
ここで皆さんに知っておいてもらいたい事があります。
それは戦時慰安婦の大半が日本人女性だったということです。
朝鮮人女性は2割ほどだったと言われています。
当時は日本も朝鮮も貧しく、親兄弟の生活のために身を売らねばならなかった女性が少なくありませんでした。
そうした女性たちが戦時に戦地の慰安所で慰安婦として働いたー。
これが事実の全てです。
一方、
「靖國神社参拝」
については、政治家の参拝を非難する左翼系の学者や文化人の中に、
「中国が抗議したのは、A級戦犯を合祀したからだ」
と言う人がいますが、これは稚拙であり罪作りな嘘です。
靖國神社が
「A級戦犯」
とされた人々を合祀したのは昭和53年(1978)10月でした。
それから昭和60年(1985)まで3人の首相(大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘)が延べ22回参拝していますが、昭和60年まで、中国は1度も抗議していません(A級戦犯合祀は翌年に朝日新聞によって報道されている)。
また
「天皇陛下でさえ、A級戦犯合祀以来、参拝されていない」
と言う人もいますが、天皇陛下の靖國神社への行幸がなくなったのは、昭和51年(1976)からです。
実はその前年(昭和50年【1975】)、三木武夫首相の参拝について
「私人としてのものか、公人としてのものか」
とマスコミが大騒ぎをしたことがありました。
昭和天皇が終戦記念日に靖國神社を親拝しなくなった理由は分かりませんが、もしかしたら
「自分が行けば、私人としてか公人としてかという騒ぎが大きくなる」
と案じたのかもしれません。

戦時徴用工強制労働の嘘
昭和40年(1965)頃から、在日朝鮮人と在日韓国人が
「自分たちは戦争中に強制連行されてきた」
と主張し始めました。
これもまた嘘です。
確かに戦争中
「戦時徴用」
として
朝鮮人労働者を国内の工場などに派遣した事実はありますが、戦時徴用は日本の中学生や女学生にも行われていました。
しかも日本の学生に払われた給料は僅かなものでしたが、朝鮮人労働者には正規の給料が支払われていました。
また徴用工が送られるのは、労働管理の整備された場所に限られていました。
「外国人を徴用工として使うのは酷い」
と言う人もいるが、当時、朝鮮人は法的には日本人・日本国民であったことを忘れてはなりません。
また同じ頃、日本人男性は徴兵で戦場に送られていましたが、朝鮮人が徴兵されたのは昭和19年(1944)になってからで、しかも訓練中に終戦を迎えたため、ほとんどが戦場には送られていません。
戦時徴用も終戦前の７カ月だけでした。
そして終戦後に彼らのほとんどは朝鮮へ帰国しています。
昭和34年(1959)に外務省が発表したデータによりますと、当時、日本国内にいた在日朝鮮人・在日韓国人は約61万人、そのうち戦時徴用で国内にとどまっていた人は僅かに245人でした(在日朝鮮人・在日韓国人全体の0.04％)。
つまり99.96％の在日朝鮮人・在日韓国人は
「職を求めて」
自由意思で日本にやって来た人たちだったのです。
しかもその中の多くが朝鮮戦争の時に密航してやってきた人たちでした。
「在日朝鮮人・在日韓国人の多くは戦争中に強制連行された人、あるいはその子孫」
という嘘は、最初は彼ら自身が言い始めたことでしたが、これを左翼系のマスメディアや学者らがあたかも歴史的事実であるかのように広めたのでした。
そのため、現在でもこれを真実と思い込んでいる日本人が少なくありません。
GHQの
「WGIP」
は今も日本人の心と日本の言論空間を蝕んでいると言えるのです。

第二次世界大戦中への流れを眺める時、なぜ人類はこれを止めることが出来なかったのだろうかと、絶望的な気持ちになります。
世界は第一次世界大戦を遥かに上回る規模の大戦争へと突入し、日本もアメリカと戦争を始め、中国と西太平洋が戦場となりました。
日本が戦争への道を進まずに済む方法はなかったのでしょうかー。
私たちが歴史を学ぶ理由は実はここにあります。
特に近現代史を見る時には、その視点が不可欠です。
歴史を事実を知るだけの学問と捉えるなら、それを学ぶ意味はありません。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
これはドイツの名宰相オットー・フォン・ビスマルクの言葉です。
もっともこれは原文をかなり意訳したもので、正確に訳すと次のような文章になります。
「愚かな者は自分の経験から学ぶと信じているばかりだ」
「私は最初から自分の過ちを避けるために、他人の経験から学ぶことを好む」
私たちもまた先人の経験から、悲劇を避ける術を学ばなくてはなりません。

全面戦争へ
「支那事変」
は確固たる目的がないままに行われた戦争でした。
乱暴な言い方をすれば、中国人の度重なるテロ行為に、お灸をすえてやるという世論に押される形で戦闘行為に入ったものの、気が付けば全面的な戦いになっていたという計画性も戦略もない愚かなものでした。
名称だけは
「事変」
となっていましたが、最早完全な戦争でした。
しかもこの戦いは現地の軍の主導で行われ、政府がそれを止めることが出来ないでいるという異常なものでもありました。
そこには5・15事件や2・26事件の影響があるのは明らかです。
支那事変が始まった翌年の昭和13年(1938)には、
「国家総動員法」(昭和13年(1938)4月1日に公布、5月5日に施行)
が成立しました。
これは
「戦時に際して、労働力や物資割り当てなどの統制・運用を、議会の審議を経ずに勅令で行うことが出来るようにした法律」
です。
具体的には、国家は国民を自由に徴用でき、あらゆる物資や価格を統制し、言論を制限し得るといった恐るべき法律でした。
ちなみにこの法案の審議中、趣旨説明をした佐藤賢了陸軍中佐の余りに長い答弁に、衆議院議員たちから抗議の声が上がったところで、佐藤が
「黙れ！」
と一喝したことがありました。
この時、議員たちの脳裏に2年前1936年の2・26事件が浮かんだことは容易に想像できます。
佐藤の恫喝後、誰も異議を挟まなくなり、狂気の法案は僅か1カ月で成立しました。
国力の全てを中国との戦争に注ぎ込もうと考えていた日本は、この年昭和13年(1938)、2年後に東京で開催予定であった
「オリンピック」
と
「万国博覧会」(万博)
を返上します。
これは、最早世界の国々と仲良く手を結んでいこうという意思がないことを内外に宣言したに等しい決断でした。
このオリンピックと万博の返上は陸軍の強い希望であったと言われています。

暴れるドイツ
同じ昭和13年(1938)、ヨーロッパではドイツがオーストリアを併合し、チェコスロバキアのズデーテン地方を要求する事態となっていました。
チェコは拒否しますが、ヒトラーは戦争をしてでも奪うと宣言します。
イギリスとフランスの首相がヒトラーと会談しましたが(ミュンヘン会談)、英仏両国は、チェコを犠牲にすれば戦争を回避できると考え、ヒトラーの要求を全面的に受け入れます。
そのためにチェコは自国領土の一部をむざむざとドイツに奪われました。
イギリスとフランスが取った
「宥和政策」
は当時、ヨーロッパの平和を維持するための現実的で勇気ある判断として大いに評価され、ミュンヘン会談を終えてロンドン郊外のクロイドン空港に降り立ったチェンバレン首相を、イギリス国民は大歓迎しました。
しかしこの
「宥和政策」
は、結果的にドイツに時間的、資金的な猶予を与えただけのものとなりました。
結果論ではありますが、この時、イギリスとフランスが軍備を拡充して敢然とヒトラーに対峙していたならば、第二次世界大戦は避けられたかもしれません。
仮に戦争になったとしても、全ヨーロッパが火の海となり、夥しい死者が出る悲惨な状況にはならなかったと思われます。
狂気の独裁者に対して宥和政策を取るということは、一見、危険を回避したように見えますが、より大きな危険を招くことにも繋がるという一種の教訓です。
ドイツは易々とズデーテン地方を奪った後、チェコスロバキアの制圧に乗り出しています。
スロバキアに独立を宣言させ、チェコも保護下に置きながら、最終的には昭和14年(1939)3月、軍事侵攻して全土を占領しました。
そしてチェコ最大のシュコダ財閥の軍需工場を接収し、兵器を大量に増産すると、ソ連と
「独ソ不可侵条約」
を結んだ上で、昭和14年(1939)9月1日にポーランドに電撃的に侵攻しました。
おぞましいことに、ヒトラーとスターリンは事前にポーランドの分割を話し合っていたのです。
ポーランドと相互援助条約を結んでいたイギリスとフランスは、完全に面子を潰され、2日後昭和14年(1939)9月3日、ドイツに宣戦布告しました。
ここに第二次世界大戦が幕を開けました。

第二次世界大戦
第二次世界大戦の始まりは奇妙なものでした。
イギリスとフランスはドイツに対して宣戦布告したものの、実際にドイツに攻め込むことはしなかったからです。
大西洋でのドイツ潜水艦による通商破壊戦の攻防はありましたが、8カ月間、陸上での戦いはほとんどありませんでした。
そのためイギリスでは
「まやかし戦争」(Phoney War)、
フランスでは
「奇妙な戦争」(Drole de guerre)
と呼ばれました。
つまりイギリスもフランスも、建前上、ドイツに宣戦布告したものの、本心は戦争をする気などなかったのです。
イギリス国民の多くは、その年昭和15年(1940)暮れには戦争が終るだろうと考えていました。
当時、ドイツ軍は主力を東部戦線に移しており、イギリス軍とフランス軍が一挙に攻め込めば、ドイツ軍は総崩れになったであろうと言われています。
ドイツ軍首脳は、フランスとの国境線に大軍を配備しおくべきと主張しましたが、英仏のそれまでの宥和的態度から、戦う意思がないと見抜いていたヒトラーは、西部戦線をがら空きにして主力をポーランドに集中させます。
ドイツはポーランドを完全に制圧すると、今度は主力を西武戦線に移し、昭和15年(1940)5月、英仏軍に一気に襲い掛かりました。
両国軍はあっという間に撃破され、イギリス軍はヨーロッパ大陸から駆逐され、フランスは首都パリと国土の5分の3を占領されました。
ドイツ軍の破竹の進撃を見たイタリアもイギリス、フランスに宣戦布告しました。
驚異的な軍事力によってあっという間に西ヨーロッパを席巻したドイツの勢いを目の当たりにした日本陸軍内に、
「バスに乗り遅れるな」
という声が生まれ、一種の流行語となりました。
このことを深く憂慮した昭和天皇は、親英米派で日独伊三国同盟には反対の立場を取っていた海軍大将米内光政を内閣総理大臣に推挙しました(形式上は湯浅倉平内大臣の推挙)。
昭和天皇が個人名を挙げて首相に推挙するのは例のないことです。
如何に昭和天皇がドイツやイタリアとの同盟に反対していたかの証左です。
しかし昭和15年(1940)6月にドイツがフランスを降伏させると、陸軍は倒閣運動を行い、同年昭和15年(1940)7月に米内内閣を総辞職に追い込みました。
新たに誕生した第2次近衛内閣は同年昭和15年(1940)9月に
「日独伊三国同盟」
を締結します。
朝日新聞は、これを一大慶事のように報じました。
しかしこの同盟は、実質的には日本に特段のメリットはなく、アメリカとの関係を決定的に悪くしただけの、実に愚かな選択だったと言わざるを得ません。
もっともアメリカのルーズベルト民主党政権はこれ以前から、日本を敵視し、様々な圧力を掛けていました。
前年の昭和14年(1939)には、日米通商航海条約破棄を通告し、航空機用ガソリン製造設備と技術の輸出を禁止していました。
また、アメリカやイギリスは、日本と戦闘状態にあった中華民国を支援しており、
「援蒋ルート」
を使って軍需物資などを送り続けていました。
「援蒋ルート」
は主に4つありましたが、最大は
「仏印(フランス領インドシナ)ルート」
と呼ばれたもので、ハノイと昆明を結んでいました。
日本は仏印ルートの遮断を目的として、昭和15年(1940)、北部仏印(現在のベトナム北部)に軍を進出させました。
これはフランスのヴィシー政権(昭和15年【1940】)にドイツに降伏した後、中部フランスの町ヴィシーに成立させた政府)と条約を結んで行ったものでしたが、アメリカとイギリスは、ヴィシー政権はドイツの傀儡であり日本との条約は無効だと抗議しました。
しかし日本はそれを無視して駐留を続けたのです。
「援蒋ルート」
を潰されたアメリカは、日本への敵意を露わにし、同年昭和15年(1940)、特殊工作機械と石油製品の輸出を制限、更に航空機用ガソリンと屑鉄の輸出を全面禁止しました。
アメリカから
「対日経済制裁」
の宣告を受けた日本は、石油が禁輸された場合を考え、オランダ領インドシナの油田権益の獲得を目論みます。
当時、オランダ本国は既にドイツに占領されていましたが、植民地のインドシナはロンドンのオランダ亡命政府の統治下にありました。
翌昭和16年(1941)、日本軍は更に南部仏印(現在のベトナム南部)へと進出しました。
アメリカのルーズベルト政権はこれを対米戦争の準備行動と見做し、在米日本資産凍結令を発布します。
イギリスとオランダもこれに倣いました。
そして同年昭和16年(1941)8月、アメリカは遂に日本への石油輸出を全面的に禁止したのです。
当時、日本は石油消費量の約8割をアメリカから輸入していました。
それを止められるということは、息の根を止められるのに等しいことでした。
日本はオランダ領のインドネシアから石油を輸入しようとしましたが、オランダ亡命政府(当時はイギリスからカナダに拠点を移していた)は、アメリカとイギリスの意向を汲んで日本には石油を売りませんでした。
この時、日本の石油備蓄は約半年分だったと言われています。
つまり半年後に日本は軍艦も飛行機も満足に動かせない状況に陥るということでした。
もちろん国民生活も成り立たなくなります。
まさに国家と国民の死活問題でした。
日本は必死で戦争回避の道を探りますが、ルーズベルト政権には妥協するつもりはありませんでした。
それどころかルーズベルト政権は日本を戦争に引きずり込みたいと考えていたと指摘する歴史家もいます。
アメリカがいつから日本を仮想敵国としたのかは、判然としませんが、大正10～11年(1921～1922)のワシントン会議の席で、強引に日英同盟を破棄させた頃には、いずれ日本と戦うことを想定していたと考えられます。
その底意を見抜けず、日英同盟を破棄して、お飾りの平和を謳った
「四カ国条約」
を締結して良しとした日本政府の行動は、国際感覚が致命的に欠如していたとしか言いようがありません。
それから約20年後の昭和14年(1939)には、アメリカははっきりと日米開戦を想定していたと言えます。
ただルーズベルト大統領は、第二次世界大戦が始まっていた昭和15年(1940)の大統領選(慣例を破っての3期目の選挙)で、
「自分が選ばれれば、外国との戦争はしない」
という公約を掲げて当選していただけに、自分から戦争を始めるわけにはいかなかったのです。
彼は
「日本から戦争を仕掛けさせる方法」
を探っていたはずで、日本への石油の全面禁輸はそのための策の1つだったのでしょう。

