| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年11月 > 15日時分 ～
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違うよ。
デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スウェーデン←４国は🟰公務員の不正が無いこと🟰人類のトップ４である。
対して，日本は🟰公務員の不正の量および質において🟰全世界トップ４だ，北朝鮮・中華人民共和国・ロシア共和国と同レベル。
この差だよ。
＞生活保護でも アルバイトをしても 良いことにしませんか～～～～
全く、そのとうりだと思います。
↑
そんな企業は🟰一瞬で倒産するわ。
あまりにも業務を舐めすぎ。少なくとも，日本の産業にそんな安っぽい仕事は無い。
生活保護もらってる奴らに←務まる仕事なんて，ロシアの特攻兵士がギリギリ一杯務まる限界だ。
世界一の名画に驚愕の事実が
「モナ・リザは実は２枚あった？！」
それどころか、なんと２枚どころじゃないという説も
当時の記録や科学解析の結果をもとに五郎さんが分かりやす〜く解説してくれます
※絵にスープをかけるのはやめましょう
ダ・ヴィンチ「モナ・リザ」はなぜ怖い？
山田五郎 オトナの教養講座 2021/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=FIUZK-FuP0I&t=0s
皆さん「モナリザ」の顔ってなんか怖いと思いませんか？
笑っていたり怒っていたり表情が変わって見えることも・・・
その秘密を山田五郎さんが解説します
３分でわかる！「モナ・リザ」が名画である理由【レオナルド・ダ・ヴィンチ】
山田五郎 オトナの教養講座 2021/02/05
https://www.youtube.com/watch?v=7fz9GeXII5s&t=0s
皆さんモナ・リザが名画と言われる理由って何だと思いますか？
みんな雰囲気に騙されてるんじゃないの
でも何だか分からないけど、引き込まれる…
名画と言われる理由3つを 山田五郎さんが3分で解説します
パッと見れてパッと理解できる解説動画〜
【最後の晩餐】知られざるレオナルド・ダ・ヴィンチの挑戦と失敗！？結果ボロボロになった、、
山田五郎 オトナの教養講座 2021/07/06
https://www.youtube.com/watch?v=1hsjsD1E7Mk&t=0s
奇才レオナルド・ダ・ヴィンチ。
名画「最後の晩餐」の制作で試したぶっとび過ぎている(？)挑戦と結果を五郎さんが徹底解説します
【偉人のぶっ飛び就活術】レオナルド・ダ・ヴィンチは天才じゃなくて妄想発明家！？【万能の天才】
山田五郎 オトナの教養講座 2023/04/25
https://www.youtube.com/watch?v=g421Mo_EA1A&t=0s
今回は、発明家？としてのダ・ヴィンチをご紹介します
実は飛行機や車の原型を作ったとも言われておりますが、
本当にそうなの…？と思うような発明ばかり
しかも結構ぶっ飛んだ就活をしてたんです
偉大なダ・ヴィンチのイメージをぶち壊す回かもしれません笑
【飛行機や時計を発明！？自転車も？？】レオナルド・ダ・ヴィンチが万能の天才と呼ばれる理由にせまる！！【大航海時代と時計の関係】
山田五郎 オトナの教養講座 2023/04/28
https://www.youtube.com/watch?v=VftLW1ooqLE&t=0s
「万能の天才」と呼ばれたレオナルド・ダ・ヴィンチ
奇想天外なアイディアを連発し、ヘンテコな発明品も多かったのですが…
実は【時計】と【空を飛ぶ】という分野で凄い発明をしていたんです
特に時計は五郎さんの専門分野
喋り倒します 笑 必見ですよ〜
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/418.html#c5
世界一の名画に驚愕の事実が
「モナ・リザは実は２枚あった？！」
それどころか、なんと２枚どころじゃないという説も
当時の記録や科学解析の結果をもとに五郎さんが分かりやす〜く解説してくれます
※絵にスープをかけるのはやめましょう
ダ・ヴィンチ「モナ・リザ」はなぜ怖い？
山田五郎 オトナの教養講座 2021/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=FIUZK-FuP0I&t=0s
皆さん「モナリザ」の顔ってなんか怖いと思いませんか？
笑っていたり怒っていたり表情が変わって見えることも・・・
その秘密を山田五郎さんが解説します
３分でわかる！「モナ・リザ」が名画である理由【レオナルド・ダ・ヴィンチ】
山田五郎 オトナの教養講座 2021/02/05
https://www.youtube.com/watch?v=7fz9GeXII5s&t=0s
皆さんモナ・リザが名画と言われる理由って何だと思いますか？
みんな雰囲気に騙されてるんじゃないの
でも何だか分からないけど、引き込まれる…
名画と言われる理由3つを 山田五郎さんが3分で解説します
パッと見れてパッと理解できる解説動画〜
【最後の晩餐】知られざるレオナルド・ダ・ヴィンチの挑戦と失敗！？結果ボロボロになった、、
山田五郎 オトナの教養講座 2021/07/06
https://www.youtube.com/watch?v=1hsjsD1E7Mk&t=0s
奇才レオナルド・ダ・ヴィンチ。
名画「最後の晩餐」の制作で試したぶっとび過ぎている(？)挑戦と結果を五郎さんが徹底解説します
【偉人のぶっ飛び就活術】レオナルド・ダ・ヴィンチは天才じゃなくて妄想発明家！？【万能の天才】
山田五郎 オトナの教養講座 2023/04/25
https://www.youtube.com/watch?v=g421Mo_EA1A&t=0s
今回は、発明家？としてのダ・ヴィンチをご紹介します
実は飛行機や車の原型を作ったとも言われておりますが、
本当にそうなの…？と思うような発明ばかり
しかも結構ぶっ飛んだ就活をしてたんです
偉大なダ・ヴィンチのイメージをぶち壊す回かもしれません笑
【飛行機や時計を発明！？自転車も？？】レオナルド・ダ・ヴィンチが万能の天才と呼ばれる理由にせまる！！【大航海時代と時計の関係】
山田五郎 オトナの教養講座 2023/04/28
https://www.youtube.com/watch?v=VftLW1ooqLE&t=0s
「万能の天才」と呼ばれたレオナルド・ダ・ヴィンチ
奇想天外なアイディアを連発し、ヘンテコな発明品も多かったのですが…
実は【時計】と【空を飛ぶ】という分野で凄い発明をしていたんです
特に時計は五郎さんの専門分野
喋り倒します 笑 必見ですよ〜
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/199.html#c21
そもそも こんな原発は １１．３．１１ の時に 即 廃炉を 出すべきだったのだ
１０年以上たって さんざん 無駄な投資をして 今頃 廃炉だってさ～～～
あほの 山中！！ 死んでくれ！！
そんなデータどこにある？。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c126
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パレスチナ人ですが？
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411150000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c54
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411150000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html#c12
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411150000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html#c68
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411150000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c45
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411150000/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/433.html#c10
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411150000/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html#c57
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411150000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html#c9
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
事件直後、イギリスのスカイ・ニュースはマッカビ・テルアビブのフーリガンが襲撃したことを伝え、パレスチナの旗を引き裂く様子を流していたのだが、「スカイニュースのバランスと公平性の基準を満たしていなかった」として再編集、視聴者がイスラエルの暴徒に同情的するような内容へ変えられている。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411150000/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html#c12
情報を不特定多数の人びとへ伝える手段の発達には情報操作という闇の側面もある。こうしたことはマスメディアが登場した当時からあっただろうが、1970年代後半から闇の部分が急速に広がっていることも確かだ。
その闇の側面の一端をアムステルダムでの出来事は明らかにした。アムステルダムでは11月7日にサッカーの試合、マッカビ・テルアビブ対アヤックスが開催されたのだが、イスラエルから来たフーリガンが市街で乱暴狼藉を働き、反撃された。フーリガンは地元住民の家と思われる建物に飾られていたパレスチナ国旗を引きずり下ろした上で引き裂き、燃やし、通りかかったタクシーを襲撃、アムステルダムの市民と衝突したのだ。
それを西側の政府や有力メディアは正しく伝えない。例えば、オランダのディック・シューフ首相は「容認できない反ユダヤ主義の攻撃」だと主張している。また同国のデービッド・ファン・ウィール安全保障相は、例によって証拠を示さず、人びとがユダヤ人だということを理由に攻撃され、脅迫されたのは事実だ主張した。アメリカのジョー・バイデン大統領とアントニー・ブリンケン国務長官は公式声明で、この暴力行為の爆発は「反ユダヤ主義的」だと直ちに宣言している。
また「マッカビのファンが地元住民を攻撃しているのが見られ、パトカーが通り過ぎるのが見られる」という説明は削除され、「ソーシャルメディアに投稿された動画には、フードをかぶった大勢の男たちが黒い服を着て通りを走り、人々を無差別に殴っている様子が映っている」というように変更され、その夜の出来事と西側諸国の政治家がどのように反応したかの要約もカットされた。
こうした嘘を暴いたいのは市民にほかならない。そうしたひとりが10代の少年ユーチューバー。別の目撃者も画像と共にインターネットで実際に何があったのかを証言している。西側世界のプロパガンダ機関に市民が立ち向かっている構図だ。
アメリカでは第2次世界大戦の後、情報を操作するためのプロジェクト「モッキンバード」がスタートしたと言われている。ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、プロジェクトの中心にいたのはワシントン・ポスト紙の社主を務め、戦争中は陸軍の情報部に所属していたフィリップ・グラハム、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当する秘密機関OPCの局長でダレスの側近だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
この4名は金融界との関係が深い。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士であり、ヘルムズの祖父であるゲイツ・マクガラーは国際的な投資家で、BIS（国際決済銀行）理事会の初代議長、フィリップ・グラハムの妻、キャサリンの父、ユージン・メイヤーは世界銀行グループの初代総裁で、FRB（連邦準備制度理事会）の議長も務めた。
メイヤーは1933年に競売でワシントン・ポストという倒産会社を競り落とし、自分自身の人脈を利用してこの新聞社を「一流紙」と呼ばれるように作り上げた。
フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺する。新聞社はキャサリンが引き継いだ。フィリップと親しくしていたジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその3カ月後のことだ。
1970年代の半ばにアメリカの議会では情報機関の秘密工作に対する調査が進められたが、それに対抗して情報機関やその後ろ盾である私的権力は情報統制を強化、メディアの集中支配を可能にするために規制を緩和、今では有力メディアの大半を少数のグループが支配している。
2019年にはCOMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）というようになっている。
日本でも1980年代にマスコミの統制が強化された。その直前、毎日新聞の西山太吉記者は沖縄返還協定の背後に密約が存在する事実をつかんで報道するのだが、ライバルのメディアは何者かに操られているかのように情報の収集方法を問題にし、密約自体は曖昧なまま幕引きになった。その出来事で毎日新聞は攻撃の矢面に立たされて経営が悪化している。日米支配システムのタブーに触れると巨大メディアも潰れてしまうことが示されたとも言える。
また、1987年5月には朝日新聞の阪神支局が散弾銃を持った人物に襲われ、ひとりが射殺され、別のひとりが重傷を負った。この襲撃事件で縮み上がったマスコミ関係者は少なくない。
そして1991年。「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、むのたけじは「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/177.html
>｡ﾖイスラエル人のサッカーファンが襲撃される事件が起きた」
— shiwwai🍉 原発再稼働､核燃､原発新増設やめろ (@shiwwai) November 12, 2024
という話になっていてまるで “イスラエル人サポーター” が被害者となっている。実際は全く逆でイスラエル人フーリガンがアムステルダム市内で暴れ回り地元住民が被害を受け、それに対し一部が反撃に出たのである。デマ報道やめろ‼️ https://t.co/pY8G91Dnvi
「ぞっとする。主流メディアが人種差別主義者である #イスラエル の #フーリガン を被害者に仕立て上げようと躍起になっている一方で、イスラエルが #ガザ でやっていることはこうだ。」👇️#ガザ #ヨルダン川西岸 #レバノン #ヒズボラ #イラン #米国 #トランプ #防衛費増国民負担 #自衛権と大量虐殺 https://t.co/jkDRJCt0d8
— ニーチェは激怒した (@tenacchicchi) November 13, 2024
マッカビ・テルアビブの
— 神の宮 (@apocalypse20xx) November 11, 2024
フーリガンが
オランダで行った事で
当局が何もしなかった後
彼らに対する全ての暴力の
引き金となった
イスラエル人は
被害者ではない ✅
彼らは
パレスチナの旗を降ろし
それから
全てが始まったのだ❕
【目撃者の証言】
↓↓↓↓↓ pic.twitter.com/LpBu4RgPI5
アムステルダムの「反ユダヤ暴動」もさかさまだ。 イスラエルのフーリガンがアムステルダムで暴力を振るい、パレスチナ旗を侮辱しジェノサイドをたたえたのに対して、地元の人たちが反撃した。 即座に大手メディアはイスラエルを被害者に書き換えた。 https://t.co/CjtKBhleZv
— ryoushin2012 (@yoshidam2004) November 10, 2024
アムステルダムでイスラエルのフーリガンが大暴れ
— bluebleu (@blueclue008) November 8, 2024
イスラエルは被害者だと嘘の
プロパガンダがイスラエルのメディアへのロビー活動により広がる
親イスラエルのデイリーメールだけはなぜか真実を書いたと
イスラエルの底なし資金の使い道がこれだ
やり方が汚い
日本も対岸の火事ではない https://t.co/2mNfrognzL
国民民主幹事長の椎葉氏も結構
トンデモ人物。都知事選の時に
立憲の蓮舫氏のことを指して、
共産党と連携するような人が
都知事になられては困ると発言。
ある意味、一番危険な党では？
当然野党ではない、偽装野党。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c43
ウクライナ難民とか、当時の林外務大臣が、わざわざウクライナに
出向いて行って、日本に一時的避難かなんか希望した人たちを
日本の専用機で連れてきたんではなかったか？？？？
まったく、やらんでいいようなことをエマニュエルの指示かどうか
知らんけど、勝手にやっただけだろが。
高い航空運賃を支払って とかデタラメは言わないでほしい。
俺はウソは好きではない。真実に基づいて投稿している。
日本に出回る情報が余りにも真実からかけ離れており、日本人はまとも
な判断ができないし、自分で真実を探ろうともしない。
その総決算がｍRNA毒ワクチンによる半強制的な自虐的大虐殺ではないのか。
なお、毒ワクチンについての情報は国会議員はじめ公務員は知っていて
打っていない。だから悪質だろう。自分ら公務員はワクチンが毒だと
知っていて、mRNAワクチン接種券を郵送したんだ。殺人罪だろう。
これから、自公の国会議員、裁判官、厚労省官僚、医師会、医療従事者
等は軍事裁判にかけられ、死刑にされる予定になっている。
当然だろう。虐殺を止めなければならない立場にある者が虐殺を
実施したんだ。死刑は免れない。
