2024年11月15日 09時37分共同通信
https://www.47news.jp/11770075.html
【リマ共同】南米ペルーを訪れた中国の習近平国家主席は14日、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の事業でペルーの首都リマ近郊に完成した巨大港「チャンカイ港」の開港式典が滞在中に開かれ、ペルーのボルアルテ大統領と共にオンラインで参加すると表明した。政府系紙ペルアノへの寄稿で明らかにした。
ペルー政府は南米とアジアを結ぶハブ港になるとして経済効果を期待するが、米国は中国の軍事利用を警戒している。
両首脳は当初計画した現地での開港式典出席を取りやめた。港湾工事による環境破壊や中国の影響力拡大に住民らが反発。警備上の理由で現地入りを断念したとみられる。
習氏は寄稿で、チャンカイ港は両国間の船舶航行時間を大幅短縮して23日間で結び、年間45億ドル(約7千億円)をペルーにもたらすとアピールした。2019年に一帯一路に参加したペルーと「相互協力の新たな展望を切り開く」との考えを示した。
チャンカイ港は南米の太平洋側で大型船が寄港できる初の港。中国国有大手、中国遠洋運輸集団が運営の決定権を持つ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/179.html
2. 2024年11月15日 11:41:05 : rYUOvuhSGg : LnNqMkJWNjZYU0E=[719]
カメムシ官僚ども走力を上げて
斎藤潰しに躍起だね
おまえら真面目に仕事せいや
池袋の90才の天下り官僚
事故起こしたのは車のせいと強弁してた
日本では失敗や過ちを認めたらレッドカード
斎藤が当選したら
潔く部長以上は全員辞職せい
県政を混乱させた責任をとって
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/186.html#c2
84. 中川隆[-8483] koaQ7Jey 2024年11月15日 11:45:26 : EtqdtDeGhU : a3lUYlJEWHFVcmM=[20]
米政権交代人事起動「トランプ政権2.0」 反ワクチン、反移民、反EV、反中国! 厚生長官にロバート・ケネディ・Jr、報道官に カール・タッカーソン、効率化省にイーロン・マスク
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=fqUUHVyCZjk
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c84
26. 申し入れ[1] kFyCtZP8guo 2024年11月15日 11:47:34 : WrMJqjurSU : S2prTFpVS0kxckk=[154]
103万円「年収の壁」の基礎控除の引き上げや
ガソリン価格のトリガー条項解除を巡って
総務省側から全国各地の首長などに
「反対をするように申し入れ」をしていたらしい
なんなのこいつら?
政府も省庁も自治体も納税者を馬鹿にしてるよな
まるで国民を納税奴隷にくらいしか考えてないということが
これではっきりしたようだ
総務大臣:村上誠一郎(自民党)
総務副大臣:冨樫 博之(自民党)
総務副大臣:阿達 雅志(自民党)
総務大臣政務官:古川 直季(自民党)
総務大臣政務官:川崎 ひでと(自民党)
総務大臣政務官:長谷川 英晴(自民党)
なんとみんな自民党!!!!!
次のバッシングターゲットはこいつらだ!!!!!
ボコボコにしてやれ!!!!!
136. カミー[1401] g0qDfoFb 2024年11月15日 11:51:44 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2126]
>>131
あきれた、市場原理主義は破綻していると何回言っても分からない人だね、救いようがない人だね。
アメリカのように総合課税にしたらいい、そんな抜本的課税変更は不可能だよ、なぜって日本独特の源泉徴収制度国が手放すわけはない。固定資産税もあるし住民税もあるし、車にもその関連にもいっぱい課税をしている、所得があったら何でも課税、税金だらけではないか。
そして市場原理主義に反対をするとその人をポピュリストと呼び、ポピュリズムがまるで悪のような言い方で、悪人に騙されていると言う、論外の発言だ。逆にあなたが詭弁を使い人を騙そうとしている、どんな神様を信仰しているのか知らないが、もう人を騙すことはやめて欲しい、そんな人は阿修羅に出てくるなと言いたいが、そうもいかないだろう(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c136
1. evilspys[778] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年11月15日 12:04:58 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17757]
トランプ・石破会談 困難な情勢 総理「決まってない」 人事多忙で会えず?〖もっと知りたい!〗〖グッド!モーニング〗(2024年11月15日)
ANNnewsCH
2024/11/15
https://www.youtube.com/watch?v=mFIBCVZqUWA
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/187.html#c1
3. 心臓が逃げる[1] kFORn4Kqk6aCsILp 2024年11月15日 12:08:54 : qE7SRhN5kk : RnhMWUpQMkc3Ulk=[1]
9月20日に、さユりさんが亡くなられてショックでした。
丁度お彼岸の時期で、お彼岸といえば彼岸花。学術名由来の呼び名がリコリス。
どんなシーンにもあうリコリス・リコイルのエンディング「花の塔」。
聞き返して涙でた。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/268.html#c3
29. 夜盗虫[524] lumTkJKO 2024年11月15日 12:20:40 : WpPsC1XuwU : MWNMcXA1Z3NneWc=[21]
前原かW
でも民主党時代唯一八ッ場ダム残したの前原だったような記憶
2020年八ッ場ダムができてすぐ豪雨でダムが満水になったけど下流域で洪水は起きなかった
あれはすごいな〜ってね思いましたよ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c29
30. 貴技部[25] i02LWpWU 2024年11月15日 12:28:30 : 7E7KNzJgLk : U2FjMWN0NHo5TlU=[1]
議員辞職がふさわしい。
ウソつきは勘弁願いたい。
消費税減税ウソつきは勘弁願いたい。
満腔代はどこから捻出した?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c30
48. カミー[1402] g0qDfoFb 2024年11月15日 12:29:05 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2127]
>>43
なにをそんなに興奮してるの、プーチンさんはウクライナの事はウクライナでと言うから、ゼレンスキーには逮捕状をだしてるよと言ったまでだよ、トランプ政権が戦争終結のためにウクライナに来たなら、ゼレンスキーの引き渡し要求はあるかもしれないよ、ないと断定はできない(笑)。あなたはかなりショートテンパーだね、肩がふれあったら難癖をつけるタイプとお見受けする、付き合いずらいタイプだ。
お前はバカだと言われず筋合いもないし一度社会に出て働きなさいと言われる筋合いもない、どうしてそんな事を言うもかも意味不明、人間性に問題があるのかな(笑)。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c48
9. 貴技部[26] i02LWpWU 2024年11月15日 12:34:58 : 7E7KNzJgLk : U2FjMWN0NHo5TlU=[2]
>>8
糞たれジイが暴れたところで……
政治板のノータリンと変わらんやろ
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/154.html#c9
58. 秘密のアッコちゃん[1021] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 12:40:17 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[586]
そういう傾向こそ改善すべきだ。
財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号 数量政策学者 高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか!」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10%の円安により、GDPは約1%も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。
『安倍晋三回顧録』の衝撃
ジャーナリスト 櫻井よしこ
読売新聞特別編集委員 橋本五郎
Hanada2023年4月号
■歴史的意義の大きい肉声
・櫻井
安倍元総理のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)が出版されました。
聞き手は橋本さんと、読売新聞の尾山宏さん。
大変面白く、かつ貴重な肉声を記録しています。
■倒閣を目論んだ財務官僚
・櫻井
国内の話で言えば、野党は敵ではないという感じですが、財務省の抵抗は凄まじいものがあった。
特に驚いたのは、再増税を先送りすると言ったら、財務省が倒閣に動いた、という指摘です。
安倍さん自身が、
「安倍政権批判を展開し、私を引きずろ下ろそうと画策した」
「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」
と仰っていました。
・橋本
安倍内閣を倒し、谷垣さんを立てて谷垣内閣を作ろうとしたのです。
しかし、谷垣さんはそれに乗らなかった。
結局、解散総選挙をやって大勝し、財務省を黙らせたのです。
安倍さんは
「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった」
「そうでなければ、倒されていたかもしれない」
と言っています。
・櫻井
選挙で国民の信を問うという形で、増税派の財務官僚を抑え込んだんですね。
それほどまでに、財務省との闘いは熾烈だった。
・橋本
財務省は役所の中の役所。
その役所が総力を挙げて増税すべきだと言ってくるのですが、安倍さんは2014年に実施された消費税5%から8%への増税を失敗と考えていました。
財務省は
「増税しても社会保障費などの将来不安が消えるので、景気に悪影響はない」
と言い続けてきましたが、全く逆の結果になったんです。
■森友問題は財務省の策略?
・櫻井
ようやくアベノミクスが成果を実らせつつあったのに、大ブレーキになってしまいましたね。
・橋本
これが、元々不信を抱いていた財務省に対する、更なる不信に繋がります。
確かに、
「増税先送り」
を掲げる選挙は、率直に言えばポピュリズムそのものです。
しかし、安倍さんはそれを逆手に取ったんですね。
2020年にコロナ禍で
「全世帯に一律10万円を配る」
と決めたのも、言うなればポピュリズムです。
本書のインタビューでも安倍さんは率直にそう言いましたが、安倍さんは
「私は国論を二分するようなこともやってきた」
「一方で、国民の歓心を買うような政策も必要だ」
と言い切りました。
そこまで言われると、反論できません。
・櫻井
一律10万円の施策で助かった人も多かったと思いますが、財務省はこの時も抵抗したのでしょう。
多久保忠衛さんが仰っていましたが、大蔵省時代の財務省はこれと思う政治家に若い頃から目を付け、育てて、総理に押し上げてきた。
財務省の意に沿う政治家は徹底的に守るが、言うことを聞かなければ大変なことになるのだと。
安倍さんも『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)で、森友学園問題について
「土地取引の資料が私の下には届かなかった」
とし、財務省が政権の足元を掬おうとした策略ではなかったか、とまで仰っています。
・橋本
財務省は政界に張り巡らせた人脈の網を使って、自分たちに都合よく政治家を動かしてきました。
予算は主計官が決めますから、議員は主計官に自分の選挙区にアピールできる予算を付けるよう頼み込む。
だから多かれ少なかれ、議員は財務省に借りができてしまう。
これが財務省の強さの源泉です。
更には国税庁を握っていますから、
「いざとなれば脱税で踏み込ませるぞ」
と、言葉には出さずとも圧力をかけるわけです。
官僚主導の打破は長らく叫ばれてきましたが、実質、官僚主導は続いていて、特に財務省と対立してうまくやれた政権はありません。
徹底対立して長期になったのは、安倍政権が唯一の事例です。
・櫻井
財務省だけでなく、外務省も厚労省も省益ばかり優先して、
「国家」
というものへの意識が足りない。
そもそも憲法の前文からして、
<平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した>
と書いてるぐらいですから、国家としての主体性がない。
特に官僚には欠けている。
そのことを安倍さんは痛感していた。
・橋本
中でも財務省は金を握っていますから、権力も強い。
しかし、政治家はそれを乗り越えなければなりません。
国民の負託を受けた政治家の言うことを聞け、との姿勢を貫くのが政治家の役割で、それは強権でも何でもありません。
森友学園問題が浮上
ーー2017年2月17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられました。
2016年に森友学園に払い下げられた国有地は、不動産鑑定士が出した土地評価額が9億5600万円でしたが、近畿財務局はゴミの撤去費用として約8億円を値引きし、1億3400万円で契約しました。
昭恵夫人が視察し、小学校の名誉校長に就任予定だったことで、首相の関与も疑われました。
答弁では
「私や妻が(売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」
とまで述べ、政治生命を賭けた主張でしたが、この答弁が、後に官僚の忖度に繋がり、決済文書の改竄を招いた、という受け止めが広がりました。
この問題をどう総括していますか。
★安倍晋三
私は、籠池泰典学園理事長という人物に1度も会ったことがないので、潔白だという自信があったのです。
だからああいう答弁になった。
昭恵が小学校設立に賛同していたのは事実ですが、そのことが何故私の関与に直結するのか。
財務省が土地代を値下げするはずもない。
だから
「何を言っているのか」
となったのです。
私と麻生さんの地元で、山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ下関九州道路(第2関門橋)の構想がありますが、何年経っても構想段階から進んでいませんよ。
そんな利益誘導、私たちはやらないのです。
国有地の売却価格を値下げした理由は、豊中市の売却予定地にゴミが見つかったことなど様々な理由がありました。
背景が根深いのは事実でしょう。
2018年に国有地売却の決裁文書の改竄が明らかになりますが、財務省の佐川宣寿理財局長は2017年に
「政治家の関与は一切ない」
「価格を提示したこと、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」
と答弁していました。
この答弁と整合性を取るために、財務省が決裁文書を書き換えてしまったのは明らかです。
野党から連日追及され、財務省は本来の仕事ができないから、野党を鎮めるために改竄してしまったわけです。
正直、改竄せずにそのまま決裁文書を公表してくれれば、妻が値引きに関わっていなかったことは明らかだし、私もあらぬ疑いをかけられずに済んだわけです。
官僚が安倍に忖度した、というように結論付けられてしまっていますが、財務官僚が私のことなんて気にしていなかったことは、その後、明らかになった文書からもそれは明白です。
自分たちの組織を守ることを優先していたのです。
この土地交渉は、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局のミスです。
2015年にコンクリートが見つかり撤去したのに、2016年に新たなゴミが見つかった。
ところが、近畿財務局と大阪航空局が打ち合わせをして、学園側には黙っていた。
これを知った籠池理事長が怒り、損害賠償を求める構えを見せたので、財務局が慌てて一気に値下げしたわけです。
大阪航空局も、色々と問題があった土地だから、早く売ってしまえと財務局を急かした。
様々なミスに付け込まれたのです。
でも、官僚には無謬性の原則があって、絶対に間違いは犯していない、という立場を取るのですよね。
だから後から整合性を取ろうとして、国民の理解できないような行動を取ってしまう。
本来なら、国土交通相と財務相が答弁すべきなのだけれど、野党は私の関与を強調したいあまり、本質と外れた質問をずっと繰り返していました。
ーー2017年3月23日には衆参両院の予算委員会で籠池理事長に対する証人喚問が行われ、昭恵夫人との親密な関係を強調し、安倍さんからとして100万円の寄付を受け取ったと述べました。
★安倍晋三
理事長は独特な人ですよね。
私はお金を渡していませんが、もらったと言い張っていました。
その後、息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。
この話が虚偽だったことは明確でしょう。
理事長は野党に唆されて、つい
「もらった」
と口走ったんでしょ。
理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺の罪に問われました。
もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう。
ーーそれでも首相夫人として昭恵さんが軽率だったという批判は免れません。
★安倍晋三
致し方ない面もあるんですよ。
昭恵の友人の娘が、森友学園の幼稚園に通っていて、その友人から誘われた話なのです。
私が昭恵から森友学園の話を最初に聞いた時は、運営する幼稚園で園児に教育勅語を素読させているし、日本初の神道理念に基づく小学校の建設を目指すというから、なかなかのやり手だなと思ったのです。
ところが、小学校名は安倍晋三小学校にしたいという話があったので、それはやり過ぎだと断ったのです。
昭恵の名誉校長も実は断っているのです。
にもかかわらず、籠池氏側は、その後も勝手に、安倍晋三小学校だ、昭恵が名誉校長だと吹聴していた。
私の名前を利用して、寄付を集めようと思ったのでしょう。
森友問題再燃、財務省による決裁文書の改竄
ーー2018年3月2日、森友学園への国有地売却問題に関して、朝日新聞が
「財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある」
とスクープし、財務省は、改竄を行っていたことを認めました。
財務省の佐川宣寿理財局長は、森友問題が発覚した2017年に、
「森友側との面会記録は残っていない」
「価格交渉は行っていない」
といった趣旨の答弁をしていました。
改竄は、そうした答弁と整合性を図るために、佐川氏が主導したと結論付けられています。
安倍さんは、価格交渉の有無などを調べなかったのですか。
★安倍晋三
文書の改竄なんて、思いもよりませんでした。
常識ではあり得ないわけです。
改竄は、佐川さんの指示で課長以下が関わっていたわけです。
そこまで官邸の目は届きません。
この当時、官僚の不祥事が起きると、
「官邸一強の弊害だ、驕りだ」
とか、
「官僚が私に忖度したんじゃないか」
と言われました。
でも、仮に官僚が忖度していたとしても、忖度される側の私は、分からないでしょう。
そんなに官邸が強過ぎると批判するのであれば、ではどうすればいいのですか、と言いたかった。
批判していた人は、官邸の力が弱体化し、政治が機能しなくなれば満足だったのですか。
私には全く理解できません。
私は自民党総裁として2012年・2014年・2017年の衆院選、2013年・2016年・2019年参院選と、国政選挙で6連勝しました。
総裁選は2012年、2015年(無投票)、2018年で勝ったわけです。
この9つの選挙で、1つでも負けたら、安倍内閣は終わりだったんです。
政権選択ではない参院選だって、負けたら党内で倒されちゃいますからね。
実際、第1次内閣はそういう側面がありました。
選挙で勝利を得るためには、官邸主導で政策を推進し、全力を尽くすのは当然でしょう。
ーー財務省は、決裁文書にあった
「本件は鴻池祥肇参院議員からの陳情案件」
「本件の特殊性」
といった記載の他、安倍昭恵首相夫人が学園側に
「いい土地ですから前に進めてください」
と述べたとされるくだりも削除していました。
首相の関与が疑われても仕方がない状況だったと思います。
★安倍晋三
鴻池さんは財務省に問い合わせをしていました。
だから
「鴻池案件」
という言葉が使われた。
鴻池さんの他にも、多くの議員が文書には登場し、削除されているわけです。
森友側は、政治家を使い、国有地を安く購入しようとしたのは明らかです。
改竄なんかするから、まるで凄い底の疑惑があるかのように世論に受け止められてしまったのです。
ーー家計学園の獣医学部新設を巡っても新たな展開がありました。
柳瀬唯夫首相秘書官が2015年4月、愛媛県職員らと面会し、
「本件は首相案件」
と発言したとされる記録が見つかりました。
柳瀬氏は2018年5月10日、国会に参考人として呼ばれ、県や今治市職員、家計学園との面会を認める一方、首相案件という発言は否定しました。
★安倍晋三
あらゆる案件が
「首相案件」
にされてしまうのは、私の意向だと強調すれば実現する、という考えが根底にあるからです。
メモを残した愛媛県や今治市も同じでしょう。
家計学園に対しては、2017年1月に獣医学部の新設が認められました。
日本で獣医学部が新設されるのは、52年ぶりのことでした。
しかも、国家戦略特区の制度を利用して、ようやく認められたわけでしょう。
競争相手を増やしたくない獣医師会側が、新設を認めないよう政界に働きかけていたのです。
医療系の大学も、新設が難しい。
獣医師会と同様に、競争相手を増やしたくない医師会の意向が働いています。
そうした構造的な問題を改革しなければならなかったのですが、私がやったら
「家計学園のためか」
などと疑われてしまったでしょう。
踏み込むことはしませんでした。
ーー財務省との暗闘が7年9カ月の安倍内閣の間中、続いていたということですか?
★安倍晋三
財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組んで、
「安倍降ろし」
を仕掛けることを警戒していたから、増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだったのです。
そうでなければ、倒されていたかもしれません。
私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。
財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。
でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。
森友問題は、マスコミの報道で初めて知ることが多かったのです。
岸田首相、財務省の罠に嵌るな!
防衛増税は100%必要ない 自民党税制調査会幹事が断言する!
Hanada2023年4月号 自民党参議院議員 西田昌司
■「増税」を巡る大誤解
中国の台湾武力侵攻の可能性、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵犯、北朝鮮の度重なるミサイル実験と、日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあります。
これに対処するため、岸田文雄首相は5年間で43兆円の防衛予算を確保し、日本の防衛力を強化することを明言しました。
国家を守るためには絶対に必要だったことで、岸田首相は、日本は日本人自身の力で守るという毅然とした意思を世界に向けて発信しました。
米国頼み一辺倒の過去の誤った防衛政策からの転換となる画期的な決断だったと思います。
これにより、2027年度以降、防衛予算の裏付けとして毎年4兆円の新たな財源が必要になりました。
岸田首相は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、
「それでも足りない約4分の1については、将来世代に先送りすることなく、2027年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応して参ります」
と施政方針演説で発言しました。
岸田首相は衆院予算委員会でも、
「4分の1の1兆円強については税制措置でお願いする」
と語っていることから、マスコミは
「防衛増税」
を既成事実のように報じています。
しかし、私の見方は違っています。
岸田首相は、モラルの問題としてああいう表現をされたのだと思っています。
国防は政府の責任であり、国民の義務です。
国を守るという当然のモラルの見地から、岸田首相は
”国民の税制でご協力を”
と発言されたと思う。
要は、モラル面での覚悟を国民に促したということです。
もし税負担を考えているなら、
「毎年1兆円ずつ国民から税金を徴収しますので、ご協力をお願いする」
とハッキリおっしゃったはずです。
しかし実際は、税目にすら言及していません。
予算委員会の質疑でも、防衛増税は法人税の増税で行うかのような議論が行われていますが、こちらは事実関係に大きな誤解があります。
私は、防衛予算の財源を議論する自民党の特命委員会(会長・萩生田光一政調会長)副委員長を務める一方、自民党税制調査会の幹事をしている関係で、議論の経緯を承知していますが、マスコミの報道を含め、大きな誤解があると思います。
■法人税増税の真相
結論から言うと、法人税の増税問題と防衛財源は関係がありません。
実は、法人税の増税については、自民党の税制調査会でずっと前から議論をしていた。
法人税の実効税率を現在の3割以下に引き下げたのは安倍政権ですが、安倍さんは税金を下げれば、それによって生まれた余裕資金を企業が従業員の賃上げや新たな設備投資に回してくれると期待していた。
実際、安倍さんは、財界に
「法人税を下げるから、給料を上げて投資に回して下さい」
と頼んだのですが、実現しなかった。
企業は、法人税引き下げで生じた余裕資金を賃上げと設備投資に回さず、ひたすら貯め込んだのです。
このため、法人税引き下げ後の5年間で、大企業を中心に内部留保が100兆円も増えた。
2021年度の企業の内部留保は、過去最高の約516兆円に達しました。
党税調の現場の議論では、
「法人税減税は失敗だった」
というのが共通認識になっています。
今、党税調会長をしている宮澤洋一さん(元経済産業大臣)や、国会議員初当選後ずっと党税調の役員をしてきた私は、法人税率の引き下げに反対の立場でした。
私は安倍さんにも、
「税率を下げても内部留保が増えるだけで経済的な効果はありませんよ」
と話しましたが、安倍さんは法人税率を下げてしまった。
宮澤さんや私が反対した理由はこうでした。
かつて実効税率が5割以上あった時代、企業は
「税金で半分取られるぐらいなら」
と前倒しで投資を行い、経費にして特別償却処理して納税額を減らしていました。
内部留保を増やすと税金で取られるので、貯め込まずに投資に回していた。
実効税率を高く設定していたことで投資にお金が回り、お金が循環していたわけです。
お金は経済の血液であり、循環することで価値を高めていくのです。
ところが逆に税率を下げてしまったため、企業は内部留保を貯め込み、経済にお金が回らなくなってしまった。
日本の企業の自己資本比率が欧米の2倍近くになっているのも、ひたすら利益を内部に貯め込んでいるからです。
経済の主体である企業がお金を内部に貯め込み、賃上げや投資に回さないのでは、経済が良くなるはずがありません。
こうした認識から、党税調では法人税率の引き上げ問題の議論を続けてきたのです。
そんな中で、岸田首相が
”国民の税制でご協力を”
と発言。
それでこの2つが結び付けられて議論されるようになったというのが真相であり、本来は別次元の話なのです。
とはいえ、本来の趣旨とは異なるものの、法人税改革が俎上に上っているのは良いことだと私は思っていて、岸田首相側近の木原誠二官房副長官にも
「法人税改革をした方がいいよ」
とお話ししてあります。
■自民党会議室がどよめいた
さて、問題の防衛費の財源ですが、私は足りない4兆円は新規国債を発行することで全額を調達するのが合理的だと確信しています。
国債を発行すれば、そもそも防衛増税の必要はなくなります。
そうなると、法人税改革は元々の経緯通り、防衛増税とは別に議論されることになります。
ただ法人税は使途限定の目的税ではないので、改革が実現したら、一部が防衛費に使われることは当然あります。
そもそも防衛増税の考えは、財務省のシナリオに基づくものです。
財務省の考え方は、財政健全化=財政規律一辺倒で硬直化しています。
財務省は、政府債務が増える新規国債発行はしたくないと、そればかり考えています。
財源を巡っては2023年1月16日、増税以外の方策を検討する自民党の特命委でも、出席した財務省幹部の説明は防衛増税の必要性に終始しました。
当然、
「防衛増税のことばかりが言われているのはおかしい」
と批判が噴出しました。
ただ、国民が負担するのはモラル論としては正しいので、そういうモラル論の立場から、中には増税に賛成する議員や、財務省と同じ発想で増税に賛成する議員もいて、議論になりました。
私は特命委の副委員長なので、本来、1委員としての発言は許されていませんが、話を聞いていて
「議論の前提となる国債発行の意味等について誤解に基づく議論が行われている」
と思い、萩生田会長の了承を得て、次のように発言しました。
「まず、事実を共有しよう」
「財務省に確認したい」
「財務省は、国債発行は孫子の代への借金の付け回しだと言うけれど、そうではないでしょ」
「国債発行によって得られた資金で予算を執行すれば、必然的に民間の預金残高が増える」
「つまり、逆に孫子の代の預金残高を増やすことになる」
「要は、国債発行は通貨の発行と同じということです」
すると、財務省側は
「通貨発行と予算の関係はその通りです」
と認めたのです。
こういう根本的仕組みを理解していない議員が多かったので、それを聞いて会議室はどよめきました。
学者やエコノミストの中にも、この仕組みを理解していない人が大勢いて困りものです。
■財務省の真っ赤な嘘
通貨発行の仕組みについて、ここで少し説明させて下さい。
まず、国家と家計は全く別物だということを覚えておいて下さい。
家計は借金し過ぎると破綻しますが、国家は違います。
財務省は意図的に家計と国家を混同した議論を展開して、国民をミスリードしてきました。
「国債発行は借金だから、増えると家計と同様、国家も破綻する」
「だから国債発行はダメだ」
と一貫して主張してきました。
しかし、これは真っ赤な嘘です。
国債を発行して税収以上の予算を使っても、国家財政は決して破綻しません。
理由は、国家には家計にはない超越的な権利、即ち通貨発行権と徴税権があるからです。
これを国家主権と言います。
国家はこの超越的な権利を行使して、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収できる。
では、通貨の発行はどのように行われているのでしょう。
実は、中央銀行である日銀が銀行から国債を買い入れる形で行われている。
日本政府が発行した国債を銀行が購入し、それを日銀が銀行から買い取って、代金を銀行の日銀当座預金に振り込む形で通貨の発行、供給が行われているわけです。
国債を銀行から買い取り、その代金を支払うことで、日銀は銀行に通貨供給をするのですが、これだけでは民間部門への通貨供給はできません。
民間部門の通貨を増やすには、銀行が民間部門への貸し出しを行う必要があるのです。
これを信用創造と言いますが、英語ではマネークリエイションです。
まさに通貨創造なのです。
しかし、このためには借り手が存在しなければなりません。
ところが、デフレが続き、先行きも不透明なため、貸し出しは増加しなかったのです。
これがアベノミクス最大の誤算です。
異次元の金融緩和で金利はゼロにもマイナスにもコントロールできても、借り手不在では通貨供給ができないのです。
一方、国債発行による予算執行は、民間部門に直接通貨供給できるのです。
これが事実上の通貨発行なのです。
財務省寄りの学者やマスコミは、国債を出し過ぎると国債の信用が棄損し、国債の暴落やハイパーインフレとなる恐怖を盛んに煽っていますが、それは絶対に起こらないと断言できます。
マスコミは、財政破綻したギリシャのことをしきりに持ち出しますが、ギリシャはEU加盟国で共通通貨ユーロの発行権を欧州中央銀行に握られていて自由に通貨を発行できず、そのために国債を償還するお金がショートし、税収も少ないので国債償還ができずに財政破綻したのです。
自由に通貨の発行ができる日本とギリシャを同列に論じるのは、大きな間違いなのです。
また日本の場合、国債の発行は税金ではなく、新たな国債発行で得た資金で行われている。
つまり、借換債を新規発行して、古い国債を新しい国債に入れ替えている。
財務省は
「国債残高が1000兆円もある」
「このままでは財政破綻する」
と危機を煽り、新規国債発行に待ったをかける一方、国債の償還を税金で行って借金を減らそうとするのですが、財務省の言うように、もし1000兆円を税金で償還、つまり民間から税金を取って借金をゼロにしたら、民間から1000兆円のお金が消えて経済が回らなくなります。
財務省や学者、少なくないエコノミストは、バブル時代の銀行融資の増加と、政府の財政出動を同列に論じることが多い。
しかし、これも全くの誤りです。
バブル当時、銀行の融資残高が膨らみ、投資資金が流入して株と不動産バブルが生じ、あるラインを超えた瞬間にバブルは崩壊しました。
彼らは、政府が財政出動すると同じことになる、と国民の恐怖心を煽り立てています。
繰り返しになりますが、政府が国債を発行して予算を執行すれば、執行されたお金が民間部門の預金量を増やします。
これは財務省も認めている公理です。
政府には国債という負債が残りますが、民間部門にはそれと同額の預金が発生するのです。
ただ国債が増えて政府の負債が増えても、バブルの破裂により民間銀行が破綻したようにはなりません。
家計や企業は通貨の発行権がないので、借金返済のための資金を何処かから調達しないと破産してしまいますが、政府は通貨発行権があるのでその必要がありません。
これが通貨発行の本質です。
それを分かっていないで議論するから、議論がおかしな方向に向かってしまうのです。
巨大隕石が地球に衝突するようなほとんど現実に起こり得ないリスクを
「テールリスク」
と言いますが、財務省は国債の暴落による財政破綻といったテールリスクで危機を煽っています。
マスコミ、学者、エコノミスト、そして政治家、国民も財政の仕組みをしっかり理解して、いい加減、財務省の嘘に気付かねばなりません。
■国債発行1本で行けばいい
特命委では、私はもう1つ、財務省に確認しました。
財務省案では、増税以外に一般会計、特別会計の剰余金の活用を挙げているのですが、そもそも剰余金の原資は国債発行で得たお金ではないか、ということです。
この点についても、私が
「剰余金の原資は過年度に発行した国債発行で得た金でしょ」
と確認すると、財務省側は
「そうだ」
と認めた。
つまり、財務省案の剰余金も、実は国債発行で得た資金なのです。
それなら、不足分の全てを国債発行で調達すればいいだけではないか。
剰余金を捻出するために歳出改革をして必要な政策経費を無理して抑制しようとするから、あちこちで無駄な摩擦やトラブルが生じる。
それなら歳出改革なんて止めて、国債発行1本で行けばいい。
元々、岸田首相の説明は、
「財源とは関係なく防衛費を増やす」
ということでした。
それなら、財務省の土俵に乗らずに国債発行で調達すれば済む話なのに、歳出改革などを持ち出すから財務省の罠に嵌って、泥濘に陥るのです。
今、防衛費問題が揉めているのは、財政規律一辺倒の財務省が新規国債発行を認めようとしないことが最大の原因です。
混乱と誤解の根源は財務省の誤った思想にあります。
岸田首相は少子化対策も言っておられるが、これについても財務省の誤った思想に惑わされず、新規国債発行で財源を作ればいいのです。
フォークランド紛争(1982年)で英国とアルゼンチンが戦火を交えた時、当時のサッチャー英首相は、お金を使わないことばかり言う財務大臣を
「来なくていい」
と会議から外しました。
日本が危機に直面している時に、財政規律やプライマリーバランス(収入と支出を同じにして借金をしない政策)のことしか考えない財務省に任せていると、日本の未来はありません。
■安倍元首相の正論
安倍元首相は
「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ」
と、よく話しておられました。
私もその通りだと思います。
自分の国は自分で守るという覚悟を示さない限り、同盟国の米国ですら日本を助けてくれません。
自分の国を守る気概のない国民のために、米国民が自分の血を流すはずがないのです。
防衛予算については、昔から
「無駄な消耗予算に過ぎない」
と後ろ向きに捉える人が多い。
予算を付けても日本の防衛産業は青息吐息で、兵器の生産ラインの維持が困難で、多くの兵器を米国から購入せざるを得ないという現状があります。
日本学術会議も軍事研究への協力を拒否している。
こうした状況で防衛予算を増やしても米国にお金が流れるだけで、国内経済に役立たないというのです。
しかし今回の不足分は、自衛隊員の老朽化した宿舎の立て直しなどに充てられるのだから公共事業です。
確かに米国から兵器を購入しているが、それは国を守るために必要だからで、日本国内の景気回復策と全て関連付けて論じるのは、悪しき経済合理主義です。
いずれ日本全体が現実を直視し、防衛産業や防衛技術研究に対して正しく理解するようになれば、状況は変わってきます。
財務省について付け加えると、これまでの財務省の予想はずっと外れてきました。
「日本一の頭脳集団」
というののは、もしかしたら買い被りなのかもしれません。
安倍元首相も、民主党政権時代に引き上げ決定済みの消費増税の2段階引き上げ(5%から8%、8%から10%)に関する財務省の説明を懐疑的に見ていました。
そのため、2014年11月と2016年6月に、予定されていた増税を2度延期したのです。
この時、財務省は
「もし消費増税を延期したら日本の信用はなくなり国債は暴落、金利も暴騰しますよ」
と安倍さんを脅したのですが、そんなことは起きなかった。
また、財務省は2014年4月の消費税引き上げの前、
「消費増税をしても経済は4%プラス成長する」
と予想したが、現実はマイナス成長に転落した。
財務省の言う通りにしていると、国を誤ります。
日本の財務省以外の他の先進国の財政当局は、政府債務の削減が
「必ずしも良いとは限らない」
と考えていて、政府債務を悪と考える財務省の発想は、先進国の中では特異なものです。
■GHQが作った財政法4条
「政府債務は悪」
とする財務省の法的根拠は、敗戦後の占領期間中(1947年)にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が日本政府に作らせた財政法4条です。
4条は、公共事業などを除き
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」
と定めています。
つまり、税収の範囲内で予算を組めというわけです。
財務省としては、財政法の定め通り、国債発行は厳に慎まなければならないと言いたいのです。
ところが財政法は、憲法9条と同じように日本がGHQに占領されていた時に、GHQによって押し付けられたものなのです。
GHQは日本が再び米国に歯向かわないように憲法9条を押し付けて軍隊を持てないようにする一方、財政法4条で国債発行に厳しい制限を課し、防衛費の財源を断ってしまおうとした。
実際、1987年、大蔵省出身の宮澤喜一蔵相は
「戦争中に国債が自由に無制限に発行できることが、日本が戦争に入った大きな原因であると反省し、またGHQもそう考えたと思う」
と発言しています。
財政法の起案者の大蔵省法務課長も、4条の趣旨について
「公債のない所に戦争はない」
「本条はまた憲法の戦争放棄を裏書き保証せんとするものである」
と著書に書いています。
この発想は朝日新聞と同じです。
朝日新聞は2022年12月15日の社説で
「国債発行による軍事費膨張が悲惨な戦禍を招いた」
「謝金頼みの『禁じ手』を認めれば、歯止めのない軍拡に道を開く」
と書き、防衛費を国債発行で賄うことに反対しました。
ところが、これも歴史的事実に反しています。
財務省も朝日新聞も、嘘ばかり言ってきたのです。
■財務省と朝日新聞の歴史の偽造
1つ目。
昭和初期まで日本は金本位制で、ゴールドの裏付けがなければ通貨を発行できなかった。
通貨が発行できない、即ち国債を発行できないということは、財政出動の資金が作れないということ。
そのせいで日本は深刻な経済不況になり、社会不安が深刻化してテロが頻発。
それを背景に、軍部が急激に力を伸ばした。
これに抵抗したのが、政治家の高橋是清蔵相。
高橋是清は、大蔵官僚が
「国債を発行するとハイパーインフレになる」
と反対する中、金本位制を止め、信用本位制に改め、国債を発行、つまり通貨を発行して財政出動した。
大蔵官僚の予想は外れ、敗戦まで日本はハイパーインフレになりませんでした。
このように、日本が軍国主義化して戦争に走ったのは国債発行が原因ではありません。
むしろ高橋是清は国債発行によって経済不況を克服し、戦争にならないように努力した。
そして国債発行の英断を下した高橋是清は、2・26事件で軍部に殺されました。
2つ目。
財務省と朝日新聞は
「高橋是清財政のツケで戦後にハイパーインフレになった」
と言いますが、これも事実ではありません。
戦中は統制経済でした。
ハイパーインフレは需要が供給を大きく上回った時に起きるが、政府が
「欲しがりません、勝つまでは」
で国民の需要を徹底的に抑え込んだので、ハイパーインフレにならなかった。
ところが、敗戦で統制がなくなって需要が拡大、これまで貯蓄していたお金が大量に出回る一方、戦争の被害により供給力は決定的に不足する中、需要が供給を大きく上回り、その結果、大インフレになった。
これが事実です。
財務省や朝日新聞の議論は逆立ちしている。
■やるべきことは明らか
私は、財務省の人たちと日常的に話しています。
彼らの理想社会は、財政赤字がなくて経済が回った高度経済成長期です。
ところがバブル崩壊以降は、経済はダメで国は赤字ばかり。
このままではどうなるのかと彼らは恐怖している。
だがこれも、何故そうなったかを考えると、バブル崩壊後の不良債権処理が全ての失敗の始まりでした。
当時の大蔵省は、バブル崩壊でできた700兆円もの民間負債を200兆円削減させ、これにより民間から200兆円のお金が消失しました。
この時、政府が200兆円分の国債を発行して民間に資金投入し、穴埋めしておけば経済は回ったのに、財務省は10〜20兆円程度の雀の涙ほどの経済出動でお茶を濁し、日本経済は急速に悪化。
以来、デフレが続き、税収も少なくなった。
呆れるのは、財務省がこれを利用して
「財政出動しても効果がない」
という理論を展開するようになったこと。
しかもその後、財務省は歳出削減に更に固執するようになり、政府も新自由主義的な構造改革を進めて支出を減らすことばかり続けてきた。
そのせいで、未だに日本はデフレから抜け出せないでいます。
今から考えると、狂っていたとしか思えません。
やるべきことは明らかです。
岸田首相には、国債を発行による断固たる財政出動を是非お願いしたい。
岸田首相は遂に「増税派の傀儡」としての本性をむき出しに/倉山満
2023年1月2日 8時51分 日刊SPA!