開戦前夜
日本はそれでもアメリカとの戦争を何とか回避しようと画策しました。
アメリカと戦って勝てないことは政府も軍も分かっていたからです。
しかし日本の新聞各紙は政府の弱腰を激しく非難しました。
満州事変【1931年（昭和6年、民国20年）9月18日～1933年（昭和8年）5月31日】以来、新聞では戦争を煽る記事や社説、あるいは兵士の勇ましい戦いぶりを報じる記事が紙面を賑わすことが常となっていました。
中には荒唐無稽な創作記事も数多くありました。
東京日日新聞(現在の毎日新聞)の
「百人斬り」
の記事などはその典型です。
これは支那事変【1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件を発端とする日本と中華民国の間で起こった武力衝突】で陸軍の2人の少尉が、
「どちらが先に敵を100人斬るかという競争をした」
という事実誤認に満ちた根拠薄弱な内容でした。
しかし戦後、この記事が原因で、2人の少尉は南京軍事法廷で死刑判決を受け、銃殺刑に処されています(毎日新聞は現在も記事の内容は真実であったと主張している)。
ちなみに
「日独伊三国同盟」
を積極的に推したのも新聞社でした。
そんな中、昭和16年(1941)11月27日、アメリカのルーズベルト政権はそれまでの交渉を無視するかのように、日本に対して強硬な文書を突き付けてきました。
この文書は当時の国務長官コーデル・ハルの名前をとって
「ハル・ノート」
と呼ばれていますが、最も重要な部分は、
「日本が仏印と中国から全面撤退する」
という項目でした。
これは日本としては絶対に呑めない条件でした。
この時点で、日米開戦は不可避になったと言えます。
実はこのハル・ノートを見た日本軍首脳部の開戦派は、
「天祐」(天の加護。天の助け。天助。)
と言ったとされています。
つまり
「戦争をするしかない」
状況になったからです。
それまで戦争を回避したいと考えていた閣僚らも開戦に強く反対しなくなり、アメリカとの戦争には消極的な立場を取っていた海軍もここで開戦の決意を固めたと言われています。
とは言っても、ハル・ノート受領の前日には、択捉島の単冠湾(ひとかっぷわん)から聯合艦隊の空母部隊がハワイに向けて出撃しています(攻撃決定は【昭和16年(1941)12月2日】。
艦隊が単冠湾に集結したのが【昭和16年(1941)11月22日】、真珠湾攻撃のための猛訓練を始めたのが【昭和16年(1941)5月】であったことを見れば、日本政府が戦争回避を試みる一方、軍は戦争開始の準備を着々と進めていたことが分かります。
ただし、ハル・ノートの解釈については後年議論の的になっている点があります。
「日本が中国から撤退」
という要求の文章の
「中国」
についてです。
原文は
「China」
となっていますが、この
「China」
が中華民国を指すのか、それとも満州まで含めた地域を指すのかが明確にされていなかったのです。
日本側は
「満州」
を含めた地域と解釈しましたが、実はアメリカ側は、満州は考慮に入れていなかったとも言われています。
戦後、この経緯を調べたピューリッツァー賞受賞作家のジョン・トーランドは、当時の日本の閣僚らに、もし満州を含まないと知っていたら開戦していたかと訊ねています。
すると多くの人は、
「それならハル・ノートを受諾した」
「開戦を急がなかったであろう」
と答えています。
もっとも、何としても日本を戦争に引きずり込みたいと考えていたルーズベルトは、別の手段で日本を追い込んだに違いありません。
とまれ賽は投げられました。

真珠湾攻撃
昭和16年(1941)12月8日未明、聯合艦隊の空母から飛び立った日本海軍の航空隊はハワイの真珠湾に停泊するアメリカ艦隊を攻撃しました。
日本軍は戦艦4隻を撃沈し、基地航空部隊をほぼ全滅させます。
ただ、この時、在アメリカ日本大使館員の不手際で宣戦布告が攻撃後になってしまいました。
同日、台湾から海軍の航空隊が出撃し、フィリピンのクラーク基地のアメリカ航空部隊を全滅させています。
更に同日、日本陸軍はマレー半島に上陸し、イギリス軍をも打ち破っています。
日本がアメリカとイギリスに対して同時に開戦したのは、オランダ領インドネシアの石油を奪うためでした。
そのためにはシンガポールのイギリス軍を撃破しなければならず、また手に入れた石油を日本に送るのに東シナ海を通るため、その航路を遮る位置にあるアメリカのクラーク基地を無力化する必要がありました。
真珠湾のアメリカ艦隊を叩いたのも同じ理由からです。
同日、日本はアメリカとイギリスに対して宣戦布告を行いました。
同時に支那事変も正式に戦争となりました。
ここに至りインドシナ半島や太平洋を含めた史上最大規模の大戦争の火蓋が切られたのです。
日本軍は緒戦だけは用意周到に作戦を練っていましたが、大局的な見通しは全くありませんでした。
そもそも工業力が10倍以上も違うアメリカとの長期戦では100％勝ち目はありません。
しかしハル・ノートを受け入れれば、日本は座して死を待つことになりかねません。
そうなれば、70年前の幕末の悪夢が再びやって来る恐れがありました。
欧米の植民地にされてしまうという恐怖です。
当時の世界は、現代とは比べ物にならないほど、露骨な弱肉強食の原理で動いていました。
アジア、アフリカ、南米に有色人種の独立国はほとんどなく、多くの有色人種たちがひたすら搾取され、奴隷のような扱いを受けていました。
ヨーロッパの白人種の国でも弱小国はソ連やドイツに次々に解体されていきました。
何しろ国際連盟で
「人種差別撤廃」
の規約が否決された時代です。
国力を失った有色人種の極東の島国の運命は暗澹たるものになると、日本の政府や軍人たちが危惧したのも無理はありません。
後の話になりますが、戦後、アメリカ軍の南西太平洋司令長官であり、日本占領軍の最高司令官でもあったダグラス・マッカーサーは、昭和26年(1951)、アメリカ上院軍事外交合同委員会の場において、
「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのものだった」
と述べています。
つまり敵将さえもが、先の大戦は日本の侵略ではなく自衛のための戦争であったと明言したのです。
日本の真珠湾攻撃はルーズベルト大統領にとっては願ったり叶ったりでした。
彼は
「日本軍は宣戦布告なしの卑怯な攻撃を行った」
と、アメリカ国民に強く訴えます。
ここで戦争反対だったアメリカの世論が一夜にして
「リメンバー・パール・ハーバー」
の合言葉と共に変じ、一気に戦争へと向かっていったのです。
ところで、現代のアメリカ人の中にも、広島・長崎への原爆投下と東京大空襲は日本の汚い攻撃に対する報復だと言う人は少なくありませんし、日本人の中にも真珠湾攻撃は騙し討ちだったと言う人がいます。
しかし有史以来、宣戦布告をしてから戦争を行ったケースは実はほとんどないのです。
第一次世界大戦と第二次世界大戦がむしろ例外的と言っていいでしょう。
当のアメリカも幾度も戦争をしていますが、そのほとんどの場合、宣戦布告なしに攻撃を行っています。
つまり真珠湾攻撃を卑怯なやり口と言い募ったのは、完全なプロパガンダなのです。
ちなみに戦争終結間際にソ連は
「日ソ中立条約」
を一方的に破棄して、日本に対して戦闘を開始しましたが、モスクワの駐ソ大使に宣戦布告文を手渡したのは攻撃の1時間前でした。
しかも駐ソ大使から日本本国への電報はソ連の電信局が送信しなかったため、実質的には奇襲攻撃となっています。
ただ残念なのは、そうした事態になることを恐れた聯合艦隊司令長官の山本五十六が、くれぐれも真珠湾攻撃の前に宣戦布告文書をアメリカに手渡すようにと言っていたにもかかわらず、ワシントンの日本大使館員らがそのことを重く受け止めていなかったことです。
日本の攻撃を喜んだ人物がもう1人いました。
イギリス首相のウィンストン・チャーチルです。
日米開戦の報告を受けたチャーチルは大喜びし、すぐにルーズベルトに電話しました。
ルーズベルトの
「今や我々は同じ船に乗ったわけです」
という言葉を聞いたチャーチルは、これで戦争に勝てると確信しました。
彼はこの時の興奮と喜びを後に回顧録『第二次大戦』で次のように書いています。
「感激と興奮とに満たされ、満足して私は床に就き、救われた気持ちで感謝しながら眠りに就いた」
更にこうも書いています。
「ヒトラーの運命は決まった」
「ムッソリーニの運命も決まったのだ」
「日本人について言うなら、彼らは粉々に打ち砕かれるだろう」
ドイツとイタリアに関しては個人の滅亡にのみ言及していますが、日本に対しては民族全体の運命に言及しています。
たまたまの表現なのかもしれませんが、私はチャーチルの白人種以外への差別意識が表われたと見ています。
ちなみに彼は昭和28年(1953)にこの回顧録でノーベル文学賞を受賞しています。

マッカーサー「自衛戦争」証言
http://tadashiirekishi.web.fc2.com/1951-60/1951_makasa_shogen.html
昭和26（1951）年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーは以下の2つの重大な発言を行なった。
1.日本の戦争は自衛戦争であった
2.アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである
1.「日本の戦争は自衛戦争であった」
原文と和訳は以下の通り
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
和訳：
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。
彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫（すず）が無い、ゴムが無い、それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。
したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです。

マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア（ソ連）、共産主義の脅威（明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの）をやっと悟った。
マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである。
しかし、呆れたことにこれほど重大な証言を報じた日本の大新聞は当時も今も皆無である。
NHK、民放などのテレビ局も完璧に無視している。
何を恐れているのだろうか。
報道するとまずいことになると考えていることだけは事実だろう。
アメリカに対する気兼ねか、それとも支那に対する気兼ねか？
東條英機は宣誓供述書で
「断じて日本は侵略戦争をしたのではない」
「自衛戦争をしたのである」
「国家自衛のために起つという事がただ1つ残された途であった」
と語ったが、それはこのマッカーサーの米議会証言録と重なるもので、最終的に東條とマッカーサーは同じ見解を披露したことになる。
2.「アメリカが過去100年に太平洋で犯した最大の政治的過ちは、共産主義者が支那において勢力を増大して行くのを黙過してしまったことである」
アメリカは日本の勢力を支那大陸、満州、朝鮮から駆逐したことで自分たちの目標を達成したかに見える。
しかしその結果アメリカは過去半世紀にこの地域で日本が直面し、対処してきた問題と責任を日本に代わって引き受けなくてはならなくなっただけだ、と述べたアメリカ外交官ジョージ・ケナンと同じ後悔を述べたわけである。
フィリピンで日本に完敗したダグラス・マッカーサーは、日本に恨みを持ち、復讐心に燃えていた。
後に日本が原爆を落とされて負けて、マッカーサーがやって来た時、彼はその恨みを晴らすべく、
「日本は悪いものだ」
と信じきって東京裁判をやらせ、自分たちの意向を反映させた日本国憲法を作らせて日本を骨抜きにした。
ところが朝鮮戦争が起こって事態は一変する。
その時、彼は初めて東京裁判で弁護側が言った事が全て本当だったのだと気付く。
そして満州にも支那に対しても、日本がやったようにやらなければならないという結論に達する。
しかし当時の大統領・トルーマンは、ソ連と戦争になることを恐れて、マッカーサーを解任してアメリカに戻した。
その後、アメリカはマッカーサーが予言したように朝鮮半島で負け始め、何とか38度線まで押し返したところで戦争は終結する。
そしてアメリカに帰国したマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会という最も公式の場で、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語ったのである。
マッカーサーは前年に東京裁判が誤りだったと発言している。

戦争目的を失った日本
開戦4日後の昭和16年(1941)12月12日、日本はこの戦争を
「大東亜戦争」
と名付けると閣議決定しました。
従って、この戦争の正式名称は
「大東亜戦争」
です。
現代、一般に使われている
「太平洋戦争」
という名称は、実は戦後に占領軍が強制したものです。
「大東亜戦争」
は前述したように緒戦は日本軍の連戦連勝でした。
開戦と同時にアメリカの真珠湾とフィリピンのクラーク基地を叩き、3日目にはイギリスの東洋艦隊のプリンス・オブ・ウェールズとレパルスという2隻の戦艦を航空攻撃で沈めました。
更に難攻不落と言われていたイギリスのシンガポール要塞を陥落させました。
そしてこの戦争の主目的であったオランダ領インドネシアの石油施設を奪うことに成功します。
日本軍がパレンバンの油田を占領したと聞いた東条英機首相は、
「これで石油問題は解決した」
と言いましたが、彼も政府(そして軍)も、油田を占領することと石油を手に入れることは同じではないということに気付いていませんでした。
結論を言えば、日本はせっかく奪った油田から、多くの石油を日本国内に輸送することができなかったのです。
開戦前、日本政府はインドネシアの石油やボーキサイト(アルミニウムの原料)を日本に送り届けるための輸送船を民間から徴用することに決めていました。
しかし軍が必要とするだけの数を徴用すると、日本国内の流通に支障を来すため、軍は
「半年だけ」
という条件で無理矢理に民間船を徴用したのです。
ところが、インドネシアからの石油などの物資を運ぶ輸送船や油槽船が、アメリカの潜水艦によって次々と沈められる事態となります。
それでも海軍は、輸送船の護衛など一顧だにせず、聯合艦隊の誇る優秀な駆逐艦が護衛に付くことは一切ありませんでした。
「聯合艦隊はアメリカの太平洋艦隊を撃破するためのもので、鈍足の輸送船を護衛するためのものではない」
というのが上層部の考えだったからです。
海軍は、かつて日本海海戦でバルチック艦隊を壊滅させて日露戦争に勝利したように、大東亜戦争もアメリカの太平洋艦隊を壊滅させれば終結すると考えていました。
そのため艦隊決戦こそが何よりも優先されるという思い込みを持っており、輸送船の護衛などは考えもしなかったのです。
海軍では船舶の護衛任務を
「くされ士官の捨て所」
と呼んで軽侮していましたし、陸軍にも
「輜重輸卒(しちょうゆそつ：物資の輸送をする兵)が兵隊ならば蝶々トンボも鳥のうち」
と輜重兵を馬鹿にしたざれ歌がありました。
戦争が、輸送や生産も含めた総力戦であるという理解が欠如していたのです。
身を守る手段のない輸送船は大量に撃沈されました。
それで
「半年だけ」
という約束は反故にされ、軍は更に民間船を徴用することになります。
そのため戦場では勝利を収めながらも、国内経済は行き詰まっていくという矛盾した状況に陥りました。
石油を含む物資の不足が、工業生産力の低下を招き、戦争継続が困難な状況になったにもかかわらず、軍はその辺りを全く把握・理解出来ていませんでした。
驚くべきデータがあります。
公益財団法人「日本殉職者船員顕彰会」の調べによれば大東亜戦争で失われた徴用船は、商船3575隻、機帆船2070隻、魚船1595隻、戦没した船員と漁民は6万人以上に上ります。
その損耗率は何と約43％です。
これは陸軍兵士の損耗率約20％、海軍兵士の損耗率約16％を遥かに超えています。
彼ら民間の船員たちは、海外から石油を含む貴重な物資を命懸けで運んだにもかかわらず、石油は軍に優先的に回され、国民には満足に行き渡りませんでした。
それでも軍需物資の不足に悩む政府は、昭和17年(1942)５月に、金属類回収令を発動し、寺の梵鐘、橋の欄干、銅像、更に一般家庭にある余った鍋釜や鉄瓶、火箸に至るまで強制的に供出させたのです。
これにより国民生活は一層逼迫しました。
この時点で、戦争継続は不可能な状況と言えました。