別に米国から切り離さなくても、ニューサムをリコールで引きずりおろせばOK。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/630.html#c1
全女性の面汚しである。
全米初の女性大統領は、もっと有能でなければならない。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/629.html#c3
「ビル・ゲイツ氏、ハリス陣営に巨額の献金 （Sputnik 日本）」
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/605.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/627.html#c9
NHK「マイナ保険証、利用登録の解除の申請 792件に！」
コミュノ「マイナンバーカード発行件数の0.000844%です。役に立ちましたか？」
NHKニュース
@nhk_news
·
フォローする
「マイナ保険証」保険証としての利用登録の解除の申請 792件に
h ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635931000.html
#nhk_news
nhk.or.jp
「マイナ保険証」保険証としての利用登録の解除の申請 792件に | NHK
【NHK】マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、福岡厚生労働大臣は、保険証としての利用登録の解除がで…
・閲覧したユーザーが背景情報を追加しました
2024年11月時点のマイナンバーカード発行件数は9388万0977件、うち、健康保険証としての利用登録数は7627万2065件であり、登録解除申請792件は健康保険証としての利用登録数の0.001038%、マイナンバーカード発行件数の0.000844%であることに注意が必要です。
app.powerbi.com/view?r=eyJrIjo…
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午後0:37 · 2024年11月12日
ps20xx@（сиськи）
@ps20xx
·
10万人に1人というこでこちらの話は終了になります。。
NHKニュース
@nhk_news
「マイナ保険証」保険証としての利用登録の解除の申請 792件に
h ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635931000.html
#nhk_news
・閲覧したユーザーが背景情報を追加しました
2024年11月時点のマイナンバーカード発行件数は9388万0977件、うち、健康保険証としての利用登録数は7627万2065件であり、登録解除申請792件は健康保険証としての利用登録数の0.001038%、マイナンバーカード発行件数の0.000844%であることに注意が必要です。
app.powerbi.com/view?r=eyJrIjo…
午後4:56 · 2024年11月12日
池田信夫
@ikedanob
·
7200万人がもっているマイナ保険証のうち、たった792人が登録解除を申請したら受け付けるのか？
こういう腰抜けの政権は、反社になめられて何もできない。
マイナ保険証の登録解除申請が792件 厚労相「原因の分析必要」(毎日新聞)
news.yahoo.co.jp
マイナ保険証の登録解除申請が792件 厚労相「原因の分析必要」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、10月下旬に受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が、792件（8日現在）あったと明らかにした。福岡氏は現時点で理由などは把握していないと
午後8:57 · 2024年11月12日
h ttps://mona-news.com/archives/94164923.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/255.html#c43
《 ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は、11月12日までにテロ組織の一覧を更新しました。それによりますと、オウム真理教のロシアの国内組織が、モスクワにある軍事裁判所によってテロ組織と認定され、ことし9月23日から効力が生じているとしています。 》
h ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014636801000.html
引用元: ・h ttps://talk.jp/boards/newsplus/1731491265
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/113.html#c27
生活保護でも 賢いのがいてね 女なんだが こいつが どうも 詐欺を働くらしいのだ
警察が マークしているらしい
ま～～ 生活保護を 舐めるんではないぞ～～ って 思ってるのも 結構いるみたい
４２さんも 勉強して だまされない様に してね～～～～
ひょっとすると お前さんよりも 賢いかもな～～～
が～～～はははは～～～
あらゆる壁を 無くしたほうが いいんじゃ～～ないのかな～～ って 思うのよね～～
アイヌに関するデタラメはこの｢アイヌ否定論者｣がばら蒔いていたんだな。
まさに人類の害だな!!
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/113.html#c28
橋本総理は 中国のハニートラップに かかったと言われているが～～～
ちなみに 玉木は 財務省の罠に 捕まった 等と 言ってるのもいる
＝＝＝
ま～～ 一時的に 良い思いをしたんだから 良いと思うよ～～～
良い思いは 高くつくものなんだよね～～ 昔から
純情な女は 日本のどこを探せば 居るんだろうね～～～～
明治製菓の面々、、、覚悟の上販売するのだな？
医者の倫理観が狂いだした。 世も末期ですね。
こんな社会になろうとはね～ アメリカ民主党の戦争家は、未成人者も含め人身売買しているそうな―人の見えない地下に競売場があるそうな。
臓器販売も当然なことだが、麻薬販売、、アメリカの・世界の悪党は、自身の欲望の為なんでもやっている。金目的もある。
コロナワクチンでは、関係者は公開死刑で見せしめにしないと、、、また起こります。
関係者は、人間の心を持っているのか？ 悲しいことです。
トランプ政権では、関係者は逃がさない！と言っています。 処刑です。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/266.html#c11
麻生の財務大臣の時から、赤木事件で処分を見送りけじめをつけていまいのだから、財務省も腐ってきます。
アメリカ戦争家の言いなりになっているそうな！財務省。 安倍晋三の時からでしょうね。
アメリカが戦争するため、日本が金づる、10年間で1500兆円くらい、日銀黒田―財務省麻生太郎の決裁でアメリカに仕送りしたそうな。金融緩和で作った金でね。
これだから日本が衰退するのは、わかりますよね～ こいつらは売国奴であり国賊です。
政府の実態を国民が知ったら、暴動、革命ものです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c18
何よりも、ブチって切られたことに腹が立っています。
ああ、NHKって契約者の方が自分達より下なんだ、やっぱり、と。
— 谷本惠美🐾🐾 (@odayakaobaa) November 13, 2024
NHKはかなり極悪で、双葉町などでも、避難指示解除された場所に住民票があるからといって、もはや廃墟になって誰も住んでない家からも受信料を取ろうとする。避難先まで請求書が来る。まさに鬼。 h ttps://t.co/cwD2Yo9G97
— 鈴木邦弘／絵本作家 (@SZKN29) November 13, 2024
うちの実家はだいぶ前だけど
父が亡くなった時に解約できないと言われ
銀行口座からの引き落とし停止手続きをしてもらった（銀行でやってくれた）
その後はそのままNHKは契約していなかったと思う
TV置いてない一人暮らしの学生のところまで来るよね… h ttps://t.co/8OA9E5MIlg
— 🐈⬛ぼん&そわ&にこ&から🐾 (@bonkure_sowaka) November 13, 2024
テレビを廃棄したら
契約も解除できるはずだけど…
— 天海 (@tenkai_soujyou) November 13, 2024
TVは、葬儀の時、次男が持ち帰っておりまする。
— 谷本惠美🐾🐾 (@odayakaobaa) November 13, 2024
h ttps://www.moeasia.net/archives/49765525.html
2024-11-14 22:45:25
h ttps://i.imgur.com/HDKghKW.webp
h ttps://i.imgur.com/5Ov3lh4.webp
h ttps://i.imgur.com/jjyoW0r.webp
h ttps://i.imgur.com/0TjlgTY.webp
h ttps://x.com/clipper_happy/status/1856942922286944351
hayabusa9.5ch.net/news/dat/1731591925.dat
女性「父が死んだのでNHK解約したいです」
NHK「できません」ｶﾞﾁｬﾝﾂｰﾂｰﾂｰ |
消費者法的にアウトじゃないのこれ
h ttps://2chnewsblog.blog.jp/archives/1084274006.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/676.html#c7
次の時代の救済対象者は最大1500万人の「弱者男性」か!? 日本人の８人に１人、無視し続ければGDP停滞のリスクも
集英社オンライン 11/13
h ttps://shueisha.online/articles/-/251808
現在の婚活事情などに精通するライターのトイアンナ氏によると、日本人の8人に1人、最大1500万人が「弱者男性」だという。これまで叫ばれてきた女性の社会進出や障がい者雇用、性的マイノリティ者の権利などと同等に、次は弱者男性が救われる番だ。
(中略)
■弱者男性の現状は、かつての女性の姿と重なる
現在、弱者男性が透明な存在とされているのは、かつて女性がビジネスの場から排除されていたのと似た現象である。
これまで、女性自らが企業発展のために多角的に活躍したいと思っても、お茶くみや部屋の掃除、お客様の受付のみ対応するなど、誰もができる雑務に追われるだけであった。重要な決め事は男性のみの会議内で決定され、女性はそれに従い、男性に言われた業務を粛々と行う。
男性は「これまでがそうだったから」「女性に向いている仕事だから」と、女性の発言に耳を貸さず、男性が望む「女性の役割」を押し付けてきた。
だが、こういった女性の社会的地位は改善しつつある。自民党政権が掲げる女性管理職比率30％の目標にはまだ遠いものの、それでも少しずつ、女性は社会的地位を獲得し始めた。
だからこそ、これからは弱者男性の待遇改善、キャリア支援にスポットライトが当たっていくと期待したい。従来、女性が「透明な存在」として排除されてきた地位がこれほどまでに変わり得るならば、同様に透明化されてきた人々も日の目を見る可能性はあるのだ。
同様にLGBTQ+や障がい者は、いずれも雇用の場で長らく、「いないもの」として扱われてきた。しかし、今ではDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の御旗のもと、いかにこれらのマイノリティを採用しているかが、企業の指標となるまでに変化している。かれら・彼女らの採用人数が客寄せパンダのように使われる時点で真の平等には程遠いものの、少なくとも「いないもの」であった状態からは脱した。
次は弱者男性の番だ。というと、「かわいそうランキング」を引き合いに出し、救いはないと決めている者がいる。
しかし、もともと女性も、障がい者も、LGBTQ+もかわいそうではなかった。江戸時代、生まれた子が女性なら間引かれたがゆえ、男女比は4:1になっていた。LGBTQ+は「いないのがあたりまえ」で、バレたら「俺のことを襲うなよ」とイジられ、疎外される存在だった。弱者男性も今は、かわいそうと言われていないのだろう。だが、これからは変わり得る。
何よりも、弱者男性を見捨てることには、経済的合理性がない。日本人の8人に1人は、弱者男性である。弱者男性にスポットライトが当たらないままでいれば、約最大1500万人分のGDPが停滞してしまうわけで、国はそれを無視することはできないはずだ。
しかも、弱者男性の多くには就労意欲がある。ITによって乗り越えられる障壁も増える。怠け者ではなく、勤勉であるにもかかわらず、強者男性が独占する「時給プレミアム」の世界に入ることができず低賃金にされてしまった者も多いのだ。
女性参政権もイギリスでは、第一次世界大戦の戦力になった女性を知ったことによる衝撃、敬意を通じた「透明化されなくなるプロセス」があった。そう考えると、弱者男性が2024年の女性くらいの権利を得るまでには、あと何十年もかかるかもしれない。だが、それでも前進はする。何より、もうかれらは「まったくの透明」ではないのだ。
※全文は出典先で
8： 名無しどんぶらこ q97TzZ+h0 2024-11-13 17:32:48
ワロタwwww
お前ら本当に日本の一大勢力になってきたな
もう弱者男性党作るしかない！
82： 名無しどんぶらこ EBwJnh+e0 2024-11-13 17:56:33
>>8
「俺様を冷遇した日本なんか没落しろ！」っていう恨みの感情をこじらせてるのがパヨク弱者男性
だから日本の経済成長率やGDPで悪い数字が出ると大喜びする
「な？俺様を冷遇するからこうなったんだ」って
それがパヨク弱者男性
274： 名無しどんぶらこ 1VtopdHn0 2024-11-13 18:40:03
>>8
つまりそれがアメリカの共和党なんでしょ
あんだけ叩かれまくったトランプが二回も大統領になったのは
間違いなくアメリカの弱者男性の支持があってこそ
62： 名無しどんぶらこ u5uVcnks0 2024-11-13 17:51:46
またカテゴリー作って商売する気か
64： 名無しどんぶらこ DqTpxLS20 2024-11-13 17:52:38
>>62
ソレはソレだろう、そもそもそうなったら、
障害者年金で暮らせるし、医療も受けられる
運が良かったんじゃないよ
俺は取りに行ったんだ
71： 名無しどんぶらこ u/PU9YcH0 2024-11-13 17:54:36
>>62
団塊バブル団塊jrが無理矢理作った氷河期の勝組は声がデカくて自己愛が異常に強くて陰湿なガイジが多いからな
実際は上のカス世代が報復されないように世代内葛藤、対立のために作られた層よ
81： 名無しどんぶらこ u/PU9YcH0 2024-11-13 17:56:01
>>71
クソフェミと団塊だぞ
被差別層を無理矢理作って分断させるためにな
78： 名無しどんぶらこ aK+eGLt80 2024-11-13 17:55:43
>>62
成功者って運や環境マジであるからな運命っていうか
時にはライバルが自滅して勝手に倒れてくリアルモーゼ状態になる棚からぼた餅
自分の親がそんな感じだよ
だから失敗した人は自業自得とも言えない運命みたいな見えないレールがあ
149： 名無しどんぶらこ 3KtOwz5i0 2024-11-13 18:10:02
パヨクにもネトウヨにもどちらにも走る要素あるね
弱者男性は
イデオロギーにはまるのはダメじゃないかな
152： 名無しどんぶらこ oMSRPXrA0 2024-11-13 18:10:28
>>149
自分だけは大丈夫、過信する氷河期wwwさすが団塊の産んだ産ませたクソガキだけあって質が悪い
168： 名無しどんぶらこ tLzjZsNu0 2024-11-13 18:12:14
>>152
( ‘д‘⊂彡☆))Д´) ﾀｰﾝ
166： 名無しどんぶらこ DqTpxLS20 2024-11-13 18:11:55
>>149
どうも彼は仕事の不遇を嘆いてるようだ
この後も長時間残業なんだろう
俺へのレス見たらわかると思う
178： 名無しどんぶらこ DqTpxLS20 2024-11-13 18:14:40
>>166
ほらほら、職に貴賎無しを忘れてるぜ?
俺らが居なければ、どうやってプラントを造り
研究所を造り、
住める建物を造るんだね?
外国人なんぞ俺らの教育、指示がなければ
カカシと同じだぜ
173： 名無しどんぶらこ JhPm3beS0 2024-11-13 18:13:44
男と女、強者と弱者で分けたら1/4は弱者男性となるわけだが
その中でさらに下位半分って事か
190： 名無しどんぶらこ sjSuLMoF0 2024-11-13 18:17:58
>>173
日本人は間抜けなので
日本「皆で幸せになろうよ！その手法はただで教えるからね！ 」
中韓「ヨロコンデー」
数年後
中国「小日本から貰えるものはすべてもらった！もうお前は必要ない。生意気な犬め。」
韓国「知的財産をいくら寄越そうが悪人は千年経っても許さない。生意気だ。」
:asahi.5ch.net/newsplus/dat/1731486602.dat
h ttps://2chnewsblog.blog.jp/archives/1084268945.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/470.html#c11
女性を軽視している者が
— DJ Ken爺 (@djkenjiii) November 14, 2024
国会議員でいる資格がない‼️
即刻、辞任しろ‼️
『年収の壁』を盾にテレビに出まくって
スキャンダルを揉み消そうなんて許さない‼️#青バッジに騙されるな#自公国は統一教会創価学会#反日カルト政権を追放しろ#壺退治#裏金は壺献金
コバホークでも担いで、徹底的に、公明党よりも、共産党よりも、れいわ新選組よりも、「貧困家庭の味方です」アピールに金を使ってみてはいかが？
獲得しそこねた若者票がゲットできるかもよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/119.html#c11
12月ではなく、今月 辞任しろ。#玉木雄一郎の議員辞職を求めます https://t.co/3u3jW8hQFY
— クワトロ・バジーナ (@Quattro2018) November 14, 2024
恥ずかしいのに表の舞台でよくやってるよ。 https://t.co/zNleZvuoAt
— もものねごと (@momosirou) November 14, 2024