https://news.livedoor.com/article/detail/23474380/
◆岸田首相は遂に「増税派の傀儡」としての本性を剝き出しに
もはや賭けが成立しない。
’23年の何月から景気が悪くなるかの議論はあっても、良くなるかもしれない、との議論は成立し得なくなってしまった。
それほど決定的な事件が起きていたことに、どれほどの日本人が気付いているだろうか。
’22年2月のウクライナ事変をきっかけに、防衛費倍増の議論が待ったなしとなった(それでも5年後に、などとヌルい結論になったが)。
政府は参議院選挙後、これ一本にかかりきりになった感があるが、曲がりなりにも与党をまとめた。
また、(安倍晋三元首相の側近だった)与党幹部の萩生田光一政調会長が
「財源として来年からの増税はしない」
と押し切った。
ところが、突如として岸田文雄首相は
「防衛増税」
を打ち出した。
岸田首相は遂に
「増税派の傀儡」
としての本性を剥きだしにした。
◆増税派が狙うは「日銀人事」
これに対し、先週号で
「高市の乱」
を伝えた。
閣内にいながら、高市早苗経済安保担当大臣が反旗を翻したのだ。既に趨勢は見えていたが、案の定、腰砕けとなった。
SNSでは
「どうせ、いつものガス抜きだろ」
と冷ややかな視線が圧倒的多数だった。
だが、そんな単純な話ではない。
自民党良識派も決起、反対論が燎原の火の如く広がり、
「来年からの増税」
は阻止した。
結果、
「再来年以降のどこかで増税」
となった。
要するに先送りであり、玉虫色の決着だ。
むしろ良識派は
「来年からの増税を阻止した」
「その先の事は後でいくらでも潰せる」
と怪気炎を上げるかもしれない。
ここで問題である。
増税派は、最初から
「再来年以降のどこかで増税」
を考えており、織り込み済みの結論だったのだ。
では、増税派は何を狙っているのか。
日銀人事である。
◆「史上最強の財務事務次官」が副総裁に急浮上
黒田総裁と2人の副総裁の任期切れ後、どのような人事を望むのか。
総裁は、雨宮正佳現副総裁の昇格が有力視されてきたが、ここにきて中曽宏前副総裁が有力視されるようになってきた。
雨宮氏と中曽氏のいずれも、日銀プロパー。
副総裁には、木下康司元財務事務次官が急浮上している。
自民党総裁選・衆議院選挙・東京都議選挙・参議院選挙と連戦連勝、経済もアベノミクス絶好調だった、絶頂期の安倍首相に対し真っ向から喧嘩を売り、消費増税8%を押し付けた。
いわば、
「史上最強の財務事務次官」
「増税大魔王」
である。
5年後には総裁に昇格する含みの副総裁である。
もう1人の副総裁は、金融緩和を中核とするアベノミクスを支持したリフレ派を追放できれば、何でもいい。
「初の女性副総裁」
として複数の名前、例えば翁百合日本総研理事長のような名前が挙がる。
要するに
「リフレ派以外の学者で、女であれば誰でも良い」
のである。
◆利害の一致した財務省と日銀による「増税派」
従来、財務事務次官出身者と日銀プロパーが交互に正副総裁を出し合う
「たすきかけ人事」
を行ってきた。
政治介入を防ぎ、官僚が勝手に人事を、そして経済政策を壟断する体制を再び築きたいのだ。
財務省にとって日銀総裁は最高の天下り先でロイヤルロードと呼ばれる。
日銀総裁に就いた元事務次官は彼らの世界で
「ドン中のドン」
の地位を手にする。
事務次官を経験していない黒田氏の総裁就任を苦々しく思ってきた。
日銀は自分たちの思想に反する金融緩和を行ってきた黒田路線を一刻も早く否定したい。
ここに財務省と日銀の利害は一致した。
かくして
「増税派」
が形成された。
そして支持率低下で窮地に追いやられている岸田首相に手を差し伸べて、今回の防衛増税を仕掛けてきた。
日銀人事を制し、金融緩和を潰すために。
◆岸田政権が存続する限り、黒田路線は……
金融緩和とは、低金利政策である。
日銀は、一刻も早く金融緩和を止めて利上げをしたい。
ようやくデフレ脱却が見えてきたところで、借金の利子を高くしてしまえば、デフレに逆戻りするのは目に見えている。
例えば、変動金利で住宅ローンを組んでいる人など、地獄だろう。
給料が上がりそうな直前で景気回復策を止める。
なぜそこまで日銀は金融緩和を憎むのか。
「そういう宗教だから」
としか言いようがない。
また、財務省は
「増税を実現した者が出世する」、
日銀理論では
「利上げは勝利!」
なのである。
始末に負えないが、総理大臣を取り込んで、我々国民に対して増税を仕掛けてきた!と思わせて、囮である。
結果、’23年の増税は避けられた。
しかし、岸田首相は生き残った。
恐らく2023年1月下旬に通常国会が開かれ、2月あたりに岸田首相が人事を提示する。
となると、正副総裁候補に、今頃打診が行く。
岸田政権が存続する限り、今の黒田路線を否定する人事が行われるだろう。
誰も抗することができない。
私は蟷螂之斧(とうろうのおの)の如く
「リフレ派の若田部昌澄副総裁の総裁昇格を!」
と狂ったように言い続けたが風前の灯火だ。
◆長期金利の上限引き上げは“実質利上げ”だったのか
そんな中2022年12月の日銀政策決定会合で長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げた。
発表された直後円高が4円も進んだ。
これは
「実質利上げか」
と報じられた。
かなり高度で技術的な話なので詳細は省略するが黒田総裁の説明および専門家の言を総合するとこれは
「利上げ」
ではない。
この種の技術的な利上げは過去の黒田日銀も行っている。
では金融緩和を否定したいマスコミが煽ったから円高が進行したのか。
’22年に入り国債の市場が歪んでいるので是正を図ったとのことだ。
即ち10年債の金利と7〜9年債のそれが逆転する現象が起きていた。
だから引き上げただけとか。
確かに金融緩和によって生じた歪みはあった。
だが黒田後任の総裁がそれを理由に大きく金融緩和を修正したら余計に悲惨になりかねない。
だから先手を打って衝撃が大きくない時期とやり方を選んで今回の
「実質利上げ」
と受け取られかねない挙に出たとのことだ。
◆黒田日銀総裁は「敗戦処理」をしたのではないか
ここで経済知識が無くても政治センスがあれば気付くことがある。
つまり黒田総裁の後任は絶望的な人選が動いているということではないか。
今回の行動は
「敗戦処理」
だったということではないか。
さあどうする?
岸田首相に代わるマトモな総理大臣を選び直すしかないではないか。
それが自民党の中と外のどちらにいるかはともかく。
そして個人としては不況に備えるしかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c58
13. 上山[640] j@OOUg 2024年11月15日 12:48:15 : XaOsnyMzSc : Vjc4SGw0U0UyYnc=[515]
米国への上納金=防衛費3兆円/年を増やした〜国民は円安〜食品3割高で困窮〜強盗など多発。
何を優先するかが判らない⇒岸田 それを好々爺と云う人間は、下々を想像出来ない利己主義者。
これでは日本は滅びて行くしかない。悲しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/119.html#c13
122. 秘密のアッコちゃん[1022] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 12:50:59 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[587]
2024/11/15 10:55
https://www.sankei.com/article/20241115-4XNCEDBSUVFW3MFMTQMVIVBOQI/
米中西部オハイオ州の州議会は2024年11月13日、トランスジェンダーの児童生徒が性自認でトイレを使用することを禁ずる法案を共和党の賛成多数で可決した。
マイク・デワイン知事(共和党)は法案に署名して成立させる意向だ。
AP通信が報じた。
法案は、公立の小中高校と高等教育機関に適用され、出生時に割り当てられた性別に基づいて、男女別のトイレ、ロッカールーム、宿泊施設を指定するよう義務付けている。
共和党のジェリー・シリノ州上院議員は
「この法案は安全と安心のためのものだ」
と説明。
保守系キリスト教団体は
「常識的な法律で、若い女性のプライベートな空間に入るのは女性だけであり、女性を名乗る男性でないことを保障するものだ」
との声明を発表した。
一方、米自由人権協会(ACLU)は
「トランスジェンダーのプライバシー権を侵害し、安全を損なう」
と非難し、知事に署名しないよう求めた。
米国では、南部ノースカロライナ州が2016年に同様の法律を成立させたが大きな反発を招き後に撤回されるなど、対立が続いている。
最高裁国民審査、今崎幸彦長官ら6裁判官全員が信任 4人が罷免率10%超え
2024/10/28 21:53
https://www.sankei.com/article/20241028-FZ5E7QWLNVMT5L42WAKDC3U65A/
中央選挙管理会は2024年10月28日、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査の投票結果を発表し、今崎幸彦長官ら6人全員が信任された。
対象は2021年の前回衆院選後に任命された裁判官で、他に尾島明、宮川美津子、平木正洋、石兼公博、中村慎の各氏。
有権者が罷免を求めた率が最も高かったのは今崎氏で11・46%。
逆に最も低かったのは中村氏で9・81%だった。
近年は10%以下で推移していたが、今回は4人が10%以上だった。
国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される仕組み。
最高裁は2022年、在外邦人が国民審査に全く投票できないことを違憲と判断し、今回から投票できるようになった。
1949年の第1回以来、前回までに延べ190人が審査を受けたが、罷免された例はない。
最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号 弁護士 滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8%に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。
薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
(略)公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。
【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明
自民・松山政司参院幹事長「より良い結論得るよう努力」 性別変更で「外観要件」違憲疑い
2024/7/10 18:03
https://www.sankei.com/article/20240710-KMM7VCCE5VKW3FUXOGGS4YQSWM/
自民党の松山政司参院幹事長は2024年7月10日、戸籍上の性別変更に当たり性同一性障害特例法の外観要件を憲法違反の疑いがあるとした広島高裁決定を受け、法改正に関し
「より良い結論が得られるよう真摯に努力していきたい」
と述べた。
福岡市で記者団の取材に応じた。
保守系議員からは、要件削除に慎重な意見が出た。
保守系有志で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーである柴山昌彦政調会長代理は取材に
「外観要件は違憲の疑いが濃いと言っているだけなので、立法府を拘束するものではない」
と指摘。
「生殖能力要件や外観要件を削除という乱暴な議論はすべきではない」
と慎重な対応を求めた。
公明党の谷合正明参院幹事長は取材に、生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁判決を踏まえ
「今回の判断は想定されたことだ」
と受け止めた。
2024年秋の臨時国会での法改正に向けて
「自民に更に促していく」
と語った。
性別変更で「外観要件」違憲疑いに「診断や申し立て厳格化を」ジェンダー医療研究会代表
2024/7/10 17:56
https://www.sankei.com/article/20240710-I5CZ3SXIEJFHXOHGR7ATKG2ZZA/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が戸籍上の性別を変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は20024年7月10日、性別変更を認める決定を出した。
性別違和を訴える若者の性別移行を進める
「ジェンダー肯定医療」
に対し、慎重な立場を取る
「ジェンダー医療研究会」
の加藤祥子共同代表は産経新聞の取材に、性同一性障害を診断する医師の資格や基準を厳格化する必要性を強調した。
■手術要件は実質的撤廃に
広島高裁の決定は、性同一性障害の診断の手順などに用いる日本精神神経学会の現在のガイドラインについて、性別適合出術が必要か否かは
「患者によって異なるものとされている」
と指摘。
特例法の規定に従い、現時点でも性別適合手術の実施が常に必要だと解釈するならば、外観要件の規定は
「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」
と断じている。
特例法を巡っては、2023年10月に最高裁で、生殖機能の喪失を要件とした同法の規定(生殖不能要件)も違憲と判断されており、性別変更する上でハードルが低くなった形となる。
加藤氏は、今回の決定によって、
「実質的に(外観要件と生殖不能要件を合わせた)『手術要件』が撤廃された形となる」
と指摘。
「本来、性同一性障害と診断されるべきではない人が性別変更される可能性が高まった」
とも強調した。
これを踏まえ、今後は診断や戸籍上の性別変更の申し立てを厳格化する必要があるとも言及した。
具体的には
@診断書を作成する医師の資格の厳格化
A日本精神神経学会のガイドラインの厳格化
の2点を求めた。
@については、
「例えば『精神保健指定医』という非常にハードルが高い資格があるが、それと同じくらいの制限を法律によって設けるべきではないか」
と言及した。
現在は医師免許さえあれば、性同一性障害の診断書を書くことができる。
加藤氏は
「半年で数十例の性別適合手術を経ていない『FTM(女性の体で心が男性)』の戸籍変更を家庭裁判所に申し立てたクリニックの医師は産婦人科医と聞く」
と具体例も示した。
■女性スペースを守る法律を
加藤氏は
「そもそも性別違和の原因として、性同一性障害以外の発達障害やうつ病、統合失調症などの精神疾患に起因するケースもある」
「その場合は肉体を異性に変化させても症状は改善せず、むしろ精神状態が悪化しかねない」
「欧米では若者にそのような例が多発し、問題になっている」
とした上で、
「精神科医として専門的な訓練を受けていない医師では、本来治療すべき別の疾患や障害を見落としてしまい、安易に性同一性障害と診断してしまう可能性が高い」
と懸念を示した。
一方、Aに関しては、現在、日本精神神経学会のガイドラインが
「改訂作業中だと聞く」
と述べ、
「よりエビデンス(科学的根拠)に基づいた内容にしてほしい」
「性別変更の根拠とされることを考えれば、診断基準も今まで以上に厳格にされるべきだろう」
と訴えた。
欧米では、性別変更を経て法的に女性となった人が、肉体が男性であることを理由にスポーツジムなどの施設の利用を断られたり、制限されたりした際、施設を提訴して利用を認めさせる事例が相次いでいる。
加藤氏は
「日本でも同様のことが起こらないかが気掛かりだ」
とした上で
「女性スペースや女子スポーツを保護する法律の制定など何らかの対策が必要だろう」
と語った。
「手術なしで性別変更」認める 広島高裁の差し戻し審 外観要件満たすと判断
2024/7/10 16:20
https://www.sankei.com/article/20240710-HKG57FZUVRK4DI6IOMN6CJHXMQ/
性同一性障害と診断された人が、性器の外観を変える手術をせずに性同一性障害特例法に基づいて戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判の差し戻し審で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は2024年7月10日、変更を認める決定をした。
特例法は性別変更を認める5つの要件を定めている。
このうち生殖能力をなくすことを求める生殖不能要件については最高裁大法廷が2023年10月、
「違憲で無効」
と判断。
変更後の性別と近い性器の外観を備えることを求める外観要件については判断を示さず、審理を高裁に差し戻していた。
申立人は平成21年に性同一性障害の診断を受け、女性として社会生活を送っている。
性別適合手術は受けていない。
高裁決定は、外観要件を満たすために常に手術が必要だと解釈すれば、手術を受けるか性別変更を断念するかの二者択一を迫ることとなり
「違憲の疑いがある」
とし、手術を伴わなくても外観要件を満たせる場合があると解釈した。
その上で高裁は、変更後の性別の性器だと認識することに
「特段の疑問を感じない」
外観であれば要件を満たすと判断。
申立人はホルモン療法で体が女性的になっていることなどから外観要件を満たしているとして、性別変更を認めた。
性別変更の家事審判は争う相手方がいないため高裁決定が確定した。
林官房長官「コメントは控える」 手術なしの性別変更認めた広島高裁決定巡り
2024/7/10 13:12
https://www.sankei.com/article/20240710-XFBZ6QRYQBJ3ZOE3X5ULTL2TLU/
林芳正官房長官は2024年7月10日の記者会見で、性同一性障害特例法の外観要件に違憲の疑いがあるとして、手術なしでの性別変更を認めた広島高裁決定を巡り
「国が当事者ではないのでコメントは控える」
と述べた。
その上で、性別変更時に生殖能力をなくす手術を要件にした規定を違憲とした2023年10月の最高裁決定に触れ
「関係省庁が実務的な課題や対応を検討している」
と説明した。
政府は、最高裁決定を受け、与党の議論を踏まえて特例法改正を検討する姿勢を示している。
性別変更の外観要件「違憲疑い」 特例法で広島高裁決定、差し戻し家事審判
2024/7/10 10:39
https://www.sankei.com/article/20240710-3CUZFNMV6BLXFCXDKOIW3DCQDI/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は2024年7月10日、外観要件は
「違憲の疑いがあると言わざるを得ない」
とし、性別の変更を認める決定を出した。
最高裁大法廷は2023年10月、2つある手術要件のうち
「生殖機能がない」
との規定(生殖能力要件)は、憲法13条が保障する
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
への制約が重大だとして違憲、無効と決定。
もう1つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。
審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の50歳未満の社会人。
2023年秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。
手術なしで男性から女性に、性別変更認める 特例法「外観要件」巡る差し戻し家事審判
2024/7/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20240710-O2UTN2SRDFOYHLZPBQ7YTVQ5JA/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は2024年7月10日、性別の変更を認める決定を出した。
最高裁大法廷は2023年10月、2つある手術要件のうち
「生殖機能がない」
との規定(生殖能力要件)は、憲法13条が保障する
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
への制約が重大だとして違憲、無効と決定。
もう1つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。
審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の50歳未満の社会人。
昨秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。
男性から女性 戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁
2024年7月10日 17時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507081000.html
性同一性障害と診断され、手術を受けずに戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう申し立てた当事者に対し、広島高等裁判所は変更を認める決定を出しました。
これまで戸籍上の性別を変更するには外観を似せるための手術が必要だとされていましたが、裁判所は
「手術が常に必要ならば憲法違反の疑いがある」
と指摘しました。
■広島高裁「手術が常に必要ならば 憲法違反の疑い」
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。
性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の1つとされていました。
このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が2023年10月、体を傷付けられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。
一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。
2024年7月10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について
「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」
などとして正当性を認めましたが、
「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」
と指摘しました。
そして
「他者の目に触れた時に特段の疑問を感じない状態で足りると解釈するのが相当だ」
と指摘し、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
その上で、当事者がホルモン治療で女性的な体になっていることなどから性別変更を認めました。
家事審判では争う相手がいないため、高裁の決定がこのまま確定しました。
弁護士や専門家によりますと、外観の手術は主に男性から女性への変更の要件とされ、手術無しで認められるのは極めて異例です。
■当事者「生きにくさから解放 うれしい」
性別変更が認められた当事者は、弁護士を通じコメントを出しました。
当事者は
「物心付いた時からの願いがやっと叶いました」
「社会的に生きている性別と戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変嬉しく思います」
「これまで支えて下さったたくさんの方々に感謝したいと思います」
としています。
代理人を務める南和行弁護士は、決定を伝えた時の当事者の様子について
「言葉を詰まらせて電話の向こうで泣いている感じでした」
と話し、
「申し立てから5年近くかかったので、ようやく本人が安心して生活できるようになったことが何よりも嬉しいです」
と話していました。
■代理人を務める南和行弁護士
性別変更に必要な外観の要件について判断の枠組みを明確に示したので、各地の家庭裁判所での審判に影響がある。
個別の事情から手術を受けられず、諦めていた人が申し立てをしやすくなると思う。
最高裁判所大法廷の決定以降、与野党共に議論が始まったと聞いている。
困っている人の生きづらさや不利益をできるだけ少なくするという視点で立法の議論をしてほしい。
■手術要件の撤廃に反対派「強く抗議」
性別変更における手術要件の撤廃に反対している
「女性スペースを守る会」
は
「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても『男性器ある法的女性』であり、強く抗議する」
「ただ外観要件は維持されたので、何ら医療的な措置をしない男性が法的女性になる道はない」
「その点は良かった」
「何より重要なのは、特例法とは別に男性器がある限りは女性スペースの利用はできないとする法律を作ることだ」
とコメントしています。
また、性同一性障害の当事者で作る
「性同一性障害特例法を守る会」
は
「私たちは心から手術を求め、それ故に法的な性別の変更は世論から信頼されてきた」
「この判決の基準の曖昧さが社会的混乱を引き起こし、今後の特例法の改正論議に悪影響を及ぼしそうだ」
「既に戸籍上の性別変更をした当事者の声を聞くべきだ」
とコメントしました。
■決定のポイントは
広島高等裁判所が出した決定のポイントです。
【外観要件は「比較的幅がある」】
今回の審理では、性同一性障害特例法で定められている、性別変更の5つの要件のうち
「変更後の性別の性器に似た外観を備えていること」
といういわゆる
「外観要件」
が議論になりました。
この要件について高裁は
「自分の意思に反して異性の性器を見せられて羞恥心や恐怖心、嫌悪感を抱かされることのない利益を保護しようとしたものと考えられる」
と指摘し、目的には正当性があるとしました。
一方、
「要件は比較的幅のある文言を用いている」
「体の外性器にかかる部分に近い外見があるということで足りるとも解釈できる」
との見解を示しました。
【手術を迫ることは「違憲の疑い」】
高裁は、特例法が制定された当時と現在の治療の変化に着目しました。
法律が制定された2003年当時、学会のガイドラインでは精神科での治療やホルモン治療などの身体的治療を行った上で、性別適合手術を行うという
「段階的治療」
が採用されていました。
しかし、2006年以降は医学的な検討を経た上で見直され、治療として手術が必要かどうかは人によって異なるとされました。
こうした変化を踏まえ高裁は
「手術を常に必要とするならば、当事者に体を傷付けられない権利を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法的な扱いを受ける利益を放棄して性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課している」
と指摘し、
「憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」
と判断しました。
【外観要件手術必要としない解釈】
その上で外観要件について
「性別適合手術が行われた場合に限らず、他者の目に触れた時に特段の疑問を感じないような状態で足りると解釈するのが相当だ」
とし、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
そして、今回の当事者はホルモン治療で女性的な体になっていることなどから、要件を満たしていると判断し、性別変更を認めました。
■性別変更の要件を巡る動き
2004年に施行された性同一性障害特例法では戸籍上の性別変更を認める要件として、専門的な知識を持つ2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、18歳以上であること、現在、結婚していないこと、未成年の子どもがいないこと、生殖腺や生殖機能がないこと、変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの5つを定めていて、全てを満たしている必要があります。
このうち、生殖腺や生殖機能がないことと変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの2つが事実上手術が必要とされていましたが、生殖機能の手術については最高裁判所大法廷が2023年10月に違憲判断を示して以降、各地の家庭裁判所で手術を必要としない判断が示されています。
岡山県や岩手県、静岡県では女性から男性への性別変更が認められるケースが相次いで明らかになりました。
一方、外観に関する要件については最高裁が高等裁判所で審理をやり直すよう命じたため、憲法に違反するかどうかなどの統一的な判断は示されていません。
こうした状況について今回性別変更が認められた当事者側は
「現状で外観の手術が問題になるのは男性から女性への変更の申し立てのみだ」
「生物学的な男女別で異なる取り扱いをするのは憲法が保障する法の下の平等に違反する」
などと主張していました。
この要件については、様々な意見があります。
性的マイノリティーの当事者などで作る団体は
「望んでいない人にまで手術を強いる形になっている今の法律は人権侵害だ」
などと手術の要件の撤廃を求めています。
一方、要件の撤廃に反対する団体は
「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じる他、法的な秩序が混乱する」
などと主張しています。
性別変更の要件については、法務省が最高裁大法廷の違憲判断を受けて法改正についての検討を続けている他、公明党が手術の要件を見直す見解をまとめ、自民党にも呼び掛けて2024年秋の臨時国会を視野に法改正を目指すことにしています。
■変更が認められるまでの経緯
当事者は5年前、2019年に手術無しでの性別変更を家庭裁判所に申し立てました。
社会生活上と戸籍上の性別が異なることで生きづらさを感じる一方、健康な体にメスを入れることの負担や、長期の入院などを強いられることなどから悩んだ末に性別適合手術は受けられないと判断したということです。
家庭裁判所と高等裁判所は変更を認めませんでしたが、最高裁大法廷は2023年10月、生殖能力をなくす手術の要件は憲法に違反して無効だと判断しました。
一方、変更後の性別に似た外観を備える手術の要件については審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
この判断について当事者は当時
「予想外の結果で大変驚いています」
「今回は私の困り事からなされたことで、大法廷でも性別変更が叶わず、先延ばしになってしまったことは非常に残念です」
とコメントしていました。
高裁でのやり直しの審理で当事者側は、外観の手術についても体を傷付けられない権利を保障する憲法に違反しているなどと主張しました。
また、当事者の日常生活や長年のホルモン治療の結果などを総合的に見れば、性別を変更するための要件は満たしていると主張しました。
■識者「画期的な判断 他の裁判所の判断にも影響」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行名誉教授は今回の決定について
「性別変更で必要とされた外観の要件を大幅に緩和し、手術をしなくても認めるという画期的な判断をした」
「体を傷付けることなく性自認に従って生きるという個人の尊厳や利益を真正面に捉え、当事者の救済に努めた」
「拘束力は無いが、他の裁判所の判断にも影響が出るだろう」
と評価しました。
その上で
「特例法で性別を変更するために設けられている要件が全て合理的なのか、見直していく必要がある」
「個人の生き方を尊重しつつ、社会の不安を払拭するような環境整備の議論が必要だ」
「国会できちんと議論して法改正してほしい」
と指摘しました。
■林官房長官「引き続き適切に対応」
林官房長官は午前の記者会見で
「国が当事者として関与しておらず、詳細を承知していないため、政府としてコメントは差し控える」
と述べました。
その上で
「関係省庁では2023年10月の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定を踏まえて、実務的な課題や対応などについて検討している」
「立法府とも十分に連携し、引き続き適切に対応していきたい」
と述べました。
公明が性別要件変更へ論点協議、秋の臨時国会に改正案提出意欲 自民に協力呼びかけ
2024/6/26 15:35
https://www.sankei.com/article/20240626-YZEAXZR7A5LNXED64G4DFKVM6Q/
公明党は2024年6月26日、性同一性障害特例法の生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁決定を受け、法改正の論点を協議した。
終了後、谷合正明幹事長代理は、生殖能力要件を削除する方向だと記者団に説明。
残った論点を整理した上で、秋の臨時国会に改正案を提出する意欲を示した。
自民党にも協力を呼び掛ける。
特例法には性別変更の要件として、生殖能力をなくす手術を事実上求める規定と、変更後の性器に似た外観を持つことを求める規定がある。
最高裁は生殖能力要件を違憲とした一方、外観要件については判断を見送り、高裁段階に差し戻した。
谷合氏は記者団に
「高裁判断がいつ出てもおかしくない」
と述べた。
2024年7月中旬までに法改正に向けた党見解を表明する考えも明らかにした。
女性スペースの利用は「身体的特徴で判断」 自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
2024/6/14 10:39
https://www.sankei.com/article/20240614-S3OEC6PK5BFE3GI7WIDMLRHU3I/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを心の性ではなく
「身体的な特徴」
で区別する議員立法の法案骨子を策定した。
性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
■各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設(特定施設)について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、2024年秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
らの利用を断ることができる根拠となる。
これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は
「身体的な特徴をもって判断する」
と通知を出している。
その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。
性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、2023年10月の最高裁で憲法違反と判断された。
変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が2審に差し戻されている。
■「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性(生まれた時の性別は男性、性自認は女性)は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた2024年6月13日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に
「(施設管理者の)注意義務が上がるから(女性や女児の)安心・安全性は高まると思う」
と語った上で、
「(手術要件が撤廃され)社会問題化した場合に備えて、我々は身体的要件で判断するという答えを出した」
「平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」
と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、
「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」
と指摘した。
立民、性別変更時に「生殖能力ないこと」などの要件削除を要求 特例法改正案を提出
2024/6/11 17:12
https://www.sankei.com/article/20240611-RYOTPUIP6JP4RMSOLAGZNHJR6U/
立憲民主党は2024年6月11日、戸籍上の性別変更を巡り、生殖能力がないことなどの要件を削除する性同一性障害特例法改正案を衆院に提出した。
生殖能力要件を憲法違反とした2023年10月の最高裁判断を踏まえた。
削除するのは
@生殖機能がない
A未成年の子がいない
B変更後の性別の性器部分に似た外観がある
の3要件。
法律の名称にある
「性同一性障害者」
の文言も、性同一性障害を障害として位置付けない国際的な流れを踏まえ、妥当性を検討するよう求めた。
適合手術なしで男性への性別変更認める、静岡家裁 最高裁の違憲判断後に審判申し立て
2024/4/24 21:57
https://www.sankei.com/article/20240424-WZKUX7F3QZMWRBD2DOW3VNG2LM/
生殖能力をなくす性別適合手術をしないまま戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう求めていた静岡市の会社社長、安池中也さん(54)の家事審判で、静岡家裁は性別変更を認めた。
決定は2024年6月18日付。
安池さんによると、家裁で変更が認められた後、手続きのために訪れた区役所で職員から
「おめでとうございます」
と声を掛けられた。
一方で
「気持ち悪い」
「公共施設を共有するのが怖い」
といった内容のメールも多数寄せられたという。
安池さんは平成13年、性同一性障害と診断され、ホルモン治療を開始。
2024年2月、性別適合手術をせずに戸籍上の性別変更を求める家事審判を申し立てていた。
性同一性障害特例法には、性別変更の際に生殖能力をなくす手術を事実上求める規定(生殖能力要件)があるが、最高裁は2023年10月に違憲、無効とする決定を出した。
性別変更の厳格化を提言、自民・女性守る議連「ふわっとした多様性で片付けられぬ」
2024/4/19 20:33
https://www.sankei.com/article/20240419-PNM5KML25JEP5MSHYMSIR26Z5I/