ミッドウェー海戦と言霊主義
昭和17年(1942)６月、聯合艦隊はミッドウェー海戦で、主力空母4隻を失うという致命的な大敗を喫しました。
この戦いは運に見放された面もありましたが、日本海軍の驕りと油断が多分にあったことも確かです。
例えば開戦前のシミュレーションの際、日本の空母に爆弾が命中して攻撃能力を失う事態に陥った時、参謀の1人が空母の被害を低めに修正させて図上演習を続けています。
また作戦前に
「もし敵空母がやってきたら」
と問われた航空参謀は、
「鎧袖一触(がいしゅういっしょく)です」
とこともなげに答えていたという話もあります。
「鎧袖一触」
とは
「刀を抜くまでもなく、鎧の袖を当てただけで相手を倒してしまう」
という意味の言葉です。
ここには具体的な対策案はありません。
単なる思い込みです。
その発言が事実であったかどうかは不明ですが、ミッドウェー海戦全体を改めて眺めると、そこには上層部の油断や傲慢が随所に見られます。
そして私はここに
「言霊主義」
の悪しき面を見ます。
つまり
「悪い結果は口にしないし、想定もしない」
で、
「良い事だけを言う」
という日本人に特有の精神です。
この後も、日本軍は
「言霊主義」
に囚われ、太平洋の各戦場で独りよがりの作戦を立てて敗北を重ねていきます。
もう1つ日本軍の大きな欠点は情報を軽視したことです。
その典型が昭和17年(1942)8月に始まったガダルカナル島攻防戦でした。
この島をアメリカ軍に奪われたと聞いた大本営は直ちに奪回を試みますが、アメリカ軍の兵力を2000人くらいと根拠もなく見積もり、それなら900人ほどで勝てるだろうと一木支隊を送り込みました。
敵の半分の兵力で勝てると考えるのも大いに問題ですが、実際にはアメリカ軍は1万3000人もいたのです。
また日本軍が持っていない重砲などを装備していました。
アメリカ軍陣地に突撃した800人の兵士のうち777人が一夜にして死亡しました。
その報を受けた大本営は、それではと今度は5000人を送り込みます。
しかしアメリカ軍は更に1万8000人まで増強していました。
結局、ガダルカナル島を巡る攻防戦は半年近くに渡って行われ、日本軍は夥しい人的被害を出し、大量の航空機と艦艇を失って敗退します。
しかもガダルカナル島で亡くなった陸軍兵の多くは餓死でした。
この戦いでは、日本の誇る世界最強の戦艦である大和と武蔵は1度も出撃していません。
兵力を温存したかったという理由もありますが、石油不足のために動かせなかった(大和型戦艦は大量に重油を消費する)という面もありました。
輸送船を護衛しなかったツケが開戦後1年も経たないうちに回ってきたのです。

無意味な戦い
昭和18年(1943)の時点で、日本の国内経済は既にガタガタになっており、生産力は著しく低下していました。
アメリカとの戦争継続の見通しはかなり厳しくなっていましたが、アメリカの本格的な反攻がなかったためか、講和の画策をした形跡がありません。
一方、中国大陸に限っては戦いを有利に進めていました。
ただアメリカはその1年を間休んでいたわけでは決してありませんでした。
ヨーロッパ戦線を戦いながら、日本への反攻準備を着々と整えていたのです。
一番の武器は大型空母でした。
真珠湾攻撃を見て空母の有効性を確認したアメリカは、大型空母(エセックス級と呼ばれるもので、第二次世界大戦中の最強の空母)の建造を大幅に増やしたのです。
その結果、アメリカが終戦までの間に18隻ものエセックス級空母を就役させたのに対し、日本が戦争中に就役させて実戦に投入できた正規空母は1隻のみでした。
ちなみに開戦時、アメリカが保有していた中型以上の空母は７隻、日本は６隻でしたが、アメリカは大西洋にも空母を展開していたので、太平洋側では日本が優勢でした。
しかし僅か3年で大逆転しました。
昭和19年(1944)6月に行われたマリアナ沖海戦で、新型空母をずらりと揃えたアメリカの機動部隊の前に、日本の聯合艦隊は完敗を喫します。
その戦力差は最早圧倒的と言えるほど開いていました。
この戦いで大本営が掲げていた絶対国防圏が破られ、サイパン島が奪われました。
これは日本の命運を握られたとも言える事態でした。
というのも、サイパンからは大型爆撃機B-29が直接日本を空襲することが可能だったからです。
この時、国務大臣でもあった岸信介(戦後、首相になる)らは
「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産出来ず、軍需次官としての責任を全う出来ないから講和すべし」
と首相の東條英機に進言しました。
東條は
「ならば辞職せよ」
と言いましたが、岸は断固拒絶しました。
東條の腹心だった東京憲兵隊長が岸の私邸を訪れ、軍刀をがちゃつかせて恫喝しても岸は動じませんでした。
結果、閣内不一致となり、同年昭和19年(1944)7月、東條内閣はサイパン失陥の責任を取る形で総辞職となります。
現代でもメディアや文化人などが、東條英機をヒトラーやムッソリーニなどの独裁者と同列に並べることがありますが、この一事を見てもそうではないことが分かります。
日本は戦争中であっても議院内閣制を堅持していたのです。
後の評論家の多くは、この時に不利な条件でも講和すべきだったと言いますが、既にこの時点ではアメリカは無条件降伏に近いものしか認めなかったでしょうし、大本営と陸軍がそれを呑んだとは考えられません。
つまるところ、行き着く所まで行く運命にあったと言えるのです。

神風特攻隊
日本は中国大陸での戦いでは常に優勢でしたが、昭和19年(1944)秋の時点で、アメリカを相手にした太平洋での戦いは最早絶望的でした。
聯合艦隊はほとんどの空母を失っており、強大な空母部隊を擁するアメリカ艦隊に対抗できる力などあるはずもなかったのですが、それでも降伏しない限りは戦い続けなくてはなりませんでした。
同年昭和19年(1944)10月、日本はフィリピンでアメリカ軍を迎え撃ちます。
追い詰められた日本海軍は、人類史上初めて航空機による自爆攻撃を作戦として行いました。
神風特攻隊です。
神風特攻隊は最初はフィリピンでの戦いの限定的作戦でしたが、予想外の戦果を挙げたことから、なし崩し的に通常作戦の中に組み入れられました。
しかし陸海軍の必死の攻撃の甲斐も無く、フィリピンはアメリカに奪われ、日本陸軍兵士51万8000人が戦病死します。
フィリピンを奪われたことで、南方と日本を繋ぐシーレーンは完全に途絶え、遂に石油は1滴も入って来ない状態となりました。
もっともその前から護衛の無い日本の油槽船はアメリカの潜水艦の餌食となっていて、昭和19年(1944)には、インドネシアから国内へ送られた原油は僅か79万リットルでした(戦前、アメリカから輸入していた原油は年間500万リットル)。
最早戦争どころか国民生活さえ維持できない状況となっていたのです。
翌昭和20年(1945)、アメリカ軍は遂に沖縄にやってきました。
日本軍は沖縄を守るために、沖縄本島を中心とした南西諸島に7万以上の兵士を配置しました。
更に陸軍と海軍合わせて約2000機の特攻機が出撃しました。
また聯合艦隊で唯一残った戦力と言える戦艦大和も出撃しましたが、延べ400機近いアメリカ空母艦載機の攻撃により、坊ノ岬沖であえなく沈められました。
戦後の今日、
「日本は沖縄を捨て石にした」
と言う人がいますが、これは完全な誤りです。
日本は、沖縄を守るために最後の力を振り絞って戦ったのです。
もし捨て石にするつもりだったなら、飛行機も大和もガソリンも重油も本土防空及び本土決戦のために温存したでしょう。
沖縄は不幸なことに地上戦となり、約9万4000人もの民間人が亡くなりました。
沖縄出身の兵士は2万8000人以上がなくなっていますが、沖縄以外の出身の兵士も約6万6000人が亡くなっています。
決して沖縄を捨て石になどしていなかったのです。

悪魔の如きアメリカ軍
アメリカ軍は沖縄を攻略する前に、昭和20年(1945)3月に東京大空襲を行っています。
これはアメリカが日本の戦意を挫くために、一般市民の大量虐殺を狙って行われたものでした。
この作戦を成功させるために、アメリカ軍は関東大震災や江戸時代の明暦の大火についてまで調べ、どこを燃やせば日本人を効果的に焼き殺せるかを事前に研究し尽くして、空襲場所を浅草区、深川区、本所区などを中心とする民家密集地帯に決めました。
またどのような焼夷弾が有効かを確かめるために、ユタ州の砂漠に日本の民家を建てて作り、実験まで行っています。
その家の中には、ハワイから呼び寄せた日系人の職人に、布団、畳、障子、卓袱台までしつらえさせるという徹底ぶりでした。
そしてサイパン基地から300機のB-29に爆弾を積めるだけ積んで出撃し(そのため機銃まで降ろしていた)、昭和20年(1945)3月9日の深夜から10日の未明にかけて、2000メートルという低空から東京都民に爆弾の雨を降らせたのです。
その結果、一夜にして老人、女性、子供などの非戦闘員が10万人以上殺されました。
これはハーグ陸戦条約に違反した明白な戦争犯罪行為です。
昭和20年(1945)5月にドイツが無条件降伏し、世界を相手に戦っているのは日本のみとなりました。
東京はその後も何度か大空襲に遭い、全土が焼け野原となりました。
アメリカ軍は昭和20年(1945)5月に東京を爆撃目標リストから外したほどです。
被害に遭ったのは東京だけではありません。
大阪、名古屋、福岡など、日本の主要都市は軒並み焦土にされ、全国の道府県、430の市町村が空襲に遭いました。
アメリカ軍の戦闘機は逃げ惑う市民を、動物をハンティングするように銃撃しました。
空襲による死者数は、調査によってバラツキがありますが、数十万人と言われています。
アメリカ軍による最も残虐な空襲は、昭和20年(1945)8月に、広島と長崎に落とした2発の原子爆弾(原爆)でした。
これも無辜の一般市民の大量虐殺を意図したもので、明白な戦争犯罪です。
この時点では日本の降伏は目前だったにもかかわらず、人類史上最悪の非道な行為に及んだことは許し難いものがあります。
しかし今もアメリカ人の多くは
「原爆投下は正しかった」
と考えています。
その理由は原爆のお陰で戦争が早期に集結し、多くのアメリカ兵の命が救われたからというものです。
実に利己的な考え方ですが、広島と長崎に原爆を投下した本当の目的はそれではありません。
もし原爆の威力を見せつけることで日本に戦争終結を迫りたいなら、人口密集地に投下しなくてもよかったはずですし、仮に都市に投下するなら事前に告知して住民が退避する時間を与えるということも出来たはずです。
これは何も私の考えではありません。
実際に、アメリカ国内で原爆の関係者(原爆に関する諮問機関である暫定委員会のメンバー)が政府に提言していた内容です。
しかし残念なことに、それらの提言は取り上げられることはなく、広島と長崎に原爆は投下されました(長崎は当初の目的地である小倉上空が雲で覆われていたため、第2候補地であった長崎に投下された)。
原爆投下の目的の第1は、原爆の効果を知るためであったと言っていいでしょう。
その根拠は、原爆投下候補地には通常の空爆を行っていなかったことが挙げられます。
ちなみに京都がほとんど空襲されなかったのも候補地の1つであったからです。
アメリカ軍が文化財を守るため、京都、奈良などの古都を空爆しなかったという話がありますが、これは完全な誤りです。
この誤解に便乗し、中国人の建築家がアメリカに対して
「京都、奈良を空爆しないように進言した」
という話がありますが、これは悪質な捏造です。
何より忘れてはならないのは、原爆投下には有色人種に対する差別が根底に見えるということです。
仮にドイツが徹底抗戦していたとしても、アメリカはドイツには落とさなかったでしょう。
大東亜戦争が始まった途端、アメリカは約8割の日系アメリカ人(アメリカ市民)の財産を剥奪し、強制キャンプに送りましたが、第二次世界大戦中もドイツ系アメリカ人に対しては特に制約をしていません(ナチスへの協力者は除く)。
昭和19年(1944)9月にニューヨークのハイドパークで行われたルーズベルト米大統領とチャーチル英首相の
「核に関する秘密協定」
において、原爆はドイツではなく、日本へ投下することを確認し合っています。
原爆投下のもう1つの目的は、ソ連に対しての示威行為です。
アメリカは戦後の対ソ外交を有利に運ぶために原爆投下を昭和20年(1945)の5月には決定していました。
原爆はソ連に対して何よりの軍事的威圧になると見ていたからです。
2発目の原爆が落とされた昭和20年(1945)8月9日、ソ連が
「日ソ中立条約」
を破って参戦しました。
最早日本が戦争を継続するのは不可能でした。
5日後の昭和20年(1945)8月14日、日本は
「ポツダム宣言」
を受諾すると連合軍に通達します。
ここに日本が3年9カ月戦った大東亜戦争の終わりが決定しました(同時に8年続いた支那事変も終結)。
古代以来、1度も敗れることがなかった日本にとって初めての敗北でした。
同時に、16世紀より続いていた欧米列強による植民地支配を跳ね返し、唯一独立を保った最後の有色人種が、遂に白人種に屈した瞬間でもありました。

「大東亜戦争は東南アジア諸国への侵略戦争だった」
と言う人がいますが、この見方は誤りです。
というより、正確な意味での侵略ではありません。
日本は中国以外のアジア諸国とは戦争をしていないからです。
日本が戦った相手は、フィリピンを植民地としていたアメリカであり、ベトナムとカンボジアとラオスを植民地としていたフランスであり、インドネシアを植民地としていたオランダであり、マレーシアとシンガポールとビルマを植民地としていたイギリスでした。
日本が
「大東亜共栄圏」
という理想を抱いていたのは確かです。
「大東亜共栄圏」
とは、日本を指導者として、欧米諸国をアジアから排斥し、中華民国、満州、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ビルマ、インドを含む広域の政治的・経済的な共存共栄を図る政策でした。
昭和18年(1943)には東京で、中華民国、満州国、インド、フィリピン、タイ、ビルマの国家的有力者を招いて
「大東亜会議」
を開催しています。
また同年昭和18年(1943)8月1日にビルマを、昭和18年(1943)10月14日にフィリピンの独立を承認しています(ただし、アメリカとイギリスは認めなかった)。
残念ながら日本の敗戦により、
「大東亜共栄圏」
が実現されることはありませんでしたが、戦後、アメリカやイギリスなど旧宗主国は再びアジアの国々を支配することはできず、アジア諸国の多くが独立を果たしました。
この世界史上における画期的な事実を踏まえることなく、短絡的に
「日本はアジアを侵略した」
と言うのは典型的な自虐史観による見方です。