103とか106
— kei7719 (@kei7719) November 14, 2024
貴方がたの1ヶ月文書交通費の金額
ですよ
そんなに搾り取りたいのか‼️
財務省を敵に回すと、脱税容疑を掛けられて日常業務にも悪影響が出て、最後は軍門に下った例もあると聞くが、、大丈夫か？ https://t.co/diHkg4rLqC
— うさみ正記 (@usami_masaki) November 14, 2024
子どもはＯＫ。お母さんのパートはＮＧだってさ。
お母さんのパートもなんとかしないとねぇ…
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c6
物価を上げれば消費税収ものび～～～る
これってトリガー条項ひつようなのでは
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c129
［「年収の壁」解消、3党協議へ 自公国税調、上げ幅が焦点(#共同通信)］
— 弓月恵太 (@ssomurice_local) November 14, 2024
共同通信は「上げ幅が焦点」と財務省に助け船を出しているが、仮に178万円満額でなかった場合、来年の参議院選挙で議席を減らすのは国民民主党ではなく、むしろ自公側だろう。… pic.twitter.com/ueJ8vsipa1
「年収の壁」解消 自公国で協議へ 2024年11月14日 https://t.co/tSf6UlS8tE
— Osamu_and_more (@osamu_and) November 14, 2024
てめぇらの給料の増額は即決で決めるくせに
仮に今年決めても来年のいつになるんだよ@jimin_koho pic.twitter.com/PU8TGSik7l
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=ROZP1v146jM
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/270.html#c1
あからさまだなあ。もはや国民民主党は「自民政権延命に手を貸す茶坊主集団」とでもいうべき存在となった…？⇒ 自公国の3党協議枠組み、大筋で固まる 立憲は「閣外協力」と批判も | 毎日新聞 https://t.co/4uyVEeeuXw
— 鈴木 耕 (@kou_1970) November 2, 2024
まさしく！
— うさこ (@aranciayw) November 2, 2024
それにしても「茶坊主」って言葉、久しぶりに目にしました。本当にその通りですね😟
やっぱりなんのことはない、これ→🤥 https://t.co/igCQle1Ehj
財務省ってほんと罪務省やな
https://rapt-plusalpha.com/113983/
しかし、過去の記事でも述べてきましたように、鳥インフルエンザウイルスの存在は未だに証明されておらず、家畜の感染症も、コロナと同様にワクチンや薬品によって引き起こされている可能性が高いことが分かっています。
◯【国立感染症研究所】『鳥インフルエンザ』や『インフルエンザ』の存在を証明する行政文書を保有していないことが判明
◯『鶏の平均体温は41度で、ウイルスは38.5度以上で死滅。だから鳥インフルエンザはでっち上げ』という情報がネット上で広まる
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c20
減税の話しになると財源がぁ〜…
— みつ🌸統一教会・裏金議員の落選・反日本政府・消費税廃止・政権交代して民主主義を (@PErISyWEB315164) November 14, 2024
なんなんだこの国は💢
バカ高い税金払って国民の生活苦しいんだよ。
いい加減にしろよ💢💢💢#財務省解体
財務省SNSへ批判コメント急増
国民民主党 玉木雄一郎氏 きっかけか pic.twitter.com/vCg9pXPQEh
日本が衰退したのは税金の応能負担原則が壊れたからだよ。低所得者から生活できないほどガッポリ税金と社会保険料を取って、大企業の減税の穴埋めに使っている。経団連でまともに法人税を払ってきた企業なんてほとんどないからね。こうして個人消費が死んで、ずっと不況が続いている。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 12, 2024
10年で「100兆近い【企業内部留保→不正裏金】が増える」って、尋常じゃアリマセンよね！
— 則藤 了 (@yuhkageansyujin) November 13, 2024
それでも自公に入れる民衆も正気とは思えない！？
外国首脳は嗤ってるでしょうネ！！
総合GDP：4位。個人別：30位。国民の思考力：100位以下って！😭 https://t.co/u4Bx5Knq7P
立憲民主党「130万円の壁」対策 社会保険料で減少した手取りを給付で補填する法案を提出
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1550173?display=1
⇒《上限は年収200万円までとし、財源はおよそ7800億円》
この「給付で」が肝なんだよねぇ…
いわゆる「大きな政府」財務省小役人が好きなやり方。自分たちが差配する権限を残す形。「たくさん取って、たくさん分配する」という…
野田立憲は、相変わらず財務省パペットであることがバレバレだ。
財務省小役人も、既得権益保守に必死だな。
でも「年収200万円までは、最初から取らない」のほうがスッキリするんじゃないの？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c14
内部留保で溜め込んだ莫大な企業財産をどうやって吐き出させるか国として真剣に取り組んで欲しいが政治家も官僚も今にままで美味しい思いしてるから改革にはならないだろうね https://t.co/xJmxoEh1Ap
— YUUKO (@kozyare) November 14, 2024
一、汚職、選挙違反及び政治資金規正法令違反並びに刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為
２０２２年６月、１８歳の女子学生に飲酒させたとして「パパ活」疑惑が報じられ、自民党を離党した衆院議員（当時）の吉川赳氏について、玉木雄一郎氏は次のように述べた。
「自身が説明責任を果たし、議員辞職するかを判断すべきだ」
「国会議員の出処進退の話なので、ご自身が判断する問題だと思います。
ただ、それまで属していた自民党や岸田派ということもあってね、国民のみなさんがどう判断されるのかだと思います。」
ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル・ＲｅＨａｃＱ（リハック）の高橋弘樹プロデューサーが１０月３０日の生配信番組出演を玉木氏がドタキャンしたことを明らかにした。
高橋氏はＸで
「１０／３０に玉木さんがワインバーに行っていた夜…この日はＲｅＨａｃＱで玉木さん・石丸さんで生配信する予定の日でした」
と説明。
「少し前になって『多忙につき、リスケしてほしい』と党から言われ、『２７日の総選挙で躍進したから忙しいんだろうなー』位に思って『いいですよ』とお答えしたのにこれは…笑」
と発信。
さらに
「地味にスタッフ抑えたり、共演者のスケジュール抑えてたりするわけだし、基本性善説で生きているので、けっこう凹みます」
「高松市観光大使に負けないように、もっと強いメディアにならなきゃと思いましたし、政策の話はとても大切なので、１１月下旬に２回いただいてるスケジュールはリスケ・キャンセルにならない様、心から祈ってます。
なんならワインも用意しておきます」
と発信した。
ニュースサイト「Ｓｍａｒｔ ＦＬＡＳＨ」は、１０月３０日に都内のワインバーで玉木氏が不倫相手の小泉みゆき氏と密会している様子などを報じた。
玉木氏の行動について起業家の鈴木円香氏は９月に行われた玉木代表の議員活動１５周年パーティーに妻とともに不倫相手が参加していたことについて、
「パーティーに奥さんとお相手の方、両方連れていったって、これも人間としておかしいんじゃないの？って思いました」
と指摘し、
「街頭演説でおわびしてダメージコントロールしたことになっているんでしょうけど、本質的に政権交代を人生かけて本気でやろうとしている人が、今この時代にこんなことをやったら何が起こるかって、全部分かるじゃないですか。
その程度の覚悟で政治やってたの？
街頭演説でだまされないって思っています」
と述べた。
元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は、
「家族をずっと裏切ってたこととか、相手方の女性に対しても不誠実な対応を、ある意味取っていたことも事実で」
「そうやって自分の欲望のためにいろんな人にウソをついてやるような人なんだなっていうところは思った」
と述べるとともに、
「今回の報道が衆院選の前に出てたら結果は変わってたんだろうなっていうところはありますよね」
とコメントした。
メディアはネット上に「不倫より減税」、「不倫より政策実現」、「政治能力と家庭の事情は別」などの声があることを喧伝するが、メディアが国民民主を大宣伝する背景を押さえておく必要がある。
総選挙で自公が過半数を大きく割り込んだ。
野党陣営が結束すれば政権交代が実現する。
政権交代によって実現可能な最重要政策は「消費税減税」と「企業団体献金全面禁止」。
日本の既得権勢力は、この二つだけを絶対に阻止したいと考えている。
この目的のために国民民主バブルを創作した。
国民民主バブルは「消費税減税」と「企業団体献金の全面禁止」を封殺するための最大兵器である。
その国民民主バブルを崩壊させた今回のスキャンダル表面化である。
この際、国民民主バブルを完全に消去することが望ましい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-f528ed.html
▲△▽▼
【金子勝】「国民民主党『年収の壁』のウソ全部言います」（日刊ゲンダイオンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=iNUh0kYbeJI
財政学者の金子勝氏は国民民主が主導する税金バラマキに税制ポピュリズムだと痛烈に批判している。103万円の壁があるから就業者が増えないというが、これを突破しても社会保険加入義務が生じる106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁がある。加えて、国民民主の主張には財源の裏付けがない。所得税基礎控除の引き上げのほかにトリガー条項の解除、消費税減税などを主張しているから、全部で24兆円もの財源が必要になる。赤字国債で賄えばインフレが加速、そのうえ、手取りが増えても少子化による産業衰退が止まるわけではないのである。
金子勝氏生出演！『裏金国家 ――腐敗する日本の実像を徹底解剖する」（2024年10月31日（木）20:30～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=ZwbRg5WCsIo
【教えて！ワタナベさん】混迷する永田町と国民民主[R6/11/5］
103万円の壁撤廃・ガソリンのトリガー条項凍結解除をすると国民負担は逆に増える
https://www.youtube.com/watch?v=e-iyjddxZiA
LIVE 国民民主党 玉木雄一郎氏 グラドル不倫で炎上！ 非モテ男たちが「許してやれ」 大合唱に違和感！103の壁で財務省の罠？陰謀論系YouTuberに騙されるな！
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=1QZKTg8YxRw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/269.html#c1
ガソリン税減税は嫌、103万円の壁引き上げも嫌、消費税減税も嫌、社会保険料負担引き下げも嫌。
— ともい 積極財政 (@tomoi_keynes) November 12, 2024
自民って本当に庶民や中小企業のための減税は嫌なんだな。法人税だけはホイホイ下げるくせに。滅びろ。 https://t.co/WEYu9qhADx
原発・エネルギー政策に水差す敦賀2号機不合格 原電経営も厳しく大手電力の支援次第
2024/11/13 16:02
https://www.sankei.com/article/20241113-HG7TVUPOEZJJNCG55CT24QRB3A/
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働の審査不合格が2024年11月13日に正式決定した。
政府は脱炭素電源として原発を
「最大限活用する」
方針を掲げ、原発の再稼働を進めたい考えだが、早速、水を差された形になる。
経営が苦しくなる日本原電は再稼働を目指し、再申請する意向だが、審査合格の道筋は見えない。
支援する大手電力の動向も今後の焦点になる。
■13基の稼働時期は未定のまま
「非常に残念。厳しい判断がなされた」
経済産業省幹部は不合格の一報を受け、こう厳しい口調で語った。
原発を巡っては2024年10月末に東北電力の女川2号機が再稼働したばかり。
2024年12月には中国電力島根2号機が続き、国内で14基が稼働する体制になる。
だが、他の審査申請済みの13基は具体的な稼働時期が定まっていない。
こうした中、審査を通らない事案が出たことはエネルギー政策にも大きな影を落としかねない。
AI（人工知能）の普及に伴う電力需要の増大を受け、脱炭素と電力の安定供給を両立できる原発は欠かせなくなっている。
2024年年内に素案を取りまとめる次期エネルギー基本計画では、原発の新増設や建て替えに踏み込めるかが注目されているが、再稼働すらままならない現実が重くのしかかる。
■原電支援に株主から批判も
日本原電の先行きも厳しい状況だ。
1957年に設立された国内唯一の原発専業会社として運転可能な原発2基を保有するが、いずれも再稼働の目途は立っていない。
それでも経営が成り立つのは再稼働を前提に電力販売契約を結ぶ東北、東京、中部、北陸、関西の大手電力から原発の維持費や人件費に充てる
「基本料金」
を受け取っているからだ。
原発停止後に5社から受け取った資金の総額は13年間で1兆4000億円を超える。
各社は再稼働の方針を維持する日本原電を支援する姿勢だが、負担だけが膨らみ続ける状況の中で、株主総会では批判の声も上がる。
基本料金の負担は最終的には電気代に上乗せされ、消費者の負担に繋がる。
こうした状況に大手電力がどこまで耐えられるかも日本原電の経営の行方を左右する。
敦賀原発、初の審査不合格 原子力規制委員会が正式決定 再稼働を認めず
2024/11/13 11:28
https://www.sankei.com/article/20241113-QI45ZABFKBJVXGYS2AJYCLKX4E/
原子力規制委員会は2024年11月13日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層が走る可能性を否定できないとして、再稼働の条件となる安全審査に不合格とすることを正式決定した。
平成24年の規制委発足後、再稼働を認めない全国初のケースとなる。
日本原電は廃炉にせず、審査の再申請を検討しているが、規制委の決定を覆す道筋は見えない。
東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準は、活断層の真上に原子炉など安全上重要な施設の設置を認めていない。
規制委は今年2024年8月、
「基準に適合しない」
と明記した審査書案を了承し、一般から意見を公募していた。
審査では、2号機原子炉建屋の北約300メートルで見つかった
「K断層」
が活断層か、原子炉直下まで延びているかが焦点となった。
規制委は日本原電が提出した資料などを精査し、いずれも可能性を否定できないと結論付けた。
日本原電は平成27年に審査を申請。
「活断層は存在しない」
との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚。
審査が2度も打ち切られる異例の経緯を辿った。
国内にある建設中を除く33基の原発のうち、電力各社が規制委の審査に申請したのは25基。
これまでに17基が合格し、13基が再稼働した。
＜主張＞原子力規制委 効率性と対等性の新風を
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-AQHBAUMRHNLZVFVJHEETKKZXU4/
原子力規制委員会の委員の一部が交代した。
地震・津波対策の審査を担当した石渡明氏と核燃料サイクル施設の審査担当の田中知氏が任期満了で退任し、その後任に地震・火山学者の山岡耕春氏と原子力工学者の長崎晋也氏が就任した。
規制委は山中伸介委員長以下5人の委員で構成され、職員数千人以上の原子力規制庁を従える独立性の高い行政機関だ。
福島事故後の平成24年以降、再稼働を目指す原子力発電所の安全審査などに当たっている。
しかし、その審査は理想からほど遠い。
山岡氏と長崎氏には
「ゼロリスクの虜」
となった感のある規制委に新風を吹き込んでもらいたい。
規制委と規制庁は、原発や再処理施設への安全対策で個々の部分最適を追求するあまり、全体最適から遠ざかり続けていることに気付いていない節がある。
原発の安全審査も異様に遅い。
審査を申請した既存原発25基中、合格は17基に過ぎない。
残る8基は申請から10年前後が過ぎている。
行政手続法での安全審査期間は2年なので、大きな遅れである。
規制側は電力会社の不手際のせいにするが公平性を欠いていないか。
規制委は
「独立した意思決定」
など5項目の活動原則を掲げているが、
「効率性」
を含んでいないのが問題だ。
米原子力規制委員会（NRC）の
「良い規制の原則」
の5項目には
「独立性」
と並んで
「効率性」
が謳われている。
日本では規制側と電力会社の間に対等性がないのも審査での議論の妨げになっている。
官尊民卑はおぞましい。
日本原子力発電の敦賀2号機（福井県）は、再稼働を目指す原発の安全審査で、初の不合格例となった。
この審査の内容は一般からの意見であるパブリックコメントを公募中だ。
2号機から約300メートル離れた断層が活断層で、それが建屋の下まで延びていると見なしての不合格だが、共に
「可能性が否定できない」
という強引な推論に基づく判定だ。
そのため、外部の専門家からの鋭い疑問の提示も予想される。
新体制の規制委にパブコメへの真摯な対応を求めたい。
原発再稼働の遅滞でエネルギー安全保障上の諸リスクが膨張中だ。
規制委が旧態依然であれば国の将来を危うくする。
「審査中の原発9基が心残り」 原子力規制委を退任の石渡明氏が会見
2024/9/18 19:59