性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーは2024年4月19日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。
生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、
「女性のなりすまし」
との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。
小泉氏は
「様々な論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番良い形で進むことが出来ればと思う」
と述べた。
■女性スペースを守る議員立法を先行
提言では、10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を新たな要件に加えている。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産した場合に備え、民法上の親子関係などを整理する必要にも言及している。
更に、女性専用トイレ、浴室、更衣室、女子寮など、男女が
「生来の性別」
で分けられたスペースに関して、国や地方自治体、事業者など管理者に対して女性の安心・安全を守る努力義務を課す議員立法を作成する方針を盛り込み、各省庁に協力を求めた。
議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は小泉氏に対し、
「理念法として『女性スペースの安心・安全を守る議員立法』を先行し、世の中の不安を取り除いていく」
と述べた上で、特例法について
「慎重に国民にとって良い形での改正をされるならお願いしたい」
と訴えた。
■腰を据えて考えるべき課題
特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
@18歳以上
A未婚
B未成年の子がいない
C生殖不能
D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
最高裁は2023年10月、Cの要件を違憲と判断し、Dについての憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻している。
CとDを合わせて
「手術要件」
と言われる。
提言を提出後、議連の副代表を務める柴山昌彦元文部科学相は記者団に
「(女性のなりすましなどによる)性犯罪に近いことが起きかねない不安が起きている」
「女性スペースの安全確保が極めて大きな検討課題で解決しなければならない」
と強調した。
「(手術要件が撤廃された場合)精神的な判断だけで性別変更が認められる可能性が出てきている」
「(法的)男性である母親、女性である父親も出てくる」
「腰を据えて慎重に考えるべき課題だ」
「ふわっとした多様性で片付けていいのか」
と疑問視した。
脅迫のジェンダー本、政治家や医療関係者、当事者らが読む「差別つながる要素ない」
2024/4/19 11:17
https://www.sankei.com/article/20240419-U77SPSCSBFAHZLQ7NEZEQWSV3A/
2024年4月3日に発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)。
放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。
国内での発売から約半月。
欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める
「ジェンダー肯定医療」
の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からは様々な声が上がっている。
■客観的な視座
「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている」
「今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか」
「『差別助長に繋がる』要素はない」
自民党の有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の片山さつき共同代表は同書についてこう指摘する。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんが手術などで回復不可能なダメージを受けて後悔する少女らを取材し、2020年6月に米国で発売された著書の翻訳本だ。
フランス語、ドイツ語などに翻訳された。
日本語版はKADOKAWAが2023年末、発行を予定したが
「(心と体の性が一致しない)トランスジェンダーへの差別を助長する」
といった批判を受けて中止された。
2024年4月3日に発行した産経新聞出版にも脅迫メールが届いた。
■トランスジェンダーへの逆風を防ぐ
性別違和を訴える若者に対し、倫理的でエビデンスに基づく医療の推進を目指す
「ジェンダー医療研究会」
の加藤祥子共同代表は同書について
「『ジェンダー肯定医療』の負の側面を明確に問題提起した本が事実上初めて日本で発売された」
と評価する。
「過去の研究では性別違和を訴える児童の8割で後に性別違和が消失したというものがある」
「思春期の性別違和は一過性のこともあると理解が進むきっかけになってほしい」
と期待も込める。
加藤氏は、同書がトランスジェンダー差別に繋がるといった見方にも首を傾げる。
「むしろ、著書を通じてジェンダー肯定医療に慎重な雰囲気が出来れば、若年者への医療虐待を防ぐ結果になり、将来的な分断が防げるのではないか」
と指摘。
理由について
「欧米では医療を巡るトラブルが多発し、成長して手術を後悔した患者が医師や病院を相手に裁判を起こしたことなどがきっかけで、強い社会の反発が(慎重さに欠くトランスジェンダー支援団体に対して)起こり、深い分断と対立を生んでいる」
と説明する。
■思春期の変身願望
「性同一性障害特例法を守る会」
副代表の浅利進氏は、同書で描かれる性別移行を望む少女らについて
「自分とは違う」
と語った。
浅利氏は女性として生まれ、幼少期から自身を男性だと認識してきた。
ネクタイ姿で仕事していたが、外見の女性化が進んだため、30代で男性ホルモンを投与した。
48歳になった今、ようやく中身と外見が一致したと感じている。
浅利氏はそもそも男性に見られること自体に喜びを感じることはないという。
「女性性が欠けた状態のまま成長し、普通におじさんをやっている」
「男装に喜びを見い出すのは思春期の変身願望に過ぎない」
と述べ、
「不可逆的な性別移行に手を出すのを思春期の冒険に思わないでほしい」
と訴える。
■思春期で性別移行ならぬ
「思春期女子の生きづらさに丁寧に寄り添うことの重要性が語られ、SNSの悪影響や、杜撰なジェンダー医療の問題を伝える本書は、子供に関わる全ての人に読んでほしい」
ジャーナリストの郡司真子氏はこう語る。
郡司氏は拘りが強いなど発達特性を抱える子供の支援に20年以上携わってきた。
2年前の2022年はトランスジェンダーを表明する子供が多かったが、最近は性自認が男女のどちらでもない
「ノンバイナリー」
を訴える子供が増えているという。
郡司氏は
「性別違和を形容するための言葉は変化していく」
「発達特性を抱える子供は特に思春期は揺れる」
と述べ、同書の副題にある
「流行の悲劇」
に直面しないためにもこう強調する。
「ジェンダー肯定医療に進むといった先鋭的な行動は自我が確立した段階で考えるべき問題だ」
「思春期の状態に性別移行を決断してはいけない」
性別変更の手術要件撤廃「出産する男性誕生は民法大改正に至る課題」 自民・片山さつき氏
2024/4/16 16:28
https://www.sankei.com/article/20240416-BGBBMMKGWNFEDCVIAJXUYUBULI/
性同一性障害特例法を巡り、性別変更する際に求められる生殖機能を喪失する要件(生殖不能要件)が2023年10月に憲法違反と判断され、更に性器の外観を他の性に近付ける要件(外観要件)について憲法適合性が争われている。
同特例法の要件厳格化を求める提言をまとめた自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の片山さつき共同代表が産経新聞のインタビューに応じ、性別適合手術などを受けずに戸籍上の性別を変更できる可能性について強い懸念を示した。
◇
■客観性と持続性は「10年」の移行期間で
(生殖不能、外観要件を合わせた)「手術要件」
が撤廃された場合、どうやってなりすましと峻別するのか。
その完全な答えは得られていない。
性別違和(性同一性障害)を訴える患者の診断症例が最も多い精神科医も議連の会合で
「正確な診断が困難になる」
と語っている。
岸田文雄首相が2024年3月15日の参院予算委員会で
(2023年6月施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法が尊重を求める)「ジェンダーアイデンティティー」
について
「本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指す」
と述べたように、ジェンダーアイデンティティーには
「何らかの客観性と持続性が必要」
というのが公式見解だ。
提言には、違憲と判断された
「生殖不能要件」
の規定に代わり、性別変更する要件に
「一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
と盛り込んだ上、従来通り、手術を受けるルートを残した。
(戸籍上の性別を変更するまでの)移行期間についての絶対的な基準は医学的に存在していない。
日本は性別移行の症例が(同特例法が成立した)平成15年以降、約1万2800件と言われ、これらの症例の診断結果もデータベース化されていない。
手術自体を望む人もいて、手術を受けても性別変更申請していない人もいることを知るべきだ。
特例法を改正するにしても、女性スペースを守る理念法のような議員立法の成立を優先するべきだろう。
■マジョリティーの言論封殺すべきではない
「10年」
に移行期間を設定したのは、今国会に政府が提出した
(法案で創設する子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する)「日本版DBS」
で、軽度の性犯罪を犯歴10年まで開示する法文などを手掛かりにした。
ドイツはかつて移行期間を
「3年」
としたが、つい最近年限を撤廃した。
英国は
「2年」
としているが、女性の安全を確保する議連である以上、厳格な姿勢を示した形になる。
これより短くても大丈夫というなら反証を示してほしい。
トランス女性には女性の格好で気持ちも女性だが、男性の性的機能を保ちながら、性的対象が女性である人もかなりいる。
そこを悪用した性犯罪事例も出てきている。
更に、女性の側には自分たちの裸を異性から見られない尊厳・権利、盗撮されない権利がある。
性的マイノリティーについての配慮は当然だが、社会生活上、皆が上手く共生するにはルールが必要だ。
不安や懸念を抱くマジョリティーの人が非難され、
「ヘイト」
の烙印を押され、発言が封じられる現状はあるべきではない。
双方傷付かないように、丁寧に分類をすべきだ。
■戸籍無力化される、国論に付すべき
そもそも、日本の法制は
「父、夫=男性」
「母、妻=女性」
の仕様で成り立っている。
手術要件が撤廃された場合、女性の生殖機能を保った
「法的男性」
が存在することになる。
妊娠・出産すれば母親になり、戸籍上の男性が
「母」
の欄に記されることになる。
立憲民主党は戸籍から
「父母」
「親子」
の区別をなくす
「婚姻平等法案」
を議員立法として国会に提出している。
同法案のように民法の
夫の記載を「男と限らない」、
妻について「女と限らない」
と書き直すのか。
戸籍が無力化される恐れがあるが、国会で議論されていない。
民法の大改正に至る課題で、議員立法である性同一性障害特例法で派生的に議論すべき話ではない。
国論に付すべき問題だ。
正面から議論しないと極めて非民主的になる。
にもかかわらず、手術要件が撤廃されれば何が起こるか、国民に論点が共有されているとは言えない。
それはマスコミが報じないからではないか。
性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
2024/4/15 14:26
https://www.sankei.com/article/20240415-IPIQTUL4ZJA3DAF25FI7652XZI/
自民党有志の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に2024年4月9日、提出した。
提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
■法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は2023年10月、これを憲法違反と判断した。
法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は
「一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。
これを踏まえ、提言では
「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」
ことを求めた。
性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する
「日本版DBS」
創設法案に盛り込まれた、就業を制限する
「特定性犯罪」
の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの
「法的男性」
が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は
「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』
『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』
という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」
と指摘。
「女性たちの安心と安全を1ミリたりとも危うくしない」
と強調し、リスクの排除を訴えた。
■「診断の判断があやふやに」
平成15年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
@18歳以上
A未婚
B未成年の子がいない
C生殖不能
D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
2023年10月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、Dの
「外観要件」
について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。
CとDを合わせて
「手術要件」
と言われる。
特例法は性同一性障害者について
「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」
と定義する。
ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、
「なりすまし」
が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は2024年4月9日、特命委の会合に出席後、
「手術要件がなくなると(性同一性障害者の)定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう」
「診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」
と産経新聞などの取材に語った。
「女性は人数多くてもマイノリティー」武蔵大・千田有紀教授 性自認尊重のトレンドに懸念
2024/3/25 13:55
https://www.sankei.com/article/20240325-CCBO54JDBRDJTP6QTSNHOMXAZE/
武蔵大の千田有紀教授(家族社会学・ジェンダー論)が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認(心の性)を重視する流れが強まっているとして、
「性別の基準に性自認の尊重を置けば、
『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』
と疑うこと自体、差別とされかねない」
「女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」
と述べ、警鐘を鳴らした。
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
が2024年3月18日に開いた集会でも講演した。
千田氏の発言要旨は以下の通り。
◇
■見られる存在になることに不安
女性は、心と体が一致しない性同一性障害(GID)の人たちの
「体を変えたい」
との思いに対し、温かな眼差しを送っていた。
自由な社会を目指す思いはGIDも女性も同じだ。
戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。
《2023年10月、最高裁大法廷は性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で求めていた
「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態」(生殖不能要件)
の規定を憲法違反と判断した》
《「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」(外観要件)
との規定については広島高裁に差し戻し今後、憲法適合性の審理が予定される》
《双方の要件を合わせて「手術要件」と言われる》
判決では
「女性は男性器を見たくないのだろう」(=異性の性器を見せられる羞恥心)
といった指摘があった。
そうではない。
女性は自分の身体を(元男性に)見られることに対し不安を感じている。
ここが理解されていない。
手術要件がなくなれば性別変更する上で司法や医療の関与が薄まる。
性同一性障害特例法は自己申告に基づく性別変更を可能とする『ジェンダー・セルフ・ID』の制度に近付くことになる。
短時間で性同一性障害の診断を下すべきではない。
診断基準を厳しくするのが解決の道だろう。
海外では性自認を尊重する余り、女湯や女性トイレで様々なトラブルが起きている。
■女性スペースの安全は身体で担保
国連が定義したトランスジェンダーには異性装者やノンバイナリー(男性にも女性にも当てはまらない人)といった属性に加え、女性のアイデンティティーを主張するのに、外見上は髭を生やしたままなど女性に見られる気がない属性もある。
その人の性自認を疑えば、
「差別」
とされる世界が広がりつつある。
性自認を認めるなというのではない。
これまで女性スペースの安全性や女性スポーツの公平性は身体によって担保されてきたが、性自認の尊重が過ぎれば社会のシステムが崩れる。
例えば、女子トイレは女性が社会参加する上で基本的なインフラだ。
女性はトイレでの安全性が担保されないと外に出られない。
性自認は自由だが、別に制度的な解決が政治に求められる。
LGBT活動家の主張には
「女子トイレや女湯に入りたいというトランスジェンダー女性はいない」
という声に加え、
「手術要件が廃止されれば、その時に話し合えばいい」
という声もある。
「女子トイレを使いたい」
と主張するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がSNS上で女性に対して暴力的な言葉を使っているケースもある。
(トランス女性の権利を優先する)LGBT活動家から
「女性はマジョリティーだ」
といわれている。
女性は妊娠する身体を持ち、相対的に脆弱だ。
数が多くても女性はマイノリティーだということを分かってほしい。
女性スペース守る連絡会 性同一性障害特例法の改正案私案で集会 外観要件議論に危機感
2024/3/19 11:35
https://www.sankei.com/article/20240319-HJ33CQDNQNCNFLSDMU4JWDRNS4/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2024年3月18日、国会内で集会を開き、性同一性障害特例法の改正案や女性スペースに関する法案など会がまとめた独自案について説明し、生来の女性を保護するための法整備の必要性を訴えた。
2023年10月の最高裁で、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されるなど区別が曖昧になりつつある現状を踏まえた対応となる。
特例法を巡っては、性別変更する上で
「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」
という外観要件について、広島高裁で憲法適合性の審理が改めて予定されるなど、違憲と判断される余地を残している。
最高裁は2023年7月、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の職員に対し職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを違憲と判断している。
男性として生まれたトランス女性が女性スペースを利用する機会が広がりつつある現状を受けて、連絡会の
「女性スペースに関する法律案」
は、身分証明書上は女性でも男性器を備えていた場合は女性スペースの利用を認めない趣旨を盛り込んだ。
経産省のトランス女性に関するトイレを巡る判決を踏まえて、女子トイレを利用する女性らの意向を踏まえた上で、施設管理者が特定のトランス女性の入場を許容した場合は例外的に認めるとした。
会合に出席した自民党の片山さつき元地方創生担当相は
「マイノリティー(性的少数者)でずっと悩まれて、社会的に悲しい思いをした人は実際いる」
「そういう人に手を差し伸べることに反対したことはない」
と述べた上で、
「(女性や女児の)安全性を毀損することは国家の要諦としてあってはならない」
「今も女性や女児に対する犯罪を完全に防止できていない」
「今よりも危うくしてはならないという線を譲らない」
と語った。
集会では、女性スペースを巡る国内外の現状として、
▷性自認による差別を禁止する差別禁止法が施行されているカナダで、トランス女性を自認するという男が女性専用シェルターに滞在して女性利用者に性的暴行を行った
▷英国で性犯罪で逮捕された男が服役中にトランス女性になった
▷性別適合手術を受けていない女性を自認する外国人の男性が東京で女湯に侵入した
といった事例が紹介された。
連絡会は約3200人が賛同する
「女性スペースを守る会」
や性同一性障害者らで作る
「性同一性障害特例法を守る会」、
LGBT活動家に批判的な当事者団体
「白百合の会」、
「性暴力被害者の会」
などで構成される。
拡声器で「帰れ」「ヘイトデモ中止」性別変更反対の女性デモに3度目の妨害行為
2024/3/3 15:27
https://www.sankei.com/article/20240304-OJBMXROHUBHLHEIQTCCTLJVAMY/
女子トイレや女子更衣室、女湯などに男性が入ることを反対する
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が2024年3月2日、東京・新宿でデモ活動を行い、戸籍上の性別変更を可能にする性同一性障害特例法の廃止を訴えた。
こうしたデモ活動に対しては妨害行為が繰り返されており、この日も同会の主張に反対する集団が現れて、デモの参加者に罵詈雑言を浴びせていた。
特例法を巡っては、広島高裁で性別を変更する要件の1つである
「変更後の性別の性器に近い外観を備える」(外観要件)
の規定の合憲性について審理が行われる予定だ。
デモに参加する女性らは、この規定が違憲となった場合、
「体は性別適合手術をしていない男性のままで、戸籍の上では女性」
という人物が現れ、
「女性専用スペース」
を共有する可能性が生じるとして、強い懸念を抱いているという。
一方、2023年の10月や12月のデモ活動では、マスクやサングラスで顔を隠す参加者に対し、執拗に撮影したり、拡声器で
「差別者、帰れ」
「へらへら笑うな」
と罵声を浴びせたりする集団が現れていた。
この日も同様だった。
デモが始まる前から、多様性のシンボルとされるレインボーのフラッグを掲げた集団が
「トランス差別扇動デモ」
「言い返してみろよ、ただの差別なんだよ」
などと持論を展開していた。
警察官が先導する形でデモ参加者が移動を始めると、拡声器越しに
「ヘイトデモ中止」
「トランス差別は今すぐやめろ」
「帰れ」
と興奮した様子で繰り返した。
デモの参加者は
「男は男、女は女」
などと訴えても、周囲に声がほとんど届かなかった。
デモの後、同会の青谷ゆかり共同代表は
「妨害は良くないと思う」
「妨害する音を小さくしてほしい」
「こちらの主張が伝えられない」
と訴えた。
妨害する人々に対しては
「口封じするのではなく、お互いの意見について話し合いたい」
と語った。
サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
2023/12/23 19:00
https://www.sankei.com/article/20231223-TFXAL24VUJEXJJ2YMUSMHWIWGI/
戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が2023年12月23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが
「性別は変えられない」
「女性の尊厳を守れ」
「性別は気持ちではない」
などと訴えた。
現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。
午後1時前のJR新宿駅前。
コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。
女性団体
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が主催するデモの参加者だ。
平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感を覚えている。
参加者の多くはサングラスやマスクで顔を隠している。
インターネット上に顔が公開される恐れがあるためだという。
周囲はデモの開始前から、虹色のフラッグを掲げた人々が参加者の数倍の規模で取り囲んでいる。
「ヘイトデ〜モ中止!」
「トランス差別者、かーえーれ!」
と罵声を浴びせ、スマートフォンやビデオカメラで参加者を撮影する。
多くの警察官が警備する中、デモ行進が始まった。
妨害者の側がデモ参加者に接近してメガホンで大声を張り上げるので、参加者が訴える内容がなかなか聞き取れない。
ようやくデモの参加者側がメガホンの音量を上げ、
「性別の定義を変えるな」
「女性の尊厳を守れ」
と訴えると、妨害する側も
「かーえーれー」
とボリュームを上げて対抗する。
妨害する側の行為は眉をひそめる内容だった。
「とっとと帰れって言ってんじゃねーか」
と大声を発する女性。
「ファン、ファン、ファン」
とサイレンを大音量で鳴らす女性。
「うわー」「うわー」「うわー」
と叫びながら、デモの参加女性にスマホを近付ける男性もいた。
デモの参加者に親指を下げ、中指を立てる人たちも少なくなかった。
デモ参加者の訴えを周囲に聞かせない狙いがあるという。
通行人に向かい、
「悪質なトランスジェンダー差別が行われています」
「どうか皆さま、耳を貸さないようにお願いします」
となどと頭を下げている。
今回のデモ活動は事前に警察から許可を得たものだ。
こうした妨害行為を、参加者はどう感じているのか。
主催団体の共同代表を務める青谷ゆかりさんは
「意見や立場が違う人がいるのは分かる」
「でも、このようなカウンター(反対)行為を行うのではなく、お互いどう考えているのか議論すべきだ」
「カウンター行為は反対だ」
という。
同じく共同代表の白瀬詩織さんも
「我々の主張が広がれば、賛同者が増えてしまうから都合が悪いと考えているのではないか」
「まずは聞いてほしい」
と語った。
デモの開始前、記者がデモ参加者に挨拶をしていると、ある男性が記者にスマートフォンを向けてきた。
撮影されているのだろうか。
その場を離れると、その男性から指を差され、
「これが産経新聞だ」
と周囲に伝えている。
デモの取材中、記者に対する威圧的な行為はなかったものの、妨害する人々の一部は取材する記者の顔も事前に把握していたことに恐怖を覚えた。
「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
2023/12/15 19:04
https://www.sankei.com/article/20231215-XGMFAGQOB5EBPDHUKCFYWCALOU/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2023年12月15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。
最高裁は2023年10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し
「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」
と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。
性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し
「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」
などと主張していた。
会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどりさんは
「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えない」
と最高裁の決定を疑問視し、
「マスコミは活動家の意見を取り上げた半分でも(特例法の堅持を求める)我々の意見を報道したのか」
と苦言を呈した。
「性暴力被害者の会」
の郡司真子さんは、性交の多様な在り方や自慰行為の快楽性を子供たちに教える性教育が欧米で先行する状況に強い懸念を示した。
「行き過ぎた性教育を一方的に進めていくのではなく、海外の事例について検討して議論を進める必要がある」
と訴えた。
「女性の権利を守るトランスの会」
の森永弥沙さんは、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)と女性の権利衝突に懸念を唱えるとLGBT活動家から糾弾される現状について、
「懸念を示す女性を蔑み、汚い言葉で踏みしだくなど論外だ」
と述べた。
「戸籍を変更しなくてもトランスジェンダーが社会に適用しやすいように(法制度が)運用されることが肝心だ」
「将来的にはトランスジェンダーなど多様な属性が意識されることなく、ありふれた、ただの人間と認識される社会を目指さないといけないと思う」
と語った。
「女性スペースを守る会」
の森谷みのりさんは、2023年6月に施行されたLGBT理解増進法について
「性の多様性を承認し理解増進を掲げたもので、それに従った法令上の取り扱いを受ける権利を予定したものではない」
と指摘し、
「最高裁は性別を蔑ろにして、性自認至上主義で安易に女性や男性の定義を変更しようとしている」
と批判した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/820.html#c122
16. 中川隆[-8482] koaQ7Jey 2024年11月15日 13:07:05 : EtqdtDeGhU : a3lUYlJEWHFVcmM=[21]
SNSで、自閉症が急増?オーストラリアは、16歳以下の使用を禁止【11月15日アンダーワールド in Radio】
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=uLNCFDbKmI4
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/342.html#c16
19. 中川隆[-8481] koaQ7Jey 2024年11月15日 13:07:19 : EtqdtDeGhU : a3lUYlJEWHFVcmM=[22]
SNSで、自閉症が急増?オーストラリアは、16歳以下の使用を禁止【11月15日アンダーワールド in Radio】
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=uLNCFDbKmI4
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/903.html#c19
20. 中川隆[-8480] koaQ7Jey 2024年11月15日 13:09:02 : EtqdtDeGhU : a3lUYlJEWHFVcmM=[23]
SNSで、自閉症が急増? オーストラリアは、16歳以下の使用を禁止【11月15日アンダーワールド in Radio】
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=uLNCFDbKmI4
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/903.html#c20
1. 一般通過メガネブサイク[187] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2024年11月15日 13:17:42 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1244]
> 中国の影響力拡大に住民らが反発。
どうせ、裏でCIAが暗躍して、「民主的な活動家」達を嗾けて、中国に反発させているんでしょうね。多分、地元にも相当チャイナマネーが降って来るでしょうし、周辺の町も綺麗になるでしょう。
近い将来にニカラグア運河が開通すれば、今度はカラカスを拠点に、南米のブラジル側にも中国の影響力がダイレクトに及ぶでしょう。世界の覇権という陣取りゲームでは、着々と天秤の傾きが増しているようですが、不思議と日本の一般国民には伝わらないようになっていますね。ええ、不思議な事に。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/179.html#c1
2. ブルックネリアン[665] g3WDi4Nig06DbIOKg0GDkw 2024年11月15日 13:21:15 : mc1AUqNVPs : ejlIR2VPNWVBZmc=[29]
さぁ、アークトゥルス社及びFDAへも、抗議を集中だ(怒)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/267.html#c2
25. 夜盗虫[525] lumTkJKO 2024年11月15日 13:22:50 : WpPsC1XuwU : MWNMcXA1Z3NneWc=[22]
こども政策担当ってなんかね
夫婦の問題だと思うけど
法は家庭に入らず
頭の仲からっぽ国会議員
そのうち人間ブリーダー養成とか
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/115.html#c25
59. カミー[1403] g0qDfoFb 2024年11月15日 13:34:56 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2128]
>>56
興梠クッキーおいしかった、でも気持ち悪い、イナゴのほうがましかな(笑)。でもそう言う世界が近づいているという事かな、それは何とか避けたい、戦争はしたくない、地産地消に備えよう。自給自足だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c59
49. воробей[600] hHKEgISChICEcYR1hHo 2024年11月15日 13:46:55 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[77]
>>48
>ゼレンスキーには逮捕状をだしてる
ロシア側の情報では現時点、ゼレンスキーに逮捕状は出してません。
ロシアの多数派世論では、「まずウクロライヒを無条件降伏させ、2014年のマイダンクーデター以降の政権閣僚とバンデーラ主義者を戦争犯罪人として逮捕、裁判にかけ、全ての質問に答えさせる」というのが多数派で、「ウクロライヒの宗主国大統領がトランプに代わったと言っても、ご都合主義な停戦条件には絶対応じられない」という状況でしたが、逮捕状が出るとしたらウクロライヒの無条件降伏以降の話だと思います。
123. いなかじじい[78] gqKCyIKpgraCtoKi 2024年11月15日 13:56:12 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[338]
安倍という最低の総理大臣が殺されたことに悼む気もない。しかし大勢の人間の前で殺されたのは事実である。
犯人はだれか。まず山上だが、持っていた銃を見れば、大きな音はでるが発煙筒か花火の類でとても人を殺せる道具ではない。したがって犯人のわけがない。ヘッドフォンの女も関係ないだろう。単に真相を隠すために誰かが騒いでいるだけだ。
アメリカ映画のように離れたところにスナイパーがいたのかというと、その形跡もないようだ。
では、犯人はどこにいたのか。それは安部の近くにいて銃に詳しい者ということになる。一番の可能性は護衛していたボディーガードだ。安倍殺害の本丸がアメリカだとしたらその可能性が十分ある。安倍はなにか虎の尾を踏んだのではないのか。
弾丸が見つかっていないということは、体の中にあって、時間が経つとも溶けてしまうものの可能性がある。
1. こしたんたん[10] grGCtYK9gvGCvYLx 2024年11月15日 14:03:58 : Ke71KSRddA : V2cyWnI4dFVNWEk=[1]
横田に有ろうが六本木に有ろうがあまり変わらねぇんじゃね?