日本国憲法
昭和20年(1945)8月、アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本の占領を開始しました。
連合国軍とは言っても実質的にはアメリカ軍による単独占領で、ダグラス・マッカーサーを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部(General Headquarters。以下GHQと表記)が東京に置かれました。
占領政策は狡猾で、表向きはGHQの指令・勧告によって日本政府が政治を行う間接統治の形式を取りましたが、重要な事項に関する権限はほとんど与えませんでした。
GHQの最大目的は、日本を2度とアメリカに刃向かえない国に改造することでした。
そこで、明治以降、日本人が苦心して作り上げた政治の仕組みを解体し、憲法を作り替えることに着手しました。
同年昭和20年(1945)10月、GHQは日本政府に対し、大日本帝国憲法を改正して新憲法を作るように指示します。
これは実質的には大日本帝国憲法破棄の命令に近いものでした。
幣原喜重郎内閣は改正の草案を作りましたが、発表前に毎日新聞社に内容をスクープされてしまいます。
草案の中に
「天皇の統治権」
を認める条文があるのを見たマッカーサーは不快感を示し、GHQの民生局に独自の憲法草案の作成を命じました。
もちろんこの時、
「戦争放棄条項」
がマッカーサーの念頭にあったことは言うまでもありません。
ハリー・S・トルーマン政権の方針に基づいて民生局のメンバー25人が都内の図書館で、アメリカの独立宣言やドイツのワイマール憲法、ソ連のスターン憲法などを参考にして草案をまとめあげました。
中にはほとんど丸写しという文章もありました。
メンバーの中に憲法学を修めた人は1人もいませんでした。
しかし驚いたことに、そんな彼らが1国の憲法の草案を僅か9日で作ったのです(日数については諸説あり、最短6日という説もある)。
本来、憲法というものは、その国の持つ伝統、国家観、歴史観、宗教観を含む多くの価値観が色濃く反映されたものであって然るべきです。
ところが日本国憲法には、第1条に
「天皇」
のことが書かれている以外、日本らしさを感じさせる条文はほぼありません。
しかもこのようにして作られた憲法には、今日まで議論の的になっている条項、いわゆる
「9条」
があります。
それは次の2項から成っています。
「(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
いわゆる
「戦争放棄」
として知られるこの条項は、マッカーサーの強い意向で盛り込まれたものでしたが、さすがに民生局のメンバーからも、
「憲法にこんな条項があれば、他国に攻められた時、自衛の手段がないではないか」
と反対する声が上がったと言われています。
そのため、
「前項の目的を達するため」
という文言が追加され(芦田修正)、自衛のために戦力を保持することが出来るという解釈を可能とする条文に修正されましたが、日本人の自衛の権利すら封じる旨を謳っていることには変わりがありませんでした。
GHQはこの憲法草案を強引に日本側に押し付けました。
内閣は大いに動揺しますが、草案を吞まなければ天皇の戦争責任追及に及ぶであろうことは誰もが容易に推測できました。
現代においても、日本国憲法はGHQから押し付けられたものではないと主張する日本の野党政治家及びリベラルの学者や文化人は少なくありませんが、GHQが残した多くの資料がそれを否定しています。
例えば、江藤淳はメリーランド州スートランドにあるアメリカ国立公文書館分室から、GHQのG-2(参謀第2部)の指揮下にあったCCD(民間検閲支隊)が昭和21年(1946)11月25日に出した検閲指針(A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946,The National Records Center,資料番号 RG 331, Box No.8568)を見付けています。
それはGHQが新聞や映画などで削除または発行禁止処分の対象となる項目を略説したものですが、その中の(三)に、以下の文章があります。
「SCAP(Supreme Commander for the Allied Powers：連合国軍最高司令官つまりマッカーサー)が憲法を起草したことに対する批判」
つまりGHQ自らが、日本国憲法を起草したのはマッカーサー(及び部下たち)であるとはっきりと書いているのです。
しかもそのことに対する批判は削除または発行禁止処分になるとまで言っています。
後にマッカーサーは
「9条を提案したのは幣原喜重郎首相だ」
と言い出し、幣原喜重郎自身も
「戦争放棄9条をマッカーサーに進言した」
という意味のことを言っています。
つまり9条はマッカーサーと幣原喜重郎の秘密会談で生まれたということですが、それはあり得ません。
何故なら、日本の非武装はトルーマン政権及びマッカーサーの断固とした意思であり、
「戦争放棄」
についてはマッカーサーが民政局長に手渡したとされる指示ノートに残されています。
マッカーサーは昭和28年(1953)の談話の中で次のように語っています。
「占領軍が撤退し、日本人の思い通りになる状況が生まれた途端に、彼らは押し付けられた憲法を捨て去ろうとするだろう」
「これほど確かなことはない」
(ジョージ・H・ブレイクスリー『極東委員会ー国際協力の研究』より)
つまりマッカーサーは日本人に
「憲法9条は押し付けられたものではない」
というイメージを植え付けておくことが大事だったのです。
ただ、幣原喜重郎がマッカーサーに9条のアイデアを語った可能性はあります。
昭和26年(1951)に、幣原喜重郎の元秘書官で当時衆議院議員だった平野三郎の質問に答えて語っている中に、戦争放棄に関する狂信的とも言える考えが吐露されているからです。
その一部を紹介しましょう。
「非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である」
(中略)
「要するに世界は今1人の狂人を必要としているということである」
「何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことが出来ないのである」
「これは素晴らしい狂人である」
「世界史の扉を開く狂人である」
「その歴史的使命を日本が果たすのだ」
(『平野文書』より)
幣原喜重郎の言葉は、憲法9条が絶対的正義であるとする現代の護憲派の人たちの考え方と酷似しています。
この時、平野が
「軍隊のない丸裸の所へ敵が攻めて来たら、どうするという訳なのですか」
と訊いていますが、幣原喜重郎の答えは
「死中に活」
というものでした。
意味が分からない平野が重ねて問うと、幣原喜重郎はこう答えています。
「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」
ここには既に論理はありません。
敢えて言うならば、宗教的な妄想に近い考えになっています。
侵略国家に対して、自衛の力を持たない国家や民族がどのような悲惨な運命を辿って来たかは、世界史を繙けば一目瞭然です。
そもそも幣原喜重郎という人物は、かつてワシントン会議においてアメリカの策略に乗って日英同盟を破棄して名ばかりの
「四カ国条約」
を締結した張本人であり、満州や中国で日本人居留民が中国人から度々嫌がらせを受けても、
「自重するように」
と言い続けた外相(当時)です。
恐らく若い頃から、戦争を忌避すれば平和が訪れるという思想の持ち主だったのかもしれません。
それで前述したようにマッカーサーとの会談で、そうした話をした可能性はあります。
しかし繰り返しますが、日本の戦争放棄はアメリカの既定路線でした。
新憲法は、手続き上は大日本帝国憲法を改正する形式を取り、衆議院と貴族院で修正可決された後、日本国憲法として昭和21年(1946)11月3日に公布され、翌年昭和22年(1947)5月3日に施行されました。
ここで、絶対に知っておいて頂きたい事があります。
アメリカを含む世界44カ国が調印している
「ハーグ陸戦条約」
には、
「占領国は占領地の現行法を尊重する」
と書かれています。
つまり、GHQが日本の憲法草案を作ったというこの行為自体が、明確に国際条約違反なのです。
ちなみに西ドイツも日本と同じように連合国によって強引に憲法を押し付けられています。
しかしそこには決定的とも言える違いがあります。
ドイツへ押し付けた憲法には
「交戦権」
を奪っていないことです。
そこには日本あるいは有色人種に対する明確な差別意識が窺えます。
第二次世界大戦中も、アメリカは日系移民(国籍はアメリカ市民)の私有財産を奪った上、強制収容所に送りましたが、ドイツ系やイタリア系の移民に対してはそんな事は一切行っていません。
この時、日系移民の若者(男子)たちは、アメリカに対する忠誠を誓うため、軍に志願してヨーロッパ戦線で戦いました。
日系アメリカ人2世が主力の
「442連隊戦闘団」
連合国軍の中で最も勇敢な部隊として知られ、アメリカ合衆国史上最も多くの勲章を受けました。
しかしその死傷率は300パーセントを超えるものでした(連隊の定員の3倍以上の死傷者を生んだ)。
その凄まじい数字を見ただけで、彼らの多くはアメリカで生まれ育ちましたが、日本の侍の心を持った男たちでした。
そして彼らはその合言葉
「Go for broke!」(当たって砕けろ！)
と共に、文字通りその命を懸けて、アメリカに日本人の素晴らしさを示したのです。
後にトルーマン大統領が
「諸君は敵のみならず、偏見とも戦って、勝利した」
とい言葉を贈りましたが、「もって瞑すべし：（宿願を果たして）それで安心して死ぬことができる」と思います。

前述したように
「日本国憲法」
はGHQの恫喝によって押し付けられました。
当時の日本政府には、これを拒否する力はありませんでした。
具体的に言えば、その日は昭和21年(1946)2月13日です。
この日の午前10時、外務大臣官邸を訪れたGHQ民生局のホイットニー准将らが外務大臣の吉田茂と国務大臣の松本烝治と終戦連絡事務局参与の白洲次郎らに、
「日本国憲法」
と題された草案を渡し、
「これはマッカーサーが日本の事情が必要としている諸原理を具現すべきものとしている」
と言いました。
そして
「君たちが草案を読んでいる間、我々は退席する」
と言って部屋を出ました。
3人はGHQが憲法草案を作っていたことにも驚きましたが、その内容を読んで愕然とします。
そこには
「戦力の保持は認めない」
「土地は国有とする」
「議会は一院制にする」
といった衝撃の内容が数々含まれていたからです。
(「土地の国有化」や「一院制」に関しては日本側の要望で削除されたが、それらはGHQも織り込み済みで、敢えていくつかそうした取引材料を入れていたとされる)
この時、白洲次郎が庭に出ていたホイットニー准将をつかまえると、彼は白洲次郎に向かってこう言いました。
「原子力(アトミック・エナジー)の暖かさをエンジョイしていたよ」(We have been enjoying your atomic sunshine.)
太陽の熱をわざと原子力(atomic)と表現したのは、白洲次郎に原子力爆弾を連想させる意図に他なりません。
更にこの時間帯に合わせて、東京上空に爆撃機B-25を飛ばせていたのです。
これは余りにもあからさまな恫喝です。
白洲次郎は
「血が逆流する思いであった」
と述べています。
部屋に戻ったホイットニーは、吉田らに対して
「この草案が受け入れられれば、天皇の地位は安泰になるだろう」
と言いました。
つまり言い換えれば、拒否すれば天皇の命も保証できないというものです。
日本は草案を呑む以外に道はありませんでした。
これは屈辱の歴史です。
ところがその憲法を私たちは70年以上経った今も改正していませんが、実はこれは世界の中でも極めて異常なことです。
憲法は絶対不変なものではなく、時代に合わせて必要なものを付け加え、不要なものは削除するというのは世界の常識です。
ちなみに第二次世界大戦後、令和2年(2020)の時点で、アメリカは6回、フランスは27回、イタリアは16回、韓国は9回、憲法を改正しています。
ソ連や中国といった共産主義国でさえ何度も改正しています。
日本と同じく連合国軍によって憲法を押し付けられたドイツは65回も改正しています。
しかし日本は押し付けられた憲法をまるで聖典のように扱い、一字一句変えることなく、現代に至っているのです。
最早非占領国ではなく、連合国軍が統治する国ではないにもかかわらずです。

教職追放
GHQの行った思想弾圧で、後の日本に最も大きな影響を与えたのは
「教職追放」
でした。
GHQは占領直後から、帝国大学で指導的立場にあった教授(多くは愛国者や保守的な思想の持ち主)、あるいはGHQの政策に批判的な教授を次々に追放しました。
「WGIP：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
を日本人に完全に植え付けるためには、教育界を押さえる必要があると考えたからです。
代わってGHQが指名した人物を帝国大学に入れましたが、その多くは戦前に共産党員であったり、無政府主義的な論文を書いたりして大学から処分された人たちでした。
戦前、
「森戸事件」(東京大学の森戸辰男が無政府主義の宣伝をした事件)
に関係して東京大学を辞めさせられた大内兵衛(戦後、東京大学に復帰、後、法政大学総長)、戦前、無政府主義的な講演をして京都大学を辞めさせられた(滝川事件)滝川幸辰(戦後、京都大学総長)など、多くの者がGHQの後ろ盾を得て、結果的に
「WGIP：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
の推進者となり、東大、京大を含む有名大学を支配していくことになります。
一方、追放を免れた者も、これ以降はGHQの政策に批判的な事を口にしなくなったばかりか、帝国大学においては、共産主義に阿る教授や社会主義者に転向する者、変節する学者が続出しました。
特に酷かったのは東京帝国大学で、昭和21年(1946)、憲法学者の宮沢俊義は
「八月革命説」
を唱えて、日本国憲法(1946年11月3日に”公布”、1947年5月3日に”施行”)の正当性を論じました。
「八月革命説」
とは、簡単に言えば、
「ポツダム宣言の受諾によって、主権原理が天皇主権から国民主権へと革命的に変動したもので、日本国憲法はGHQによって押し付けられたものではなく、日本国民が制定した憲法である」
という説です。
現在でも、この説は東大の憲法学の教授らによって引き継がれ、その教え子たちによって全国の大学の法学部に広く行き渡り、司法試験などの受験界では
「宮沢説」
が通説となっています。
また国際法学者として東京大学に君臨した横田喜三郎は、東京裁判の正当性を肯定しています。
もちろん彼の説も、その後、弟子たちによって東京大学及び全国の大学に脈々と継承されています。
余談ですが、横田はGHQによる占領中に
「天皇を否定する」
内容の本(『天皇制』)を書いて出版しました。
しかし後年、最高裁長官に任命され、勲一等旭日大綬章が貰えそうになった時、門下生に命じて神田の古書店で自著を買い集めさせ、証拠隠滅のために個人焚書したのです。
何とも恥知らずな話ですが、見方を変えれば、己の信念や研究成果をもって書いた学説ではなかったという証です。
憲法学者の宮沢俊義も、最初は、
「日本国憲法の制定は日本国民が自発的自主的に行ったものではない」
と主張していましたが、ある日突然、正反対の意見を言い出した学者です。
その変わり身の早さから、恐らくGHQの教職追放を目の当たりにして、慌てて転向したものと思われます(宮沢は戦前にも軍部に阿って主張を変えた過去がある)。
悲しいのは、その後、日本の憲法学界をリードする東京大学の法学部の教授たちが、その宮沢の学説を半世紀以上に渡って継承し続けているということです。
そして東京大学法学部からは、戦後も数多くの官僚を排出しています。
「自虐史観」
に染まった教授たち(一部は保身のためGHQに阿った)から
「日本国憲法は日本人が自主的に作った」
「東京裁判は正しい」
という教育を受けた人たちが、文部科学省や外務省の官僚になるということの方がむしろ、恐ろしいことです。
「教職追放」
は大学だけでなく、高校、中学、小学校でも行われました。
最終的に自主的な退職も含めて約12万人もの教職員が教育現場から去ったと言われています。
その多くが愛国心を隠さなかったり、保守的な考えを持ったりした者で、特に戦前の師範学校出身者が多かったとも言われています。
その結果、教育界は社会主義者が支配するようになり、昭和22年(1947)に生まれた日本教職員組合(日教組)は、完全に左翼系運動組織となりました。
後に日教組の書記長となり、30年に渡ってトップの座にあった槙枝元文は、当時、国交がなかった北朝鮮を何度も訪問し、金日成から勲章まで授けられています。
こうして戦後の日本の教育界は左翼系の人々に乗っ取られた形となったのです。