https://www.sankei.com/article/20240918-VJNTXUSOFNLJTC4VSEGIH4CHCQ/
原子力規制委員会を任期満了で退任する石渡明委員が18日、記者会見し
「10年間、毎週のように審査会合を開いてきた」
「審査中の原発9基を残してバトンタッチすることになったのは心残りだ」
と振り返った。
石渡氏は平成26年9月に就任、地震や津波対策を担当した。
原子炉建屋直下の活断層問題で、初の審査不合格が確実となっている日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）については、原発推進側から
「活断層がないと証明するのは悪魔の証明だ」
と批判された。
石渡氏は
「既に12基の原発が、その証明をして再稼働している」
「大した悪魔ではない」
「恣意的な審査はしていない」
と反論した。
岸田政権の原発推進策を受け、60年を超える原発運転を可能にする新制度導入が昨年2月に規制委で諮られた際には、5人の委員で唯一反対した。
「意見が通らなかったのは残念だが、あの時の考えから一切変わっていない」
と述べた。
後任は山岡耕春氏。
敦賀2号機、初の再稼働「不合格」を了承、規制委 正式決定は10月に
2024/8/28 11:43
https://www.sankei.com/article/20240828-5477YNHXUVKUZN7JWZPYGGV7KU/
原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、再稼働の前提となる安全審査に不合格とする審査書案を了承した。
一般から30日間の意見公募を経て、10月に不合格が正式決定する見通し。
平成24年の規制委発足後、再稼働審査で不合格となるのは初めて。
規制委の審査チームは7月、2号機の原子炉建屋直下にある断層について、既に活断層と分かっている浦底断層から枝分かれした
「K断層」
も活断層で、建屋の北約300メートルの地点から直下まで延びている可能性を否定できないと指摘。
原発の安全基準を定めた国の新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めておらず、基準に適合しないと結論づけた。
28日の定例会合では、委員から
「不許可という重要な決定をする以上、広く意見募集を行うべき」
などの意見も上がったが、審査チームの結論を追認することへの異論は出ず、全会一致の了承となった。
事実上の審査不合格となり、敦賀2号機は国のルールで再稼働ができなくなる。
日本原電は平成27年に審査を申請。
「活断層は存在しない」
との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚し、審査が2度も打ち切られる異例の経緯をたどった。
日本原電は今後、規制委の結論を覆すため敷地内で新たな試掘溝を掘って再調査し、改めて審査を申請する意向を示している。
【ライブ】敦賀原発2号機不合格 原子力規制委 山中委員長会見
2024年8月28日 14時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014562111000.html
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。
原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
原子力規制委員会の山中委員長はこの後、会見を開いて説明することにしています。
会見の様子をライブ配信します。
敦賀原発2号機 再稼働認めず 初の不合格判断 原子力規制委
【ライブ配信中】
＜主張＞規制委の偏向審査 強引な幕引きは許されぬ 原電は敦賀稼働へ再申請を
社説
2024/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240807-V3IHAUD3B5NNNBV5AUV3CG3KFI/
原子力発電の健全な安全審査に逆行する対応だ。
再稼働を目指す日本原子力発電・敦賀2号機（福井県）に対し、原子力規制委員会は、日本原電が審査の継続を求めていたにもかかわらず、安全審査に不合格の方針を決定した。
一方的な議論の幕引きはおかしい。
日本原電は2号機直下に活断層がないことを証明する様々な根拠を示したが、規制する側は活動性や連続性について
「可能性が否定しきれない」
という
「悪魔の証明」
を求める論法で日本原電を退けた。
規制委の活動原則には
「科学的・技術的な見地」
を重んじる言葉が含まれる。
用いた論理はこれに抵触しないのか。
活断層論に無理がある
審査の継続を却下された日本原電は、新たな追加調査を実施して安全審査への再申請を目指す。
道は多難でも、是非実現してもらいたい。
安定した大電力を連続的かつ長期に供給できる原発は、不安定化が進む国際情勢下で資源に恵まれない島国日本に欠かせない存在だ。
人工知能（AI）の社会実装で電力需要はさらに増す。
国連が強く求める二酸化炭素の排出削減に応える手段としても原発の役割は大である。
だが、福島事故の前には54基あった国内の原発は33基に減っている。
しかも規制委の安全審査の遅れで再稼働を果たした原発は12基に過ぎない。
復活の遅滞に敦賀2号機の不合格が加わった。
原発再稼働の先行きの不透明感は確実に増した。
未稼働の原発を保有する電力会社にとっては経営上の暗雲だ。
政府の次期
「エネルギー基本計画」
に原発の増設などが書かれても対応は不能であろう。
後出し規制などで完工が遅れる可能性も否定できない現状では原発建設は進まない。
規制委と事務局の規制庁は、厳格な審査のみに固執して規制至上の道を硬直的に進むのか。
「我が国の安全保障に資すること」
を目的とする原子力規制委員会設置法に背反しよう。
政府の
「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」
では
「最大限活用する」
電源として原子力を掲げている。
規制委は独立性の高い委員会だが、国の行政組織の1つである。
敦賀2号機の審査の在り方と結論は、国のエネルギー政策との整合性を欠くものだ。
また、日本原電と敦賀2号機に対する規制委と規制庁のこれまでの対応に、印象操作が疑われることも見過ごせない。
安全審査中の令和2年2月の
「データ書き換え問題」
がその代表例である。
敦賀原発敷地内の
「ボーリング柱状図」
の記述を日本原電が無断で書き換えたとして規制委が叱責したのだが、これは全くの濡れ衣だ。
規制庁の職員が元年10月の審査会合で
「ここが変わったとか誤りがあったとかではなく、きちんとした形で更新して最新の形で審査資料として提出するよう」
指示している。
■岸田政権は傍観するな
日本原電がそれに従ったところ
「無断書き換え」
とされたのだ。
その結果、不幸にも日本原電のマイナスイメージが広まることになってしまった。
同社の名誉のためにも、この事実は周知されるべきである。
また今回の安全審査の終盤で日本原電は2号機の下に活断層がないことを証明する期限を規制委に区切られたこともあり、立証の完成度が99％にとどまった感がある。
規制委は残り1％の不足で
「活断層の可能性が否定しきれていない」
と極論したのに等しいのでないか。
規制委は２号機建屋の北方約300メートルの場所で見つかったK断層が同機の下まで
「連続している可能性が否定できない」
としているが、その根拠も論理も極めて強引で不可解だ。
現地調査に参加し、2号機の下に活断層はないと判断している専門家は海外を含めて少なくない。
規制委の活動原則で
「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」
としているにもかかわらず、一流の専門家との対話を避けている。
これでは科学的な審査から遠ざかる。
規制委に根を張る独善性の弊を除くのは岸田文雄政権の役割だ。
自民党には
「原子力規制に関する特別委員会」
があるではないか。
2号機不合格の決定が下されたのは国会閉会中だった。
岸田首相にはこの安全審査の妥当性検証に着手してもらいたい。
傍観すれば日本はエネルギー欠乏症に陥る。
美しき勁き国へ 櫻井よしこ
2024/8/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240805-HSF36UKSAFNSVA6KWBNHNR3XQQ/
熱中症死者が急増中だ。
2024年7月、東京23区内で6年ぶりに100人を大幅に超え123人が熱中症の疑いで死亡した。
うち9割超が60歳以上で、9割弱が冷房を使わずに死亡していた。
国家行政組織法第三条に基づく委員会として強い権限を有する原子力規制委員会は中立公正の立場で原子力発電の安全性を確認し科学的に判断する責務を負う。
だが、その責務を放棄し再稼働を不条理に阻止し続けた結果、日本の電力料金は世界最高水準だ。
そうした中での悲劇の1つが熱中症死亡者の急増であろう。
2024年8月2日、規制委は福井県の日本原子力発電、敦賀2号機は新規制基準に適合しないと正式に結論付けた。
注目の論点は2つだった。
①2号機の北方300メートルに位置するK断層と命名されたものは活断層か
②2断層は2号機の下まで繋がっているか
である。
興味深いポンチ絵がある。
敦賀2号機の審査を主導する規制委の石渡明氏が2024年7月31日の規制委で、山中伸介委員長に報告するために用いた
「K断層の活動性と2号炉原子炉建屋」
の位置関係を示す図である。
同資料ではK断層を示す赤い線は途中で消えており、2号機原子炉建屋の下には複数の破砕帯（ひび割れ）が走っている。
K断層がどこまで続いているのか、石渡氏も証拠に基づく整理ができていないのだ。
原子力学会で活断層リスクと工学的対策の調査報告書を取りまとめた東京工業大特任教授の奈良林直氏が指摘した。
「日本原電は掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べ、
『Ｋ断層は古い年代の地層で活断層ではない』
『原子炉建屋の下まで繋がっていない』
と証明しました」
「しかし、規制委は
『曖昧で、科学的根拠に乏しい』
『K断層が将来動く可能性を否定できない』
として退けました」
2号機建屋の真下の岩盤は6500万年前頃に形成された花崗岩だ。
ひび割れは長い年月動いていないことが証明されていて、K断層とも繋がっていない。
日本原電は規制委に否定された点を更に証明するため追加調査を要請した。
だが規制委は一切応じずK断層が2号機直下の既知の破砕帯の他に繋がっている証拠がないまま議論を打ち切った。
追加調査でK断層が活断層でないこと、2号機建屋の下まで続いていないことがより鮮明に科学的に証明されたら不都合な真実になるのであろう。
原子力工学が専門の東大教授の岡本孝司氏はこの規制委の筋書きを
「空想小説」
だと喝破した。
AI（人工知能）、データセンターなど我が国は電力需要の大幅増に直面している。
我が国は十分な電力を供給できるのか、世界的に高い水準の電力料金を妥当な水準に下げられるのかが問われている。
非科学的判断で原発再稼働を阻止し、国民生活を貧しくし、我が国産業を弱体化させてはならない。
電力料金の高騰で冷房も使わず亡くなってしまう人を増やしてはならない。
原子力規制委員会の本来の役割は原子力産業の安全性を高め国民生活を豊かにすることだ。
平成24年12月、政権を奪回した当時の安倍晋三首相は民主党の原発ゼロ政策の白紙撤回を表明した。
しかし、菅直人元首相は、
「そう簡単に元に戻らない仕組みを民主党は残した」
「その象徴が（自身が設置した）原子力規制委員会だ」
と述べ、具体例として日本原電敦賀原発2号機の活断層問題を挙げた（平成25年4月30日、北海道新聞）。
原発再稼働を阻止し、原発ゼロを目指す菅氏の企みに沿った形で活動する規制委の原子力産業への視線は、敵対的で悪魔の如しだ。
例えば、欧米では原発に関する検査記録は全て電子化されパソコンでの閲覧が可能だが、日本では必ず紙に転記して提出しなければならない。
規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して10万ページ、厚さ10センチのパイプ式ファイルで150冊分、積み上げると15メートル、5階建ての建物に匹敵する。
現在、青森県六ケ所村では規制委の要求する書類作りに体育館を借りて300人が汗だくで働いている。
こうして作成された書類を規制委は皿の目で検閲し、誤字脱字を見つけてはそれを咎め、やり直しを命ずるのだ。
正に狂気の沙汰だ。
こんな規制委を国際原子力機関（IAEA）の専門家チームも厳しく評価している。
2016（平成28）年初め、12日間に渡って規制委の仕事ぶりを調査し暫定評価を公表した。
規制委に対して改善すべき具体例として筆頭に挙げたのが
「もっと能力のある経験豊かな人材を集め、教育、訓練、研究および国際協力を通じて原子力と放射能の安全に関係する技術力を上げるべきだ」
という点だった。
「能力ある人材を集めよ」
とIAEAに指摘された恥ずべき存在が規制委だ。
現在、欧米各国では小型モジュール炉（SMR）や革新炉の建設が始まっている。
米国の大学ではキャンパスにSMRやマイクロリアクター（超小型の原子炉）を設置する動きもある。
IAEAの特別チーム、米国原子力規制委員会（NRC）が大学と協力して計画は進行中だ。
東工大特任教授の奈良林直氏が苦笑した。
「日本の規制委は恐らくSMRに関して10年以上の活断層審査をするのではないか」
「でも彼らにはSMRの知識もありませんから審査そのものができないでしょう」
「このようにして我が国の科学技術の進歩は世界からどんどん遅れていくのです」
菅氏が強い敵意をもって原発潰しのためにつくった規制委が高い独立性をもった三条委員会であるという事実に恐れをなして、自民党は対策を立てられないでいる。
情けない。
国民と国益のため、IAEAの助言のようにもっと能力のある経験豊かな人材を規制委に任命せよ。
その上で、どの国でも普通に行われている規制委と政治の対話を怠るな。
国民生活を安全に豊かに、経済安全保障の土台として、安定したエネルギー供給を図れるようにせよ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/406.html#c4
自分の汚名を払拭する為に「死に物狂いで取り組む」にしか聞こえてこない
— ちょこ (@tTp8e7vefdnVbqf) November 13, 2024
【増税？ダメ♡絶対！デモ】
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) November 12, 2024
11月16日(土) 北海道・苫小牧市
11月17日(日) 宮城県・名取市
で開催🐾🔥
あなたの街にも
山本太郎がやってくる！？
この先のスケジュールを要チェック🤳⚡️https://t.co/YxBVpxdlZf#れいわ新選組 #山本太郎 #増税ダメ絶対デモ #消費税は廃止 pic.twitter.com/JQaK7KKM9Z
“日はまた昇る”人類史は、あたらしいページをひらこうとしている…★阿修羅♪ ボードも支那イヌやアメポチは滅亡して、日本犬の復活が待たれる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/879.html#c24
公明、選択的夫婦別姓導入へ「自民を説得したい」 斉藤鉄夫代表が石破首相に働きかけへ
2024/11/15 0:06
https://www.sankei.com/article/20241115-HATOQ6BEZBPO5JWYW4R7HQG55I/
公明党の斉藤鉄夫代表は2024年11月14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働き掛ける意向を示した。
「首相を通じ、自民党を説得したい」
「世界の大勢を見ても進めていくべきだ」
と述べた。
立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し
「実現に向け状況が1つ進んだ」
と強調した。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。
首相は2024年9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は
「更なる検討が必要だ」
と述べるにとどめている。
立民、参院選での女性議員増へ方針確認 衆院選で党派別最多 辻元清美氏「がんと増やす」
2024/11/13 19:42
https://www.sankei.com/article/20241113-7QS6PF5UA5IARLISZQCHYKGJTI/
立憲民主党は2024年11月13日、ジェンダー平等推進本部の総会を国会内で開き、来年2025年夏の参院選で女性議員の増加を図る方針を確認した。
先の衆院選では党派別で最多となる30人の女性議員を当選させた。
総会には初当選組を含めて女性議員が多く集まり、選択的夫婦別姓の早期実現を目指すことも申し合わせた。
辻元清美本部長は冒頭
「来年2025年の参院選で女性議員をがんと増やすため力を合わせよう」
と強調。
候補者擁立の取り組みに加え、女性議員が全国各地で支持の掘り起こしに努めるよう呼び掛けた。
党がまとめた選択的夫婦別姓の導入法案についても内容を再確認し、辻元氏が
「公明党や自民党議員も賛同して、提出者に名前を連ねてほしい」
「幅広く呼び掛けて成立させたい」
と訴えた。
立民は衆院選の女性候補発掘に注力してきた経緯がある。
党公認で国政選挙に初挑戦する女性に100万円を貸し付ける制度を設けるなど支援体制を整えてきた。
夫婦別姓「広く理解進むこと大事」 鈴木法相が就任会見 個人的な賛否は差し控える
2024/11/12 15:13
https://www.sankei.com/article/20241112-OOYOQ6NCGNJCJID36ROF2HUHAY/
鈴木馨祐法相は2024年11月12日、法務省で就任記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に関し
「国民、国会議員の間で議論頂き、より広く理解が進むことが大事だと思う」
と述べた。
個人的な賛否は差し控えるとした。
未執行のまま2年以上が過ぎた死刑制度については、人命を絶つことになるため慎重さが求められるとしつつ
「確定した刑の執行が厳正に行われることは極めて大事だ」
と堅持する姿勢を示した。
静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さん（88）を無罪とした再審制度の在り方には
「丁寧な検討が必要だ」
と話すにとどめた。
外国人材の受け入れを巡っては、技能実習に代わる新制度
「育成就労」
が令和9年にも始まる。
労働者が自国の送り出し機関に手数料を徴収されるといった現状の課題を挙げ
「人権に関する問題を解決し、魅力ある制度にしていきたい」
と意気込んだ。