まぁニュー山王ホテルは近くなるが。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/809.html#c1
41. おとん[590] gqiCxoLx 2024年11月15日 14:06:19 : UjwcVuSAQE : OXM3REZaNGxVZ1E=[81]
薄っぺらに決まってんだろ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/110.html#c41
2024-11-13 17:30:02
次の時代の救済対象者は最大1500万人の「弱者男性」か!? 日本人の8人に1人、無視し続ければGDP停滞のリスクも
集英社オンライン 11/13
h ttps://shueisha.online/articles/-/251808
現在の婚活事情などに精通するライターのトイアンナ氏によると、日本人の8人に1人、最大1500万人が「弱者男性」だという。これまで叫ばれてきた女性の社会進出や障がい者雇用、性的マイノリティ者の権利などと同等に、次は弱者男性が救われる番だ。
(中略)
■弱者男性の現状は、かつての女性の姿と重なる
現在、弱者男性が透明な存在とされているのは、かつて女性がビジネスの場から排除されていたのと似た現象である。
これまで、女性自らが企業発展のために多角的に活躍したいと思っても、お茶くみや部屋の掃除、お客様の受付のみ対応するなど、誰もができる雑務に追われるだけであった。重要な決め事は男性のみの会議内で決定され、女性はそれに従い、男性に言われた業務を粛々と行う。
男性は「これまでがそうだったから」「女性に向いている仕事だから」と、女性の発言に耳を貸さず、男性が望む「女性の役割」を押し付けてきた。
だが、こういった女性の社会的地位は改善しつつある。自民党政権が掲げる女性管理職比率30%の目標にはまだ遠いものの、それでも少しずつ、女性は社会的地位を獲得し始めた。
だからこそ、これからは弱者男性の待遇改善、キャリア支援にスポットライトが当たっていくと期待したい。従来、女性が「透明な存在」として排除されてきた地位がこれほどまでに変わり得るならば、同様に透明化されてきた人々も日の目を見る可能性はあるのだ。
同様にLGBTQ+や障がい者は、いずれも雇用の場で長らく、「いないもの」として扱われてきた。しかし、今ではDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の御旗のもと、いかにこれらのマイノリティを採用しているかが、企業の指標となるまでに変化している。かれら・彼女らの採用人数が客寄せパンダのように使われる時点で真の平等には程遠いものの、少なくとも「いないもの」であった状態からは脱した。
次は弱者男性の番だ。というと、「かわいそうランキング」を引き合いに出し、救いはないと決めている者がいる。
しかし、もともと女性も、障がい者も、LGBTQ+もかわいそうではなかった。江戸時代、生まれた子が女性なら間引かれたがゆえ、男女比は4:1になっていた。LGBTQ+は「いないのがあたりまえ」で、バレたら「俺のことを襲うなよ」とイジられ、疎外される存在だった。弱者男性も今は、かわいそうと言われていないのだろう。だが、これからは変わり得る。
何よりも、弱者男性を見捨てることには、経済的合理性がない。日本人の8人に1人は、弱者男性である。弱者男性にスポットライトが当たらないままでいれば、約最大1500万人分のGDPが停滞してしまうわけで、国はそれを無視することはできないはずだ。
しかも、弱者男性の多くには就労意欲がある。ITによって乗り越えられる障壁も増える。怠け者ではなく、勤勉であるにもかかわらず、強者男性が独占する「時給プレミアム」の世界に入ることができず低賃金にされてしまった者も多いのだ。
女性参政権もイギリスでは、第一次世界大戦の戦力になった女性を知ったことによる衝撃、敬意を通じた「透明化されなくなるプロセス」があった。そう考えると、弱者男性が2024年の女性くらいの権利を得るまでには、あと何十年もかかるかもしれない。だが、それでも前進はする。何より、もうかれらは「まったくの透明」ではないのだ。
※全文は出典先で
他
8: 名無しどんぶらこ q97TzZ+h0 2024-11-13 17:32:48
ワロタwwww
お前ら本当に日本の一大勢力になってきたな
もう弱者男性党作るしかない!
82: 名無しどんぶらこ EBwJnh+e0 2024-11-13 17:56:33
>>8
「俺様を冷遇した日本なんか没落しろ!」っていう恨みの感情をこじらせてるのがパヨク弱者男性
だから日本の経済成長率やGDPで悪い数字が出ると大喜びする
「な?俺様を冷遇するからこうなったんだ」って
それがパヨク弱者男性
274: 名無しどんぶらこ 1VtopdHn0 2024-11-13 18:40:03
>>8
つまりそれがアメリカの共和党なんでしょ
あんだけ叩かれまくったトランプが二回も大統領になったのは
間違いなくアメリカの弱者男性の支持があってこそ
62: 名無しどんぶらこ u5uVcnks0 2024-11-13 17:51:46
またカテゴリー作って商売する気か
64: 名無しどんぶらこ DqTpxLS20 2024-11-13 17:52:38
>>62
ソレはソレだろう、そもそもそうなったら、
障害者年金で暮らせるし、医療も受けられる
運が良かったんじゃないよ
俺は取りに行ったんだ
71: 名無しどんぶらこ u/PU9YcH0 2024-11-13 17:54:36
>>62
団塊バブル団塊jrが無理矢理作った氷河期の勝組は声がデカくて自己愛が異常に強くて陰湿なガイジが多いからな
実際は上のカス世代が報復されないように世代内葛藤、対立のために作られた層よ
81: 名無しどんぶらこ u/PU9YcH0 2024-11-13 17:56:01
>>71
クソフェミと団塊だぞ
被差別層を無理矢理作って分断させるためにな
149: 名無しどんぶらこ 3KtOwz5i0 2024-11-13 18:10:02
パヨクにもネトウヨにもどちらにも走る要素あるね
弱者男性は
イデオロギーにはまるのはダメじゃないかな
166: 名無しどんぶらこ DqTpxLS20 2024-11-13 18:11:55
>>149
どうも彼は仕事の不遇を嘆いてるようだ
この後も長時間残業なんだろう
俺へのレス見たらわかると思う
178: 名無しどんぶらこ DqTpxLS20 2024-11-13 18:14:40
>>166
ほらほら、職に貴賎無しを忘れてるぜ?
俺らが居なければ、どうやってプラントを造り
研究所を造り、
住める建物を造るんだね?
外国人なんぞ俺らの教育、指示がなければ
カカシと同じだぜ
173: 名無しどんぶらこ JhPm3beS0 2024-11-13 18:13:44
男と女、強者と弱者で分けたら1/4は弱者男性となるわけだが
その中でさらに下位半分って事か
190: 名無しどんぶらこ sjSuLMoF0 2024-11-13 18:17:58
>>173
日本人は間抜けなので
日本「皆で幸せになろうよ!その手法はただで教えるからね! 」
中韓「ヨロコンデー」
数年後
中国「小日本から貰えるものはすべてもらった!もうお前は必要ない。生意気な犬め。」
韓国「知的財産をいくら寄越そうが悪人は千年経っても許さない。生意気だ。」
:asahi.5ch.net/newsplus/dat/1731486602.dat
h ttps://2chnewsblog.blog.jp/archives/1084268945.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/473.html
31. 秘密のアッコちゃん[1023] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 14:13:24 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[588]
やっぱり危険な選択的夫婦別姓 子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性 日本の国益を大きく損なう
2024.11/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241115-KPV6I3EIDZI27B5UQP7KMOEOWU/
元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿
石破茂首相(総裁)率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。
憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する
「選択的夫婦別姓」
の審議が加速する可能性がある。
元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が
「選択的夫婦別姓の危険性」
を改めて寄稿した。
◇
衆院は2024年11月13日の本会議で、常任委員長を選出した。
注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。
同党の野田佳彦代表は
「(法務委員長は)どうしても取りたいポストの1つ」
「法務委員会は『選択的夫婦別姓』を審議する場所であり、是非採決まで持ち込んでいきたい」
と公言しており、来年2025年の通常国会への法案提出を狙っている。
筆者は先月2024年10月、夕刊フジに
「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓』の危険性」
とタイトルで緊急寄稿し、
「夫婦別姓の下に生まれた子供は(中略)強制的に父あるいは母と違う姓となる」
「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」
「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」
と問題提起した。
この寄稿に対し、多くの読者から
「選択的夫婦別姓は『強制的親子別姓』であり、『兄弟姉妹別姓』に繋がり、家族の絆が危うくなる」
「別姓夫婦の下に生まれる子供が心配だ」
など、賛同の声を頂いた。
別姓推進派は
「選択肢が増えることはいい」
「現行の夫婦同姓は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じる」
と主張するが、そこには子供への愛情は感じられない。
国連総会で1989年、子供の保護と基本的人権の尊重を促進する
「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」
が採択された。
この条約では、子供が
「権利の保有者」
であり、それを守る
「義務の担い手」
として国と大人が定められている。
そして、日本の
「こども基本法」
にも、
@差別の禁止
A子供の最善の利益
B生命、生存及び発達に関する権利
C子供の意見の尊重
などと、子どもの権利条約の基本的な考え方が取り入れられている。
選択的夫婦別姓が施行された場合、筆者は
「子供への権利侵害」
として、@からCの全てが該当すると考える。
出生時に、強制的に父または母と異なる姓を与えられた子供は、
AとCが侵害される。
育つ過程では、@とBが侵害される可能性がある。
別姓推進派が主張する
「差別」
や
「アイデンティティーの喪失」
が、子供に行われる可能性が否定できないのだ。
次世代の日本を担う子供たちを守ることは、今の世代を受け持つ大人や国の義務である。
「強制的親子別姓」
「強制的兄弟姉妹別姓」
は、未来の日本の国益を大きく損なうと改めて指摘したい。
■近藤倫子(こんどう・りんこ)
元児童家庭支援士、著述家。
1975年生まれ。
日本女子大学卒。
Gakken、展転社にて連載。
月刊WiLL執筆メンバー。
ユーチューブ番組「デイリーWiLL」水曜担当。
公明、選択的夫婦別姓導入へ「自民を説得したい」 斉藤鉄夫代表が石破首相に働きかけへ
2024/11/15 0:06
https://www.sankei.com/article/20241115-HATOQ6BEZBPO5JWYW4R7HQG55I/
公明党の斉藤鉄夫代表は2024年11月14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働き掛ける意向を示した。
「首相を通じ、自民党を説得したい」
「世界の大勢を見ても進めていくべきだ」
と述べた。
立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し
「実現に向け状況が1つ進んだ」
と強調した。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。
首相は2024年9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は
「更なる検討が必要だ」
と述べるにとどめている。
立民、参院選での女性議員増へ方針確認 衆院選で党派別最多 辻元清美氏「がんと増やす」
2024/11/13 19:42
https://www.sankei.com/article/20241113-7QS6PF5UA5IARLISZQCHYKGJTI/
立憲民主党は2024年11月13日、ジェンダー平等推進本部の総会を国会内で開き、来年2025年夏の参院選で女性議員の増加を図る方針を確認した。
先の衆院選では党派別で最多となる30人の女性議員を当選させた。
総会には初当選組を含めて女性議員が多く集まり、選択的夫婦別姓の早期実現を目指すことも申し合わせた。
辻元清美本部長は冒頭
「来年2025年の参院選で女性議員をがんと増やすため力を合わせよう」
と強調。
候補者擁立の取り組みに加え、女性議員が全国各地で支持の掘り起こしに努めるよう呼び掛けた。
党がまとめた選択的夫婦別姓の導入法案についても内容を再確認し、辻元氏が
「公明党や自民党議員も賛同して、提出者に名前を連ねてほしい」
「幅広く呼び掛けて成立させたい」
と訴えた。
立民は衆院選の女性候補発掘に注力してきた経緯がある。
党公認で国政選挙に初挑戦する女性に100万円を貸し付ける制度を設けるなど支援体制を整えてきた。
夫婦別姓「広く理解進むこと大事」 鈴木法相が就任会見 個人的な賛否は差し控える
2024/11/12 15:13
https://www.sankei.com/article/20241112-OOYOQ6NCGNJCJID36ROF2HUHAY/
鈴木馨祐法相は2024年11月12日、法務省で就任記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に関し
「国民、国会議員の間で議論頂き、より広く理解が進むことが大事だと思う」
と述べた。
個人的な賛否は差し控えるとした。
未執行のまま2年以上が過ぎた死刑制度については、人命を絶つことになるため慎重さが求められるとしつつ
「確定した刑の執行が厳正に行われることは極めて大事だ」
と堅持する姿勢を示した。
静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さん(88)を無罪とした再審制度の在り方には
「丁寧な検討が必要だ」
と話すにとどめた。
外国人材の受け入れを巡っては、技能実習に代わる新制度
「育成就労」
が令和9年にも始まる。
労働者が自国の送り出し機関に手数料を徴収されるといった現状の課題を挙げ
「人権に関する問題を解決し、魅力ある制度にしていきたい」
と意気込んだ。
<主張>第2次石破内閣 外交安全保障を忘れるな 信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。
立憲民主の野田代表「選択的夫婦別姓の実現が狙い」、衆院法務委員長ポスト確保
2024/11/8 23:26
https://www.sankei.com/article/20241108-4DYXZXLZN5KD7NKNCCJ4PQ5R7Q/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月8日、党のX(旧ツイッター)の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」
と語った。
立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。
「ぜひ採決まで持ち込みたい」
「楽しみにしてほしい」
と予告した。
衆院議長に自民額賀氏、副議長は立民玄葉氏 常任委員長ポストは与党10、野党7で確定
2024/11/8 13:46
https://www.sankei.com/article/20241108-MSJTCVDPVNL5RLCQDWU7S5ACE4/
衆院は2024年11月8日、各派協議会を国会内で開き、議長に再選となる自民党の額賀福志郎氏、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。
特別国会召集日の2024年11月11日に本会議で選出される。
与野党は会期を2024年11月14日までの4日間とし、2024年11月11日に首相指名選挙を実施する日程でも合意した。
衆院選での与党過半数割れを受けて17ある常任委員長ポストの配分を見直し、与党10、野党7で確定した。
予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担う。
衆院選前は自民が13の委員長ポストを占めていた。
当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が2つを手放す代わりに法務委員長ポストを得た。
選択的夫婦別姓の導入に関する議論を促進する狙いがある。
憲法審査会の会長ポストは野党に割り当てた。
立民が確保する。
自民などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出る可能性がある。
高橋洋一「日本の解き方」
衆院選「漁夫の利」で議席大幅増、野田立民への不安 政策は増税と引き締め路線、実行すれば失業者が多発する
2024.10/30 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-VOULLRI2FZLU3PKFXVAAN4MGSM/
立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。
今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。
衆院選では、
「人気が高い」
と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの
「政治とカネ」
を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。
そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。
今回の選挙戦は、争点が
「政治とカネ」
の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。
そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。
相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とても褒められたものではない。
本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。
金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を
「2%」
から
「0%超」
に変更するとしている。
インフレ率が0〜2%なら、失業率が最低水準であるNAIRU(インフレを加速しない失業率)を示す2%台半ばをかなり上回ってしまう。
恐らく120万人くらいの職が失われるだろう。
また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。
このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。
「最低賃金1500円以上」
も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。
こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。
率直に言えば、石破自民と野田立民の政策が接近している。
選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることは出来ないとし、現状維持を滲ませている。
このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。
もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。
そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。
しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。
政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。
石破政権が生き残りのために、敢えて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。
いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。
石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。
今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
選択的夫婦別姓「国民の理解を」 三原じゅん子男女共同参画担当相
2024/11/1 16:40
https://www.sankei.com/article/20241101-S5WZR6GNFBNGPABRN2WABUZFB4/
三原じゅん子男女共同参画担当相は2024年11月1日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が導入を勧告した選択的夫婦別姓制度について
「今の制度を否定するものではなく、国民の理解が深まるよう情報提供を行いたい」
「引き続き議論を後押ししたい」
と述べた。
三原氏は、選択的夫婦別姓制度は
「夫婦が同一の氏を称することを望む場合には、現在と同様に、夫婦が同氏を称することを認める制度だ」
と改めて説明。
「(夫婦同姓の強制により)各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討する」
とも語った。
<主張>皇位継承への干渉 政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙(ようかい)してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪(さんだつ)を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。
家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓 ファミリーネームを守ろう
風を読む 論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏(こんぜんし)続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓(婚前氏)の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。
自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか 阿比留瑠比
正論10月号 「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『(片方の親とは別姓になる)子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「(1年以内に)30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『(旧姓では)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がX(旧ツイッター)で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面(例)」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(7月14日号)も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID(オーキッド)システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓(通称)使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9%にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」(27.0%)
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」(42.2%)
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0%で、
「影響はないと思う」は30.3%にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」(47%)
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」(20%)
を合計すると67%で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28%
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7%に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8%いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0%にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
(月刊「正論」11月号から)
あびる・るい
<正論>自由主義からの「夫婦別姓」反対
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家(ステート)を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦(両親)と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める(男児過多・女児過少)ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭(ホーム)における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。
自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」 仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相(当時)は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長(同)は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO(非政府組織)と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏2カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」(2020年、共著)など。
選択的夫婦別姓は争点か 銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓(戸籍名)使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓/Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例:多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例:通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例:研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17%、
「将来的には実現するべきだ」は4%
で計21%にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」(9%)、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」(3%)
といった回答は計12%で、
67%は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。
<主張>自民総裁選告示 日本を守る政策競い合え 「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国(G7)の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9(2027)年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系(父系)継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。
自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35%
でトップで
「経済・財政政策」(26%)
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1%
で最下位だった。
1%だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『(旧姓では)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX(旧ツイッター)で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面(例)」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2%(令和3年の内閣府調査)が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。
岸田内閣 支持は20%で発足後最低 不支持は60% 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=
選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を 「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)に出馬する高市早苗経済安全保障担当相(63)は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相(43)が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「(党議拘束)かけなくてもいい」
と語った。
高市氏は小泉氏念頭に皮肉も 選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相(63)は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相(43)の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『(旧姓で)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相(49)も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長(67)は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相(61)も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長(68)は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官(63)も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。
高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)=衆院奈良2区=は9日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『(旧姓で)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2%で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9%を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7(先進7か国)と比較しても、日本の規制はきつくない]
「(規制は)労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、(日本は)緩い方だ」
と語った。
<産経抄>多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼(あまのじゃく)なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査(1183人回答)では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0%しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。
夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連 自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7%に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8%いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0%に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。
調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは?
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果:中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、1つだけ〇を
つけてください。
@1982年A1987年B1992年C2002年D2012年E2022年
1.相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E19.6
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E16.0
2.自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E13.1
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E16.2
3.相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E59.2
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E59.9
4.自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E7.0
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E6.1
5.無回答
中学生@ ――A ――B ――C ――D ――E1.0
高校生@ ――A ――B ――C ――D ――E1.8
別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2%しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6%に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0%、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2%で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0%で
「影響はないと思う」は30.3%
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8%で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5%
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)
阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2%
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1%
に上り、
「影響はないと思う」(28.4%)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)
安倍元総理の三回忌を前に 「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号 経済安全保障担当大臣 高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心!
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派=善」、
反対する政治家は
「守旧派=悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。
愚か者! 経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号 副県立大学名誉教授 島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95%の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
@親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
A明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91%の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100%になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。
民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
選択的夫婦別姓 経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。
選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開 慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。
<主張>経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。
<産経抄>経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。
「国民の意見さまざま」 法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。
「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言 通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91%の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。
主張
夫婦同姓は合憲 家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。
夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」 最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96%が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。
夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5%が賛成と答え、反対の29.3%を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8%、希望しないが47.4%だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。
選択的夫婦別姓 社会混乱の引き金に 八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。
櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。
異論暴論
正論6月号好評販売中 やるべきことは「夫婦別姓」か?
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か?」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。
正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5%だったものが、平成29年には42.5%に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだ」が29.3%、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4%
あった。
つまり、同姓支持は計53.7%もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8%
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8%
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5%)の19.8%だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8%が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8%にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9%は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4%にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある(「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日)。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。
次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。
夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c31
137. メモノート[523] g4GDgoNtgVuDZw 2024年11月15日 14:18:16 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[374]
なぜか実態の見えない 住民税非課税世帯
124. 2024年11月15日 14:31:25 : 7dkOY89B4s : RzFOVlJlUldGMlE=[4608]
>>121
これか。確かに似ているけれど、、、?
【宏池会パーティー会場の女性と安倍暗殺時の不審な女性が同じ】
岸田も林も安倍暗殺を事前に知っていた (山口ミュージック 2024/10/8)
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12870493238.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/820.html#c124
14. 維新大嫌い[1019] iNuQVpHljJmCog 2024年11月15日 14:34:34 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[380]
翔太郎とかいう馬鹿息子はどうしたろう。
後を継がせる気は、今も変わってないんだろうね。
それを当選させる有権者もどうかしてるけど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/119.html#c14
32. 減らず口減らん坊[423] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 14:37:28 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[422]
たまきんの様な小沢の傀儡なんぞ、いくらでも代わりが居るだろう
政策を実現したいのであれば、次の傀儡が立って主導していけばよろしい
それで政策が終わるのであれば、初めから庶民の人気取りだけのポーズだけだったという事だ
さあて、どっちなんだろうなwww
ま、人の心を捨てたカルトがどういうものなのか、言うまでもない話だが
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c32
42. 減らず口減らん坊[424] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 14:47:08 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[423]
>>40
俺はそれが、ガチで小沢だと思ってるんだけどね・・・多分、当たらずとも遠からずだろう
ただ、小沢一人の話でもなく、コイツ一人の話でもなさそうだけどね
今回の選挙で生き残った18人だけではなく、落ちた方にも居る様に思える
市井の身では情報に限りがあるが、自民党の内部ではたぶん公然の秘密なんだろうな・・・動きに合致する要素があまりにも多過ぎる
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/110.html#c42
138. 減らず口減らん坊[425] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 14:51:19 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[424]
>>111
そういう事だ
自民党はナチスの後継者だよ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c138
37. 減らず口減らん坊[426] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 14:56:03 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[425]
>>31
いや、まったくw
マトモなのは辻本くらいですなwww
まあ、東大に行き損ねた政治家や企業家の子弟が滑り止めで行く大学なだけのことはあるw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/114.html#c37
30. メモノート[524] g4GDgoNtgVuDZw 2024年11月15日 14:56:11 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[375]
>ロシア当局FSB、オウム真理教の国内組織をテロ組織に認定!
>ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁は、11月12日までにテロ組織の一覧を更新しました。それによりますと、オウム真理教のロシアの国内組織が、モスクワにある軍事裁判所によってテロ組織と認定され、ことし9月23日から効力が生じているとしています。h ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014636801000.html 引用元: ・h ttps://talk.jp/boards/newsplus/1731491265
ところでこいつ何か
飼
われてそうですね?これとか?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/113.html#c30
10. メモノート[525] g4GDgoNtgVuDZw 2024年11月15日 14:58:57 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[376]
>>5みたいなこというのってこういうのだからですか?
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/557.html#c10
3. だむ[34] gr6C3g 2024年11月15日 14:59:56 : 5YNx4DmLAw : eU5DWjQzWnlUb0E=[35]
選挙ウォッチャーがこういう指摘しているが。
>立花孝志、統一教会との関係認める
https://chidaism.com/news/20241111-01/
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/186.html#c3
11. メモノート[526] g4GDgoNtgVuDZw 2024年11月15日 15:01:06 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[377]
>>8
「日本人ならJCB使え」って奴が稀にいるんですけど
その正体が何となく見えてきましたね。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/557.html#c11
14. 減らず口減らん坊[427] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 15:04:04 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[426]
なんだ、消されたのか
次は誰かな?