公職追放
GHQが次に行ったのが
「公職追放」(公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令)
です。
GHQにとって好ましからざる人物と判断した人たちを様々な職場から追放したのです。
対象者は、
「戦犯」
や
「職業軍人」
など7項目に該当する人物でしたが、GHQが気に入らない人物は、それだけで追放処分となりました。
昭和21年(1946)、自由党総裁だった鳩山一郎は、首班(首相)指名を受ける直前に公職追放により政界から追放されました。
表向きの理由は昭和5年(1930)の
「統帥権干犯問題」
での鳩山の発言でしたが(軍部の暴走を助長することになったとされた)、本当の理由は別にあったと言われています。
鳩山は昭和20年(1945)、アメリカの原爆投下に批判的とも取れるインタビュー記事が朝日新聞に載ったことで、GHQから睨まれていたのです。
ちなみにこの時、朝日新聞は2日間の発行停止処分を受け、それ以降、朝日新聞はアメリカやGHQを批判する記事を一切書かなくなりました。
戦後初の総選挙で第1党となった政党の総裁さえ簡単に追放してしまうGHQの恐ろしさに、以降、GHQの政策に異議を唱える政治家はほとんどいなくなってしまいました。
また名称こそ
「公職追放」
となっていましたが、実際は公職だけでなく民間企業からも追放されました。
当時、日本は貧しく、ほとんどの人が食うや食わずの生活で、社会保障の制度もありません。
職を失うことは、まさしく死活問題でした。
政治家と言えども、その恐怖に怯えたのも無理はありません。
GHQは新聞社や出版社からも多くの人物を追放しました。
それは言論人や文化人にも及びました。
菊池寛(作家、「文藝春秋」創刊者)、正力松太郎(読売新聞社社長)、円谷英二(映画監督)、山岡荘八(作家)などの著名人の他、無名の記者や編集者も多くいました。
代わりにGHQの指名によって入って来たのは、彼らの覚えめでたき人物たちでした。
これにより、多くの大学、新聞社、出版社に、
「自虐史観」
が浸透し、GHQの占領が終わった後も、そうした思想が徐々に一般国民に行き渡っていくことになります。
大学や新聞社で追放を免れた人たちの中にも、追放を恐れてGHQの政策に対して批判的な事を口にする者はいなくなりました。
GHQの公職追放はその後も財界、教育界、言論界と広い範囲で行われ、その数は約20万6000人に及びましたが、追放を担当したG-2(参謀第2部)だけで、それだけの人数を処理できるはずはありません。
追放に協力した日本人が多数いたことは間違いなく、彼らの多くは共産党員並びにそのシンパであったと言われています。
前述の教職追放の時も、同じ日本人同士の密告や讒訴(ざんそ： 他人を陥れようとして、事実を曲げて言い付けること)が頻繁にあり、そうした空気を嫌って多くの教員が自主的に職場を去っています。
また政治家の間でも、GHQを使って政敵を追い落としたケースがありました。
ちなみに前述の焚書にも、左翼系学者や言論人の協力があったことは言うまでもありません。
こうした事実を見ると、
「教職追放」
や
「公職追放」
は、単に思想的な問題だけではなく、日本人の誇りとモラルを破壊したものだったということが分かります。

公職追放及び教職追放は、GHQにとっても大きな誤算となりました。
GHQの後押しによってメディアと教育界に入り込んだ社会主義者や共産主義者たちが大きな勢力を持ち始めたからです。
一般企業でも労働組合が強くなり、全国各地で暴力を伴う労働争議が頻発しました。
これらはソ連の指示があったとも言われています。
更に昭和24年(1949)、中国共産党が国民党に勝利して共産主義国を樹立したことにより、日本の大学やメディアでもソ連や中華人民共和国を礼賛する傾向が強くなりました。
日本の共産化を恐れたGHQは、昭和25年(1950)、日本共産党の非合法化を示唆します。
その後、官公庁、大企業、教育機関などから、共産主義者及びそのシンパの追放を勧告しました(レッドパージ)。
これにより1万数千人以上の人が様々な職場から追放されましたが、それらはかつての公職追放や教職追放のような徹底したものではありませんでした。
大学では共産主義者及びそのシンパの追放はほとんど行われませんでした。
メディアも同様でした。
また国鉄(日本国有鉄道。その後、JR各社に分かれる)の巨大労働組織で長年に渡り国民の血税を貪り続けた国労(国鉄労働組合)などでは、共産主義者らが、共産主義に反対する人々を、逆に共産主義者だと名指しして解雇し、実権を握りました。
こうして共産主義的な思想は日本社会の至る所に深く根を降ろしていくことになります。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
GHQが行った対日占領政策の中で問題にしたいのが、日本国民に
「戦争責任」
を徹底的に伝える
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
でした。
分かり易く言えば、
「戦争についての罪悪感を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画」
です。
これは日本人の精神を粉々にし、2度とアメリカに戦いを挑んでこないようにするためのものでした。
「極東軍事裁判」(東京裁判)
もその1つと言えます。
そして、これらの施策は結果的に日本人の精神を見事に破壊しました。
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
という言葉は、文芸評論家の江藤淳が昭和58年(1983)から月刊誌「諸君！」に連載した『閉ざされた空間』で使った呼称ですが、彼はGHQの内部文書から、占領軍がそうした意図を持っていたことを明らかにしました。
同連載は平成元年(1989)に書籍化されましたが、言論史を塗り替える画期的な本となりました。
その後、教育学者の高橋史郎や翻訳家の関野通夫らが多くの1次資料を発掘し、江藤の説を裏付けています。
同書が明らかにした事は紛れもない事実で、実際、昭和20年(1945)10月2日に発せられたGHQの一般命令書の中に、
「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在及び将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」
と明記されています。
GHQはその方針に従って、自分たちの意に添わぬ新聞や書物を発行した新聞社や出版社を厳しく処罰しました。
江藤がアメリカ国立公文書館分室で見付けた前述の文書には、禁止項目は全部で30もありました。
禁止事項の第1は
「GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部及び最高司令官)に対する批判」
です。
2番目は
「東京裁判に対する批判」、
3番目は
「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」
でした。
アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中華民国、その他の連合国に対する批判も禁じられていました。
更に何故か朝鮮人に対する批判も禁止事項に含まれていました。
占領軍兵士による犯罪の報道も禁じられ、またナショナリズムや大東亜共栄圏を評価すること、日本の戦争や戦犯を擁護することも禁じられました。
新聞や雑誌にこうした記事が載れば、全面的に書き換えを命じられました。
GHQの検閲は個人の手紙や電話にまで及びました。
進駐軍の残虐行為を手紙に書いたことで、逮捕された者もいます。
スターリン時代のソ連ほどではありませんでしたが、戦後の日本に言論の自由は全くありませんでした。
こうした厳しい検閲を、日本語が堪能でないGHQのメンバーだけで行えたはずがありません。
多くの日本人協力者がいたことは公然の秘密でした。
一説には4000人の日本人が関わったと言われています。
更にGHQは戦前に出版されていた書物を7000点以上も焚書しました。
焚書とは、支配者や政府が自分たちの意に添わぬ、あるいは都合の悪い書物を焼却することで、最悪の文化破壊の1つです。
歴史上では秦の始皇帝とナチスが行った焚書が知られていますが、GHQの焚書も悪質さにおいてそれに勝るとも劣らないものでした。
驚くべきは、これに抵抗する者には警察力の行使が認められており、違反者には10年以下の懲役もしくは罰金という重罰が科せられていたことです。
もちろん、この焚書にも多くの日本人協力者がいました。
特に大きく関与したのは、日本政府から協力要請を受けた東京大学の文学部だと言われています。
東京大学の文学部内には戦犯調査のための委員会もあったとされていますが、この問題を占領の終了後もマスメディアが全く取り上げようとしないのは実に不可解です。
検閲や焚書を含むこれらの言論弾圧は
「ポツダム宣言」
に違反する行為でした。
「ポツダム宣言」
の第10項には
「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権は確立されるべきである」
と記されています。
つまりGHQは明白な
「ポツダム宣言」
違反を犯しているにもかかわらず、当時の日本人は一言の抵抗すらできなかったのです。
「大東亜戦争」
という言葉も使用を禁止されました。
GHQは
「太平洋戦争」
という名称を使うよう命じ、出版物に
「大東亜戦争」
という言葉を使えば処罰されたのです。
これは事実認識の点で非常に問題のある措置でした。
というのも、日本政府が閣議決定した
「大東亜戦争」
という呼称は、日中戦争から対米戦、ポツダム宣言受諾までの一連の戦争の総称ですが、
「太平洋戦争」
と言うと、中国大陸や東南アジアでの戦いが含まれないことになります。
しかも、
「太平洋戦争」
という呼称は、世界史で言えば、19世紀終盤に南米で起きたボリビア、ペルー、チリの戦争を指すのが一般的です。
GHQが
「大東亜戦争」
という呼称を禁じたのは、日本が欧米諸国に支配されていたアジアの解放を謳う意味で使った
「大東亜共栄圏」
を構築するための戦争であったというイメージを払拭させるためです。
GHQはたとえ大義名分であったとしても
「アジアの解放」
のための戦争であったと言われるのを嫌ったのです。
この検閲は7年間続きましたが、この時の国民の恐怖が国民の心の中に深く残ったためか、現在でも、マスメディアは決して
「大東亜戦争」
とは表記せず、国民の多くにも
「大東亜戦争」
と言うのを躊躇する空気があります。
如何にGHQの検閲と処罰が恐ろしかったかが想像できます。

『眞相はかうだ』による洗脳
GHQの
「WGIP：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
は新聞とラジオ放送によっても行われました。
昭和20年(1945)12月8日(この日は真珠湾攻撃からちょうど4年目の日)より、全国の新聞に
「太平洋戦争史」
というタイトルでGHQによる宣伝工作記事が連載され、その翌日からNHKラジオで
『眞相はかうだ』
という番組の放送が始まりました。
いずれも大東亜戦争中の政府や軍の腐敗・非道を暴くドキュメンタリーをドラマ風に描いたもので、国民は初めて知らされる
「真相」
に驚きました。
新聞連載もラジオ放送も、その目的は日本国民に
「太平洋戦争は中国をはじめとするアジアに対する侵略戦争であった」
ということを徹底的に刷り込むためのものでした。
『眞相はかうだ』
はGHQが全て台本を書いており(そのことは国民に知らされていなかった)、放送される内容も占領政策に都合のいいものでした。
GHQは翌年昭和21年（1946）も
『眞相箱』
『質問箱』
というタイトルで、約1年に渡り洗脳番組を放送し続けました(依然、GHQが制作していることは伏せられていた)。
GHQが巧妙だったのは、番組の中に時折、日本人の良い面を織り交ぜたことでした。
そうすることで内容に真実味を持たせたのです。
しかし戦前の政府や軍を批判する内容には、多くの虚偽が含まれていました。
当時も、これらの番組内容は真実ではないのではないかと疑義を抱く人はいました。
ところが、彼らが声を上げても、そうした記事は
「占領政策全般に対する破壊的批判」
と見做され、全文削除されていたのです。
かくの如く言論を完全に統制され、ラジオ放送によって(当時はインターネットもテレビもない)洗脳プログラムを流され続ければ、国民が
「戦前の日本」
を徹底的に否定し嫌悪するようになるのも無理からぬことです。
ただ、何より恐ろしいのは、この洗脳の深さです。
GHQの占領は7年間でしたが、それが終わって70年以上経った現在でも、
「歴史教科書」
などの影響もあり、多くの日本人が
「戦前の政府と軍部は最悪」
な存在で、
「大東亜戦争は悪辣非道な侵略戦争であった」
と無条件に思い込んでいます。
もちろん戦前の政府や軍部に過ちはありました。
しかし連合国にも過ちはあり、また大東亜戦争は決していわゆる
「侵略戦争」
ではありませんでした。
繰り返しますが、日本には中国を占領する意思はなく(人口と領土を考えても不可能であるし、またそうした作戦は取っていない)、またそれ以外のアジアの人々と戦争をしたわけではありません。
戦後、日本は僅か数年占領下においたアジア諸国に賠償金を支払いましたが、その国々を数十年から300年に渡って支配していたオランダ、イギリス、フランス、アメリカは、賠償金など一切払っていないばかりか、植民地支配を責められることも、少数の例を除いてはほとんどありません。
それは何故かー日本だけが誠意をもって謝罪したからです。
日本人には、自らの非を認めるにやぶさかでない、むしろ非を進んで認めることを潔しとする特有の性格があります。
他の国の人々と違って、謝罪を厭わないのです。
こうした民族性があるところへ、GHQの
「WGIP：ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（英語：War Guilt Information Program）
によって贖罪意識を強く植え付けられたことで、当然のようにアジア諸国に深い謝罪の意を表したのです(もちろん連合国が謝罪させた面もある)。

現代においても歴史学者や評論家の中には
「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program）など存在しない」
「WGIPは妄想の産物」
と断定する人が少なくありません。
しかしWGIPは陰謀論ではなく、厳然と存在するものです。
なぜならGHQの公式文書には、
「日本人にWGIPを植え付ける」
という文言が入った書類が多数残されているからです。
例えば、GHQの民間情報教育局(CIE)が昭和23年(1948)3月3日に出した文書のタイトルは、そのものずばり
「WGIPについて」
です。
そこには次のような文章があります。
「その任務を果たすためにCIEは1945年10月から1946年6月までの期間に第1段階のWGIPを開始した」
「このプログラムは日本の全ての公衆情報メディア、即ち新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画を通じて実施された」
(有馬哲夫著『日本人はなぜ自虐的になったのか』より)
ここにはGHQ自身がはっきりとWGIPを開始したと書いています。
これほど明白な証拠はありません。
これはあくまで一例で、GHQが日本人にWGIPを植え付けようとしていたことが書かれている文書はいくらでも残っています。
WGIPを否定する人たちは、こうした1次資料を無視します。
あるいは
「ウォー・ギルトとは『戦争の有罪性』を説くもの」
という風に論理の摩り替えを行います。
ところで、このGHQの文書で注目すべきは、
「日本の全ての公衆情報メディア、即ち新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画を通じて実施された」
というくだりです。
実はWGIPを試みたのはGHQですが、その後、それを積極的に推し進めたのは、他ならぬ私たちの国のメディアだったのです。
更にそれを後押しした組織に
「教育界」
があります。
教職追放の後、大学やその他の教育機関にGHQに阿る教授や教諭が大量に入り、若者や子供たちに自虐思想を植え付けていきました。
メディアと教育による
「洗脳工作」
は、連合軍の占領期間中に弛まず行われました。
その結果、日本の若年層の間に、過剰に自己を否定する、いわゆる自虐史観が蔓延していきました。
そして後に彼らの中から、
「君が代」
や
「日の丸」
を否定する人々が大量に生まれました。
実に悔しいながら、日本人をマインドコントロールするGHQの占領政策は見事に成功したと言わざるを得ません。
ちなみに戦後、GHQに最も忠実な報道機関となったのが朝日新聞と毎日新聞です。
特に朝日新聞は自ら進んでGHQの政策を肯定し、マッカーサーを称賛しました。
昭和26年(1951)に彼が連合国軍最高司令官を解任され、アメリカに帰国する際にはこう書きました。
「我々に民主主義、平和主義の良さを教え、日本国民をこの明るい道へ親切に導いてくれたのはマ元帥であった」(昭和26年【1951】4月12日)
まるで毛沢東か金日成を礼賛する共産主義国の機関紙のようです。
呆れたことに、この時、マッカーサーを顕彰する
「マッカーサー記念館」
を作ろうという提案がなされ、その発起人に当時の朝日新聞社長の長谷部忠が名を連ねています(毎日新聞社社長、本田親男の名前もある)。
朝日新聞社や毎日新聞社にとって、ダグラス・マッカーサーはそれほど偉大な人物であったということでしょう。