＜主張＞第2次石破内閣 外交安全保障を忘れるな 信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。
立憲民主の野田代表「選択的夫婦別姓の実現が狙い」、衆院法務委員長ポスト確保
2024/11/8 23:26
https://www.sankei.com/article/20241108-4DYXZXLZN5KD7NKNCCJ4PQ5R7Q/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」
と語った。
立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。
「ぜひ採決まで持ち込みたい」
「楽しみにしてほしい」
と予告した。
衆院議長に自民額賀氏、副議長は立民玄葉氏 常任委員長ポストは与党10、野党7で確定
2024/11/8 13:46
https://www.sankei.com/article/20241108-MSJTCVDPVNL5RLCQDWU7S5ACE4/
衆院は2024年11月8日、各派協議会を国会内で開き、議長に再選となる自民党の額賀福志郎氏、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。
特別国会召集日の2024年11月11日に本会議で選出される。
与野党は会期を2024年11月14日までの4日間とし、2024年11月11日に首相指名選挙を実施する日程でも合意した。
衆院選での与党過半数割れを受けて17ある常任委員長ポストの配分を見直し、与党10、野党7で確定した。
予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担う。
衆院選前は自民が13の委員長ポストを占めていた。
当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が2つを手放す代わりに法務委員長ポストを得た。
選択的夫婦別姓の導入に関する議論を促進する狙いがある。
憲法審査会の会長ポストは野党に割り当てた。
立民が確保する。
自民などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出る可能性がある。
高橋洋一「日本の解き方」
衆院選「漁夫の利」で議席大幅増、野田立民への不安 政策は増税と引き締め路線、実行すれば失業者が多発する
2024.10/30 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-VOULLRI2FZLU3PKFXVAAN4MGSM/
立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。
今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。
衆院選では、
「人気が高い」
と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの
「政治とカネ」
を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。
そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。
今回の選挙戦は、争点が
「政治とカネ」
の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。
そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。
相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とても褒められたものではない。
本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。
金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を
「2％」
から
「0％超」
に変更するとしている。
インフレ率が0～2％なら、失業率が最低水準であるNAIRU（インフレを加速しない失業率）を示す2％台半ばをかなり上回ってしまう。
恐らく120万人くらいの職が失われるだろう。
また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。
このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。
「最低賃金1500円以上」
も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。
こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。
率直に言えば、石破自民と野田立民の政策が接近している。
選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることは出来ないとし、現状維持を滲ませている。
このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。
もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。
そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。
しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。
政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。
石破政権が生き残りのために、敢えて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。
いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。
石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。
今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
選択的夫婦別姓「国民の理解を」 三原じゅん子男女共同参画担当相
2024/11/1 16:40
https://www.sankei.com/article/20241101-S5WZR6GNFBNGPABRN2WABUZFB4/
三原じゅん子男女共同参画担当相は2024年11月1日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が導入を勧告した選択的夫婦別姓制度について
「今の制度を否定するものではなく、国民の理解が深まるよう情報提供を行いたい」
「引き続き議論を後押ししたい」
と述べた。
三原氏は、選択的夫婦別姓制度は
「夫婦が同一の氏を称することを望む場合には、現在と同様に、夫婦が同氏を称することを認める制度だ」
と改めて説明。
「（夫婦同姓の強制により）各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討する」
とも語った。
＜主張＞皇位継承への干渉 政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。
家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓 ファミリーネームを守ろう
風を読む 論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏（こんぜんし）続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓（婚前氏）の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。
自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか 阿比留瑠比
正論10月号 「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『（片方の親とは別姓になる）子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「（1年以内に）30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がＸ（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（7月14日号）も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID（オーキッド）システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓（通称）使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9％にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」（27.0％）
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」（42.2％）
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0％で、
「影響はないと思う」は30.3％にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」（47％）
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」（20％）
を合計すると67％で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28％
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査（1183人回答）の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
（月刊「正論」11月号から）
あびる・るい
＜正論＞自由主義からの「夫婦別姓」反対
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家（ステート）を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦（両親）と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める（男児過多・女児過少）ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭（ホーム）における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。
自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」 仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相（当時）は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長（同）は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO（非政府組織）と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏２カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」（2020年、共著）など。
選択的夫婦別姓は争点か 銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。
＜主張＞自民総裁選告示 日本を守る政策競い合え 「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。
自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた 選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。
岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=
選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を 「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。
高市氏は小泉氏念頭に皮肉も 選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。
高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。
＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。
夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連 自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。
調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
①1982年②1987年③1992年④2002年⑤2012年⑥2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥19.6
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥13.1
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.2
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥7.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥6.1
５．無回答
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.8
別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)
阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり 夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)
安倍元総理の三回忌を前に 「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号 経済安全保障担当大臣 高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。
愚か者！ 経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号 副県立大学名誉教授 島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
①親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
②明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。
民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html
選択的夫婦別姓 経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。
選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開 慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。
＜主張＞経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。
＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。
「国民の意見さまざま」 法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。
「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言 通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。
主張
夫婦同姓は合憲 家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。
夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」 最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。
夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。
選択的夫婦別姓 社会混乱の引き金に 八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。
櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。
異論暴論
正論6月号好評販売中 やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。
正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。
次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。
夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/820.html#c120
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
▲△▽▼
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=ROZP1v146jM
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/270.html#c2