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/266.html#c14
50. カミー[1404] g0qDfoFb 2024年11月15日 15:06:06 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2129]
>>49
YouTubeのフェイクニュースではなく、ロシアのニュースで逮捕状出したと確かに見ましたが、それはフェイクだったのでしょうか、私は出していると信じています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c50
15. 減らず口減らん坊[428] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 15:06:48 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[427]
>>10
なら、最初から売らなければ良かった
人間、本当にやりたくないことは、死んだってやらないよ
なぜ、いじめられっ子が自殺するのかという事だ
言い訳は通用しない
お前らは売りたいから売ったんだよ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/266.html#c15
6. 中川隆[-8479] koaQ7Jey 2024年11月15日 15:08:44 : EtqdtDeGhU : a3lUYlJEWHFVcmM=[24]
2024.11.15
https://www.thutmosev.com/archives/37502.html
韓国の老後とはこういうものです
https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2024071280109&no=1古紙回収で生計を立てる高齢者、韓国全土に1万4000人
韓国の45歳定年制
韓国統計庁の調査によると2018~2023年の5年間に25-54歳の労働参加率は79.3%から80%に0.7%上昇した
同じ5年間に55歳以上の人口は50.9%から53.8%へと2.9%ポイント急騰したが、退職後にそれまでと無関係な仕事に就き労働条件が悪化する「経歴断絶」が深刻になっている
日本ではいい会社なら65歳以降も継続雇用されたり関連会社に就職先を紹介されたりするが韓国でそうした事は一切ないと言われている
政府統計で55歳以上の労働者は2014年の30万9197人から2023年には80万8906人に急増し、警備員、清掃員などの「事業・施設管理分野」が14万8023人から27万8085人に倍増している
高齢層が経歴断絶と共に低熟練·低賃金働き口に追い出されていて、公共の単純労働職も1万265人から10万2302人に10倍増だった
同じ期間に大企業が多い情報通信業は6237人から1万9829人に、金融および保険業は7732人から2万3366人に、専門科学技術業は1万1745人から4万2831人に増加した
低賃金の単純労働職の高齢者が30万人ほど増えたのだが、情報通信のような高賃金職は5万人程度の増加にとどまったのが分かる
韓国では法的な意味の定年は60歳だが実際にはずっと早く退職を余儀なくされ、サムスンのような大企業では45歳定年制が事実上実施されている
日本企業のように全員を65歳まで雇用するとその分新人を雇用できなくなり、企業間競争に遅れてしまうので「使えない社員」は早期退社させる
サムスンの例では数年前に新入社員の入社年齢が平均30歳だったので、45歳定年だと実質15年間しか雇用しておらず、その期間の給料は多い
これが「日本より高収入」と自慢する韓国企業の実態でほら吹きも良い所、15年間の給料は多いのだが40年間雇用する日本企業とは根本的に異なる
15年で世代交代する韓国企業は40年で世代交代の日本より2倍速以上の速さで物事が進み、これが韓国企業のイノベーションと呼ばれるものだった
退職即失業のその後
サムスンで50歳以降も雇用されるのはオーナー一族か親戚か、一族に貢献する「番頭」的な超優秀な人物だけとなっています
大企業を退職した人は中小企業に就職するが数年でいられなくなり零細企業に就職し、そこにもいられなくなって警備員とか廃品回収とかチキン屋台を始めます
大企業や大学教授を退職した人がマンションの管理人などをやって月収は月10万円程度、これが「サムスンに就職したエリートの最後」です
大企業を退職した人間がやる定番職業が警備員とともにチキン屋台で、実際にはチキン屋よりカフェやバーベキューなど多様な業態があるが、代名詞としてチキン屋台が良く使われる
屋台は退職金で手軽に開業できるが参入者が非常に多いので大半は1年から3年で閉店していて、他の低賃金職業に転職する
ソウル市によると高齢者は廃品収集活動中に22%が負傷した経験があり、交通事故経験も6.3%で高齢者全体の0.7%(2022年)の9倍にのぼる
ソウル市は古紙収集過程で起きた交通事故傷害による死亡·後遺障害最大500万ウォン、傷害事故診断慰労金10万~50万ウォンを保障することにした
廃品収集活動中に他人(第3者)の身体や財物損害に対する賠償責任(対人·対物)も最大500万ウォンまで保障する
ソウル市は古紙収集の高齢者が危険な道路ではなく、歩道で通えるように幅1m以下の軽量リヤカー300台を今年12月までに普及する
夜の道路の上で働く高齢者たちが、安全事故予防のための夜光ベスト(1558個)、安全帽(1141個)、リヤカー付着照明(871個)なども希望者に限って支給する
高齢者が廃品回収や屋台をしている実態がありありと浮かぶが、その問題は放置しておいてリヤカーを配ったりするのは本末転倒だと非難されている
日本ではマックやコンビニで高齢者が働いていたりするが、韓国は世間体にこだわるので店員は若い人を置いて高齢者を雇いたがらない
結局多くの高齢者は日雇いの仕事を求めて夜明け前から行列を作るが、競争が激しいので仕事にありつけるのは週に1回から3回だという
しかも日雇いは単純だが力仕事が多いのでほとんど男性だけであり、高齢女性の収入は遥かに少ない上に年金額も女性は非常に少ない
こうした理由で韓国の高齢単身女性の「大半が貧困」であり、60歳から80歳で”春を売る”女性が多いのは周知の事実である
https://www.thutmosev.com/archives/37502.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/501.html#c6
25. 中川隆[-8478] koaQ7Jey 2024年11月15日 15:08:59 : EtqdtDeGhU : a3lUYlJEWHFVcmM=[25]
2024.11.15
https://www.thutmosev.com/archives/37502.html
韓国の老後とはこういうものです
https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2024071280109&no=1古紙回収で生計を立てる高齢者、韓国全土に1万4000人
韓国の45歳定年制
韓国統計庁の調査によると2018~2023年の5年間に25-54歳の労働参加率は79.3%から80%に0.7%上昇した
同じ5年間に55歳以上の人口は50.9%から53.8%へと2.9%ポイント急騰したが、退職後にそれまでと無関係な仕事に就き労働条件が悪化する「経歴断絶」が深刻になっている
日本ではいい会社なら65歳以降も継続雇用されたり関連会社に就職先を紹介されたりするが韓国でそうした事は一切ないと言われている
政府統計で55歳以上の労働者は2014年の30万9197人から2023年には80万8906人に急増し、警備員、清掃員などの「事業・施設管理分野」が14万8023人から27万8085人に倍増している
高齢層が経歴断絶と共に低熟練·低賃金働き口に追い出されていて、公共の単純労働職も1万265人から10万2302人に10倍増だった
同じ期間に大企業が多い情報通信業は6237人から1万9829人に、金融および保険業は7732人から2万3366人に、専門科学技術業は1万1745人から4万2831人に増加した
低賃金の単純労働職の高齢者が30万人ほど増えたのだが、情報通信のような高賃金職は5万人程度の増加にとどまったのが分かる
韓国では法的な意味の定年は60歳だが実際にはずっと早く退職を余儀なくされ、サムスンのような大企業では45歳定年制が事実上実施されている
日本企業のように全員を65歳まで雇用するとその分新人を雇用できなくなり、企業間競争に遅れてしまうので「使えない社員」は早期退社させる
サムスンの例では数年前に新入社員の入社年齢が平均30歳だったので、45歳定年だと実質15年間しか雇用しておらず、その期間の給料は多い
これが「日本より高収入」と自慢する韓国企業の実態でほら吹きも良い所、15年間の給料は多いのだが40年間雇用する日本企業とは根本的に異なる
15年で世代交代する韓国企業は40年で世代交代の日本より2倍速以上の速さで物事が進み、これが韓国企業のイノベーションと呼ばれるものだった
退職即失業のその後
サムスンで50歳以降も雇用されるのはオーナー一族か親戚か、一族に貢献する「番頭」的な超優秀な人物だけとなっています
大企業を退職した人は中小企業に就職するが数年でいられなくなり零細企業に就職し、そこにもいられなくなって警備員とか廃品回収とかチキン屋台を始めます
大企業や大学教授を退職した人がマンションの管理人などをやって月収は月10万円程度、これが「サムスンに就職したエリートの最後」です
大企業を退職した人間がやる定番職業が警備員とともにチキン屋台で、実際にはチキン屋よりカフェやバーベキューなど多様な業態があるが、代名詞としてチキン屋台が良く使われる
屋台は退職金で手軽に開業できるが参入者が非常に多いので大半は1年から3年で閉店していて、他の低賃金職業に転職する
ソウル市によると高齢者は廃品収集活動中に22%が負傷した経験があり、交通事故経験も6.3%で高齢者全体の0.7%(2022年)の9倍にのぼる
ソウル市は古紙収集過程で起きた交通事故傷害による死亡·後遺障害最大500万ウォン、傷害事故診断慰労金10万~50万ウォンを保障することにした
廃品収集活動中に他人(第3者)の身体や財物損害に対する賠償責任(対人·対物)も最大500万ウォンまで保障する
ソウル市は古紙収集の高齢者が危険な道路ではなく、歩道で通えるように幅1m以下の軽量リヤカー300台を今年12月までに普及する
夜の道路の上で働く高齢者たちが、安全事故予防のための夜光ベスト(1558個)、安全帽(1141個)、リヤカー付着照明(871個)なども希望者に限って支給する
高齢者が廃品回収や屋台をしている実態がありありと浮かぶが、その問題は放置しておいてリヤカーを配ったりするのは本末転倒だと非難されている
日本ではマックやコンビニで高齢者が働いていたりするが、韓国は世間体にこだわるので店員は若い人を置いて高齢者を雇いたがらない
結局多くの高齢者は日雇いの仕事を求めて夜明け前から行列を作るが、競争が激しいので仕事にありつけるのは週に1回から3回だという
しかも日雇いは単純だが力仕事が多いのでほとんど男性だけであり、高齢女性の収入は遥かに少ない上に年金額も女性は非常に少ない
こうした理由で韓国の高齢単身女性の「大半が貧困」であり、60歳から80歳で”春を売る”女性が多いのは周知の事実である
https://www.thutmosev.com/archives/37502.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/502.html#c25
6. 減らず口減らん坊[429] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 15:11:29 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[428]
今、野党第一党を牛耳っているのは小沢だからな
当然の話だろう
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
大政翼賛会まで、あと少しだな
まあ、後進国日本劣等民が選んだことだ・・・自業自得だな
生涯、自民党に投票したことのない、俺らの様な正しい日本国民に詫びろ
お前らは加害者だ、恥を知れ
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/628.html#c6
1. 上山[641] j@OOUg 2024年11月15日 15:14:02 : XaOsnyMzSc : Vjc4SGw0U0UyYnc=[516]
明治ファルマの小林社長へ
ケネディ宛に反ワクチン者に警告文を送るか、躊躇うか態度をハッキリさせて下さい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c1
5. 減らず口減らん坊[430] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 15:17:13 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[429]
「日本を放射能で汚染するだけの、簡単なお仕事です」
非常に不愉快な奴だね
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/406.html#c5
18. メモノート[527] g4GDgoNtgVuDZw 2024年11月15日 15:18:47 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[378]
大手マスコミも表の表現では中小企業賃上げに賛成している風な煽りをしてますが
実態は元凶大企業と似たり寄ったりなことしてますよ?零細レベルへの下請けいじめが半端なく押し紙まだやってるところもあると思いますが?
同業種については絶対に無視するんですね?予想してましたが呆れました
ブルーカラー業種叩きが目立つところからも叩きやすいところばかり選別しているマスゴミの悪意が見えてます
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/844.html#c18
7. 弱っプっ腐ランド豚[-27] juOCwYN2gsGVhYOJg5ODaJPY 2024年11月15日 15:23:21 : qWdf6BLtIs : S3Z2VE4vQ1ExNFU=[-6]
自覚のある弱っプっ腐ランド豚は無自覚よりは確かにマシだが
無力である罪を負わなければならない
次の弱っプっ腐ランド体制の刷新時に被害者ぶりは許されない
平和と人道に対する罪で厳しく裁かれるべき
悪メリカ基地を乱立させて平和を気取り、放射能汚染をばら撒いても決して非を認めずに毒チン工場まで新設
弱っプっ腐ランド豚が恥を知っているならばこのような事態になってない
弱っプっ腐ランド豚に言論は通じない
権力、財力、暴力しか通じない
1. 弱っプっ腐(笑)ランド豚[21] juOCwYN2gsGVhSiPzimDiYOTg2iT2A 2024年11月15日 15:28:00 : qWdf6BLtIs : S3Z2VE4vQ1ExNFU=[-5]
ユダヤ基地〇の賭乱腐がカスラエルを停戦させる訳ないだろ
第三神殿の模型を自慢するような奴だww
賭乱腐や汚沢の狂信者のような者にも一票あるとされる事が民主主義って奴の最大の欠点
現実的には支配層が責任逃れを民意とする事で美味い汁吸ってるだけ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/176.html#c1
50. 弱っプっ腐(笑)ランド豚[22] juOCwYN2gsGVhSiPzimDiYOTg2iT2A 2024年11月15日 15:29:38 : qWdf6BLtIs : S3Z2VE4vQ1ExNFU=[-4]
こんな奴すら裁けない民主主義ww選挙ww
ゴミ過ぎる
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/525.html#c50
51. воробей[601] hHKEgISChICEcYR1hHo 2024年11月15日 15:53:58 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[78]
プーチン大統領に対して国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪容疑で逮捕状が出た事に対して皮肉を込めてロシア内務省がウクロライヒのコカイン総統閣下に逮捕状を出してますが、これは罪状も明らかでないうえに現時点でも逮捕できない状況で、具体性のない逮捕状で、ロシア国内では大きな話題にもなりませんでした。
なので、本当の意味で逮捕状が出るとしたらウクロライヒの無条件降伏以降の話だと思います。
その時は当然、ウクロライヒの初代大統領ポロシェンコなどにも逮捕状が出るでしょう。
>>37
こちらもロシア砲兵ネタのお土産と言っては何ですが、2023年のロシア砲兵を題材にした戦時歌謡を紹介します。w
https://www.youtube.com/watch?v=paCr_Yddzdw
https://www.youtube.com/watch?v=Rj_oq_RWnpY
https://www.youtube.com/watch?v=ck9-scxOzXA
↑アレクサンドル・ヴァニューシキン作詞作曲の''333''(トゥリートゥリートゥリー) ですが、ロシアらしく伝統的な民族楽器バヤンとバラライカでの演奏でノリの良い歌です。w
https://ja.namu.wiki/w/333(%EA%B5%B0%EA%B0%80)
↑ちなみに歌詞と和訳はコチラです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c51
33. たぬき和尚[935] gr2CyoKrmGGPrg 2024年11月15日 15:55:55 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[301]
憶測だけど代表代行の古川元久が代表に昇格すると思う。
こいつのことは私は大大大嫌いだ。広いデコと眼鏡がトレードマークで、ニヤニヤ笑い声で発言する上から目線の財務官僚OB議員。
こいつが最近よくテレビに出ている。近い将来のために自分を売り込んでいるのだろう。
財務OBのこいつが消費税増税を出さないように押さえているから、国民民主の議員は103万円の壁の話しかしないのだろう。ホンマにむかつく古川だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c33
34. 維新大嫌い[1020] iNuQVpHljJmCog 2024年11月15日 15:56:23 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[381]
その昔、「禁煙パイポ」というCMがあったけど、
もしタマキンが議員辞職するようなことになったら、
まさにあのCMのオチと一緒だよなww
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c34
35. たぬき和尚[936] gr2CyoKrmGGPrg 2024年11月15日 16:00:20 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[302]
>>33訂正
消費税増税 → 消費税減税
大きな間違い申し訳ない。お詫びします
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c35
2. evilspys[779] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年11月15日 16:06:00 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17758]
トランプ次期大統領、“ワクチン否定派”のケネディ氏を厚生長官に指名へ トランプ氏「国民は食品会社・製薬会社の欺瞞・偽情報で押しつぶされてきた」|TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2024/11/15
https://www.youtube.com/watch?v=-o0MfTmwOsU
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c2
8. evilspys[780] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年11月15日 16:13:08 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17759]
トランプ次期政権ケネディ氏を厚生長官に 反ワクチンなどに医療専門家などから懸念も
テレ東BIZ
2024/11/15
https://www.youtube.com/watch?v=HgNbJaigNU8
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/628.html#c8
31. 秘密のアッコちゃん[1024] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 16:20:19 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[589]
2024/11/15 15:48
https://www.sankei.com/article/20241115-3DYFNCAVQVKBZOBOMO5UN6AK44/
大分市の一般道で令和3年、時速約194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性会社員=当時(50)=を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死)罪に問われた男性被告(23)の裁判員裁判が2024年11月15日、大分地裁(辛島靖崇裁判長)であり、検察側は懲役12年を求刑した。
予備的訴因とした同法違反の過失致死罪については懲役5年を求刑した。
弁護側は最終弁論で、同法違反の過失致死罪を適用するよう訴え、結審した。
判決は2024年11月28日。
検察側は論告で、時速194キロで走行した場合、道路の凹凸などによってハンドルやブレーキ操作のミスから進路を逸脱する可能性があり、制御困難だったと指摘した。
起訴状によると、令和3年2月9日午後11時頃、上限が法定速度の時速60キロと定められた県道交差点を、対向から右折する車を妨害する目的で、制御困難な時速約194キロで進入。
右折車に衝突して、会社員の小柳憲さんを死亡させたとしている。
時速194キロで死亡事故 “思いくみ取った判決を”姉が意見陳述
2024年11月15日 14時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014639291000.html
3年前2021年、大分市の県道で、時速194キロで車を運転して死亡事故を起こしたとして、危険運転致死の罪に問われている当時19歳の被告の裁判で、亡くなった男性の姉が意見陳述を行い
「遺族の思いを汲み取った判決を心からお願いします」
と訴えました。
3年前の2021年2月、大分市の当時19歳の被告は法定速度が時速60キロの市内の県道で、車を時速194キロで運転し、交差点を右折してきた車と衝突して、運転していた小柳憲さん(当時50)を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われています。
これまでの裁判で弁護側は
「車線から逸脱することなく直進できていて、危険運転致死罪は適用できず、成立するのは過失運転致死罪だ」
と主張しています。
2024年11月15日に大分地方裁判所で開かれた裁判で、午前中、亡くなった小柳さんの姉が
「被害者参加制度」
を利用して意見陳述を行いました。
この中で姉は
「弟は突然、人生を終わりにさせられました」
「交差点を右折しただけです」
「これほど理不尽なことがあっていいのでしょうか」
「本人の無念さを思うと胸が苦しくなります」
と述べました。
そして、裁判官や裁判員に向けて
「もう何も言えない弟の無念さや私たち遺族の思いを汲み取った判決を心からお願いします」
と訴えました。
午後には検察の求刑や弁護側の弁論が行われて全ての審理が終わる見通しで、判決は今月2024年11月28日に言い渡される予定です。
[社説]危険運転を根絶する法律に
社説
2024年11月14日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD144HR0U4A111C2000000/
飲酒や猛スピードの走行など悪質な運転による事故の刑事責任を問う危険運転致死傷罪について、見直しを議論してきた法務省の検討会が報告書案をまとめた。
現行法は要件が曖昧で立証のハードルが高いとの批判があり、適用基準を明確にするなどの方針を示した。
更に議論を深め、悲惨な事故の撲滅に繋げなければならない。
危険運転致死傷罪は2001年に新設された。
東名高速道路で飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突し、女児2人が死亡した事故がきっかけだ。
飲酒や高速走行、信号無視、煽り運転などによる事故が対象で、法定刑の上限は懲役20年と過失運転致死傷罪(同7年)より重い。
だが同罪に問うには
「進行を制御することが困難な高速度」
や
「アルコールの影響で正常な運転が困難」
だったことを立証しなくてはならない。
「事故を起こす前まで正常に運転していた」
などの反論が認められる可能性があった。
2024年5月に群馬県伊勢崎市で家族3人が死亡した事故では、飲酒運転で事故を起こしたトラック運転手が過失致死傷罪で起訴された後、遺族らが要望して危険運転致死傷罪に訴因変更された。
飲酒を
「過失」
とするのは市民感覚からかけ離れ、立法趣旨にも反しよう。
遺族らが納得できなかったのは当然だ。
報告書案では、速度や呼気中のアルコール濃度などの数値基準を定め、超えた場合に一律で同罪を適用することとした。
具体的数値はこれからの検討課題になる。
数値だけが適用の物差しになれば、
「基準以下だから危険運転には当たらない」
という発想を誘発しかねない。
法体系全体のバランスを踏まえつつ、適切な刑事罰を科せられるような制度にしなければならない。
厳罰化だけで事故を根絶することはできない。
ドライバー1人1人の安全意識を高めるため、交通教育や啓発を充実させる必要がある。
194キロ死亡事故「加速感楽しんでいた」 裁判員裁判で男性被告
2024/11/12 17:07
https://www.sankei.com/article/20241112-2UE5FVEWWVKTBHMWZG47XXHZHI/
大分市の一般道で令和3年、時速約194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性会社員=当時(50)=を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死)罪に問われた男性被告(23)は2024年11月12日、大分地裁の裁判員裁判の被告人質問で、スピードを出す理由を
「エンジンやマフラー音、加速する感覚を楽しんでいた」
と述べた。
被告は死亡事故を起こすまで、高速道路で時速200〜210キロ、事故現場の県道で170〜180キロ出した経験があると説明。
弁護側からの質問に、事故時は
「150キロくらい出ている感覚だった」
と供述した。
一方、供述調書には、事故直前に感覚では200キロ近く出ていたと述べていたことを検察側から問われると
「覚えていない」
と答えた。
時速194キロ事故「過失のわけがない」 危険運転罪認めず、遺族が批判
2024/11/6 0:01
https://www.sankei.com/article/20241106-RV6O2PJRMRJ7FILIB3YCGVK3WU/
大分市で令和3年、時速約194キロの乗用車で死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死)罪に問われた男性被告(23)の裁判員裁判初公判で、検察側は2024年11月5日、事故時の様子が写った映像や損傷した被害車両の写真などを示した。
遺族は記者会見で
「一体どんな高速度だったのか」
「過失のわけがない」
と憤った。
弁護側は危険運転罪は成立せず、同法違反(過失致死)罪にとどまると主張している。
死亡した会社員、小柳憲さん=当時(50)=の姉、長(おさ)文恵さん(58)は閉廷後、ドライブレコーダーの映像や小柳さんの着衣の写真を法廷で見て、弟の痛みを想像して涙が溢れたと明かし、
「うっかり起きた過失と一緒にされたら困る」
と語気を強めた。
被告は罪状認否で危険運転罪に関して
「よく分かりません」
と述べる一方、
「小柳憲さんとご遺族に心より謝罪します」
とも口にした。
長さんは、謝罪時に遺族を見ようとしなかったとし、
「誰に向けて謝っているのだろうと感じた」
と非難した。
194キロ危険運転争う姿勢 50歳男性死亡事故で弁護側 大分地裁
2024/11/5 10:58
https://www.sankei.com/article/20241105-ETIDIULAWVIZFCIPXIZSFYQJZE/
大分市で令和3年、時速約194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性=当時(50)=を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死)罪に問われた男性被告(23)は2024年11月5日、大分地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容について
「よく分かりません」
と述べ、弁護側は
「危険運転致死は成立しない」
と主張した。
令和4年12月に、同法違反(過失致死)罪から訴因変更されていた。
判決は2024年11月28日。
起訴状によると、令和3年2月9日午後11時頃、上限が法定速度の時速60キロと定められた県道交差点を、対向から右折する車を妨害する目的で、制御困難な時速約194キロで進入。
会社員、小柳憲さんの車に衝突して死亡させたとしている。
大分県警は危険運転致死容疑で書類送検したが、大分地検は令和4年7月、一旦同法違反の過失致死罪で在宅起訴。
より法定刑の重い危険運転罪適用を求める署名提出を遺族から受けた後、地裁に訴因変更を請求し認められた。
時速194キロで走行、危険運転致死に問われた元少年は初公判で「そのようなこと分かりません」
2024/11/5 13:07
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241105-OYT1T50067/
大分市で2021年、法定速度の60キロを大幅に上回る時速194キロで乗用車を走行して事故を起こし、男性を死亡させたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死)に問われた元少年(23)の裁判員裁判の初公判が2024年11月5日午前、大分地裁(辛島靖崇裁判長)で始まった。
元少年は罪状認否で
「そのようなことは分かりません」
と述べた。
事故で大破した小柳さんの車(遺族提供)
起訴状では、元少年は2021年2月9日深夜、大分市の県道交差点で、制御困難な時速194キロで走行。
右折中だった同市の会社員小柳憲さん(当時50歳)の車の通行を妨害する目的で交差点に進入して事故を起こし、小柳さんを死亡させたとしている。
公判では、元少年の運転が、危険運転の適用要件である
〈1〉制御が困難な高速度
〈2〉妨害する目的で通行中の車に接近
に該当するかどうかが主な争点となる。
弁護側はこの日、危険運転致死について否認し、検察側が予備的な訴因として加えている同法の過失運転致死については争わない姿勢を示した。
検察側は冒頭陳述で、小柳さんは事故で締めていたシートベルトがちぎれて路上に飛び出し、骨盤を骨折するなどして死亡したと主張。
〈1〉については、路面の状況から車体に揺れが生じ、ハンドルやブレーキの操作を誤る恐れや、夜間に194キロで運転することで視野や視力に大きな影響を与え、操作を誤る恐れがあったなどとした。
また、右折車が来ることが想定されたとして、
〈2〉の要件も満たすと主張。
「常軌を逸した高速度で、動機は極めて身勝手」
と指摘した。
事故を巡っては、大分地検は2022年7月、法定刑の上限が懲役7年の過失運転致死で在宅起訴。
遺族らは法定刑の上限が懲役20年の危険運転致死への訴因変更を求めて約2万8000筆の署名を地検に提出。
地検は補充捜査の上、変更を地裁に請求し、認められた。
<主張>危険運転致死傷罪 国民常識との乖離埋めよ
2024/2/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240207-V6KMS75HSZNLZB4I5Z5XJLQDXU/
法務省は、危険運転致死傷罪の要件を見直す検討を始めた。
現行要件の基準が分かりにくく、事故遺族らが
「危険で悪質な事案を取りこぼさないようにしてほしい」
と要望していた。
令和3年2月、大分市内の県道交差点を右折する会社員の乗用車に、当時19歳の少年が運転する直進車が衝突した。
会社員は死亡した。
直進車は法定速度60キロの3倍を超える時速194キロで走行し、少年は
「何キロ出るか試したかった」
と供述したのだという。
大分県警は危険運転致死罪の要件である
「制御困難な高速度」
に当たるとして同容疑で送検したが、大分地検は
「直線道路で走行を制御できていた」
などとして過失運転致死罪で在宅起訴した。
危険運転の法定刑の上限は懲役20年、過失運転の上限は7年で、大きな開きがある。
遺族は納得いかない。
そもそも制御できないから衝突したのではないのか。
遺族は署名を集めて訴因変更を求める上申書を提出し、これを受けた補充捜査を経て危険運転致死罪に訴因は変更された。
遺族の声を受けての訴因変更は、要件のあいまいさを物語る。
平成30年12月、法定速度60キロの一般道を146キロで走行してタクシーに突っ込み、乗客ら4人が死亡した事故でも、危険運転致死傷罪で起訴された被告に津地裁、名古屋高裁は
「制御困難な高速度が証明されていない」
として過失運転と判断し、懲役7年の判決が確定した。
現行法では、無免許であっても一定の運転技能ありと判断されれば、危険運転の要件を満たさない。
信号無視による事故は
「殊更に」
無視した場合に限られ、
「殊更」
の証明、解釈に振り回される。
法曹界には他罪種や過去事件の刑罰とのバランスを重視するあまり、危険運転の適用を躊躇する傾向があり、要件の曖昧さがこれを助長しているとの指摘もある。
被害者や家族は、この構図に憤っている。
危険運転致死傷罪は、東名高速道で飲酒運転のトラックが女児2人を死亡させた事故をきっかけに平成13年に創設された。
強い被害感情に応えるための法律が、その運用をめぐって被害者の怒りを倍加させている。
要件の整理と明確化で国民常識との乖離を埋めてほしい。
再考・犯罪被害者
<特報>時速194キロ、危険運転ではないのか 遺族が動かした異例の訴因変更
2023/1/23 8:50
https://www.sankei.com/article/20230123-NBCPUZLDCVJIJAQRRGGPI2ZWXM/
憲ちゃんが亡くなった−。
訃報は突然やってきた。
令和3年2月9日午後11時頃、大分市内の県道交差点。
右折する車に、対向車線を直進してきた1台の乗用車が衝突した。
いわゆる「右直事故」。
右折車を運転していた会社員、小柳憲さん=当時(50)=がこの事故で死亡した。
衝突直前の直進車の走行速度は時速194キロ。
法定速度(60キロ)の3倍を超えていた。
「なんで弟が…」。
事故から半日後、小柳さんの姉は、棺に横たわる弟と対面した。
顔にはほとんど傷がなく、
「事故に遭ったとは思えないほど、いつもの穏やかな表情だった」。
ただ頭部以外は全て包帯でくるまれていた。
「辛い思い出が残るから見ない方がいい」。
受傷の程度が書かれた死亡診断書でさえ、見るのを制された。
大分県警から受けた説明によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていたが、衝撃でベルトが切れて車外にほうり出され、後続車の近くに倒れているところを発見された。
肋骨や骨盤など全身に多数の骨折があった。
死亡確認は約2時間半後。
「最期を迎えるまで、どれほど苦しかったことか…」。
想像を絶したであろう弟の痛みや苦しみを思い、姉はただ涙を流すことしかできなかった。
直進車を運転していた当時19歳の元少年は調べに
「何キロ出るか試したかった」
と供述したという。
大分県警はこうした事情も踏まえ、元少年の運転が、自動車運転処罰法が定める危険運転致死罪の適用要件である
「制御困難な高速度」
に当たると判断。
事故から2カ月後に元少年を同容疑で書類送検した。
姉も当然、同罪で起訴されるものと期待した。
だが大分地検は翌年令和4年7月、過失運転致死罪で元少年を在宅起訴した。
遺族には
「直線道路で走行を制御できていた」
などと説明し、
「制御困難」
に当たらないとの見解を示した。
《高速度走行(自動車運転処罰法2条2号)その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為》
「一般道を時速194キロで走るのが危険運転でないのなら、一体どんな運転が危険運転になるのか」。
姉は思わず本音をぶつけた。
だが、担当検事は
「捜査の結果、危険運転の立証には至らなかった」
と答えるのみだった。
「前代未聞の高速度」
「家族にも見せることができない身体の損傷」
「原形をとどめないほど大破した車」
「危険運転致死傷罪は生命の尊厳を守るために創設されたはずなのに、こんな理不尽なことがあってもいいのでしょうか」
姉はそれ以降、地検に翻意を促そうと奔走した。
令和4年8月には記者会見を開いて危険運転致死罪の適用が見送られた理不尽さを訴え、同罪への訴因変更を求める上申書を地検に提出。
翌月令和4年9月には犯罪被害者の自助グループ「ピアサポート大分絆の会」(大分県国東市)の支援も受けながら、地検に補充捜査を求める署名活動を行い、全国の賛同者から集まった約2万8000筆を令和4年10月に提出した。
「弟の無念を晴らしたい」。
その一心で続けた地道な訴えは令和4年11月、ようやく実を結ぶ。
地検と県警が当時の事故状況を再現する補充捜査を実施。
僅か2週間後の令和4年12月1日には地検が危険運転致死罪への訴因変更を大分地裁に請求し、同月令和4年12月20日に認められた。
「声を上げなければ過失運転で終わっていた」
「ほっとしました」。
姉は訴因変更の知らせに安堵の言葉を口にした。
事故は今後、裁判員裁判で審理される。
「裁判をしたからといって弟の命は決して戻りません」。
それでもようやく、スタートラインに立てた気がする。
「真っ当な判決が言い渡されてほしい」
「望むことはそれだけです」。
初公判の日を静かに待っている。
■「常識」と乖離する司法
「被告人の運転が常識的にみて『危険な運転』であることは言うまでもない」
小柳さんの事故から間もない令和3年2月中旬。
名古屋高裁は、三重県津市の国道で時速146キロの自動車がタクシーに衝突し、乗客ら4人が死亡、1人が負傷した事故で、被告に判決を言い渡した。
制限速度の2.5倍近い異常なスピードで高級車を駆り、車の間隙を縫うように車線変更を繰り返していた被告。
「あたかも自分1人のための道路であるかのごとき感覚」。
高裁判決はこんな非難の言葉を並べながら、それでも1審津地裁と同様、危険運転致死傷罪の成立を否定した。
市民感覚と司法判断がここまで乖離するのは何故か。
それは同罪が不注意を罰する過失犯ではなく、故意犯であるところに大きな要因がある。
同罪の故意とは、自分の運転行為が法の定める
「危険運転」
の類型に当たることを認識しながら、敢えてそのような運転をしたということ。
条文の文言を知っている必要はないが、
「制御困難」
の要件の場合は、高速度走行の一般的な危険性の認識では足りない。
津市のケースでは、僅かなミスで自分の車を進路から逸脱させるような状況を
「具体的な可能性として現実に頭に思い浮かべていたことが最低限必要」(津地裁判決)
と判示され、被告にこの認識がなかったとして故意が否定された。
事故前に百数十キロで走行しながら複数台の車両を追い抜いたことを
「特段の支障なく進行した」
と被告に有利な事情とみた。
大分の事故現場は、その幅員から
「40メートル道路」
と呼ばれる直線道路。
スピードを出しても比較的コントロールしやすい場所といえ、大分地検が当初、危険運転致死罪の適用を見送る一因になったとみられる。
もっとも同罪の適用を巡っては、司法判断も揺れている。
大分地検が補充捜査で訴因を切り替えたことも、要件解釈が定まっていないことの表れとみることもできる。
◇
過失では済まされないような危険な運転を厳しく罰するため、世論の後押しを受けて制定された危険運転致死傷罪。
しかし厳罰ゆえに検察や司法が適用に慎重になるケースが相次ぎ、被害者遺族の無念は宙をさまよう。
同罪を取り巻く課題を検証する。
再考・犯罪被害者
危険運転致死傷罪、揺れる司法の判断 被害者・遺族の思いをすくい上げるには
2023/1/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20230131-UNNJ7SBNRVLLTDM7ARQI5K6YSI/
■危険運転、問われる意義
危険運転致死傷罪の創設から20年以上が経過したが、適用のハードルは高く検察や司法の判断も揺れている。拡大解釈による厳罰化の危険を避けつつ、被害者・遺族の思いをすくい上げるにはどうすればいいのか。有識者2人に聞いた。
時速194キロ、危険運転ではないのか
■高い起訴のハードル 大嶋実弦弁護士
危険運転致死傷罪は
「悪質な運転による死傷事故を重く処罰してほしい」
「『過失』で済まされるのはおかしい」
という事故の被害者や遺族の思いから出発し、創設された法律だ。
その一方で、実際に同罪が規定する危険運転行為と、一般の人が罪名から想像する行為との間には乖離があり、そのギャップが
「市民感覚を反映していない」
と指摘される要因にもなっている。
率直に
「危険運転ではないのか」
と思えるような行為も、同罪が厳格に定める要件や類型に当てはまらない限り処罰の対象とはならず、それゆえ遺族が不満の声を上げるケースが少なくない。
特に警察が危険運転致死罪で送検するような死亡事故は、遺族にしてみれば理不尽に家族を殺されたという思いが強い。
同罪はそんな遺族の拠り所でもあるはずだが、
「公判が維持できないから」
と検察に門前払いされると、
「なぜ」
というわだかまりと、やり場のない無念さだけが募ることになる。
遺族が声を上げる背景には、同じような境遇に遭う人をなくしたいという強い気持ちがある。
こうした声に世間が共感し、課題が社会に認知され、法改正で是正されてきた経緯がある。
厳罰ゆえに慎重になるのも十分理解できるが、公判の舞台に乗せないと、解釈や適用範囲を巡る司法判断が積み重ならない。
起訴のハードルを下げつつ、市民感覚との懸隔を埋めていくことが求められる。
◇
おおしま・みつる
大阪弁護士会所属。
長年に渡り交通事故遺族らで作る自助団体「TAV交通死被害者の会」(大阪市)の活動を支援している。
処罰範囲の拡大はアンフェア 井田良・中大大学院教授
死傷者を伴う交通事故が起きた時、過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪のどちらが適用されるか、その判断が注目を集めることがある。
そして危険運転の適用が見送られた時、報道で批判的に取り上げられることも少なくない。
危険運転致死傷罪について規定された刑は相当に重いものとなっている。
特に危険な運転を故意に行い、人を死傷させた場合に、傷害罪(上限懲役15年)や傷害致死罪(同20年)と同じように重く処罰するよう制定された経緯がある。
その際、誰もが犯しうるような不注意で重い処罰の対象とするのは適当ではないとして、危険運転に該当する行為を類型化し、その要件を限定した。
いくら危険な暴走行為であっても、この類型化された危険行為に当たらない限り、同罪を適用できないと考えるのが、法律で犯罪と刑罰を規定する
「罪刑法定主義」
の原則だ。
確かに同罪の条文を素直に読むと、問題とされる行為が危険運転に該当しそうに思える事例もあり、被害者側もそこに批判の根拠を持っていることは理解できる。
しかし、規定の解釈に当たっては、元々の立法趣旨や、これまでの判例が積み重ねてきた解釈を無視することはできないし、何より、軽い類型である過失運転致死傷罪との区別が曖昧にされてはならない。
立法趣旨や従来の裁判所による解釈を無視して処罰範囲を拡大することは、不意打ちでアンフェアな処罰である。
解釈による対応が難しければ再び立法が求められることになるが、過失運転致死傷罪との合理的な区別を可能とする新たな危険運転行為の要件を定立することは、相当に難しいことも事実であろう。
◇
いだ・まこと
専門は刑法。
平成13年に危険運転致死傷罪が創設される際の法制審議会の議論に幹事として加わった。
平成28年から現職。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/113.html#c31
3. 貴技部[27] i02LWpWU 2024年11月15日 16:27:20 : WMQjoIaUMI : REpwL3pydEFFa3c=[1]
ふ〜ん、ワクチンは良いところも悪いところもあるんじゃなくて、悪いところしかないと言っているのかい、ジュニアは?