「ポツダム宣言受諾」
は、昭和20年(1945)8月9日の御前会議で決定されました。
場所は宮中御文庫附属庫の地下10メートルの防空壕内の15坪ほどの一室でした。
時刻は午後11時50分。
列席者は鈴木貫太郎首相、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長、枢密院議長の7人でした(他に陪席4人)。
司会の首相を除く6人は、
「ポツダム宣言受諾派」(外務大臣・海軍大臣・枢密院議長)
と
「徹底抗戦派」(陸軍大臣・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長)
の真っ二つに分かれました。
日本政府が
「ポツダム宣言」
を受諾すれば、昭和天皇は戦犯として処刑される可能性もありましたが、会議中、昭和天皇は一切発言しませんでした。
時に昭和天皇は44歳でした。
昭和天皇は、その生涯に渡って、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という姿勢を貫いていました。
「親裁」
とは、君主自らが政治的な採決を下すことです。
従って国民が選んだ内閣の決定には口を挟まないという原則を自らに課していたのです。
それを行えば専制君主となり、日本は立憲国ではなくなるという考えを持っていたからです。
昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺」
に関する田中義一首相の報告に対して不満を述べたことで内閣が総辞職したことを反省し、以後は
「拒否権」
も含めて、
「親裁」(君主自らが政治的な採決を下すこと)
は行いませんでした。
唯一の例外が、軍事クーデターである
「2・26事件」
の際に制圧せよと命じた時です。
大東亜戦争の開戦には反対だったにもかかわらず(開戦回避のため、水面下で努力していた)、開戦が決まった御前会議においては、内閣の決定に対して一言も異議を唱えませんでした。
「ポツダム宣言」
を巡っての会議は、
「徹底抗戦派」
と
「ポツダム宣言受諾派」
が共に譲らず、完全に膠着状態になりました。
日付が変わって昭和20年(1945)8月10日の午前2時を過ぎた頃、司会の鈴木貫太郎首相が、
「事態は一刻の遷延も許されません」
「誠に畏れ多いことながら、陛下の思し召しをお伺いして、意見をまとめたいと思います」
と言いました。
ずっと沈黙を守っていた昭和天皇は、
「それならば、自分の意見を言おう」
と、初めて口を開きました。
一同が緊張して見守る中、昭和天皇は言いました。
「自分は外務大臣の意見に賛成できる」
日本の敗戦が決まった瞬間でした。
恐ろしいまでの静寂の後、部屋にいた全員がすすり泣き、やがてそれは号泣に変わりました。
薄暗い地下壕で、11人の男たちが号泣する中、昭和天皇は絞り出すような声で言いました。
「大東亜戦争が始まってから陸海軍のしてきた事を見ると、予定と結果が大いに違う」
「今も陸軍大臣、陸軍参謀長と海軍軍令部総長は本土決戦で勝つ自信があると言っているが、自分は心配している」
「本土決戦を行えば、日本民族は滅びてしまうのではないか」
「そうなれば、どうしてこの日本という国を子孫に伝えることが出来ようか」
「自分の任務は祖先から受け継いだこの日本を子孫に伝えることである」
「今日となっては、1人でも多くの日本人に生き残ってもらい、その人たちが将来再び起ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はないと思う」
「そのためなら、自分はどうなっても構わない」
この時の御前会議の様子は、陪席した迫水久常書記官長(現在の内閣官房長官)が戦後に詳細を語ったテープが残っています(国立国会図書館所蔵)。
この録音を文字起こしした文章を読めば、当夜の異様な緊迫感がこれ以上はないくらいの臨場感をもって迫ってきます。
日本政府はその日昭和20年(1945)8月10日の朝、連合国軍に
「ポツダム宣言受諾」
を伝えますが、この時、
「国体護持」(天皇を中心とした秩序【政体】の護持)
を条件に付けました。
連合国軍からの回答は昭和20年(1945)8月13日に来ましたが、その中に
「国体護持」
を保証する文言がなかったため(昭和天皇の処刑の可能性もあった)、政府は昭和20年(1945)8月14日正午に再び御前会議を開きます。
この時の列席者は、昭和20年(1945)8月9日の時の7人に加え、全閣僚を含む計23人でした。
この席上で
「(陛下を守れないなら)本土決戦やむなし」
という声が上がりますが、昭和天皇は静かに立ち上がって言いました。
「私の意見は変わらない」
「私自身は如何になろうとも、国民の生命を助けたいと思う」
最早列席者一同は慟哭するのみでした。
そして昭和天皇は最後にこう言いました。
「これから日本は再建しなくてはならない」
「それは難しい事であり、時間も長くかかるだろうが、国民が皆一つの家の者の心持になって努力すれば必ず出来るであろう」
「自分も国民と共に努力する」
(迫水久常内閣書記官長の証言録より)
同日昭和20年(1945)8月14日、
「ポツダム宣言受諾」
は閣議決定され、午後11時、連合国側へ通達されました。
こうして大東亜戦争は終結しました。
この歴史的な出来事の経緯と昭和天皇のお言葉が、今日、文科省が選定したどの歴史教科書にも書かれていないのは不可解としか言いようがありません。
従ってこの事を知っている日本人はほとんどいないのが実情です。
しかし、日本人であるならば、この事は永久に忘れてはならない事だと思います。

戦後、昭和天皇の戦争責任について様々な意見が出されてきました。
もちろん法的には責任は発生しませんが、この問題を語る前に、昭和天皇の政治に対するモットーについて述べたいと思います。
大日本帝国憲法の基本原則は、統治権は天皇が総覧( 全体に渡って目を通すこと)するが、実際の政治は政府が行うというものでした。
よって昭和天皇は、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という政治姿勢を貫いていました。
つまり昭和天皇は立憲君主であって、専制君主ではなかったのです。
昭和天皇は御前会議の場でも基本的に閣僚たちの意見を聞いているだけで、自らの意見を口にすることはありませんでした。
戦争中も、軍部が天皇大権である
「統帥権」【大日本帝国憲法下の日本における軍隊を指揮監督する最高の権限（最高指揮権）】
を盾に、全ては天皇陛下の命令であるという体で国民を動かして戦争に突き進んだというのが実態でした。
昭和天皇がその生涯において、政治的な決断(親裁)を下したのは、2・26事件と終戦の時だけでした。
厳密に言えば、昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺事件」
に対して不快感を露わにしたケースがありましたが、そのことで内閣が総辞職した結果を見て、昭和天皇は内閣の決定には拒否権を発動しない旨を自らに課していました(その後の昭和11年【1936】の「2・26事件」は軍の統帥権者として反乱軍の鎮圧を命じたもの)。
昭和20年(1945)9月27日、昭和天皇がアメリカ大使館でマッカーサーと初めて会談した時、マッカーサーは昭和天皇が命乞いをしに来たと思っていました。
ところが、そうではありませんでした。
昭和天皇はマッカーサーにこう言ったのです。
「私は、国民が戦争遂行に当たって政治、軍事両面で行った全ての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の採決に委ねるためお訪ねした」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時、同行していた通訳がまとめた昭和天皇の発言のメモに、後日、藤田尚徳侍従長が目を通し、回想録に次のように記しています。
「陛下は次の意味のことを元帥に伝えられている。
『敗戦に至った戦争の、色々の責任が追及されているが、責任は全て私にある』
『文武百官は、私の任命する所だから、彼等には責任はない』
『私の一身は、どうなろうと構わない』
『私はあなたにお任せする』
『この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい』」
(『侍従長の回想』)
マッカーサーは昭和天皇のこの言葉に深い感銘を受けます。
「死を伴うほどの責任、それも私の知り尽くしている諸事実に照らして、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする、この勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までも揺り動かした」
「私はその瞬間、私の前にいる天皇が、個人の資格においても日本の最上の紳士であることを感じ取ったのである」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時の会談の際、車で訪問した昭和天皇をマッカーサーは出迎えませんでした。
昭和天皇は戦犯候補に挙げられていたので、これは当然でした。
しかし帰る時にはマッカーサーは昭和天皇を玄関まで見送りに出ています。
恐らく会談中に昭和天皇の人柄に感服したためだと思われます。
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という存在でありながら、同時に日本の
「統治権の総攬者」
であった昭和天皇の戦争責任というテーマは、イデオロギーや政治的な立ち位置によって見方が変わり、また永久に結論が出ない問題ではあります。
「ご聖断」
が遅過ぎたという声もあります。
しかし、仮に半年前に天皇が終戦を決断したとしても、連合国、特にアメリカ政府がそれに同意する保証はなく、日本の陸軍がそれを呑むこともなかったと思われます。
昭和20年(1945)8月14日の時点でさえ、陸軍の中には、更なる犠牲を出しても本土決戦をすべきと主張する者が何人もいたのです。
余談ですが、戦争中、昭和天皇は1度も皇居から離れませんでした。
東京は何度もアメリカ軍の大空襲を受けており、周囲の者は疎開を勧めましたが、昭和天皇は
「目の前で君臣が次々と死んでいくのに、なぜ朕だけが疎開などできようか」
と言い、頑として拒否しました。
昭和天皇は死を覚悟していたのです。

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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 罵愚[3342] lGyL8A 2025年2月16日 18:52:08 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[890]
>>48. 通りすがりさん
>今までトランプを持ち上げていたのに、

　それを言うのなら、 ★阿修羅♪スズメだって、おなじ穴のムジナでしょう（笑）
というか、あなたの言う“解体組織”って、だれのことだろうか？ そんな組織が、いまの地球上に存在するのかなぁ？ 信じられない。
　むしろ、どっちから近づいているのかは知らないが、トランプとプーチンと金平ちゃんが三国共謀して地球支配を企んでいるかもしれない？って懸念のほうが、現実味は強いかもしれないと、わたしは、心配しています。
　トランプのアメリカは、いままでのアメリカ…自由な民主主義のリーダーとは大きな隔たりを持った…むしろプーチンのロシアやキンペイちゃんの共産支那と同質な侵略国家を目指していて、人類史は急激に奴隷国家が跋扈する数千年以前に立ち戻ってしまう危険性は感じられませんか？
　最初の餌食としてのウクライナとか、明日のメニューは台湾とか、、、 クワバラ、クワバラ…すくなくとも、日米安保を過信することはやめて、なにが起きても自分の家族だけは生き残る方策を考えておくとか…

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1. 赤かぶ[237238] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:12:15 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2337]


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2. 赤かぶ[237239] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:15:00 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2338]


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3. 赤かぶ[237240] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:16:59 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2339]


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4. 赤かぶ[237241] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:19:26 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2340]


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5. 赤かぶ[237242] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:19:57 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2341]


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10. 阿部史郎[1500] iKKVlI5qmFk 2025年2月16日 19:20:33 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[562]
@YahooNewsTopics 真相が明らかになって関与した悪人が全て裁かれますように…
rapt-plusalpha.com/52905/
rapt-plusalpha.com/104586/
こんな悲惨な事件が二度と起きない世の中になりますようにお祈りします
rapt-plusalpha.com/34971/
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6. 赤かぶ[237243] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:21:03 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2342]


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7. 赤かぶ[237244] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:21:58 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2343]


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8. 赤かぶ[237245] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:22:52 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2344]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
9. 赤かぶ[237246] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:23:53 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2345]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c9
コメント [中国13]
3. 阿部史郎[1501] iKKVlI5qmFk 2025年2月16日 19:28:27 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[563]
外資の24年対中投資、3年で99%減　中国離れ止まらず
nikkei.com/article/DGXZQO…

中国があっという間に滅び去る‼︎
rapt-plusalpha.com/93478/
rapt-plusalpha.com/94453/

これまでは、中国経済の4分の1を不動産市場が支え、大半の中国人は財産の70％を不動産として蓄えていると言われていましたが、急速な需要の低下に伴って、不動産の資産価値も下がり、国全体に甚大なダメージを及ぼしています。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/376.html#c3

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10. 赤かぶ[237247] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:29:20 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2346]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
11. 赤かぶ[237248] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:30:29 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2347]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
12. 赤かぶ[237249] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:31:12 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2348]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
13. 赤かぶ[237250] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:33:17 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2349]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c13
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14. 赤かぶ[237251] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:35:42 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2350]
＜△20行くらい＞


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
15. 赤かぶ[237252] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:37:16 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2351]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
16. 赤かぶ[237253] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:38:51 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2352]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c16
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17. 赤かぶ[237254] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:40:28 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2353]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. ユダアメから独立せよ[25] g4aDX4NBg4GCqYLnk8aXp4K5guY 2025年2月16日 19:41:19 : RyynuBlHEc : OHhyRGFwVHV2bHM=[1]
＜△29行くらい＞

アブラハム合意・・・パレスチナ人が、ガサに戻ることに賛成だった　サウジアラビアも金の力で動かされたようだ。

それも日本人の金で・・・。

日本がイスラエルとアメリカの悪の資金源になっている。


トランプの動きを見ればそれが一目瞭然だ。


1）【　ネタニエフとトランプが会談】

日本に１兆ドル（１５３兆円）要求しろ。とネタニエフはトランプに依頼する。

　　　　　　　↓

2）石破とトランプが会談

「今までは年間約８０００億ドル(１２１兆円）だったが、今年は１兆ドル（１５３兆円）をアメリカに差し上げます。」

と石破がトランプに約束した。

　　　　　　　↓

3）トランプがサウジアラビア皇太子と会談し、

「日本からゲットした金をやるのでお前は黙っていろ。パレスチナ人のガサ帰還を許すな。大イスラエル帝国に同意しろ。」と言う。

　　　　　　　↓

4）6のビデオにある通り、

サウジアラビアの皇太子は「中東はヨーロッパみたいになるぞ。開発するぞ！」とウハウハの様子。


過去５年間の毎年　約８０００億ドル(１２１兆円）のアメリカへの贈与は、イスラエルに渡り、ガサを破壊しつくし、パレスチナ民間人を大虐殺してきた。

イスラエルの主な産業は「ダイヤモンドの加工」ぐらいなもので、ガサを破壊し尽くすほどの武器弾薬を購入する金などない。同じくガサ攻撃を支援してきたアメリカも６０００兆円の債務超過でイスラエルを支援する金などない。

全ては日本がその悪の資金源となっている。

日本国民も、生活が苦しくヘキエキとしているのに、国民から巻き上げた血税をイスラエル、アメリカの悪党どもの悪事の資金源とさせている自公政権は、鬼畜そのものだ。

日本は悪の資金源となってはならない。

日本国民は、自分たちだけ我慢すれば良いと思ってはいけない。世界の裏側で、家を町を破壊され、土地を奪われ罪なき人々が皆殺しにあっているという事実を理解しなくてはいけない。

これ以上、アメリカやイスラエルに金を奪われてはならない。

.