保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
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茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
もぎせかチャンネル 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=lvLBGm4GvyA&t=87s
ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=Gg6FaxTYvYs
ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16874514
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「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html
ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html
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2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
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https://www.youtube.com/@Mearsheimernishibesusumu/videos
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学(YouTube)のブログ
リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析
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2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
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チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。
それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。
また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。
このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。
www.youtube.com
このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。
ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。
このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。
とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。
これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか
私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。
私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。
この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。
だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。
今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html#c19
保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
▲△▽▼
茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
もぎせかチャンネル 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=lvLBGm4GvyA&t=87s
ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=Gg6FaxTYvYs
ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16874514
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html
ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=ROZP1v146jM
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チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
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2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
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チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。
それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。
また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。
このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。
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このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。
ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。
このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。
とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。
これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか
私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。
私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。
この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。
だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。
今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/350.html#c74
保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
▲△▽▼
茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
もぎせかチャンネル 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=lvLBGm4GvyA&t=87s
ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=Gg6FaxTYvYs
ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16874514
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html
ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=ROZP1v146jM
2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学 - YouTube
https://www.youtube.com/@Mearsheimernishibesusumu/videos
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学(YouTube)のブログ
リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/archive
2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。
それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。
また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。
このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。
www.youtube.com
このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。
ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。
このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。
とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。
これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか
私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。
私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。
この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。
だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。
今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/632.html#c5
保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
▲△▽▼
茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
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https://www.youtube.com/watch?v=lvLBGm4GvyA&t=87s
ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=Gg6FaxTYvYs
ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16874514
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html
ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
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「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
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何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
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チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
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リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析
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チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。
それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。
また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。
このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。
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このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。
ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。
このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。
とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。
これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか
私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。
私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。
この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。
だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。
今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html#c40
保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
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ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
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ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html
ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
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ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
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何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
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2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学 - YouTube
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「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学(YouTube)のブログ
リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析
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2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。
それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。
また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。
このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。
www.youtube.com
このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。
ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。
このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。
とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。
これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか
私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。
私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。