阿闍梨っちの記事は、ソコんとこが分かり難い(いつものことだが)。
4. 愛[1964] iKQ 2024年11月15日 16:58:45 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1971]
日本人は ワクチンの毒性に 負けていない様です
5回も ワクチンを打ったのに 100歳以上の年寄が
ワクチンを打った 2021年 2022年 2023年 グ〜〜ンと 伸びている
むしろ ワクチンが 効果があったかのような 上昇カーブだよね〜〜〜
===
すでに 100歳になった人は 死なない
新たに 100歳になる人が 増えた 様ですね〜〜〜〜
===
ジュニアーは 日本にも 調査に来るのでしょうか??
それとも
日本政府は ワクチンを 全て 栄養剤かなんかに すり替えていたのですかね〜〜
2. 愛[1965] iKQ 2024年11月15日 17:08:45 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1972]
そりゃ〜〜 リニアーの 軍事道路ができたら 横田基地より 六本木の方が近い
すぐに 中央アルプスの秘密基地まで 逃げれる
朝からとんでもないニュースきた
— ゆな先生 (@JapanTank) November 14, 2024
厚生年金の金が国民年金に流用される
財産権侵害だろこれ pic.twitter.com/wvouLkGYwN
wai@英語学習@eigo_study_wai
いやこれだめでしょ
厚生労働省イカれてるでしょ
何のために積立してるのかわからないし、わからないように搾取して足らないとこに補充するんだろうな
そもそも官僚の意思だけで決定できるのは間違い
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/155.html
32. ボタンクサギ[238] g3uDXoOTg06DVINN 2024年11月15日 17:16:31 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[438]
奴隷として働いてくれる人に寄り添う(減税)ことを検討する、
又は、寄り添うフリをする(ステルス増税)ということですよね。
早めに政界から退場した方が国民や仲間政治家のためだけでなく
高齢ではない本人やご家族のためにはよいと思われる。国際的な
権力組織と関係あるのだから再就職先に困ることもないでしょうし。
特に恐ろしいのは彼が差別主義、優生思想の持主ということですね。
若い人も高齢になり70歳超えたら、若い頃のようには働けなくなる、
体が思うようにいかなくなることを考え、弱者に寄り添う政治家や
殺された石井紘基氏のように巨悪に立ち向かう政治家に投票しなければ
DS金融悪魔の吸血ザイム省、政官財に吸い取られてボロボロにされる。
国民民主の選挙公約のパンフレットから正体がバレてはいましたよね。
国民・玉木代表 「尊厳死」発言に批判殺到
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-19/2024101902_07_0.html
玉木雄一郎代表の「尊厳死の法制化」発言に恐怖で震えた
…現場医師が訴える「終末期の患者は管だらけ」の大誤解
https://bunshun.jp/articles/-/74353
こんな脳みそだから女性なんか自分に都合の良い道具なんです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/113.html#c32
1. イワツバメ[876] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年11月15日 17:17:08 : xIwq9Tn63Q : bDJybG9rczk3SDY=[476]
PPシステムサポート@PP_create
パープレ先生に聞いてきた。
厚生年金の資金を国民年金に流用することは、財産権の侵害に当たる可能性があります。以下にその理由を説明します:
【厚生年金の性質:】
厚生年金は、加入者が支払った保険料に基づいて給付が行われる社会保険制度です。
つまり、加入者が自身の将来の年金給付のために積み立てているという性質があります。
【財産権としての年金受給権:】
年金受給権は憲法29条1項により保障される財産権として認識されています。
最高裁判所も年金受給権を財産権として扱っています。
【財産権の制限:】
財産権に対する制限が認められるためには、公共の福祉に適合する必要があります。その判断には、規制の目的、必要性、内容、制限される財産権の種類・性質・制限の程度等を比較考量する必要があります。
【厚生年金から国民年金への流用の問題点:】
厚生年金加入者の保険料を原資とする資金を、別の制度である国民年金に流用することは、厚生年金加入者の将来の給付原資を減少させることになります。これは厚生年金加入者の年金受給権を侵害する可能性が高いと考えられます。
【立法裁量の限界:】
年金制度の設計には立法府の広い裁量が認められますが、その裁量にも限界があります。著しく合理性を欠き、明らかに裁量権の範囲を逸脱・濫用した場合は違憲となる可能性があります。
【既得権の保護:】
特に既に受給している年金や、長年にわたり保険料を納付してきた加入者の期待権については、より強い保護が必要とされる可能性があります。
したがって、厚生年金の資金を国民年金に流用することは、厚生年金加入者の財産権を不当に侵害する可能性が高いと考えられます。そのような政策を実施する場合は、その目的や必要性、制限の程度等を慎重に検討し、合理的な理由が必要となるでしょう。また、仮に実施される場合でも、既得権の保護や経過措置の設定など、加入者の権利を最大限尊重する方策が求められると考えられます。
午前9:20 · 2024年11月15日
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/155.html#c1
12. 愛[1966] iKQ 2024年11月15日 17:17:55 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1973]
う〜〜ん 樹木ね〜〜〜〜
我が家の 狭い庭では いろんな樹木(果樹)を植えてるので 木と木の根っこが
喧嘩している様なのだ
今まで 強かった ソテツの木が イチジクの木の根っこに 負けたようなのだ〜〜
===
東京の 樹木も 地下では 根っこどうしが 過酷な競争をしているだろう
古い木を切って 新しい木を植えれば それなりに 新たな 競争が始まるだろう
古い木を 移植などせずに 思いっきり 新しい木で 競争させたらよい と思うぞ〜〜
5. カミー[1405] g0qDfoFb 2024年11月15日 17:32:19 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2130]
日本は国民の主張は無視する、しかし外圧は無視できない、ケネディさんが日本のデタラメ厚労省を破壊して下さるとありがたい、これこそは宗主国様にお願いせざるを得ない(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c5
1. 赤かぶ[230105] kNSCqYLU 2024年11月15日 17:35:49 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3689]
自業自得。 https://t.co/w3tTXbjjbR
— もものねごと (@momosirou) November 15, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c1
13. 愛[1967] iKQ 2024年11月15日 17:36:02 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1974]
東京の公園には つまんない木ばっかり 飢えちゃってるけど〜〜〜
柿の木 イチジクの木 桃の木 オリーブ ・・・・・・
いっぱい 実のなる木を植えたら 楽しいぞ〜〜〜〜〜
===
愛の庭には 甘い柿の木が植えて合って 今年は 24個なったが
ヒヨドリが 3個食べたので 慌てて 鳥よけを 付けた
うまいぞ〜〜〜 柿は 春から夏にかけては イチジクがたくさん実をつける
うまいぞ〜〜 うまいぞ〜〜 うまいんだ〜〜
===
東京都の 馬鹿たれ〜〜〜 柿の木 植えろよな〜〜〜
今ある 背の高い 常緑樹なんて 何の価値見ないのだから 全部 切ってしまえ
===
東京の真ん中に 深い森の 針葉樹を植えるより 人が喜ぶような 果樹園を作れ
里山 里山 里山 だ〜〜〜 だ〜〜〜 だ〜〜〜
2. 赤かぶ[230106] kNSCqYLU 2024年11月15日 17:37:20 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3690]
首相指名で玉木と書いた人たちがお手盛りの調査して何か意味があるのだろうか。#玉木雄一郎の議員辞職を求めます
— 💙💛fumi💚 (@01Fuu) November 15, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c2
9. 秘密のアッコちゃん[1025] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 17:39:07 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[590]
2024/11/15 16:06
https://www.sankei.com/article/20241115-A6SPP4N2PNGQFLOQDMEDSBJVXQ/
村上誠一郎総務相は2024年11月15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の見方について、
「そういうことはしていないと思う」
と否定した。
年収の壁の見直しを巡っては、国民民主党が推進を掲げる一方、全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)らは地方の税収減に繋がるとして反対を表明している。
国民民主の玉木雄一郎代表は2024年11月13日、東京MXテレビの番組で、
「今一生懸命、総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」
と述べた上で、
「『こういう発言をしてくれ』
『こういう減収があるからやめてくれ』
と、村上総務相が村井知事会会長らに連絡して、発言要領まで作って(いる)」
「如何なものか」
と語っていた。
村上氏は2024年11月15日の会見で
「村井会長に発言の依頼をした事実は全くない」
と否定し、
「発言要領について見たこともない」
「依頼したことも全然ない」
「なぜ玉木氏がこういう事を言ったのか、理解できない」
と強調した。
「全国知事会とは税制などについて日頃から意見交換している」
「事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行った」
とも語った。
「103万円の壁」解消は財源確保が最大の焦点 国民民主、主張崩さず自民と平行線か
2024/11/14 20:27
https://www.sankei.com/article/20241114-PQHUVBMCXVMSBBLERXARLNK3QQ/
2024年11月14日に本格的にスタートした自民、公明両党と国民民主党の税制協議の最大の焦点は、国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消のための財源の確保だ。
国民民主は所得税が発生する基準を現行の103万円から178万円に引き上げる主張を崩していない。
税収減を懸念する自民との議論は平行線が続く可能性がある。
■財源は「与党の責任」
「我々としてはちゃんと試算をした上で根拠があって出している」
国民民主の古川元久税調会長は国会内での自民との協議後、非課税枠の178万円への引き上げを譲らない考えを改めて強調した。
政府は国民民主の主張通りに非課税枠を拡大した場合、国と地方で7兆〜8兆円の税収減になると試算。
全国知事会も影響が大きいとして政府や与党に慎重な検討を求めている。
非課税枠の引き上げを実施する場合は代わりの財源が必要となるが、国民民主側はあくまで税収減への手当ては
「基本的には与党の責任」(古川氏)
との立場だ。
■赤字国債で税収減カバーか
国民民主の姿勢に自民は頭を抱える。
小野寺五典政調会長は2024年11月12日夜のBSフジ番組で
「『出る』と『入る』があって初めて政策になる」
「セットで提示して頂くことが大事だ」
と述べた。
もっとも、自民、公明両党は衆院で過半数の議席に届いておらず、令和6年度補正予算案や7年度予算案の成立に国民民主の協力が欠かせない。
国民民主幹部は
「うちが賛成しなければ何も通らない」
と強気だ。
国民民主にとって103万円の壁の解消は看板政策であり、実現の可否は来夏2025年夏の参院選を含めた今後の党勢も左右するため、容易に妥協できない事情もある。
2024年11月14日の税制協議に出席した自民の宮沢洋一税調会長は、記者団に非課税枠を178万円に引き上げる可能性を問われ、
「それは今後の議論次第だろう」
と含みを持たせた。
石破茂政権に影響力を持つ自民重鎮は、こう話す。
「国民民主も譲らないだろう」
「最終的には赤字国債で税収減を補うことになるのではないか」
村井嘉浩・全国知事会長が国民民主の年収の壁見直しに苦言 「夢ごとでなく具体策を」
2024/11/13 16:45
https://www.sankei.com/article/20241113-SZLBZWQ3R5PFBOFCOQXZPU4J3U/
全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は2024年11月13日の記者会見で、国民民主党が主張する
「年収の壁」
見直しを巡り
「(個人の)収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」
「少なくとも私が首相なら首を縦に振らない」
と苦言を呈した。
総務省は、
「年収の壁」
見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。
村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし
「たちどころに財政破綻するだろう」
と述べた。
自治体が減収となることで住民サービスの低下を招くとの懸念も表明。
減収分を国債で充てれば
「恒常的に大きなつけを後世に回すことになる」
「賛成とは到底言えない」
と批判した。
年収の壁、ゼロ回答認めず 国民玉木雄一郎代表、自民に要求
2024/11/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20241103-SN3SD5CPUVM5DP5JCK3ASPLKLE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。
「有権者との約束だ」
「(引き上げなければ)国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べた。
立憲民主党など他の野党と連携する課題として政治改革を例示。
「案件ごとに協力する」
「対象は自民、公明両党に限定されない」
と語った。
玉木氏は、石破茂首相(自民総裁)との党首会談が実現した場合、年収の壁の引き上げは
「国民が求めている」
として、協力を要請する意向を記者団に表明。
立民の野田佳彦代表との会談では、政治資金規正法の再改正に加え、安全保障やエネルギー政策といった基本政策の一致に向けた協議の本格化を求める考えを示した。
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5%などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率(年収に応じて5〜45%)」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」(控除の拡大)
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0%超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2%より、賃金上昇率3〜5%のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5%、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
国民民主と政策協議も…自民に裏切り≠フ過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X(旧ツイッター)で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/105.html#c9
14. 愛[1968] iKQ 2024年11月15日 17:39:08 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1975]
>1 〜〜 >11 のコメント 全部 ダメ
お前らは 東京都の馬鹿と 同じレベル だ〜〜〜 だ〜〜〜 だ〜〜〜
36. カミー[1406] g0qDfoFb 2024年11月15日 17:41:57 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2131]
う〜ん、こんだけたたかれたら浮き上がるのはもう無理かも、きっぱり議員辞職して民間で働いたらいい、能力ありそうだから誰かが拾ってくれる。それに失職した小泉さん、責任取って面倒みるのが筋だ。放置はできないだろう。どうやって責任取るかは本人が考えることで私がどうこう言うことではない(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c36
3. 赤かぶ[230107] kNSCqYLU 2024年11月15日 17:42:58 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3691]
「103万円の壁」“玉木包囲網”で見直しに影響?、自民・立民・財務省 3者の思惑は…【Nスタ解説】
2024/11/13 TBS NEWS DIG
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の撤廃。パートなどで働く人の手取りを増やす…と注目が集まっていますが、一部の専門家からは、「実際はすでに壁はなくなっている」との声も上がっています。
■“玉木包囲網”見直しに影響は
井上貴博キャスター:
政局で手を組むのではなくて政策で組む、そういった政治を国民は求めているのではないでしょうか。
「103万円の壁の議論」の旗振り役は国民民主党の玉木代表。星さんに話を聞くとその構図が見えてきました。
※TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん によると
【“玉木包囲網”3者の思惑】
自民:財政再建派による減税警戒
立憲:自民へのすりよりで批判も
財務省:バラマキが続くことに警戒
⇒最終的な主導権は自民・立憲・財務省に奪われる可能性も
金額の落としどころとして、星さんは「(3者の議論では)178万円に一気に上げるのは無理だと。物価上昇に見合った113万円や「社会保険の壁」130万円にするなど、経過措置をとって上げていくという声もある」と話します。
ホラン千秋キャスター:
確かに現状の経済を正しく反映する方を優先するべきなのかしれませんね。しかしそうなると毎回物価が変わっていく都度、制度を変えていかなくてはならなくなりますよね。
どう線引きするのか、今を見極めるのか長期的に見極めるのかが難しいのかもしれません。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c3
15. 愛[1969] iKQ 2024年11月15日 17:46:25 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1976]
あ〜〜 くだらね〜〜〜
街路樹だってよ〜〜〜〜〜 馬鹿じゃ〜〜ね〜〜の
ジャガイモ 植えろ かぼちゃ植えろ 南京 きゅうり トマトを 植えろ〜〜
===
幼稚園の園児を 田舎まで連れてって ジャガイモ掘りだと ぬかしやがる
近くの 公園で 道端で 幼稚園の園児に ジャガイモを 掘らせてやれば
いいじゃ〜〜〜 ないか??
27. ボタンクサギ[239] g3uDXoOTg06DVINN 2024年11月15日 17:49:25 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[439]
もったいないよね。本当に必要なところにそのお金だけでも使えるのなら
かなり日本は違った国になっていたのにね。失われた30年は戻らない。
国会議員の歳費、手当と国会のコスト(1)
― 国会議員1人当たりのコスト
国会運営に関わるコスト
2019年度の予算ベースで、衆議院では約736億円、参議院では約489億円、
合計で1,225億円の経費が国会を動かすために使われる。1日当たり
3億3600万円ほどである。
国会議員1人当たりにかかる歳費、手当等の概要
議員1人あたりにかかる経費は、歳費、文書交通通信滞在費(文通費)、
立法事務費、鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書
経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。
https://national-diet.com/cost1
国会議員が得る「お金」がどれほどか知ってますか
https://toyokeizai.net/articles/-/604812
日本を蝕む「プロ自民議員」国民に寄生しヒモ生活、
タダチケ帰省で世襲根回し…金金金とウルサイ害虫 国会に376匹も
https://www.mag2.com/p/news/595231
元国税が暴露。相続税も払わぬ世襲政治家に搾取されるニッポンの異常
税務の世界には、十五三一(とおごおさんぴん)という俗語があります。
これは、各業界が税務当局に収入を正確に把握されている割合を示すもの
です。サラリーマンは10割、自営業者は5割、農業は3割、政治家は1割の
収入を税務当局が把握しているという意味です。
https://www.mag2.com/p/news/559784
サラリーマンはマッタク逃れられない。
社会保険料を上げたうえ、○○支援金とか上乗せされる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c27
16. 愛[1970] iKQ 2024年11月15日 17:50:13 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1977]
なんだ〜〜 あの 明治神宮の うっそうとした森は 何の役にもたちゃしない
あそこは ブドウの木を植えて 年に一度は ブドウ狩りして
明治神宮ワインでも 作れよ〜〜〜〜 はちみつも集めて 明治神宮はちみつだ〜〜
おいしいぞ〜〜〜〜〜〜
4. 赤かぶ[230108] kNSCqYLU 2024年11月15日 17:51:21 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3692]
こうなるともはや立憲自民党だな。 https://t.co/PPsGD677Uu
— 麻布食品 (@azabu_food) November 14, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c4
5. 赤かぶ[230109] kNSCqYLU 2024年11月15日 17:52:40 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3693]
https://x.com/toraland8473/status/1857000059604217952
虎
@toraland8473
こうなった場合は、増税二大政党と財務省がタッグを組んだと声高に喧伝して、来たる参院選で、維新と足せば参院野党第一会派を奪えるようになるしかないです。
財務省を批判するなという人もいますが、政治をやる上で他の組織を批判することも避けては通れないことがあります。
37. カミー[1407] g0qDfoFb 2024年11月15日 17:53:19 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2132]
う〜ん、木原誠二はもっと悪い奴だが、なぜかマスコミが全くたたかない、結局人の生き死にはマスコミ次第なのかもと思ってしまう。マスコミに睨まれたら些細な事でもたたかれて潰される。国民もマスコミに踊らされないようしっかりしなければならない、といっても大谷君や吉本に浮かれていては頭の中は真っ白で考える余裕などない。そう言う意味では玉木もじっと我慢して隠れていればほとぼりが冷めた頃また出てくることが出来るかも知れない。う〜ん、それには後始末きっちりつける必要がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c37
6. 赤かぶ[230110] kNSCqYLU 2024年11月15日 17:54:31 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3694]
星浩「玉木包囲網。自民立憲の増税議員の背後には財務省がいて、自民は振り回され立憲はメンツを潰された不満がある中、石破野田が馬が合うので玉木抜きで話を進めようとなった。自民・立憲・財務省で経過措置をとって上げる案が出ている」
— ジャイアン🐽-bot (@hongoutwo) November 12, 2024
星氏の情報網だとこうなってるらしい(・ω・ ) #wbs #News23 pic.twitter.com/VOYmWhnkwd
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c6
7. 赤かぶ[230111] kNSCqYLU 2024年11月15日 17:57:15 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3695]
自民と立憲が協力関係… https://t.co/4fFYPQ5I24
— たけしま 俊子 相模原の未来をつくる会 (@Takeshima1045) November 13, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c7
17. 愛[1971] iKQ 2024年11月15日 18:00:35 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1978]
あのな〜〜 もう一つ 言っとくが〜〜
青森の 三内丸山遺跡 等では 周りに 栗の木をいっぱい植えて
秋には 栗の実を拾って それを 保存食として 食べて居たのだぜ〜〜〜
===
東京の ど真ん中でも 周辺でもいいけど〜〜 栗の木を植えるのは
古代から 人間の 営みだったのだ
===
歴史を 大事にする 日本なら 栗の木を 植えろよ〜〜〜〜
お前ら 頭が スッカラカンだから〜〜〜
栗の いがを ぶっつけてやるから サルかに合戦でも 勉強しろよ〜〜〜
8. 赤かぶ[230112] kNSCqYLU 2024年11月15日 18:02:38 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3696]
“玉木包囲網”を自民・立民・財務省が?不倫問題が追い打ちに!どうなる「103万円の壁」議論【news23】
2024/11/13 TBS NEWS DIG
不倫問題はあくまで“追い打ち”?自民・立民・財務省による「玉木包囲網」が張られていると、TBSスペシャルコメンテーターの星浩氏が解説。103万円の壁の議論はどうなるのでしょうか。
■不倫問題が“追い打ち”となるのか…記者から質問相次ぐ
11日、自身の不倫報道を認めた国民民主党の玉木代表。
会見司会者
「代表のプライベートに関する件につきましては昨日、皆さんとは記者会見でお話させていただいておりますので…」
12日の朝の会見、冒頭では不倫に関する質問をしないよう司会が釘をさしました。しかし…
ーー昨日の報道の件は聞くなと言われたが、この報道にあった女性とはもうお別れをしたか。会わないし、連絡も取らないのか?
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「相手の女性ですけども当然、今後関係が続くことはありませんが、やはり傷つけたことは事実ですので。最大限のケアをしていきたいということは思っています」
結局、不倫に関する質問が相次ぎました。約1時間の質疑応答のうち、不倫関連は20分程。次に多かったのが、いわゆる「103万円の壁」の引き上げなどについてです。
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「国民の皆さんの、最も期待の高い103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたい」
■自民・立憲・財務省が“玉木囲網”?どうなる「103万円の壁」
所得税の基礎控除を178万円に引き上げ「手取りを増やす」と訴え、衆院選で躍進した国民民主党でしたが…
TBSスペシャルコメンテーター 星浩 氏
「玉木さんを取り巻く環境が、ここ一日で大きく変わりましたね。玉木さんに対して全体の包囲網を敷いている最中だと思います」
玉木氏への包囲網とはどういうことなのか。玉木氏の不倫報道と総理指名選挙で持ち切りだった11日。実は衆院選後初めてとなる、石破総理と立憲民主党・野田代表との党首会談が行われました。
星浩 氏
「『103万円の壁』とか、中身については合意するわけではまだないですが、よく言われる石破・野田の馬が合うっていう感じがあったので、この話し合いを進めていこうじゃないかということになったんですね」
「103万円の壁」の議論の“旗振り役”だった玉木代表ですが、与党第一党と野党第一党が手を組むことで、蚊帳の外に追いやられる可能性があるといいます。さらに…
星浩 氏
「自民党の中にも立憲の中にも財政再建派がいますし、その後ろにはもちろん財務省がいて、財務省もその玉木さんのペースでどんどんどんどん歳出が増えていく、バラマキが続いていくっていうことに対する警戒心があります。自民党側も玉木さんに振り回されていたことに対する不満がありますし、立憲も『野党第一党はウチだ』と批判が燻っていた中に、不倫問題が発覚したから、急速に玉木さんに対する反発が表面化してきたと」
自民・立憲・財務省による“玉木包囲網”。「103万円の壁」の引き上げはどうなるのでしょうか。
星浩 氏
「自民党と立憲と財務省の中で内々に議論されているのは、103万円を178万円に一気に上げるのはどう見ても無理なので、少しずつ。最初は物価上昇に見合った113万円、その後、社会保険の壁の130万円にするとか、経過措置をとってあげていくのはどうだろうと」
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c8
9. 赤かぶ[230113] kNSCqYLU 2024年11月15日 18:04:20 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3697]
“玉木包囲網”を自民・立民・財務省が?不倫問題が追い打ちに!どうなる「103万円の壁」議論【news23】
— はなはな (@sempre0407) November 14, 2024
これもし自民と立民が組んで引き上げ幅を最小に抑えたら現役世代黙ってないと思うけど。
単に壁の問題じゃないからね。https://t.co/FjnJrhSJkl @YouTubeより
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c9
10. 赤かぶ[230114] kNSCqYLU 2024年11月15日 18:05:22 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3698]
弱者の味方を自称するリベラル政党が、庶民しばき勢力に加担してるから悪質。自民党は党内に反財務省勢力がそれなりにいるからまだマシ。立憲は党の大半が親財務省で国民の敵でしかない。
— m (@m94358543d) November 13, 2024
>。ネ玉木包囲網”を自民・立民・財務省が?不倫問題が追い打ちに!どうなる「103万円の壁」議論【news23】
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c10
28. 阿部史郎[1199] iKKVlI5qmFk 2024年11月15日 18:05:26 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[261]
z李の子分だったコロアキが
創価学会池田大作にそっくりです。
悪人の手先であるコロアキ達は
中国共産党やz李の命令で
バイトテロを煽り
創価企業のくら寿司やスシローの監視カメラ導入に一役買った。
rapt-plusalpha.com/68562/
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c28
11. 赤かぶ[230115] kNSCqYLU 2024年11月15日 18:06:10 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3699]
全て財務省の仕業 https://t.co/b3mOWJwrcN
— おにぎり (@UPKuKSJHAmZcsqX) November 14, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c11
12. 赤かぶ[230116] kNSCqYLU 2024年11月15日 18:06:59 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3700]
すぐ財務省とか言うけど、不倫してたのは事実なので本人の責任です https://t.co/dZVKfAvrAA
— シイタケさん (@shiitake_ry) November 12, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c12
13. 赤かぶ[230117] kNSCqYLU 2024年11月15日 18:08:28 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3701]
自民、立憲、財務省が玉木代表を陥れようとしてるみたいな妄想記事やめようよ。
— もくもく (@NTsvlRwBFnBD5c4) November 13, 2024
財源さえまともに示せないのに7〜8兆の減税やろうとしてる玉木代表の政策に難色示してるだけだよ。 https://t.co/grwzhGHGLl
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c13
14. 赤かぶ[230118] kNSCqYLU 2024年11月15日 18:09:09 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3702]
「自民党と立憲と財務省の中で内々に議論されているのは、103万円を178万円に一気に上げるのはどう見ても無理なので、少しずつ。最初は物価上昇に見合った113万円、その後、社会保険の壁の130万円にするとか、経過措置をとってあげていくのはどうだろうと」
— 渡邉博之(魯) (@litulon) November 13, 2024
まぁそれが現実的だよね。 https://t.co/JF34axsOy1
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c14
15. 赤かぶ[230119] kNSCqYLU 2024年11月15日 18:10:57 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3703]
自民も立憲も懸念する「年収103万円の壁」を、玉木雄一郎さんが突破するには、有権者からの支持が不可欠だ。だが、不倫が発覚し、国民民主の甘い対応が追い打ちをかけ、永田町での求心力は急落した。私が感じる空気感を、星浩さんが #NEWS23 で指摘。膝を打つ思いで視聴した。https://t.co/icf6qybBYd
— 平元英治 Hiramoto Eiji (@eiji20170924) November 12, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c15
16. 2024年11月15日 18:11:40 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1775]
「不倫」なんてどーだっていいじゃん。
不倫やってる政治屋や、そのへんの親父なんか一杯いるだろ。
精子ばら撒く本能がオスなんだからしょーがない。
隠しておけるかおけないか、だけの話だ。
小泉純一郎なんか「不倫」どころか相手の首しめて殺してる。
金と力があれば「不倫」はあって当然だろが。
玉木の「不倫」をあれこれ言うなら小泉進次郎はどうなのか。
安倍晋三の「おさがり」を嫁にもらって生まれた子供は気の毒である。
タカホークとか言われた自民党総裁選立候補者は安倍晋三の子供だ。
どこで誰に育てられたのか知らない。
一体、「不倫」て何だ?