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
18. 赤かぶ[237255] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:42:00 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2354]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c18
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
19. 赤かぶ[237256] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:44:33 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2355]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
20. 赤かぶ[237257] kNSCqYLU 2025年2月16日 19:45:59 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2356]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 知事選秘密文書と岸口実議員（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
124. クエ－サ－X1[173] g06DR4F8g1SBfFgx 2025年2月16日 19:47:37 : 8IJAlfYhz2 : UmQuTDZhS28uSWs=[59]
＜▽40行くらい＞
>>117
>-------【■PC】\300　小説関係
>このFiles名この説明は？》

>言っている意味が分かりません。

某丸山がこのFiles名が普通といった瞬間にこいつはド素人に決定、そしてお前もド素人、ジャンクPC系 YouTuberで言ってみな、大炎上まちがいなしだよ。

>⇒《100　智子　2024/
>このタイムスタンプの説明は？》
>そのタイムスタンプの説明をしています。

おいどこの行で説明したのか教えてくれよな、暗号化して復元したら年だけのタイムスタンプになるのかい、いいかい標準のファイル操作ではならないんだよ、自分のPCでやってみな。

構成図
https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTSZ8xOapamJPciVlTLXhEMZ9VjT8X_fRrS_khBYIRXh_u2rDt-GKiCLh2E8XFGpubFGB8&usqp=CAU

このシステムは一台一台セキュリティポリシーを設定し各PCの常駐ソフトウェア/サービス機能を設定しリモ－トで監視/インスト－ルできる。

ここでSKYSEA Client Viewからオフラインで外部NASを操作したのかならやりたい放題になる、たとえはSKYSEA Client Viewのローカルポリシ－のないPCでNASをつなげればやりたい放題、さらにちょっと詳しいマニアならサービス機能停止（レジストリエディター でローカルポリシ－を無効にすることも可能）

それではファイル名を変更してプロパティの変化を確認する（例として顛末記をクーデター顛末期に名前を変えたと想定
）

まずコピ－元のテキストファイルをNASにコピ－する（コピ－元とコピ－先のタイムスタンプ（プロパティ）を比べるも変化なし

コピ－先（NAS）のテキストファイル名を変更してもタイムスタンプ（プロパティ）は変化なし、次にイベントログの履歴は残るがSKYSEA Client Viewに送信されないので履歴は残らない
オフラインPCに残るイベントログ情報を削除（編集はできないが履歴をテキストとして残しテキストは編集改竄できる）

https://itpfdoc.hitachi.co.jp/manuals/3020/30203u7710/DBRS0053.HTM#ID00132

それからタイムスタンプの変更たけど「タイムスタンプ 書き換えソフト」で検索かけてみな簡単にできるよ。なんたってオフラインだろフリｰで改竄し放題だよ。

最後にファイル復号ツールが公開されているので自宅PCでも編集できる、
ファイル復号ツール
https://www.skyseaclientview.net/decode/


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c124

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
53. 西村軒[64] kLyRuoys 2025年2月16日 19:51:50 : CE3xEoZMdA : ZC5UNVhNRUhYMlU=[2]
　
＞石破内閣支持率30％　日米首脳会談「評価」28％　毎日新聞世論調査
2025/2/16 16:54

前回１月は28%だった。今回２月は30%、
　　　なして上がるの？

153兆円上納した首脳会談を「評価する」は、28%に過ぎないというのに。
（盛っているのかな？）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 堕落ゆ党立民維新国民ではダメ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
11. 位置[1264] iMqSdQ 2025年2月16日 19:58:04 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[279]
今の立憲が良いとは言えんが、かといって、れいわを支持する気にはなれん。

それに植草よ、貴様も天木化してるのには、説得力ねーんだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/636.html#c11

コメント [国際35] 地上波"正義のミカタ"がUSAIDのまともな解説をする　一週間だけyoutubeでそのまま見られます てんさい（い）
3. 位置[1265] iMqSdQ 2025年2月16日 19:59:16 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[280]
そもそも、ここに登場してる面子を見てるだけで信用に於けん。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/316.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 戦争に巻き込まれたくなければ、伊勢崎賢治を国会に送り出せ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
21. 位置[1266] iMqSdQ 2025年2月16日 20:00:02 : io1eB6ivGQ : OG1hTUouRk9nYzY=[281]
オメーが出ろよ、ハゲ作よお。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c21
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] スラップ訴訟で見えたのは統一教会・N国党・産経新聞の“連動”だった　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 風刺派[63] lZeOaJRo 2025年2月16日 20:03:46 : Exe2Ar3NU3 : UGlwVm1panNBR2s=[22]
また信者が邪教の擁護に必死か
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/633.html#c29
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 戦争に巻き込まれたくなければ、伊勢崎賢治を国会に送り出せ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
22. ノーサイド[3850] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月16日 20:15:58 : Fv31Zga0qs : dHpqb2RyZUkwQ3c=[11]

あのな、戦争は国際紛争の解決手段なのだよ。

日本は戦争を放棄してるから北方領土問題をはじめ何も解決できないのだよ。
（大笑）


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c22

コメント [医療崩壊13]
2. 阿部史郎[1502] iKKVlI5qmFk 2025年2月16日 20:18:36 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[564]
若者層でも増えているとされる白内障。
news.yahoo.co.jp/articles/5c10c…
白内障も含め、
rapt-plusalpha.com/96765/
コロナワクチン接種の副反応で眼障害が多数出ている。
rapt-plusalpha.com/14428/
これもワクチンの副反応を隠蔽するための工作でしょう。
ワクチンは猛毒。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/486.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 乳良〜くTIMES[1072] k_uXxyYjMTIzMTY7gq1USU1FUw 2025年2月16日 20:21:17 : csCjOHhu42 : ckZadXlXWThEOFU=[59]
>>53

自分たちから吸い上げた血税を駄メリカに貢いでる、ってことを、大手メディアが小さくしか伝えない

からです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c54

コメント [経世済民133] 金価格高騰で「純金積立」が人気に　「まだ上がる」と考える根拠は（マネーポスト） 赤かぶ
13. ５９１５[694] glSCWIJQglQ 2025年2月16日 20:25:34 : AZ5qHo5FUI : Rk1ZT2FoOGwzQWM=[1]
　　
　
豊田商事みたい
　
　　　
　
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/113.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
55. わはははは[127] gu2CzYLNgs2CzQ 2025年2月16日 20:25:52 : 6n9AcmpYD2 : TGFudUdQcFVXZGc=[5]
この板には相変わらずトランプ万歳の統一教会信者の書き込みが多いな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c55
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. 氷島[2064] lViThw 2025年2月16日 20:47:49 : Y9QwM6N28s :TOR WXhwQXpsR3cybjI=[10]
⇒《日米首脳会談の共同声明では、トランプは日本の外務省と米国務省が作った文書をそのまま読んでいました。米国が日本を中国の盾に使おうとしているから、トランプは側近らに助言されたのでしょう。でも、やっぱり本音が出た。》

げぇ…　中国の盾なんかにされてたまるか…

玉木雄一郎氏
https://youtu.be/qe43GX1VmRA?si=_JCpx3CJBhYvgV89&t=274
⇒《「2027年（５年後）には倍にしよう」とやってますけど…》
⇒《その先の話をここで書いてます》
⇒《2027年以降も防衛予算を増やしていこうと明示されてますので…》
⇒《増税をどうするのかという議論がまた出てくる可能性がある》

減税です。　我々の生活を防衛する手段としての減税が必要です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c56

コメント [国際35] 地上波"正義のミカタ"がUSAIDのまともな解説をする　一週間だけyoutubeでそのまま見られます てんさい（い）
4. ペポ[616] g3mDfA 2025年2月16日 20:55:38 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[473]
そもそも、今時、地上波テレビを見てる時点で人間失格だ。
トランプやイーロンマスクは遺書を書き終えており、
彼らが殺害された後の対処方法まで指示していると
言われる。

イーロンマスクの仕事が早いのは当初、IT関連の部下
６～７人（IQ２００以上の天才たち）年齢は１５歳から最年長者
が２５歳でやっていた。
そこに、全米から、イーロンの仕事を助けたいという
若き天才たちが名乗りを挙げ、彼らが仕事に加わり各省庁の
無駄金の調査をさらにスピードアップしておこなっている。

CIAの建物の封鎖をおこなったのは職員が戻ってきて、データ
改ざんするのを防ぐためだ。
えり抜きの天才たちがコンピューターを駆使して仕事している
ので、仕事は超が何個つくか知らないがとにかく早い。

その波は日本にも押し寄せてきている。身に覚えのある人は
逃れられないだろうし、覚悟して待つしかなす術（すべ）がない。



http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/316.html#c4

コメント [雑談・Story42] 秋田犬「ゆめ」は健在　ロシア大統領に贈呈、高齢12歳 舞岡関谷
4. 庵土愛落葉[44] iMGTeYikl46XdA 2025年2月16日 21:01:43 : L1sLcjJfkw : akc2bFMzcFYuci4=[1]
80歳と言えば散歩の途中でも座り込んで動けなくなるかもね。それでもプーチンの臣下に可愛がってもらっているかな、ゆめよ。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/326.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] ウヤムヤな兵庫県知事が抱える闇…熊谷俊人・千葉県知事は対照的に、立花孝志氏の2馬力選挙を「迷惑」と断じる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
55. 夜盗虫[1875] lumTkJKO 2025年2月16日 21:05:53 : TOKJxqawM2 : TURhdmJCRktabHM=[2]
兵庫県は人口547万人 2023年度GDP23兆1640億円

北海道511万人　GDP24年（20.9兆円、見込み）ラピダスの操業による経済効果で北海道の総生産（GDP）は2036年に約26.1兆円になるとの試算

希望を持てｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/630.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
34. 庵土愛落葉[45] iMGTeYikl46XdA 2025年2月16日 21:07:53 : tjKzWfvOBk : Z25OWC5ka2NzZWc=[1]

誰が作ったとも、誰が渡したとも明らかでないワンペーパーを元に
他人の門前で、大音量の拡声器でこれだけ罵倒できるのは、人間業をとうに離れている。
竹内氏から、家族が脅えていると被害届が出されたにも関わらず、見殺しにした兵庫県警。
何という非道かつ残酷で悲しい事件であったことか。そうは思わんかね、天元御坊。

＞2024/11/03
立花「出てこい、奥谷。一応チャイムだけならしとこ。あまり脅しても、奥谷さんが自死されても困るので、このくらいにしときますけど、竹内さんのところにも行きますよ」

＞2024/11/03
竹内（友人丸尾県議へLine）「妻が警察に連絡して欲しいと昨日言ったので、警察に電話した。立花の事務所襲来エックスなどを見て怖いと言っています」

＞2024/11/05
立花「黒幕（主犯格）は竹内（県民連合）」
立花「（元県民局長が）過去10年以上にわたって複数の職員と不倫」

＞2024/11/15
立花「竹内県議がようさんデマ流しとるわ。悪い奴らだ。いつでも話するで」
立花「丸尾とか竹内とか … 要は１人狙う。いじめの原則で、いじめる時って、いっぱいいじめたらダメなんですよ。誰か１人にガーンと行くんですよ。こいつをやめさせていったら、周りの人がビビってひっくり返る」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 辺野古移設 国が新たな工法で軟弱地盤強化のくい打ち作業開始（工期も費用もどこまで延びる？！） 戦争とはこういう物
1. 第ｎ次嫌々期（仮）[2446] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年2月16日 21:27:28 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13868]
「　永　遠　に　」完成しない工事ですよ。
（さて、そこに垣間見える利権は？）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/641.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
35. 第ｎ次嫌々期（仮）[2447] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年2月16日 21:29:30 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13869]
>>25
馬鹿かどうかは知りませんが、Ｘポストに書かれた事実は事実ですから。
それを無視していいということにはなりません。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c35
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 知事選秘密文書と岸口実議員（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
125. 氷島[2065] lViThw 2025年2月16日 21:33:45 : aRe7b9QjFM :TOR cGNvbHhFY1pZUkk=[1]
＜▽30行くらい＞
⇒《おいどこの行で説明したのか教えてくれよな、暗号化して復元したら年だけのタイムスタンプになるのかい、》

つまり復号したときのエラーだと思う（自信はない）。
でも、結構頻繁に起こるらしい。perplexityというＡＩで代表的な質問として出てきた。

「フォルダの更新日付が年だけになる原因は」
答えはこちら。
⇒《
Windowsのフォルダの更新日付が「年」だけになる原因として、以下のような可能性が考えられます。

1. システムやファイルシステムの不具合
ファイルシステムの破損やエラーが原因で、タイムスタンプ情報が正しく記録されない場合があります。このような状況では、更新日時が部分的に欠落し、「年」だけが表示されることがあります。

2. RTC（リアルタイムクロック）バッテリーの劣化
マザーボードのRTCバッテリーが劣化すると、システム時計が正確に動作せず、タイムスタンプに異常が生じる場合があります。この場合、日時情報が不完全になることがあります。

3. バックアップや復元操作による影響
ファイルやフォルダをバックアップ・復元した際、元のタイムスタンプ情報が正しく引き継がれず、一部の情報（例えば「年」のみ）が残る場合があります。

4. ウイルスやセキュリティソフトの影響
ウイルス感染やセキュリティソフトによるリアルタイムスキャン時に、フォルダやファイルのタイムスタンプに予期しない変更が加わる可能性があります。ただし、この場合は通常「最終アクセス日」などに影響することが多いです。

5. アプリケーションや操作ミス
一部のアプリケーションやスクリプトによって、フォルダの日付情報を意図的または誤って変更してしまうことも考えられます。
》

アヤシイのは「３」「４」だろう。「復元」か「セキュリティソフトのリアルタイムスキャンの影響」かだ。
特定はできない。

私は、「復号」時に起きたと考えて、ファイルのタイムスタンプが同一日付になった瞬間に、フォルダの日付情報が「年だけになる」というエラーが起きたと考えている。

だから「復号」についてずぅーっと言及している。ずぅーっとその話をしている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c125

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本維新の会、他党との会食は自費なら「制限なし」…吉村代表の「１人５０００円まで」との整合性を問う声も（読売新聞オンラ… 達人が世直し
1. 庵土愛落葉[46] iMGTeYikl46XdA 2025年2月16日 21:34:41 : f7JO9qRkqQ : bzBxeW9ldC5vVHc=[2]
朝令暮改と云うより、始めから二枚舌なんだろう。

＞維新・吉村代表「どちらが事実なのか調査」“維新県議から文書”発言の立花孝志氏にも「聴き取ることになる」2/14 府庁会見

早う調査やらんかい、吉村〜！
飲み食いしてる場合か？
何人死んでると思ってんだ！
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/642.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
57. 六郎[226] mFqYWQ 2025年2月16日 21:34:53 : 2cN73LZA3g : Qm9reUpnVTI0Rkk=[1]
＜△26行くらい＞
基本的にトランプの背後にいるのは庶民だ。
人類根源の課題である支配と被支配の罪悪を根絶するのは、いつの時代でも庶民の悲願だった。
その支配と被支配の戦いこそ、この世界に実在する唯一の対立だ。
故に聖書でもハルマゲドンとして光と闇の戦いが描かれている。
光とは真実や知識を表し、闇は無知を指す。
光が照らされ真実が暴露されれば、必然的に人々が知恵に目覚めて闇は消える。
人々を無知にして闇に閉じ込めた支配者が真実を暴露する目覚めた者たちに排除される現象、それが今起きてること。

支配と被支配の関係は種族繁栄が根底にあり、元は親子で見られる「先人が後人を導く（強者が弱者を守る」本能の副作用と言える。
故に人類が存在する以上、これが常に時代の課題となり、太古の昔から支配層と被支配層のハルマゲドンが何度も繰り返されてきた。
つまり、今起きてることは起こるべくして起きている時代の必然。
我々にとって今の問題は、その支配と被支配の呪縛を、現在の被支配層が打破できるか、どうかだ。

闇の勢力としては、光を照らす者たちを何としても排除しないと自らが確実に滅ぶ。
故に支配者たちはトランプに対して暗殺や取り込みを試みたが今のところ上手くいってない。
ただ、トランプを悪者や狂人のように扱って暴露された真実を陰謀論だと風潮して多数の人々を闇に留まらせる作戦は上手くいっていた。
そこに来たのがトランプによるUSAIDの排除作戦。
この光が照らされて闇に潜んだ悪が人々の前に姿を現し始めている。

今、真実を知った光の軍勢と闇に支配される無知な者たちのハルマゲドンが起きている。
残念ながら、光を照らす者を攻撃する庶民は支配層の陣営に属する闇の手先と化している。
実際、人々が分断されて対立してるだろう。
この掲示板にも現われてる。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 予算修正協議など姑息だ　もうハッキリしているのだ 自民党政権は庶民の敵（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 第ｎ次嫌々期（仮）[2448] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年2月16日 21:37:52 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13870]
スレ主さん、この記事は新聞（ではなくて雑誌）紙面のスキャンデータが大きすぎ。
PNG形式でなく、JPEG形式にするべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/632.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 知事選秘密文書と岸口実議員（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
126. 氷島[2066] lViThw 2025年2月16日 21:44:55 : yN6g3ZnIe6 :TOR U1B3aDhPQkx1OEE=[4]
ちなみに丸山穂高氏は
https://youtu.be/C9MyndpsH6o?si=OVADEVqK-_tHjnVi&t=986
⇒《人事課の人が、もう名前も分かってるんですけど、その方がコピーを、バックアップをとるためにした時間なだけで、それが流出してるだけなんですよ》

その日、その時間、その作業をした職員まで知っている。
そこまで公言する者を疑うかねぇ…
私には本当に思えますね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c126

記事 [戦争b25] 重大なゼレンスキーの戦争責任（植草一秀の『知られざる真実』）
重大なゼレンスキーの戦争責任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-bc996e.html
2025年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナ和平が動き出す。