この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。
だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。
今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/739.html#c4
保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
▲△▽▼
茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
もぎせかチャンネル 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=lvLBGm4GvyA&t=87s
ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=Gg6FaxTYvYs
ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16874514
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html
ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
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何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
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チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。
それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。
また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。
このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。
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このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。
ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。
このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。
とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。
これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか
私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。
私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。
この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。
だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。
今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
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保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
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茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
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ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
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ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
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ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
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ディープステートとは何か
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何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
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チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。
それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。
また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。
このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。
www.youtube.com
このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。
ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。
このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。
とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。
これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか
私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。
私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。
この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。
だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。
今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/735.html#c6
保守や右翼がディープステートと呼んでいるのは欧米の資本家階級の事なのですが、保守や右翼の人はマルクス経済学の用語を非常に嫌うので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているのです：
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
▲△▽▼
茂木誠 _ トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
もぎせかチャンネル 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=lvLBGm4GvyA&t=87s
ジェイソン・モーガン _ トランプの敵、DS(ディープステート)の正体とは？ 【※陰謀論ではありません】
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=Gg6FaxTYvYs
ディープステートは誰なのか?もはやその存在はバレ始めている!(及川幸久×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/10/16
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16874514
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
ディープステートとは何か
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html
ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html
ディープステート(ネオコン)とは？ ミアシャイマー vs 伊藤貫 - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=2VIupJG07UM&t=275s
何が違うのか!? 古典派(伊藤貫) vs ネオリアリスト(ミアシャイマー・ウォルツ) (情緒vs論理、陰謀論vs社会科学) - YouTube
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学
https://www.youtube.com/watch?v=ROZP1v146jM
2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学 - YouTube
https://www.youtube.com/@Mearsheimernishibesusumu/videos
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学(YouTube)のブログ
リアリスト学派の国際政治学による日本の外交・国防、国際情勢の分析
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/archive
2023-10-31
チャンネル名から伊藤貫氏の名前を外した理由
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
チャンネル名から伊藤氏の名前を外すことになりました。
外した理由は二つあります。
一つ目の理由は、伊藤氏の国際政治学のパラダイム(学派)と、このチャンネルが正しいと考えているパラダイムが違うからです。
このチャンネルは国際政治学のネオリアリズム(攻撃的リアリズム・防御的リアリズム・新古典的リアリズム)という学派が正しいと考えていますが(※この3つのどれが正しいという決めつけはしていません)、伊藤氏のパラダイムは古典的リアリズムです。
そして、このパラダイムが違うと、国際政治に対する分析の結果も、未来予測も違ったものになります。
この二つの違いを簡単に説明すると、ネオリアリズムは、基本的に国際政治の構造によって、国際政治は左右されると考えるのですが、古典的リアリズムは、構造ではなく、その国の性質(例えば、支配欲が強い など)に左右されると考えます。
例えて言えば、地動説と天動説のように、ネオリアリズムと古典的リアリズムは、根本的に違います。
また、国際政治学界での一般的な評価としては、1979年にケネスウォルツが「国際政治の理論」という本を発表し、構造的現実主義の理論(ネオリアリズム)を発表してから、初めて国際政治学は社会科学の域に入ったとされています。
またネオリアリズム以外の学派(リベラル制度主義、コンストラクティビズム)も、ウォルツのネオリアリズムをたたき台にして理論構築しており、古典的リアリズムは学術的には過去の遺物(信憑性のない理論)として葬り去られたという形になっています。
このような経緯を踏まえて考えても、このチャンネルは、ネオリアリズムが正しいと考えています。
具体的な学者としては、ケネスウォルツ、ミアシャイマー、スティーブンウォルト、クリストファーレインなどです。
伊藤氏は、ウォルツなどのネオリアリストの名前を出すことがよくありますが、「支配欲で国際政治は動く」と度々発言しています。
また、それ以外にも、伊藤氏は、過去、「雑誌 表現者」において、「ネオリアリズムと古典的リアリズムを区別していない」と発言していたり、ミアシャイマーを古典派のモーゲンソーと同じ分類に入れるという内容の論考を表現者で発表しています。
これらから考えると、伊藤氏のパラダイムはネオリアリズムではく、古典的リアリズムだというのが客観的な評価です。
伊藤氏のパラダイムは、新古典的現実主義であるという反論があるかもしれませんが、新古典的リアリズムは、安全保障をベースに国家は動くと考えているので、支配欲で国家は動くという伊藤氏とは根本的に違います。
ネオリアリズムと古典派の未来予測の違いについて言えば、例えば、伊藤氏は、「アメリカは中国と戦争まではせずに、あっさり東アジアを見捨てる(投資家が反対するからというのも理由としてあげられている)」と度々発言していますが、ミアシャイマーは、「東アジアの覇権をめぐって、アメリカは中国との戦争も辞さない」という考えなので、まったく予測が違うということになります。
このように予測が異なるのは、古典派は支配欲で国家は動くと考えていますが、ネオリアリズムでは、安全保障を第一にして国家は動くと考えているからです。
二つ目の理由は、伊藤氏が「ディープステート」、「資本家が米外交を支配している」、「ウクライナ戦争はアメリカが企画して、意図的に起こした」など、陰謀論者的発言をしばしば行っているからです。
伊藤氏のこれらの発言をネオリアリズムの学者たちは支持していません。
たとえば、ウォルト教授は、Foreign Policy誌に「DSというようなもの存在しない」という内容の論文を出していたり、ミアシャイマー教授も、「外交を動かしているのは、資本家ではなく、外交エリートたち」という発言をしていて、伊藤氏の言うような陰謀論は否定しています。
このような両者の考え方の違いは、一つ目の理由で説明した両者の根本的な考え方の違い(国家は支配欲で動くのか、安全保障で動くのか)から生まれます。
先ほど、古典派の理論は学術的に見て、非科学的と評価されていると説明しましたが、陰謀論も古典派と同じような思考に基づいたものなので、陰謀論も非科学的という評価になります。
この点についての詳細はケネスウォルツの国際政治の理論を読んでいただきたいのですが、陰謀論も古典的リアリズムも、理論が帰納的であるということです。国際政治はシステムからの影響を無視できない以上、理論は帰納的ではなく、演繹的・体系的なものでなければならないということです。
いわゆる陰謀論は、古典派が全盛だった時代に流行した過去の遺物です。
悪い国が戦争を始めるなどと考える古典派は陰謀論と非常に相性がいいです。
それ以外に、核戦略論についても、伊藤氏は80年代の知識を根拠にしていると発言されていますが、核戦略論は、ここ数十年で大きく変化しており、80年代の知識では正確な分析ができなくなっています。
例えば、核があるから米中は戦争できないという伊藤氏の主張は、現在の核戦略論では否定されています。なぜなら、戦術核において、この数十年で大きな技術革新があり、核兵器の持つ意味合いが80年代とは変化しているからです。
また、伊藤氏は核の傘は嘘と発言されていますが、ミアシャイマーも含め、他のネオリアリストの学者の中で、核の傘を否定している人は一人もいません。
つまり、「核の傘は嘘ではない」ということです。
このチャンネルでは、ある時点まで、「伊藤氏はネオリアリズムに基づいて、国際政治分析をしている」と思っていたのですが、そうではないということに気が付いて、伊藤氏からの伝聞ではなく、自ら国際政治学について一から学び直す必要があると考えました。
そして、このチャンネルでは、去年の終盤から半年程度動画制作を休止して、チャンネルページの投稿欄を利用して、ウォルツの「国際政治の理論」を毎日引用しながら、チャンネルメンバーと一緒に理解していくという作業をしました。
この本は、現在の国際政治学の基本書に位置付けられていて、必読文献になっています。
まだ投稿はそのまま残しているので、チャンネルメンバーになれば誰でも閲覧できます。
www.youtube.com
このチャンネルで過去に作った動画の中には、ネオリアリズムから見ると正しくない内容のものがあります。
そのために、非公開にした動画もありますが、一部が間違っている動画ついては、今後、カットなどの作業が必要だと考えています。
ウォルツの国際政治の理論の日本語版が出たのが、2010年で、まだ10年余しか経過していません。
このことは、ネオリアリズムが日本ではまだ十分に理解されていないということを意味します。
日本で、古典的リアリズムや陰謀論のような非科学的にものを信じている人がまだまだたくさんいるのは、(科学的な)ネオリアリズムについてまだ理解が不十分であることも原因の一つではないかと思います。
また日本の国際政治学者の大多数は、コンストラクティビズムか、リベラル制度主義に属する人たちなのですが、ウクライナ戦争や中国の台頭について、これらの学派は、予測に失敗したので、「国際政治学は信用できない」という間違ったイメージが広がってしまっていることも、陰謀論が流行してしまう原因の一つではないかと思っています。
ネオリアリズムは、ウクライナ戦争の発生リスクや中国の台頭について正確に予測していました。そして、陰謀論と違い、学術的に検証されているものなので、信憑性が確保されています。
とは言っても、伊藤氏のことを全く支持していないという訳ではなく、伊藤氏の哲学の領域での発言については傾聴に値するものがあると考えているので、今後も、教育論などで伊藤氏の発言を取り上げさせていただくことはあると思っています。
しかし、伊藤氏の名前をチャンネルに入れると、陰謀論や古典的リアリズムを支持しているという誤解を与えてしまうため、やむを得ず外すことにしました。
これをお読みの方のほとんどは、伊藤氏の国際政治分析は正しいと考えていらっしゃると思いますが、一度、ウォルツの「国際政治の理論」を読まれてみて、伊藤氏の考え方(古典的リアリズム)との違いを確認されてみたらいかがでしょうか
私がここでいくら説明しても、納得していただくのは難しいと思うからです。
私も、伊藤氏が絶対に正しいと考えていた時は、伊藤氏に対する批判は全て間違いだと思っていたので、その時の自分のことを思い出すと、皆さんが、これを読んで納得するとは思えません。
今から思うと、一種の洗脳状態であったと思います。