生まれた子供は「親の都合」で「捨て子」に出されて後日の政治に利用される。
中川昭一は麻生太郎の息子だ。
息子は日本を救いたいと思って行動し白川日銀総裁らの日本人側に毒を盛られた。
こういう息子であった。
しかしその息子の父親は何をやったか。
要するに、この世界を支配する意欲をもった「側」に参加した者はこういう目に合わされる。
玉木雄一郎が不倫をしたかどうかなどどーでもいい。
イエスの言葉ではないが「自分が罪を犯したことがない者だけがこの者を打て」である。
不倫、生殖、恋愛、やりたければやれ。
のちのち脅しの材料にされるような「不倫·生殖·恋愛」活動を
隠しおおせる事が出来ない者には政治家になる資格はない。
秘密を秘密にできる能力がなければ、すなわち政治家としての資質はない。
玉木みたいな軽い男が秘密が守る行動をとれるものかどうか、
考えなくともわかる。
...要するに、「子供」は親に徹底的に利用される。
これが政治世界であり支配層の「在り方」である。別に今始まったことではない。歴史に記録のある限り支配層は「子供」を利用して来た。
皇室の愛子さん、あの人は本人とま全くの別人であることは
過去の写真をみれば一目瞭然である。
そういう「児童虐待」を、この世界は黙認している。
おかしいと思わないのか?
デブの愛子
激やせの愛子
知的障害の愛子
立派に成長した愛子。
これを見てオカシイと思わない者は変である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c16
6. 貴技部[28] i02LWpWU 2024年11月15日 18:26:20 : koXxcnDC32 : WUg3T0lhUDFxVnc=[2]
カミさんとやら、
米が外圧を掛けるとすれば、
モット、モットモットー、ワクチン打て!じゃないか?
メイジはいいから、ファイザー、モデルナ、ノバックスをどんどん打て!かと。
現時点で予定の14%しか打ってないそうだぜ。
何で自国で、てんてこ舞いの米が、東洋の猿もどきのワクチン接種にストップをかけると思うね。逆だろう。
原爆投下を見れば分かるだろう。横田のPFAS放置を見れば分かるだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c6
7. 愛[1972] iKQ 2024年11月15日 18:32:37 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1979]
お〜〜〜〜〜〜い
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20240917-OYT1I50058/
これ 見ろよ〜〜〜
5. 第n次嫌々期(仮)[1848] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年11月15日 18:35:08 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13268]
謝って済むなら警察は要らないとよく言われるけど、今回は刑事事件ではない。
しかし、本人が不倫はダメって書いちゃってる過去があるので、道義的に議員を継続するのはダメだろう。
それが解らないのがノータリンクオリティー。
仏教では邪淫だからダメ。
(不邪淫戒があるのです。邪淫がダメな理由もありますが、気になる方は自分で調べてくださいね)
自由主義とかリベラルとかどうでもいい。
そんな主義のようなものにとらわれている時点で、自由ではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/117.html#c5
17. 第n次嫌々期(仮)[1849] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年11月15日 18:39:10 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13269]
キリシタンの騙しの言葉などどうでもいい。
邪淫はダメ。
(不倫の子の話じゃない。不倫の話だぞ?)
だいたい、不正選挙で得した政党の党首が、マスゴミの思惑で騒ぎ立てられてる段階で、こいつはダメって思うのが良識人。
タマキンを肯定しているのは良識がない人と言っても間違いではないのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c17
15. 第n次嫌々期(仮)[1850] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年11月15日 18:41:18 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13270]
岸田が自民党の敗北の原因なのだが、どうしてそこを突かない?
(統一教会も裏金も、こいつが首相の時に起きたこと。全く解決しなかった岸田が戦犯の第一号)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/119.html#c15
18. ノーサイド[3013] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月15日 18:43:29 : vUDLogO1BK : bTBzVG1iMFYyWC4=[59]
>自民・立憲・財務省で思惑一致
マスコミはこうやって話を作って既成事実化してしまう。
さすが第四の権力です。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c18
81. ボタンクサギ[240] g3uDXoOTg06DVINN 2024年11月15日 18:48:44 : 4WUf3IUh9E : V0k5NUdQVWszRzI=[440]
高速道路で「電欠」したら
…EV1千キロの旅は不安の連続、普及へ見えた課題
東京から宮城まで、アウディの上位モデルで帰省してみた
https://nordot.app/1028571459748773983?c=39546741839462401
EV市場大崩壊 やはりトヨタは正しかった
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/402.html
それみたことか
…「世界的EV不況」が進行中!
欧州でもトヨタのハイブリッド車が「爆売れ」な「納得の理由」
https://gendai.media/articles/-/138271
私はハイブリッドともトヨタとも無縁で人生終わりそう。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/125.html#c81
38. 秘密のアッコちゃん[1026] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 19:08:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[591]
財務省の思うつぼ「年収の壁」議論 本筋は29年放置の「ステルス増税」停止だ 代表の不倫報道も国民民主党に公約実行の責務
2024.11/14 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241114-3GMN53KK3ZOH5O6YREWTRWILAA/
自民党と国民民主党は所得税が発生する
「年収103万円の壁」
を引き上げる政策協議を始めた。
マスコミでは
「年収の壁」
と説明されているが、筆者から見ると、問題を複雑化させ過ぎている。
103万円だけでなく、
「106万円」
など社会保険料を含めれば色々な
「壁」
があり、ある意味で財務省の思う壺になる。
問題の本質は、所得税における
「基礎控除48万円」
と
「給与所得控除55万円」
で合計103万円という額の大きさである。
筆者は、財務省がいつもやるように主要各国の国際比較の資料を出した。
正直に言えば、色々な条件を合わせないと国際比較は出来ないのだが、各国の最低所得に近い所で見てみる。
直近の為替レートで米国の基礎控除が61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。
英国は基礎控除214万円、給与所得控除はなしで合計214万円。
ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。
フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。
欧米に比べて日本の控除額が少ないことが分かるが、日本は税率を上げているわけではないので、
「ステルス増税」
だったということだ。
日本の控除額は1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きされている。
ステルス増税を29年も放置していいはずがない。
「ステルス増税をやめろ」
というスタンスでいい。
減収になるとの反論があるが、今の時点で減税政策をすれば、名目成長4〜5%が達成でき自然増収で賄える。
それまで増収がなくても外国為替資金特別会計(外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源問題はない。
減税してうまくいったら、財務省が30年間ついていたウソがバレるのが怖いのかもしれない。
案の定、
「106万円の壁」
が出てきて、厚労省が所得なしでも原則として社会保険料を負担させると言い出した。
問題を複雑化させるだけなので、基礎控除などの引き上げが終わってから検討すべき問題だ。
筆者の穿った見方だが、このように控除引き上げの足を引っ張る動きがあるのは、石破茂政権と野田佳彦代表の立憲民主党との間で
「大連立」
の匂いがある。
正式な大連立にはいかないまでも、東日本大震災後の自民党と民主党のように、財政政策で協調関係が作られるのはまずい。
国民民主党の提案にも自民党がなぜか強気であることにも一抹の不安がある。
立民が衆院の予算委員長を取ったことも筆者の懸念を助長させる。
この人事で石破政権は来年2025年度予算成立まで延命が保証されているという噂も出ている。
高橋洋一「日本の解き方」
なぜか「減税」を嫌がる財務省 「歳出権の拡大」で各省に恩売り…天下りへ 官僚主導の財政支出、民間に任せた方がうまくいく
2024.11/7 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-RILEXQW3RZIV5EFHHP3WBES5WE/
国民民主党が掲げている
「年収103万円の壁」
撤廃について、基礎控除を75万円引き上げた場合、
「7.6兆円の減税になる」
「高所得者の減税額が大きい」
などと報じられた。
筆者は先日の本コラムでは
「仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる」
「もっとも、この程度であれば、名目5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える」
と書いた。
少し財政をかじったことがある人であれば、この程度の減収の試算をするのは簡単だが、マスコミが記事にする際には財務省に聞くことが多いのだろう。
2023年度の税収は72兆761億円だった。
名目国内総生産(GDP)が1%変化した時に税収が何%変化するかを示す
「税収弾性値」
は一般的には
「2〜3」
なので、名目成長率が5%だと、税収は10〜15%、つまり7兆〜10兆円程度増加することになる。
また、名目5%成長を実現するには、インフレ率を2〜4%にすればいい。
このためには2%のインフレ目標について、日銀が利上げを遅らせる
「ビハインド・ザ・カーブ」
の運営を行う。
その上で、GDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)をなくすような積極財政をするだけだ。
それにしても、財務省がなぜ減税を嫌がるのか、一般の人には理解できないだろう。
その一方で財政支出はそれほど抵抗なく行う。
減税も
「租税歳出」
と言われ、財政の理論では財政支出と同じことなのに、この態度の差は何か。
実はここに理由がある。
財務省は増税を好むが、増税すると歳出を膨らますことができる。
これを財政用語では
「歳出権の拡大」
という。
これこそが、財務省の権限の源であり、各省に対して売れる恩でもある。
歳出権を各省にばらまいて、そのご褒美として、各省の団体に天下りできるというのが望ましい。
一例を挙げれば、経団連が
「コンテンツ省」
設置を提言し、予算2000億円を増やすように提言したという。
これは、財務省的には受け入れ可能なものだ。
しかし、役人がコンテンツ業界をリードできるはずなく、こうした省庁は間違いなく失敗する。
新しい省庁ができれば、その関連団体もできて、天下りの巣窟になりやすいが、そこで新産業が生まれるはずはない。
これまで官僚主導でうまくいった試しはほとんどないからだ。
筆者は、役人が財政支出するくらいなら、減税して民間に任せた方が遥かにマシだと思っている。
財政の理論では、財政支出と減税は同じであっても、経済効果では政府が主体になるか民間が主体になるかで異なっており、減税の方が経済効果が大きいと思っている。
国民民主党はガソリン税の減税も主張している。
補助金支出でガソリン価格を抑えるより、減税で抑える方がまともな経済政策だと言える。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5%などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1.73倍から、103万円を1.73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率(年収に応じて5〜45%)」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」(控除の拡大)
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0%超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2%より、賃金上昇率3〜5%のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5%、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
国民・玉木氏「総務省が自治体工作」、村上総務相は「してない」103万円壁見直しで攻防
2024/11/15 16:06
https://www.sankei.com/article/20241115-A6SPP4N2PNGQFLOQDMEDSBJVXQ/
村上誠一郎総務相は2024年11月15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の見方について、
「そういうことはしていないと思う」
と否定した。
年収の壁の見直しを巡っては、国民民主党が推進を掲げる一方、全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)らは地方の税収減に繋がるとして反対を表明している。
国民民主の玉木雄一郎代表は2024年11月13日、東京MXテレビの番組で、
「今一生懸命、総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」
と述べた上で、
「『こういう発言をしてくれ』
『こういう減収があるからやめてくれ』
と、村上総務相が村井知事会会長らに連絡して、発言要領まで作って(いる)」
「如何なものか」
と語っていた。
村上氏は2024年11月15日の会見で
「村井会長に発言の依頼をした事実は全くない」
と否定し、
「発言要領について見たこともない」
「依頼したことも全然ない」
「なぜ玉木氏がこういう事を言ったのか、理解できない」
と強調した。
「全国知事会とは税制などについて日頃から意見交換している」
「事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行った」
とも語った。
「103万円の壁」解消は財源確保が最大の焦点 国民民主、主張崩さず自民と平行線か
2024/11/14 20:27
https://www.sankei.com/article/20241114-PQHUVBMCXVMSBBLERXARLNK3QQ/
2024年11月14日に本格的にスタートした自民、公明両党と国民民主党の税制協議の最大の焦点は、国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消のための財源の確保だ。
国民民主は所得税が発生する基準を現行の103万円から178万円に引き上げる主張を崩していない。
税収減を懸念する自民との議論は平行線が続く可能性がある。
■財源は「与党の責任」
「我々としてはちゃんと試算をした上で根拠があって出している」
国民民主の古川元久税調会長は国会内での自民との協議後、非課税枠の178万円への引き上げを譲らない考えを改めて強調した。
政府は国民民主の主張通りに非課税枠を拡大した場合、国と地方で7兆〜8兆円の税収減になると試算。
全国知事会も影響が大きいとして政府や与党に慎重な検討を求めている。
非課税枠の引き上げを実施する場合は代わりの財源が必要となるが、国民民主側はあくまで税収減への手当ては
「基本的には与党の責任」(古川氏)
との立場だ。
■赤字国債で税収減カバーか
国民民主の姿勢に自民は頭を抱える。
小野寺五典政調会長は2024年11月12日夜のBSフジ番組で
「『出る』と『入る』があって初めて政策になる」
「セットで提示して頂くことが大事だ」
と述べた。
もっとも、自民、公明両党は衆院で過半数の議席に届いておらず、令和6年度補正予算案や7年度予算案の成立に国民民主の協力が欠かせない。
国民民主幹部は
「うちが賛成しなければ何も通らない」
と強気だ。
国民民主にとって103万円の壁の解消は看板政策であり、実現の可否は来夏2025年夏の参院選を含めた今後の党勢も左右するため、容易に妥協できない事情もある。
2024年11月14日の税制協議に出席した自民の宮沢洋一税調会長は、記者団に非課税枠を178万円に引き上げる可能性を問われ、
「それは今後の議論次第だろう」
と含みを持たせた。
石破茂政権に影響力を持つ自民重鎮は、こう話す。
「国民民主も譲らないだろう」
「最終的には赤字国債で税収減を補うことになるのではないか」
村井嘉浩・全国知事会長が国民民主の年収の壁見直しに苦言 「夢ごとでなく具体策を」
2024/11/13 16:45
https://www.sankei.com/article/20241113-SZLBZWQ3R5PFBOFCOQXZPU4J3U/
全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は2024年11月13日の記者会見で、国民民主党が主張する
「年収の壁」
見直しを巡り
「(個人の)収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」
「少なくとも私が首相なら首を縦に振らない」
と苦言を呈した。
総務省は、
「年収の壁」
見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。
村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし
「たちどころに財政破綻するだろう」
と述べた。
自治体が減収となることで住民サービスの低下を招くとの懸念も表明。
減収分を国債で充てれば
「恒常的に大きなつけを後世に回すことになる」
「賛成とは到底言えない」
と批判した。
年収の壁、ゼロ回答認めず 国民玉木雄一郎代表、自民に要求
2024/11/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20241103-SN3SD5CPUVM5DP5JCK3ASPLKLE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。
「有権者との約束だ」
「(引き上げなければ)国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べた。
立憲民主党など他の野党と連携する課題として政治改革を例示。
「案件ごとに協力する」
「対象は自民、公明両党に限定されない」
と語った。
玉木氏は、石破茂首相(自民総裁)との党首会談が実現した場合、年収の壁の引き上げは
「国民が求めている」
として、協力を要請する意向を記者団に表明。
立民の野田佳彦代表との会談では、政治資金規正法の再改正に加え、安全保障やエネルギー政策といった基本政策の一致に向けた協議の本格化を求める考えを示した。
国民民主と政策協議も…自民に裏切り≠フ過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X(旧ツイッター)で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c38
8. ノーサイド[3014] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月15日 19:08:42 : vUDLogO1BK : bTBzVG1iMFYyWC4=[60]
そもそも、人類は自然淘汰で病気に勝てる個体が生き残って今の人類があるわけだ。
で、時代は進んで現在。
今度はワクチン打っても生き残れるという人為淘汰の時代になってきたわけだな。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c8
2. 新共産主義クラブ[-10828] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年11月15日 19:09:45 : 6fUQbXLy4E :TOR RDhuZGxBU1V3N3M=[28]
◆ 「プーチン大統領、7年以内にベラルーシを吸収」文書暴露…露・NATOが立ち向かう(1)
(中央日報/中央日報日本語版 2023.02.22 07:08)
ロシアが2030年までにベラルーシを吸収統合する具体的な計画を持っているという内容の文書が暴露された。ウクライナ戦争1年を迎えて緊張が高まっている中で出たニュースで、ロシアが計画通りにベラルーシを統合すれば、米国主導の北大西洋条約機構(NATO)がロシアと正面から立ち向かうことになるという分析が出ている。
20日(現地時間)、ウクライナメディアのキーウインディペンデント、ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ(DW)などによると、「ロシアは10年内にベラルーシを吸収(absorb)、征服(subjugate)し、解体(dismantle)する計画だ」という内容のロシア内部の秘密文書が最近公開された。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/301260
◆ 「プーチン大統領、7年以内にベラルーシを吸収」文書暴露…露・NATOが立ち向かう(2)
(中央日報/中央日報日本語版 2023.02.22 07:09)
両国が「ロシア・ベラルーシ連合国家」の創設をめぐる議論を始めたのは1990年代半ばだ。両国は1999年には条約を結び、各自の主権と国際的地位を維持する方式の連合国家を作ることで一致した。しかし、エリツィン元露大統領からプーチン大統領に権力が移ると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が手を引いてうやむやになった。
文書だけで残るかと思われた連合国家をめぐる議論が再び始まったのは、長期執権を通じて2020年民主化デモによって困難を強いられたルカシェンコ大統領がプーチン大統領に密着してからだ。プーチン氏とルカシェンコ氏は2021年9月、連合国家の創設に向けた28のロードマップに合意した。しかし当時、経済共同体統合が議論されただけで、政治的統合に関連した内容がなく「完全な合併は難しいだろう」という診断が出ていた。しかし今回の文書によると、「プーチンの軍事・政治的目標が非常に具体的」という評価が出ている。
該当文書の真偽をめぐり、ジュートドイチェ・ツァイトゥングなどは「多数の国の多数の情報機関・取材員を通じて確認した」と明らかにしながらも「真偽を判断することが難しいという意見も一部あった」と伝えた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/301261
◆ ベラルーシ・ロシア連合国家
1999年12月8日、ロシアのエリツィン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領との間で「ベラルーシ・ロシア連合国家創設条約」が調印された。当時、ロシアは国力が低下しており、イニシアチブはベラルーシ側が握っていた。そして、2000年1月26日の条約発効に伴い、ルカシェンコが連合国家の最高指導者となるはずだった。
ところが、エリツィンの後継大統領となったウラジーミル・プーチンが、ベラルーシのロシアへの吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになり、この構想にルカシェンコが反発し、連合国家は機能せず、棚上げになった。2002年を最後にベラルーシとロシアの首脳会談も行われなくなり、ロシアとベラルーシの関係は悪化した。
しかし、2011年に入ってからベラルーシに未曽有の経済危機が襲い、プーチンはベラルーシとロシアとの統合を支援する旨を正式にベラルーシ首相であるミハイル・ミャスニコヴィチに述べ、ベラルーシ側も好反応を示したため、今後の両国統合の行方が注目されるようになった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E5%AE%B6
3. 位置[980] iMqSdQ 2024年11月15日 19:10:43 : 0FtfiA8Cuo : Y1VjbElLWGpyRFE=[1]
都心にもいらん、日本から出てけアメ公としかいえない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/809.html#c3
26. マカロン[566] g32DSoONg5M 2024年11月15日 19:12:28 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[218]
[ロバート・ケネディJr.が保健省トップに: 医療グローバリズムとの戦いへ【及川幸久】(THE CORE)]
https://m.youtube.com/watch?v=zEjA3nG6bEw
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/251.html#c26
9. 新共産主義クラブ[-10827] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年11月15日 19:12:29 : o2vu7xufks :TOR TGVzWUxWazB6ZEU=[2]
「小さな政府」の信奉者には、「政府がワクチンを製薬会社から買い上げて、無料で国民に接種する」というやり方に、不満があると思われる。
米国の医療保険制度改革(オバマケア)と、同種の問題があると考えているのだろう。
◆ 医療保険制度改革 (アメリカ)
「ユニバーサルヘルスケアは共産主義である」
◆ ユニバーサルヘルスケア
ユニバーサルヘルスケア(英語: Universal health care, Universal care)とは、政府が全国民へ一定な品質のある保健医療のサービスや、医療費の補助を平等に提供し続けていることを指す。
OECD諸国においては、ギリシャ、米国、ポーランドを除いたすべての国で、基本的保健サービス(GP受診・専門医・検査・手術・医療用品)におけるカバーを達成している。
29. 秘密のアッコちゃん[1027] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 19:19:38 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[592]
2024/11/15 18:45
https://www.sankei.com/article/20241115-2E7YJECHCJLDFG3CA547UWVIII/
内閣府が2024年11月15日発表した2024年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)で、個人消費の伸びが加速した。
ただ、定額減税の実施など一時的な要因が大きく、今後は再び低調になる恐れがある。
個人消費が力強さを取り戻すには、賃上げの定着が最も重要だが、それまでの間は家計支援策で凌ぐ必要がある。
与党と国民民主党による
「年収103万円の壁」
の見直しに向けた協議の行方も注目される。
2024年7〜9月は所得環境改善の動きが目立った。
賃上げの広がりやボーナス支給に加え、2024年6月から始まった1人当たり4万円の定額減税、2024年8月に再開した電気・ガス料金の抑制など政策による押し上げが効いた。
それでも物価変動を考慮した実質賃金は2024年8〜9月とマイナスで、家計はまだ厳しい状況が続く。
2024年10月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景気実感を示す現状判断指数は2カ月連続で悪化。
「コメや様々な食品が値上がりする中、客が購入数や来店回数を減らし生活防衛している」(九州のスーパー)
などの声が上がる。
定額減税の効果も既に消えつつある。
円相場が2024年11月15日に一時、1ドル=156円台後半に下落するなど、円安の進行も物価の先高観に拍車をかける。
「我が国経済は成長型経済に移行する重大な局面にある」。
赤沢亮正経済再生担当相は2024年11月15日の閣議後記者会見で強調した。
近く策定する総合経済対策で、政府は
「物価高の克服」
を柱の1つに据える。
住民税非課税世帯向けの給付や電気・ガス料金の補助の延長を盛り込む方向だ。
だが今、世間がそれ以上に関心を寄せるのは、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げだ。
国民民主の主張通り、非課税枠を恒久的に178万円に引き上げた場合、政府は国・地方の税収が毎年約7兆〜8兆円減ると試算する。
ただ、空前の人手不足に直面する日本がこれだけの規模の減税を行って消費を喚起しても、輸入が増えるだけでGDPに反映されない可能性がある。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは
「減税の恩恵を満額で受け取るには、供給能力の強化との両輪で取り組む必要がある」
と話している。
高橋洋一「日本の解き方」
財務省の思うつぼ「年収の壁」議論 本筋は29年放置の「ステルス増税」停止だ 代表の不倫報道も国民民主党に公約実行の責務
2024.11/14 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241114-3GMN53KK3ZOH5O6YREWTRWILAA/
自民党と国民民主党は所得税が発生する
「年収103万円の壁」
を引き上げる政策協議を始めた。
マスコミでは
「年収の壁」
と説明されているが、筆者から見ると、問題を複雑化させ過ぎている。
103万円だけでなく、
「106万円」
など社会保険料を含めれば色々な
「壁」
があり、ある意味で財務省の思う壺になる。
問題の本質は、所得税における
「基礎控除48万円」
と
「給与所得控除55万円」
で合計103万円という額の大きさである。
筆者は、財務省がいつもやるように主要各国の国際比較の資料を出した。
正直に言えば、色々な条件を合わせないと国際比較は出来ないのだが、各国の最低所得に近い所で見てみる。
直近の為替レートで米国の基礎控除が61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。
英国は基礎控除214万円、給与所得控除はなしで合計214万円。
ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。
フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。
欧米に比べて日本の控除額が少ないことが分かるが、日本は税率を上げているわけではないので、
「ステルス増税」
だったということだ。
日本の控除額は1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きされている。
ステルス増税を29年も放置していいはずがない。
「ステルス増税をやめろ」
というスタンスでいい。
減収になるとの反論があるが、今の時点で減税政策をすれば、名目成長4〜5%が達成でき自然増収で賄える。
それまで増収がなくても外国為替資金特別会計(外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源問題はない。
減税してうまくいったら、財務省が30年間ついていたウソがバレるのが怖いのかもしれない。
案の定、
「106万円の壁」
が出てきて、厚労省が所得なしでも原則として社会保険料を負担させると言い出した。
問題を複雑化させるだけなので、基礎控除などの引き上げが終わってから検討すべき問題だ。
筆者の穿った見方だが、このように控除引き上げの足を引っ張る動きがあるのは、石破茂政権と野田佳彦代表の立憲民主党との間で
「大連立」
の匂いがある。
正式な大連立にはいかないまでも、東日本大震災後の自民党と民主党のように、財政政策で協調関係が作られるのはまずい。
国民民主党の提案にも自民党がなぜか強気であることにも一抹の不安がある。
立民が衆院の予算委員長を取ったことも筆者の懸念を助長させる。
この人事で石破政権は来年2025年度予算成立まで延命が保証されているという噂も出ている。
高橋洋一「日本の解き方」
なぜか「減税」を嫌がる財務省 「歳出権の拡大」で各省に恩売り…天下りへ 官僚主導の財政支出、民間に任せた方がうまくいく
2024.11/7 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-RILEXQW3RZIV5EFHHP3WBES5WE/
国民民主党が掲げている
「年収103万円の壁」
撤廃について、基礎控除を75万円引き上げた場合、
「7.6兆円の減税になる」
「高所得者の減税額が大きい」
などと報じられた。
筆者は先日の本コラムでは
「仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる」
「もっとも、この程度であれば、名目5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える」
と書いた。
少し財政をかじったことがある人であれば、この程度の減収の試算をするのは簡単だが、マスコミが記事にする際には財務省に聞くことが多いのだろう。
2023年度の税収は72兆761億円だった。
名目国内総生産(GDP)が1%変化した時に税収が何%変化するかを示す
「税収弾性値」
は一般的には
「2〜3」
なので、名目成長率が5%だと、税収は10〜15%、つまり7兆〜10兆円程度増加することになる。
また、名目5%成長を実現するには、インフレ率を2〜4%にすればいい。
このためには2%のインフレ目標について、日銀が利上げを遅らせる
「ビハインド・ザ・カーブ」
の運営を行う。
その上で、GDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)をなくすような積極財政をするだけだ。
それにしても、財務省がなぜ減税を嫌がるのか、一般の人には理解できないだろう。
その一方で財政支出はそれほど抵抗なく行う。
減税も
「租税歳出」
と言われ、財政の理論では財政支出と同じことなのに、この態度の差は何か。
実はここに理由がある。
財務省は増税を好むが、増税すると歳出を膨らますことができる。
これを財政用語では
「歳出権の拡大」
という。
これこそが、財務省の権限の源であり、各省に対して売れる恩でもある。
歳出権を各省にばらまいて、そのご褒美として、各省の団体に天下りできるというのが望ましい。
一例を挙げれば、経団連が
「コンテンツ省」
設置を提言し、予算2000億円を増やすように提言したという。
これは、財務省的には受け入れ可能なものだ。
しかし、役人がコンテンツ業界をリードできるはずなく、こうした省庁は間違いなく失敗する。
新しい省庁ができれば、その関連団体もできて、天下りの巣窟になりやすいが、そこで新産業が生まれるはずはない。
これまで官僚主導でうまくいった試しはほとんどないからだ。
筆者は、役人が財政支出するくらいなら、減税して民間に任せた方が遥かにマシだと思っている。
財政の理論では、財政支出と減税は同じであっても、経済効果では政府が主体になるか民間が主体になるかで異なっており、減税の方が経済効果が大きいと思っている。
国民民主党はガソリン税の減税も主張している。
補助金支出でガソリン価格を抑えるより、減税で抑える方がまともな経済政策だと言える。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か 控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに 賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5%などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1.73倍から、103万円を1.73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率(年収に応じて5〜45%)」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」(控除の拡大)
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10%、住民税率が10%とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5%成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0%超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2%より、賃金上昇率3〜5%のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5%、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
国民・玉木氏「総務省が自治体工作」、村上総務相は「してない」103万円壁見直しで攻防
2024/11/15 16:06
https://www.sankei.com/article/20241115-A6SPP4N2PNGQFLOQDMEDSBJVXQ/
村上誠一郎総務相は2024年11月15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の見方について、
「そういうことはしていないと思う」
と否定した。
年収の壁の見直しを巡っては、国民民主党が推進を掲げる一方、全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)らは地方の税収減に繋がるとして反対を表明している。
国民民主の玉木雄一郎代表は2024年11月13日、東京MXテレビの番組で、
「今一生懸命、総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」
と述べた上で、
「『こういう発言をしてくれ』
『こういう減収があるからやめてくれ』
と、村上総務相が村井知事会会長らに連絡して、発言要領まで作って(いる)」
「如何なものか」
と語っていた。
村上氏は2024年11月15日の会見で
「村井会長に発言の依頼をした事実は全くない」
と否定し、
「発言要領について見たこともない」
「依頼したことも全然ない」
「なぜ玉木氏がこういう事を言ったのか、理解できない」
と強調した。
「全国知事会とは税制などについて日頃から意見交換している」
「事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行った」
とも語った。
「103万円の壁」解消は財源確保が最大の焦点 国民民主、主張崩さず自民と平行線か
2024/11/14 20:27
https://www.sankei.com/article/20241114-PQHUVBMCXVMSBBLERXARLNK3QQ/
2024年11月14日に本格的にスタートした自民、公明両党と国民民主党の税制協議の最大の焦点は、国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消のための財源の確保だ。
国民民主は所得税が発生する基準を現行の103万円から178万円に引き上げる主張を崩していない。
税収減を懸念する自民との議論は平行線が続く可能性がある。
■財源は「与党の責任」
「我々としてはちゃんと試算をした上で根拠があって出している」
国民民主の古川元久税調会長は国会内での自民との協議後、非課税枠の178万円への引き上げを譲らない考えを改めて強調した。
政府は国民民主の主張通りに非課税枠を拡大した場合、国と地方で7兆〜8兆円の税収減になると試算。
全国知事会も影響が大きいとして政府や与党に慎重な検討を求めている。
非課税枠の引き上げを実施する場合は代わりの財源が必要となるが、国民民主側はあくまで税収減への手当ては
「基本的には与党の責任」(古川氏)
との立場だ。
■赤字国債で税収減カバーか
国民民主の姿勢に自民は頭を抱える。
小野寺五典政調会長は2024年11月12日夜のBSフジ番組で
「『出る』と『入る』があって初めて政策になる」
「セットで提示して頂くことが大事だ」
と述べた。
もっとも、自民、公明両党は衆院で過半数の議席に届いておらず、令和6年度補正予算案や7年度予算案の成立に国民民主の協力が欠かせない。
国民民主幹部は
「うちが賛成しなければ何も通らない」
と強気だ。
国民民主にとって103万円の壁の解消は看板政策であり、実現の可否は来夏2025年夏の参院選を含めた今後の党勢も左右するため、容易に妥協できない事情もある。
2024年11月14日の税制協議に出席した自民の宮沢洋一税調会長は、記者団に非課税枠を178万円に引き上げる可能性を問われ、
「それは今後の議論次第だろう」
と含みを持たせた。
石破茂政権に影響力を持つ自民重鎮は、こう話す。
「国民民主も譲らないだろう」
「最終的には赤字国債で税収減を補うことになるのではないか」
村井嘉浩・全国知事会長が国民民主の年収の壁見直しに苦言 「夢ごとでなく具体策を」
2024/11/13 16:45
https://www.sankei.com/article/20241113-SZLBZWQ3R5PFBOFCOQXZPU4J3U/
全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は2024年11月13日の記者会見で、国民民主党が主張する
「年収の壁」
見直しを巡り
「(個人の)収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」
「少なくとも私が首相なら首を縦に振らない」
と苦言を呈した。
総務省は、
「年収の壁」
見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。
村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし
「たちどころに財政破綻するだろう」
と述べた。
自治体が減収となることで住民サービスの低下を招くとの懸念も表明。
減収分を国債で充てれば
「恒常的に大きなつけを後世に回すことになる」
「賛成とは到底言えない」
と批判した。
年収の壁、ゼロ回答認めず 国民玉木雄一郎代表、自民に要求
2024/11/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20241103-SN3SD5CPUVM5DP5JCK3ASPLKLE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。
「有権者との約束だ」
「(引き上げなければ)国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べた。
立憲民主党など他の野党と連携する課題として政治改革を例示。
「案件ごとに協力する」
「対象は自民、公明両党に限定されない」
と語った。
玉木氏は、石破茂首相(自民総裁)との党首会談が実現した場合、年収の壁の引き上げは
「国民が求めている」
として、協力を要請する意向を記者団に表明。
立民の野田佳彦代表との会談では、政治資金規正法の再改正に加え、安全保障やエネルギー政策といった基本政策の一致に向けた協議の本格化を求める考えを示した。
国民民主と政策協議も…自民に裏切り≠フ過去 維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X(旧ツイッター)で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c29
19. 天元[679] k1aMsw 2024年11月15日 19:20:06 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1102]
「不倫騒動に乗じた玉木の影響力をそぐという思惑が三者三様ながら一致しているのだ」日刊ゲンダイ。
玉木代表の影響を削いでいるのは本人が認めてる自身の不倫でしょう。
そんな代表がこのまま自民党との協議を進めることを認めるのでしょうか。
まるで立憲が邪魔するかのような主張は可笑しいでしょう。
先ずは国民民主党の不倫騒動の対処の遅れを批判すべきでしょう。
与野党拮抗体制を築づいてきたのは野党の協力による結果。野党はその体制を生かす政治の実現に務めるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c19
20. さっちゃん3214[844] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2024年11月15日 19:25:54 : d6iRa8BWeE : QS9IMjgvQkZ4aDY=[79]
ホントだ!