米国のトランプ大統領は大統領に復帰すれば、速やかにウクライナ戦争を終結させるとしてきた。

その公約を直ちに実行に移すべく、行動を始動させている。

２０２２年２月２４日にウクライナ戦乱が拡大した。

この日に戦争が始まったわけではない。

２０１４年からウクライナ内戦は始動していた。

そのウクライナ内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。

２０１５年制定のミンスク２は国連安保理で決議された。

国際法の地位を獲得したのである。

ミンスク２の核心はウクライナ政府が東部２地域に高度の自治権を付与すること。

このことをもって内戦を終結させることが取り決められた。

東部２地域が高度の自治権を得る場合、ＮＡＴＯの規定により、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

合意が制定された最大の背景がこの部分にある。

しかし、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。

履行しないどころか、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示した。

ウクライナがロシアを挑発したのである。

２０２２年２月、ウクライナ東部の２共和国は独立を宣言。

同時に、２共和国内のロシア系住民の安全を確保するための集団的自衛権行使をロシアに求めた。

ロシアは集団的自衛権に基づきウクライナ領土内での軍事行動を開始したと説明している。

ロシアが領土的野心からウクライナに軍事侵攻したものではない。

米国はロシアが軍事行動を起こしても介入しない方針を宣言。

ロシアの軍事行動を誘導した。

この戦争は米国軍産複合体が彼らの利益拡大のために創作したものと言える。

そもそも２０１４年にウクライナ内戦が勃発した原因はウクライナの政権転覆にあった。

２０１３年１１月から２０１４年２月にかけて、ウクライナ国内で大規模デモが組織された。

すべては米国が水面下で仕組んだ動きであると見られている。

米国のＮＥＤ（全米民主化基金）が巨額の資金を拠出。

ジョージ・ソロスも巨額の資金を投下した。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領が２０１３年１１月２１日、ＥＵとの連携協定への署名を先送りした。

ＥＵとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断したためだ。

この決定に合わせて巨大なデモが組織された。

新たにテレビ局が３局も開設された。

あらかじめ用意周到に準備がなされ、政権転覆に向けての動きが始動した。

この間の経緯については、オリバー・ストーン製作総指揮の

『ウクライナ・オン・ファイヤー』
https://x.gd/9j1hT

が詳細に事実関係を明らかにしている。

ウクライナ問題を理解する上で『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴は必須。

そして、この映画が描写する事実関係をいち早く報告した人物が存在することを見落とせない。

財務省キャリア官僚ＯＢの古手川大介氏。

２０１４年３月２０日、小手川氏はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の職位にあり、同研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として

「ウクライナ問題について」

と題する解説記事を公表した。

https://x.gd/DeAf9

ウクライナ政権転覆は米国が仕組んだものであり、暴力革命によってウクライナに非合法政府が樹立され、この新政府が東部ロシア系住民地域に大弾圧と武力攻撃を展開。

その結果、ウクライナ内戦が勃発した。

その延長線上で、２０２２年２月、米国が主導してウクライナ戦争が創設された。

目的はロシアのプーチン政権打倒である。

しかし、米国のバイデン政権は失敗した。

バイデンは再選に失敗し、大統領に返り咲いたトランプ氏が、バイデン政権が創作したウクライナ戦争を終結させる。

この本筋を正確に理解することが必要不可欠だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）


https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html

コメント [戦争b25]
1. 赤かぶ[237258] kNSCqYLU 2025年2月16日 21:46:10 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2357]
＜△24行くらい＞


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c1
コメント [戦争b25]
2. 赤かぶ[237259] kNSCqYLU 2025年2月16日 21:46:56 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2358]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
58. 夜盗虫[1876] lumTkJKO 2025年2月16日 21:47:15 : TOKJxqawM2 : TURhdmJCRktabHM=[3]
何百兆円というグローバル資本が世界をトルネードとなって襲う。

大衆のなけなしの食費まで吸い上げていく。

金融経済が実体経済を破壊する。

これでは生きていけない。

そこへ切り込んだのがトランプ。

その趣旨から察すれば、あぶく銭経済を止めようよってことでしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c58

コメント [戦争b25]
3. 赤かぶ[237260] kNSCqYLU 2025年2月16日 21:49:00 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2359]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c3
コメント [戦争b25]
4. 赤かぶ[237261] kNSCqYLU 2025年2月16日 21:49:52 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2360]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
59. 庵土愛落葉[47] iMGTeYikl46XdA 2025年2月16日 21:53:56 : OY5aB7JysU : R01JZ1hrS3dUQ0k=[1]
>>57
＞基本的にトランプの背後にいるのは庶民だ

庶民の何億倍、何兆倍もの資金と伝達手段を独占的に有するイーロン・マスクがいますけどね。
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c59

コメント [戦争b25]
5. 赤かぶ[237262] kNSCqYLU 2025年2月16日 21:55:06 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2361]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c5
コメント [経世済民136] 「トランプ関税」が東京市場を直撃！日本株は2.18に再下落か…“報復合戦”勃発なら米国株の大暴落も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. ｅｖｉｌｓｐｙｓ[1061] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年2月16日 21:57:25 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18040]
〖財務省発狂〗トランプ政権が日本の消費税優遇を暴露し逆襲開始！国民負担の真実に怒りの声が殺到
昭和ヒットスタジオ
2025/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=naIxhl6C8fs

財務省解体するのは日本国民と山本太郎さんでありトランプではないについて。
管理人のぼやきラジオ
2025/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=4oW3obxbKt0


http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/519.html#c42

コメント [戦争b25]
6. 赤かぶ[237263] kNSCqYLU 2025年2月16日 22:05:26 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2362]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c6
コメント [ＮＷＯ7] DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA 　（及川幸久（X NEWS））　 魑魅魍魎男
3. 新世界の夜明け[5] kFaQoopFgsyW6Za@gq8 2025年2月16日 22:07:38 : xlWNgytfoQ : OEczTVRwRkUzUGM=[10]
＜■64行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
wizard@禅さん

大統領メッセージ送信

👉遺書の内容と思うのは私だけでしょうか…

愛国者の皆さんに、DECLASS で何が起こっているかを思い出してもらいたい。

要求されたすべての文書 (およびその他) の機密解除が行われます。
これはゲームではありません。
個人的な (感情的な) 欲求 (「今すぐやる」「今すぐ」「何がそんなに時間がかかるのか」「今すぐ!」) に支配されないようにしてください。
常に論理的思考と戦略を適用する必要があります。
ゲーム理論。
私たちは皆、法の下で平等な正義を見たいのです。
新たな脅迫（[SDNY]、[AS]、[MW]による釈放を遅らせたり阻止したりするための調査（「保険延長」）は失敗するでしょう。
透明性こそが前進する唯一の方法です。
以下を定義してください：
反逆罪。
扇動罪。
転覆罪。
共謀罪…
状況の重大さを理解し、十分に認識していますか？
大統領が毎日耐えていることを理解し、十分に認識していますか？
大統領はこの郡を愛しています。
大統領はあなたを愛しています。
私たちはこの戦いに団結しなければなりません。
この世界には悪があります。
この世界には闇があります。
権力の中にはあなたを支配（奴隷化）したい人がいます。
あなたを鎮静させておくためです。
あなたを気づかせないためです。
あなたを盲目にするためです。
これは私たちの予定表に載っています。
（…そして私たちはそうします 届ける）。
（透明性と訴追）
他に方法はありません。
[1 を除く]
Q

要求されたすべての文書（+その他）の機密解除が行われます。
それは約束です。
Q は、感情に流されないように警告します。
なぜですか?
戦略が展開されており、軍はゲーム理論を使用しています。

新たな脅威
([SDNY]、[アダム・シフ]、[マキシン・ウォーターズ]による釈放を遅らせたり阻止したりするための捜査(「保険契約の延長」)は失敗するだろう。

そして、それらの努力は何も遅らせたり阻止したりできなかった。SDNYの検察官が抗議して辞任し、シフとウォーターズが現在民主党側で最も声高な声の一部となっているのは偶然ではない。
彼らは怒りを叫ぶことしかできず、効果はない。

しかし、その戦略とは?

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、新たに結成されたタスクフォースとともに、歴史上最も物議を醸したいくつかの出来事の機密解除の先頭に立つことを決めたのか?

その戦略は実に単純だ。
我々は、政府と社会に根付いた反乱軍との戦いに臨んでいる。
軍は透明性を約束し、反乱軍対策マニュアルに従っている。

トランプがなぜ ルナがこの DECLASS タスク フォースの責任者となるでしょう。

目的

「COIN は、採用される方法と事業の目的の両方において、他の民軍作戦とは異なります。COIN の目的は、反乱運動を抑圧または吸収しながら、政府に対する国民の支持を構築することです。」

最初の理由:
トランプは、DECLASS に関する新しいタスク フォースを使用して、政府を透明化することで政府への支持を「再構築」しています。ルナがタスク フォースが設計されたのはまさにそのためだと言ったことです。

情報戦略

「メッセージは部分的にはメディア活動を通じて伝えられますが、国民、政府、治安部隊の間で毎日何千ものやり取りが行われることで、より頻繁に、より信頼性が高く伝えられることがよくあります。COIN のすべての行動はメッセージを送信します。つまり、言葉と行動は同期している必要があります。 メッセージは単なる宣伝であってはならず、真実に基づいていなければならず、影響を受ける政府側が国民のニーズに応える真の改革に着手する真の意欲を反映するものでなければなりません。約束を守らないことは通常、極めて逆効果となるため、役人は約束をする際には慎重になり、約束したことは必ず追跡し、国民の期待に応え、それを上回ることを目指します。」

情報戦略の重要な部分を理解できましたか?

メッセージは一部はメディア活動を通じて伝えられますが、国民、政府、治安部隊の間で毎日何千回も行われるやり取りを通じて、より頻繁に、そしてより信頼性高く伝えられます。
国民、政府、軍隊の間で真実のメッセージを同期させることの重要性がおわかりいただけましたか?
https://x.com/zVAQGU7CmC90815/status/1891106141440262424?t=L9WlZcMNK4M5j9Qq0HUREw&s=09
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/723.html#c3

コメント [戦争b25]
7. 赤かぶ[237264] kNSCqYLU 2025年2月16日 22:10:42 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2363]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c7
コメント [戦争b25]
8. 赤かぶ[237265] kNSCqYLU 2025年2月16日 22:11:31 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[2364]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/886.html#c8
コメント [国際35] 地上波"正義のミカタ"がUSAIDのまともな解説をする　一週間だけyoutubeでそのまま見られます てんさい（い）
5. ウ[287] g0U 2025年2月16日 22:12:44 : 3m4tDnNHYg : VHM0ZGlxejNDbWM=[14]
>>3へ
>> そもそも、ここに登場してる面子を…

それが狙いかな？
真面なことを如何わしい奴(或いはバカの役割)に言わせ、如何わしいことを真面な奴(或いは利口の役割)に言わせる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/316.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
60. ノーサイド[3851] g22BW4NUg0ODaA 2025年2月16日 22:22:50 : Fv31Zga0qs : dHpqb2RyZUkwQ3c=[12]

金持ちは悪人だ、というのは明らかな偏見だろうよ。
（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c60
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 戦争に巻き込まれたくなければ、伊勢崎賢治を国会に送り出せ（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
23. 庶民は無税[77] j46Wr4LNlrOQxQ 2025年2月16日 22:27:49 : IqfLBtJpcY : YXJOTTRXZWJlc1E=[1]
TV見ていました
他党の国会議員が小さく見えた
まず参院
次いで衆院　総理の器です
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c23
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
61. 夜盗虫[1877] lumTkJKO 2025年2月16日 22:35:47 : TOKJxqawM2 : TURhdmJCRktabHM=[4]
イーロンマスクはあぶく銭を集めてスペースＸに注ぎ込んだ。

スターリンクを構築したり、テスラをローンチしたり、実体経済に寄与している。

ソロスは、相場を操作し不正に巨額の富を得た。

そして、破壊活動に注ぎ込んだ。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 役者気取りのお騒がせ　相手にしなけりゃいいのだ トランプの大ボラ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
62. 夜盗虫[1878] lumTkJKO 2025年2月16日 22:40:11 : TOKJxqawM2 : TURhdmJCRktabHM=[5]
イーロンマスクがソロスに利用されていないとは言い切れないが、直接、破壊活動には参加はしていないだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/639.html#c62
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 辺野古移設 国が新たな工法で軟弱地盤強化のくい打ち作業開始（工期も費用もどこまで延びる？！） 戦争とはこういう物
2. 盟神探湯[29] lr@QX5JUk5I 2025年2月16日 23:02:15 : GjnFwmTk9Y : QVR5alZiVWNnREE=[1]
もし見かけ上完成しても、すぐにグズグズで使い物にならなくなる可能性があるから、米軍は当分は試験的に使いうとか言って普天間を返さないのでは。そういいつつ、試験的使用がいつまでも終わらず数十年になったりして。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/641.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、二馬力選挙やめる（チダイズム） 赤かぶ
36. 夜盗虫[1879] lumTkJKO 2025年2月16日 23:15:26 : GdtThEuzd3 : ZDVRbHd2cW9ncmc=[3]
>34

竹内自身酷く怯えてたと、相談を受けた上野議員が語っている。

上野議員は続けていう竹内はバンカラでものをずけずけ言うタイプ
どうしてあんなにおびえていたのかと。。。

立花ごときに怯えるはずがない。

もし、渡海に叱責されたらこわいだろおうな
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/638.html#c36

記事 [Ψ空耳の丘Ψ63] お前等が地球深部探査船『ちきゅう』で鬼界カルデラ調査と稱してマグマ溜まりを吹っ飛ばし日本人を抹殺せんとするからUFOとハイブラジルが出て來ざるを得んのだよ。
　
　
　
　





　
　
　
　


　
　
　
　



　
　
　
　

http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/875.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 知事選秘密文書と岸口実議員（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
127. クエ－サ－X1[174] g06DR4F8g1SBfFgx 2025年2月16日 23:24:29 : 8IJAlfYhz2 : UmQuTDZhS28uSWs=[60]
>>126
>perplexityというＡＩ

やっぱりかAIか質問の仕方で答えが変わってくるんだよ、どうせタイムスタンプが年だけになった原因を考えてくださいとでも聞いたんだろ、標準のファイル操作ではならないんだよ。

お前SKYSEA Client Viewのはクライアントごとのライセンス料と保守契約そして初期投資（おそらく県庁レベルだとおそらく数十億が必要なんだよ、子供のおもちゃじゃないんだよ。わずか数ページのそれも都合よくフォルダの更新日付だけかい、データ－はローレベルの世界では8BITの数値の並びで、1バイトずれただけでも復元でないんだよ。

技術者をなめるよ.彼らは1byt。1Bitの間違いも許されないんだよ、こんなノ－タリンと議論してむだ、例えば銀行オンラインでこんな間違いを起こしたら賠償金は数十億円単位にでは済まないんだよ、もしタイムスタンプが誤動作したら銀行業務はできないしそのソフトの信頼性は失われシェアにも影響する。

だから彼らは何回でもチェックする、そして彼らは復元した時の値が問題ないかチェックサム（checksum）を入れて間違いないことを確保する。

お前らいつもヨタ話で嘘の言い訳ばかりし嘘をごまかすために嘘をつ醜態をさらすんだよ！！



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/614.html#c127

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
24. 阿部史郎[1503] iKKVlI5qmFk 2025年2月16日 23:25:13 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[565]
@tweetsoku1 中国人にとって国内大学より日本の東大に入るほうが簡単だそうです。
（留学生枠があるから）
x.com/ubvfhghj/statu…

そして彼らは弁護士（外国籍可）、検事・裁判官に。
rapt-plusalpha.com/77580/

これを乗っ取りと言います。
x.com/ubvfhghj/statu…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/640.html#c24

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