— はぴ 🍀🌸🐎 (@twttwee) November 15, 2024
憲法審査会は衆議院議員の紹介で会長の了承を得れば一般人も傍聴可能と!
記録があれば黒確定
だから不倫相手の前で玉木雄一郎はイキって改憲(憲法改悪)を叫んでいたんだね!!
答え合わせっ😂#玉木雄一郎の議員辞職を求めます pic.twitter.com/yjogBRP4YF
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/122.html#c20
194. ぺこペン[1] gtiCsYN5g5M 2024年11月15日 19:26:08 : QFiNWoq8eo : VTV6VmRuODVxZVk=[1]
トップはswcやで
http://www.asyura2.com/sora/bd7/msg/35.html#c194
10. 愛[1973] iKQ 2024年11月15日 19:27:05 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1980]
>今度はワクチン打っても生き残れるという人為淘汰の時代になってきたわけだな
まあな ワクチンで 死んだと届けられたものでも 5000人以下だと思うが
ワクチンが 明らかに原因だったのは 500人前後だと 思うがね〜〜〜
===
ま〜〜 その ワクチン毒で 今後の 後遺症が どれほどなのか?? が問題で
2023年には 正常な 死者数に 戻ってるので 皆が 騒ぐほどは 大きくない
===
であるからして 愛は mRNAそのものS蛋白は「まあまあ」だったのではないかと
mRNAが 基本的に 安全だとすると 500人の死んだ人たちは
製造過程の不純物 が アレルギーを 起こしたのではないかと 推測するのだがねえ
いわゆる ロットによる不良品のワクチンが アナキシにしたのだろう
製造工程が ぼろいのかな〜〜〜
11. 新共産主義クラブ[-10826] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年11月15日 19:27:15 : Yu2et2k4VY :TOR NExUTjdNVGpDUmc=[40]
>「小さな政府」の信奉者には、「政府がワクチンを製薬会社から買い上げて、無料で国民に接種する」というやり方に、不満があると思われる。
◆ トランプ氏へ大口献金のメロン氏、無所属ケネディ氏へも資金提供
(By Alexandra Ulmer, Jason Lange, ロイター, 2024年2月1日午前 4:12 UTC)
[31日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るトランプ前大統領への大口献金者であるティモシー・メロン氏が、無所属として出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア氏にも多額の資金を提供したことが31日、連邦選挙委員会(FEC)の情報開示により明らかになった。
メロン氏はメロン銀行創業者の子孫。ケネディ氏はジョン・F・ケネディ元大統領のおいに当たる。
https://jp.reuters.com/world/us/A3GHFZDOGBLMXMKCLASA6XCOU4-2024-02-01/
◆ トランプ氏大口献金者メロン氏、無所属ケネディ氏に追加献金
(By Stephanie Kelly, ロイター,2024年5月21日午前 12:47 UTC)
[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米銀行創業家出身でトランプ前大統領の大口献金者として知られるティモシー・メロン氏が4月、大統領選に無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)に500万ドルを献金したことが、連邦選挙委員会(FEC)への提出資料で明らかになった。
メロン氏はスーパーPAC「アメリカン・バリュース2024」に献金。これまでも同委に2000万ドル以上を提供している。
https://jp.reuters.com/world/us/6H3K56LMSVLCXEXS4AL3KJQXPY-2024-05-21/
12. 銀の荼毘[881] i@KCzOS2lPk 2024年11月15日 19:39:15 : FH6rzXHfKA : UFgxSjUxc0sxMms=[1]
キャリー:マリス博士によれば→(全てのウイルスに🟰病原たる確証は不在)←ということになるからな。
ロバート:ギャロは言った→(確証はいらない🟰私たちが(そう)言えば,それが真実に成る)←と。
(ウイルスが病原である)とは→(ウイルス以外の病原を示してみろ)←こういう悪魔の証明を要求することで,この世に(あるはず)という地位を得たものだ。
風邪は🟰ウイルスによって感染するのか? 冷蔵庫に30分入ってみ? 風邪をひく。
↑
そして,その風邪を引いた者は🟰鼻の粘膜にウイルスを保有している。
↑
その人の風邪は←ウイルスが起こしたのだろうか? 断じて違う。 その人は🟰冷蔵庫に入っていたから風邪を引いたのだ。
それが証拠に→同時期,同地区に生きる全ての人の鼻の粘膜には🟰同種のウイルスが存在しているのである。
↑
風邪を引かないと🟰ウイルスがいるかどうかチェックしないというだけだ。
医学的には→全ての,あるいはほとんど全ての→その病原を保有する人々が→特定の疾患を発症する場合🟰その病原は疾患を発症させているとの相関性があるとされる。
しかし,(ウイルスだけは違う)のである。正確には→(ウイルスと感染症の相関性)は🟰無い。
マリス博士は,そう言っている。そして,ロバート:ギャロも,そう認めている。
しかし,ギャロ達は→ウイルスに関してのみ→(ならば,感染症の原因を証明せよ)←この非医学的反問によって🟰(ウイルスを病原体と捏造)したのだ。
そして→(ワクチン利権)という,巨大な資金移動の手段は🟰その地位を得たのである。
ウイルスは,冤罪を仕掛けられ🟰犯人とされた。
捜査機関が→冤罪を仕込むとき🟰捜査機関は,本当の犯人を知っている。そして,その本当の犯人を隠蔽するため,捜査機関は冤罪を仕掛けるのだ。
感染症の本当の原因は→(公害)←電磁波・放射線被曝・排気ガス吸引・農薬などの副作用・または,ハラスメントなど権威権力の濫用による発生ストレス←こういう,巨大企業の排出する毒物・ストレスの蓄積によっての加害である。
21. 愛[1974] iKQ 2024年11月15日 19:52:12 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1981]
103万を 113万にする う〜〜ん 良い案だ
103万を 178万にする う〜〜ん 良い案だ
103万を 000万にする う〜〜ん う〜〜ん う〜〜ん
石破 斎藤 玉木 野田 う〜〜ん う〜〜ん う〜〜ん う〜〜ん
財務省 どっちでも いいや〜〜
1. 新共産主義クラブ[-10825] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年11月15日 20:11:27 : QK4gWMr0ME :TOR aVNWaVdxNDlYSkE=[26]
◆ 生活は岡田氏に投票=首相指名
(時事通信 2014年12月24日)
24日の衆参両院本会議での首相指名選挙で、生活の党は小沢一郎代表ら衆参4人全員が民主党の岡田克也代表代行に投票した。
13. 愛[1975] iKQ 2024年11月15日 20:13:15 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1982]
愛の 息子 嫁さん 孫の 3人がいる
===
孫が 幼稚園に行って ウイルスを もらってきた 調べたら 新形コロナだった
何時も 付き添っている
嫁さんが ウイルスをもらった 調べたら 新形コロナだった
最後に 息子が ウイルスをもらった 調べたら 新形コロナだった
===
孫は 冷蔵庫には 入っていない
嫁さんも 冷蔵庫には 入っていない
息子も 冷蔵庫には 入っていない
1. 減らず口減らん坊[431] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 20:13:24 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[430]
また、事実陳列罪か
日本ていうのは、この程度の国だな
さすがは、後進国日本劣等だな
やれやれだ
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/269.html#c1
14. 愛[1976] iKQ 2024年11月15日 20:19:59 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1983]
キャリー:マリス博士の 頭は 冷蔵庫に入っている
ロバート:ギャロの 頭は 冷蔵庫に入っている
銀のチョメチョメの 頭は 冷蔵庫に入っている
===
冷蔵庫に入った 頭は = カチン コチンに 凍り付いていました とさ〜〜〜
怖いよね〜〜 冷蔵庫は
15. 新共産主義クラブ[-10824] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年11月15日 20:22:54 : BeaD9ZP45A :TOR WjA4dFB0bE95U3c=[31]
ウイルスと細菌の違いで、リバタリアンへの心象には、光学顕微鏡で見えるか見えないかの差が大きいようだ。
16. ペポ[485] g3mDfA 2024年11月15日 20:23:01 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[342]
安全性が確認されたものは一つもない。」と白状した。
COVIDワクチンについて言えば、大量の酸化グラフェンが含まれている。
これがなぜワクチンと言えるのか? まさに日本の常識は世界の非常識。
もっとも、世界有数の頭文字にエヌのつく食品会社の販売しているすべて
の食品、飲料品には酸化グラフェンが含まれているとか。勿論、透明の
水溶液の飲料さえもだ。ドイツかどっかかは忘れたが、電極を突っ込むと
片方の極に黒いものが析出する実験映像が出回っていたよ。これ以上言うと、
訴えらたりするから止める。
第一、当初から、アビガンで十分に対処できていたではないか。
沖縄?で発症した石田純一氏までアビガンオンリーで十分対処できていた。
それが、誰かが、アビガンは効果がないとか言い出した。そこで藤田医科大
が実験してみましょうとか申し出て実験したが。それは発症してから
数日とわざと時間を遅らせて、しかも投与量を少なくするという、わざと
効果がないとする結果を目的にするものであった。
それで、実験結果はアビガン投与群と非投与群との治療効果には有意差は
なかったという当然の結果を公表した。
それから、一気にワクチン、ワクチンと言うようになった。
ここでも付和雷同する日本人の悪い癖が出て、みなワクチン、ワクチンと
一瞬のうちに変わった。これだから、日本人は怖いというか、愚かというか
馬鹿というか、一瞬で変わるのだ。
ウクライナにしてもそうだ。893のエマニュエルがゼレンスキーの
リモート演説を国会で流して、参議院議員議長?の山東昭子が、押し付け
らっれた感動の返答書面を読み上げ、参加議員がスタンディングオベーション
(立って拍手)する寸劇を演じた翌日にはウク善ロシア悪の雰囲気が
日本全国に広まり、義援金とか義勇兵とか言い出す始末であった。
日本にはスタンディングオベーションの習慣はない。
しかし、紛争国の片方に支援するということは相手国に宣戦布告するという
国際常識の欠片も有していないバカであった。そもそも戦争は放棄して
平和、平和とか言っていた国民はそういうことを一夜にして忘れ、ウク善
ロシア悪となるのだから、基地外というしかなかった。
そして、空中給油機、防弾チョッキ、義援金とかウクに送り、完全に
ロシアと戦争状態に入ったにもかかわらず、常識が欠如していたため、
そのような認識も持ち合わせていなかった。狂っているのである。
そういうことが今回の毒ワクチンでも見事に現れ、反ワク派、ワクチン推進派
などに別れて、けんけんがくがくやっていた。
イベルメクチンやその他の従来の常備薬で、十分対抗できるなどということも
頭になかったようだ。西アフリカやインド、南米などの諸国はワクチンなどに
頼らず、普通に生活していたのだ。
今回のワクチン騒動に関しては、ワクチンでもなく毒物をワクチンと言って、
何回も打つという、狂った日本人の脳みそを垣間見た。今後、日本人を
信用することはないだろう。同族ではあるがうんざりした。キルゲイツらの
ディープステート側にとっては、人口削減と分断を図るという目的を
日本という国が達成し、満足しているのではないか。米国では追われる
立場になったわけだが。
30. 世のすねものから[924] kKKCzIK3gsuC4ILMgqmC5w 2024年11月15日 20:23:11 : pMRIPt3nsk : MkZIN3FZUWNaRzY=[1]
今のロシアの不幸はゴルバチョフが米国およびNATO諸国首脳らの口裏合わせにマンマと乗せられワルシャワ条約機構の解体、ソ連邦の解消へ梶を切ったのに始まる。当時西側はNATOを1インチたりとも東方に拡大することはしないと口約束したが、ゴルバチョフはそれを真に受け、文書による条文化をしなかった。とんだ間抜けのオソマツぶりだ。
これを非難したプーチンも2014年のマイダン革命後のウクライナ問題で、西側のペテンを見逃し、2022年2月24日の「特別軍事作戦」発動のやむなきに至っている。
西側文明への劣等感に支配されてきたロシア人はどうも西側の謀略には弱く、すぐに騙される。西側は常にロシアを悪者にして騙せるものと考えてきており、ヒトラーもスターリンを心底信用させて1941年6月の奇襲攻撃を成功させている。
こうした歴史的事実をみれば、目下の事態も西側の知能戦・謀略戦の勝利に終わる可能性があるのでは。プーチンは現在の国際政治の表に立つ政治家の1等星なのだが、所詮少数スタッフの能力には限界がある。
権謀術数政治の本場たる中国はロシアのようなトンデモヘマはしないだろう。双方のお手並み拝見と高みの見物を決め込んでいるはず。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/808.html#c30
17. 減らず口減らん坊[432] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年11月15日 20:32:41 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[431]
要するに、ワクチンに耐えられない様な弱者は欠陥品だってことなんだろうね・・・奴隷として
人間というものは、ここまで同族に対して残酷になれるものか
後進国日本劣等という劣等民族国家は、これに対して何の声も上げないのか・・・情けない話である
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c17
22. ウ[187] g0U 2024年11月15日 20:38:25 : OCRQw4z6sU : dFZvelBiWDBUd1k=[24]
でも、結果、着々と新自由主義者・グローバリストが粛正されてないか?
今回の解散総選挙で高市早苗とアベ派は3分の1の57人から22人に、維新は関西ローカルの地方政党として辛うじて生き残り(≒それも万博までだけど)、一人勝ちした国民民主も党首の裸踊りで後ろ指を指される身だ。
2. ノーサイド[3015] g22BW4NUg0ODaA 2024年11月15日 20:39:38 : vUDLogO1BK : bTBzVG1iMFYyWC4=[61]
>「84票の無効票が野田氏に入れば内閣がとれた」
要するに、小沢さんは、俺に任せれば84票は野田のものだった、と、こう言ってるんだよ。
(大笑)
3. 貴技部[29] i02LWpWU 2024年11月15日 20:48:22 : MML2B9krw2 : T0RpenUxSEk1YWM=[1]
>ただドブに捨てられてしまった「84票」。
まぁ、そうは思いたくないんだけどな。ソコに意味を見出そうとすれば、何だろうね?
>結論から言えば、立憲民主党が野党第一党を自認するならば、野党連立政権構想をまとめ上げ、……
まぁそう云うことだったな。ハナからやる気を感じさせなかった。そうは云っても他に乗り換える舟もなし。
意味は、分からん。何でこんなんが出てきちゃったの?としか……
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/123.html#c3
18. 夜盗虫[526] lumTkJKO 2024年11月15日 20:52:39 : ntRcUZ168A : Nm1BLjI5THRqai4=[1]
愛ちゃんそのへんでやめとけw
2023年伸びるはずの年金支給額統計グラフぽこんと下がってるぞw
そうだな200万人入ってるね
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c18
31. 楽老[5231] inmYVg 2024年11月15日 20:56:21 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[293]
>>26.ペポ:高い航空運賃を支払って とかデタラメは言わないでほしい。
わたしはマスメディアの情報しかわからないド素人の普通人だから貴君の指摘が当たっているのかもしれない。
しかし、私のコメントの本旨ではない、派生部分を取り上げて、デタラメとまで言い切るのなら、政府専用機で日本に連れてきた人と自費で日本に来た人の割合まで把握してコメントすべきではあるまいか❓
問題はウクライナからの避難民とそれ以外の難民の扱いにあまりにも酷い差があると云う事です。
ウクライナに膨大な支援をしながら、何の落ち度もないパレスチナの民にジェノサイドを仕掛けるシオニストの暴虐性に目を瞑る日本の政権の在り方です。
19. 夜盗虫[527] lumTkJKO 2024年11月15日 20:56:29 : ntRcUZ168A : Nm1BLjI5THRqai4=[2]
>18
グラフ貼っておく
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c19
4. 馬鹿しかいねえ[1] lG6OrYK1gqmCooLLgqY 2024年11月15日 20:57:33 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2304]
ええかげんにせいや
この糞くず投稿者
「84票の無効票が入れば」
じゃねーだろ
野田の豚野郎が立民牛耳って上から目線ででかいつらしているから
84票もの無効票が出てどよめきが起きたんだろ
れいわの支持者なんか特にそう
野田の豚野郎に票くれてやるくらいなら
石破の相撲取りに投票したほうがましだと
神速立民以外の野党に思わせた
さったと野田の豚野郎脳天かちわり丸焼きにして引きずりおろさないと
次の参議院選挙、自民圧勝 立民惨敗が待っているぞ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/123.html#c4
1. 赤かぶ[230120] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:00:46 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3704]
斉藤と立花が嘘を拡散してるだけ
— 江川 (@64aOSkoxqg7336) November 15, 2024
兵庫県民は騙されず きちんと投票した方が良いと思う
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c1
2. 赤かぶ[230121] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:02:38 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3705]
パワハラは捏造 そんなめんどくしこと誰がするか
— kinome deru (@oldgo) November 15, 2024
兵庫県民はほんまに抜けてる人達が多いんやね🤣 https://t.co/jdJGIHr0KB
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c2
3. 赤かぶ[230122] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:03:13 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3706]
これが「嘘の飽和攻撃」の威力か。
— Mighty Jack (@Mightyjack1) November 15, 2024
世界が壊れ始めてる。 https://t.co/tkxja4FBox
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c3
4. 赤かぶ[230123] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:04:00 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3707]
『斎藤元彦氏の疑惑「パワハラは捏造」』こそすべて捏造だろ! https://t.co/n5GTaDUL0k
— MISAKI (@misaki200724) November 15, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c4
5. 赤かぶ[230124] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:05:03 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3708]
「以前は産経新聞を購読していたのですが、今では新聞はもちろん、テレビも一切見ない。その代わりユーチューブとXで偏りなく情報を集め、考えが凝り固まらないようにしています」(斎藤支持の50代女性)
— あじさい公園 (@deshiyamada) November 15, 2024
全部おもしろい。 https://t.co/sUoqYIkClm
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c5
6. 赤かぶ[230125] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:06:38 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3709]
取材受けてる奴らが全員これだった
— 冬のゲッソー (@jbo_mu) November 15, 2024
選管どうなってんの? https://t.co/Kpa7OyZGAT pic.twitter.com/wc9d08iONu
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c6
7. 赤かぶ[230126] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:07:50 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3710]
#さいとう元彦は平気で嘘をつく #百条委員会 https://t.co/MKbeQ8ViEW
— パユパユ (@u50hzebEtq1GTpe) November 15, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c7
20. 5915[514] glSCWIJQglQ 2024年11月15日 21:09:04 : idhgVOtzO6 : T01lVlM2bXpIZHc=[4]
ワクチンモドキの安全性
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/764.html#c19
ワクチンモドキの効果
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/828.html#c7
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c20
16. 馬鹿しかいねえ[2] lG6OrYK1gqmCooLLgqY 2024年11月15日 21:09:16 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2305]
日刊ヒュンダイもみりん節が止まらんねーwwww
そんなに岸田が恋しいかいwwww
言っとくけど
こいつ散々トランプさんコケにして
デクラス、ロンメル グアンタナモ行き寸前
セクシー寸痔郎のパクリでポエムネタかい
再登板の布石でなく「命乞い」だろ
ちなみに
石破の相撲取りトランプさんとはそりが合わないというのが
かすごみの定説だが
案外真逆で結構うま合うのではないかと思う
理由
二人ともマスごみから蛇蝎のごとく忌み嫌われているから
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/119.html#c16
8. 赤かぶ[230127] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:09:19 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3711]
#反社を知事にしたらアカン https://t.co/hVQfXgVZWH
— ゲッターライガー (@take4liger) November 15, 2024
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c8
21. evilspys[781] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年11月15日 21:10:03 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17760]
ロバート・ケネディJr.が保健省トップに: 医療グローバリズムとの戦いへ〖及川幸久〗
THE CORE
2024/11/15
https://www.youtube.com/watch?v=zEjA3nG6bEw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/121.html#c21
9. 赤かぶ[230128] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:11:11 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3712]
斎藤支持者の50代女性「既得権益で甘い汁を吸っていた旧体制派の人たちが、改革を進める斎藤さんのことを疎ましく思い、県政の転覆を図って告発文書を世に出したのです。本当はパワハラの事実はなく、メディアや旧体制派が捏造したのです」
— yasu( ・_・)🐈⬛ (@yasu_jet) November 15, 2024
カルトだな#兵庫県知事選挙 #斎藤元彦に投票してはいけない https://t.co/JeA7Sb2PB9
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c9
10. 赤かぶ[230129] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:12:35 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3713]
選挙中なのに異常な #さいとう元彦 陣営の動きが記事になったな。
— いのさん (@amegrif) November 15, 2024
スキップしながら殺害を告知したり、人の財産を破壊下のみならず暴力振るって現行犯逮捕されたり、本当に #さいとう元彦 の支持者はクレイジーだからな。 https://t.co/Ug6be1UmVw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c10
39. 馬鹿しかいねえ[3] lG6OrYK1gqmCooLLgqY 2024年11月15日 21:16:28 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2306]
石破の相撲取りが首班指名受けたので
この葛谷楼の利用価値、お役目もオワコンになりましたwwwww
だいたいモテキとかなんとか舞い上がっていたが
維新が内ゲバが収まり自民に合流することになった時点で
こいつは用なしだったんだよ
どスケベであることまですっぱ抜かれて
ざまー
きんたまのところの構成員も今後の身の振り方考えたほうがええぞ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c39
36. 楽老[5232] inmYVg 2024年11月15日 21:20:17 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[294]
>>35. アラハバキ
私はあなたの印象操作のコメントを問題にしているのです。
>24. アラハバキ:ちなみに山本太郎は この命題を正面から受け止めず、消費税減税の方が大事だ〜と、話を逸らしました。
日本国民にとって玉木ンの下半身問題よりも、税金問題の方が大事というのは
まさに正論。
>35.:民法や不倫に対して、どういう立場であるかは
これをイチイチ述べねばならないのですか
ゴシップメディアが散々喚き散らしているのに
各党党首は玉木ンの下半身を正面から取り上げ、法案審議よりも重要だとコメントしているのでしょうか❓
ここで山本太郎だけを取り上げて【話を逸らした】というのは非常に作為的なものを感じるのですが。
101. 中川隆[-8477] koaQ7Jey 2024年11月15日 21:21:53 : EtqdtDeGhU : a3lUYlJEWHFVcmM=[26]
【削除覚悟で速報】11/15ドンファン裁判の真実
健司が斬る!【深掘り事件考察】2024/11/15
https://www.youtube.com/watch?v=P4oNoHieAt4
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/198.html#c101
32. 5915[515] glSCWIJQglQ 2024年11月15日 21:24:23 : idhgVOtzO6 : T01lVlM2bXpIZHc=[5]
日本の報道では
ウクライナからの避難民はロシアの攻撃から逃れてきたとされるが
実際はゼレンスキーの圧政から逃れる避難民のほうが多いだろう
逃げるが勝ち?失踪したウクライナ兵、10万人を超える
https://sputniknews.jp/20241030/10-19263786.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/808.html#c32
11. 赤かぶ[230130] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:28:00 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3714]
兵庫県知事選は17日に投開票 再選を目指す前知事と新人6人の計7人による選挙戦は最終盤へ
2024/11/15 読売テレビニュース
前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙は、17日に投開票日を迎えます。7人の候補者による選挙戦は最終盤に入って熱を帯びています。
事の発端は前知事のパワハラ疑惑などを告発した県職員の文書でした。
停滞と混乱…兵庫県政を誰に託すのか。
前参議院議員・清水貴之 候補(50)
「なんとか兵庫県を良くしたい。今の対立と分断から乗り越えて、新しい兵庫県を作っていきたい、兵庫を刷新していきたいという思いで頑張ってまいりますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします」
前尼崎市長・稲村和美 候補(52)
「私は尼崎市政を作ってきたというプライドがあります。信頼関係のためには対話が必要なんです。対話力が欠けてしまった兵庫県政に、対話と信頼を取り戻す」
前兵庫県知事・斎藤元彦 候補(47)
「謙虚な気持ちをもう一度かみしめて、そして一から出直す、生まれ変わるという気持ちで、もう一度スタートさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします」
共産党が推薦する医師・大沢芳清 候補(61)
「大型開発をやめれば医療、福祉、子育てと教育、暮らしを支える財源は十分にあります。大沢芳清にお任せください」
他にも、
会社経営・福本繁幸 候補(58)、
NHK党党首・立花孝志 候補(57)、
会社経営・木島洋嗣 候補(49)の3人が立候補している兵庫県知事選。
再選を目指す前知事と新人6人のあわせて7人が争っています。
告発が「公益通報」として扱われず、懲戒処分となった幹部職員の自殺とみられる死…。噴出する疑惑を調査する百条委員会が設置され、前の知事に不信任決議を突き付ける事態になった兵庫県政はひとつの節目を迎えます。
問題の発覚から約8か月。SNS上で様々な情報が飛び交うなど、異様な熱を帯びた今回の選挙戦。兵庫県のこれからを決める瞬間が17日に迫っています。
▼読売テレビニュース
https://www.ytv.co.jp/press/
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c11
5. 阿部史郎[1200] iKKVlI5qmFk 2024年11月15日 21:28:57 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[262]
@hide_Q_ ボッタクリのガソリン税。
rapt-plusalpha.com/83153/
二重課税に、Tax on Taxという不可解な仕組みが組み込まれ、車社会の地方民を圧迫し続けています。
日本政府の中枢は #中国人スパイ に乗っ取られているので、彼らが民主主義に乗っ取った、庶民のための政治をすることはまずありません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/123.html#c5
12. 赤かぶ[230131] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:31:08 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3715]
今回の兵庫知事選挙は、日本の民主主義や社会のあり方を問う選挙になると思います。
— まー (@azha10th) November 14, 2024
兵庫県だけの問題ではなく日本国民全体の問題です。
地上波で毎日全国にデマを拡散されたまんまで、「他の県民は黙ってろ」はおかしいです。
全国の皆さんのご協力が必要です。 pic.twitter.com/tKXTHtI5aj
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c12
13. 赤かぶ[230132] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:32:09 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3716]
6000人居る県職員
— SPEARMINT TEA 🇵🇸 (@tea_spearmint) November 13, 2024
三年の任期
誰一人見送り
花束無し
これが全て#斎藤元彦NO pic.twitter.com/UhuDDpyC04
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c13
4. 中川隆[-8476] koaQ7Jey 2024年11月15日 21:34:40 : EtqdtDeGhU : a3lUYlJEWHFVcmM=[27]
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、 資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
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伊藤貫のディープステート論が典型的なアホ陰謀論
ディープステート(ネオコン)とは? ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
ディープステート(ネオコン)とは? ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=ROZP1v146jM
トランプの真の敵/ディープ・ステートとは何か?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/270.html#c4
14. 赤かぶ[230133] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:35:15 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3717]
すごいですね。真横に立つんです。
— 今日耳日曜 (@nekobakamanma) November 9, 2024
演説でこの様な景色見たの初めてです。いかに稲村陣営の民度が低いのかが露呈されてます。
でもさいとうさん、全く動じず。#さいとう元知事がんばれ#兵庫の躍動を止めるな#兵庫県知事選挙#さいとう元彦 pic.twitter.com/qBqwpVJTEs
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c14
15. 赤かぶ[230134] kNSCqYLU 2024年11月15日 21:36:44 : CutLBtY9sk : eU9hdXRrYnRWZTI=[3718]
斎藤さんの名演説現場で泣きました😭
— 真実に気付いた兵庫県民 (@CX175386232) November 9, 2024
兵庫県民が民主主義を守り抜くための選挙
兵庫県民による兵庫県民のための選挙だと個人的に思う
JR尼崎駅1F、2Fの360度の聴衆
兵庫県民自身が民主主義を守る😇#JR尼崎駅#兵庫県知事#兵庫県知事選挙#さいとう元知事がんばれ#兵庫の躍動を止めない#斎藤元彦 pic.twitter.com/PkYTj4upL8
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/124.html#c15
52. 5915[516] glSCWIJQglQ 2024年11月15日 21:36:59 : idhgVOtzO6 : T01lVlM2bXpIZHc=[6]
ロシア、ウクライナのゼレンスキー大統領に逮捕状…「刑事事件手配」
https://japanese.joins.com/JArticle/318250?sectcode=A00&servcode=A00
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/805.html#c52
40. 楽老[5233] inmYVg 2024年11月15日 21:37:00 : NYReezW41U : UGVuaUVIbWpHUk0=[295]
>>29. 夜盗虫
非常に大きな誤解があります。
八ッ場ダムは完成直後の空っぽの状態だったからこそ役に立ったのです。
すでに規定値まで貯水したダムはこと治水に関してはほとんど役に立たないのです。
多目的ダムは複雑な利権が絡みあって、大雨が予想されても事前放流できず、干上がることが眼に見えても規定量は放水しなければならず。
水位の調節機能はわずかしかありません。
下流域の洪水にはダムの放水が原因となっているなっていることが数多くあります。
政府は流域から流れ込む量を放水しているだけと嘯いていますが。