私が間違えてしまったのは、「伊藤氏は、ウォルツやミアシャイマーの考え方を正確に伝えてくれているから、彼らの本は読む必要がない」と思い込んでいたことです。
この本を読んでみて、伊藤氏の国際政治分析はネオリアリズムではなく、古典的リアリズムに基づいたものであることが分かりました。
だから、ご自身で国際政治の理論を最後まで読まれて、自ら納得するというプロセスが必要だと思います。
この本は、今の国際政治学の枠組み(土台)を説明しているので、この本の内容を理解できていないと、他の国際政治の理論(この本を土台にして、防御的リアリズム・攻撃的リアリズム・新古典的リアリズムが生まれている)は理解できないです。
ネオリアリズムはリベラル制度主義などと違って、理想や願望を理論に組み込んでいないので、真実性を感じられると思います。
そして、ネオリアリズムを理解した上で、陰謀論と比較すれば、陰謀論がどれほど非科学的な話なのかが分かるでしょう。
ウォルツもこの本の中で、陰謀論を批判しています。
陰謀論を信じている人は、雷が神の仕業だと考えていた原始時代の人と同じです。
原始人は、科学的知識がないから、雷を神の仕業だとしか思えませんでした。
ネオリアリズムを学ばれれば、今まで陰謀論だと思っていたことが、思い込みに過ぎなかったことが分かるでしょう。
今後、国際政治分析については、ミアシャイマーらのネオリアリストの学者の見解を論拠にして動画制作をしていく予定です。
ネオリアリズムの学者の間でも(対中政策などで)論争もあり、ミアシャイマーに対する批判もあるので、それも紹介していく予定です。
https://uipkmwvubg9azym.hateblo.jp/entry/2023/10/31/095631
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/212.html#c60
立憲民主党の野田代表沈黙…大躍進で「KY」か
2024/11/8 6:00
https://www.sankei.com/article/20241108-2TFSV2OMBBKELKYSROPKUMVMXU/?outputType=theme_election2024
先の衆院選で大躍進した立憲民主党の野田佳彦代表の存在感がまるで〝空気〟のようだ。
衆院選で公示前から50議席増の148議席に大躍進したが、自民、公明両党の衆院過半数割れにより、注目を浴びるのはキャスチングボートを握る国民民主党ばかり。
野田氏の静けさには政局の行方を見定めようとの思惑がある一方、急膨張に伴う
「危険を予知」（KY）
したとの見方が出ている。
「熟議と公開の時代に入ってきた」
「そういう時代認識の下で精力的に各党との協議を進めていきたい」
立民の野田佳彦代表は2024年11月5日、国民民主の玉木雄一郎代表との会談後、与党衆院過半数割れとなった現在の政局認識について、こう指摘した。「政党間の協議が活発になってきた」
「どんな話し合いが行われたかを丁寧に公開していくことが第一」
「何度でも意見交換し、そこで一致点を見いだす熟議が大事」
とも語り、各党との対話を通じて複雑な政局を乗り越えていく意思を示した。
選挙戦では、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて
「政治とカネ」
の問題にターゲットを絞り、
「国民の怒り」
を受け止めることに成功した。
野田氏は
「与党衆院過半数割れ」
と
「比較第一党」
を掲げ、そのうちの1つの目標を達成する一方、国民民主党は公示前4倍に躍進し、日本維新の会も議席を減らしたとはいえ、38議席を維持し野党第2党の立場を守った。
■3割近く占める新人に危うさ
今年2024年9月末に代表に就任し、僅か1カ月で政権交代にあと一歩まで迫ったが、投開票日直後から野田氏の顔には憂悶が浮かんでいた。
大勢が判明した2024年10月28日未明、大躍進にも関わらず厳しい表情の訳を記者団に問われると、野田氏は
「まだ初めの1歩で、これからが大変だ」
「元々余り笑顔は出る方ではないが、むしろ気が引き締まってきた」
とかわした。
政権交代を実現できなかった悔しさがあったのだろうが、野田氏の胸には別の思いが去来していた可能性がある。
まずは新人議員の危うさだ。
今回、立民には39人の新人議員が誕生し、全体の3割近くを占める。
民主党に政権交代した平成21年衆院選でも大量の新人が当選し、スキャンダルや身勝手な振る舞いで党内に混乱をもたらした。
立民関係者は
「今回の選挙は完全に敵失で、公示直前に擁立した候補者も多数いる」
「個別の身体検査は全くできていない」
と明かす。
既に複数の週刊誌が新人議員が隠すスキャンダルにターゲットを絞り、手ぐすねを引いて待ち受ける。
■示せなかった政権担当能力
一方、
「裏金問題ばっかり言い過ぎた」（野田氏）
と振り返るほど、
「裏金一辺倒」
で政権与党を批判したが、選挙戦を通じて政権担当能力を示すことはできなかった。
立民幹部は選挙戦に
「政権交代まではいかない」
と見ていたが、2024年10月23日の共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道で情勢が一気に変わった。
「赤旗」
は自民党が非公認とした前議員が代表を務める党支部に対し、政党交付金から
「活動費」
名目で2000万円を支出した問題を報じ、野党に追い風を吹かせた。
だが、立民内には
「公約で示した政策は、政権担当能力を堂々と示せるほどのものではない」（党幹部）
との認識があった。
一例を挙げれば、立民が日銀の物価安定目標を
「2％から0％超に変更すると共に、政府・日銀の共同目標として、実質賃金の上昇を掲げる」
と明示したことは物議を醸した。
物価の引き下げと賃金上昇の両立は不可能などとして、
「手取りを増やす」
政策を掲げて戦っていた国民民主から批判された。
市場関係者も不安視し、説明不足を認めた立民側も釈明に迫られる始末だった。
選挙戦を通じて経済オンチぶりを印象づける結果となってしまった。
別の立民関係者は、前身の旧民主党が政権交代を果たした後、分裂を繰り返してきた経緯を踏まえ、
「野田氏が憂い顔だったのは、分裂を繰り返した苦い経験が頭を過ったのではないだろうか」
と話した。
衆院選で50議席増、立憲民主党にこれだけの不安 野田代表の持論、増税路線・改憲停滞・女系天皇容認…旧民主党と同じ轍？
2024.10/28 15:15
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-VR3YTL6DXRIRJMZLWILWU4Y64Y/
野田佳彦代表の立憲民主党は衆院選で148議席（50議席増）という大躍進を果たした。
今後、来夏の参院選勝利と、次期衆院選での政権奪取に向けた準備を進める方針だが、不安も多い。
同党の政策や野田代表の言動には、増税を主張したり、憲法改正論議を停滞させたり、「女系天皇」容認につながる持論が見られるのだ。
「（自民党の）裏金問題に厳しい批判があった」
「政治改革のため、どの党が良いかという観点で立民に支持が集まった」
野田代表は2024年10月27日、勝因についてこう述べた。
同日の民放番組では、
「『自公政権の継続は駄目だ』との立場で政治改革を推進するとの一致点があるなら対話していきたい」
と語り、他党との連携に意欲を示した。
立憲民主党は衆院選で
「政権交代こそ、最大の政治改革。」
と謳い、派閥裏金事件に揺れる自民党批判を繰り返して議席を増やした。
だが、国民の暮らしに直結する具体的政策には、首を捻りたくなるものも多い。
物価高に苦しむ国民が多い中、立憲民主党は消費税減税には踏み込まず、低所得者に消費税の一部を還付する制度導入を打ち出すにとどまった。
野田氏は2024年10月14日のTBS番組で、現在一律20％の金融所得課税について
「税率を高めることはあり得る」
と述べ、法人税も
「今まで引き下げ競争をやり過ぎた」
「引き上げる余地がある」
と語った。
安全保障上の懸念もある。
日本は、中国やロシア、北朝鮮という核を持つ全体主義国家に囲まれているが、憲法改正にも立憲民主党は消極的姿勢を取る。
先の通常国会の衆院憲法審査会では、自民党が、公明党や日本維新の会、国民民主党などと調整して、選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正案の
「叩き台」
となる論点整理を提示した。
これに対し、立憲民主党は慎重姿勢を崩さず発議の時期すら見通せない。
安定的な皇位継承策への考えにも疑念がある。
野田代表は2024年10月1日のインターネット番組で、
「男系の女性天皇に持っていくためにも、配偶者や子の問題をどうクリアするかだ」
と述べ、女性皇族に加えて配偶者や子にも皇族の身分を付与すべきだとの考えを示した。
これまでも、野田代表は
「女性宮家」
創設に強い拘りを持っており、当主の子が宮家を引き継ぐことになれば
「女系天皇」
誕生の糸口となるだけに、保守層の警戒を呼んでいる。
前身の民主党政権は政権担当時、米軍普天間飛行場の辺野古移転に関する迷走や、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の破綻、東日本大震災や原発事故での対応、党内抗争の激化などが目立ち、
「悪夢の民主党政権」
と呼ばれた。
同じ轍を踏むことはないのか。
＜主張＞立民代表に野田氏 「保守色」は感じられない
社説
2024/9/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240924-4OGWIIAU3ZPFXBKTDWXSWCNBLY/
立憲民主党臨時党大会で、野田佳彦元首相が党の創設者である枝野幸男元代表らを破り新代表に就任した。
野田氏は次期衆院選が迫っているとして、
「本気で政権を取りにいく」
と語った。
代表選を通じ野田氏は
「穏健な保守層」
へ支持を広げると語ってきた。
保守政治家を自任しているのかもしれないが、野田氏が語った政策は現実路線とは思えない。
野田氏は演説で、政権を得れば
「アジア太平洋地域に米国がコミットし続ける（ような）日米同盟を基軸とした外交安全保障を作る」
と述べた。
だが、野田氏が代表選で語った政策は同盟を揺るがす内容を含んでいた。
抑止力を向上させた集団的自衛権の限定行使容認について、違憲との考えを示したからである。
日米の外交、防衛協力の現場は混乱し、抑止力と対処力を損なうだろう。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設については
「基本形は変わらない」
と述べる一方で、沖縄の民意を踏まえ米国と協議するとも語った。
移設工事停止もあり得るということなのか。
憲法改正には消極的だ。
「論憲」
の立場を表明したが
「今、憲法論を1番の争点としてやることなのか」
とも語った。
緊急事態条項を巡っては
「参院の緊急集会で対応できる」
と否定的だった。
これでは有事や大規模災害から国民を守れまい。
護憲派と改憲派が混在する党内事情から憲法改正に正面から取り組むのは不得策と考えたのか。
一方、野田氏が連携を想定する日本維新の会や国民民主党は憲法改正に積極的だ。
両党は緊急事態での議員任期延長で一致している。
維新は自衛隊明記も求めている。
両党との連携は難しい課題となろう。
野田氏は共産党との選挙協力を否定したこともなかった。
共産と結び、
「立憲共産党」
と呼ばれて選挙に敗北した党の過去を忘れてはなるまい。
野田氏は先の国会で、皇族数確保に関する合意形成の障害となっていた。
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘ったようだが、これは先例を尊ぶ皇室の歴史で1例もない。
皇統断絶を意味する
「女系天皇」
に繋がりかねない危うい議論でもある。
今上天皇まで貫いてきた男系（父系）継承を守る立場を取ってほしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c23
ついに、東京新聞は、有料記事路線に舵をきったな。
経営危機なのね。
「達人が世直し」さんを見習わなければいけない。
無料部分のみ、引用して、あとは、自分の文章でまとめる。
私は物書きではないから、そんな手間のかかることはいやだなあ。
それに、月々いくらだっけ？
３０００円以上かかる？
紙の新聞売れないのだねえ。
金の無いときに、こういう事態は出て來る。
どうしようか？
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/321.html#c10
ここで抜け穴となるのが手持ち資産の量が関係ない点だ。そして
ポピュリストな政治屋は、一方では分離課税を容認しているでしょ。
山本太郎もGDP主義者だが、
もしGDP（＝フロー）のボリュームをあげたいのであるなら、
ストックを積み増してフローを減らしていく方が有利な社会からの
転換を訴えなければウソである。
アメリカのように直接税主体が良いと思うなら、
同時に分離課税方式を止めてアメリカのように総合課税方式にすべきだろう。
山本ポリュリズムに騙されている人も、この点くらいは同意できると思うが。
君達 卵を食べたら 移っちゃうぜ～～～～
が～～～はははは～～～
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、 資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
▲△▽▼
伊藤貫のディープステート論が典型的なアホ陰謀論
社会保障費総額１３４兆円
国庫負担５７兆円
一般財源歳入１１４兆円
１０年後の６５歳以上の人口が４０００万人ピーク
毎年２．５％増加するわけだが
逆に社会保障費を２．５％ずつ減らせば今の財政規模を維持できるＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c47
TBS記者、中国で取材中「警察呼ばれ、全て素材削除させられた」 広東の車暴走死傷で
2024/11/13 18:38
https://www.sankei.com/article/20241113-C3TJQYQTJFETBG2DXZDBREMACM/
中国広東省珠海市で2024年11月11日、車が暴走し多数の人が死傷した事件について、現地で取材しているTBSテレビの記者が2024年11月12日、X（旧ツイッター）で
「撮影していたら近所の住民を名乗る人に取り囲まれた上、警察を呼ばれ、派出所に連れて行かれて、全ての素材を削除させられました」
と書き込んだ。
報道によって社会不安が増すことを中国当局が警戒したとみられる。
記者は別の投稿で、
「不自然に私服の市民が現場近くでたむろしていて、外国人記者を見つけると、すかさず通報」
と書き込んだ。
英BBC記者がスタジアム前でレポート中に中国市民を名乗る男から撮影を妨害されているニュース動画も投稿した。
TBSは2024年11月13日、産経新聞の取材に対し、記者がXに一連の投稿をしたことを事実上認めた。
地元警察は2024年11月12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。
車を運転した62歳の男を拘束した。
一方、中国のSNSで事件に関するハッシュタグが検索できないなど投稿が一部制限されたり、NHK海外放送のニュース番組が2024年11月12日に同事件を伝えた際に放送の一部が遮断されたりする場面があった。
記者は2024年11月13日の投稿では
「現場には献花に訪れる人、涙ぐむ市民もいました」
「現場取材の妨害もありませんでした」
と書き込んだ。
習近平氏が「極端な事件」発生防ぐよう求める重要指示 中国・珠海で車暴走 35人死亡
2024/11/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20241112-4YRGWJOBCZPTHDLSHXMKBXVOAM/
中国南部、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内で2024年11月11日夜、乗用車が暴走して多数の人をはねて逃走した。
地元警察は2024年11月12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。
当局は車を運転していた62歳の男を拘束した。
中国国営新華社通信は2024年11月12日、習近平国家主席が、負傷者の治療を全力で行うことや、
「極端な事件」
の発生を防ぐよう求める重要指示を出したと伝えた。
地元警察は、男が離婚後の財産分割の結果に不満を持ったことを機に犯行に及んだとの見方を示した。
男は車で人をはねた後に逃走したが警察に止められ、車内で刃物により自殺を図ろうとしていたところを制止された。
病院に運ばれて治療を受けているが、首などに重傷を負って意識不明だという。
警察は、証言や電子的な証拠などから動機の解明を進めている。
現場はランニングなどのため多くの人が集まる場所で、車の出入りは制限されていた。
珠海では2024年11月12日から中国最大の航空ショーが開催されており、国内外の注目を集めるため事件を起こした可能性もある。
中国の交流サイト（SNS）では事件に関連するハッシュタグ（検索目印）が検索できないなど投稿が一部制限されている。
社会不安が増すことを中国当局が警戒しているとみられる。
NHK海外放送のニュース番組が2024年11月12日に同事件を伝えた際には、放送の一部が遮断されてカラーバーと
「信号異常」
を示す画面に切り替わった。
中国各地では、無差別な襲撃事件が頻発している。
2024年9月末には上海市のスーパーマーケットで男が来店客らを切り付け、3人が死亡、15人が負傷した。
不動産不況に端を発する景気低迷により、国民の間で不満が高まっていることが背景にあるとも指摘されている。
在中国日本大使館は2024年11月12日、人が集まる場所で刺傷事件などが発生していると注意喚起した。
同省広州市の日本総領事館が確認したところ、被害者に日本人はいない。
中国・珠海の車暴走で35人死亡、43人けが 中国SNSは投稿制限
2024/11/12 20:20
https://www.sankei.com/article/20241112-UBJ2PZ3XFBL6LDRCV2STCBGC6I/
中国南部、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内で2024年11月11日夜、乗用車が暴走して多数の人をはねて逃走した。
地元警察は2024年11月12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。
警察は車を運転していた62歳の男を拘束した。
車は人をはねた後に逃走したが、当局に止められた。
警察は、容疑者の男は離婚後の財産分割の結果に不満を持ったことがきっかけとなり犯行に及んだと説明。
同省広州市の日本総領事館が確認したところ、被害者に日本人はいない。
現場はランニングなどのため多くの人が集まる場所で、車の出入りは制限されていた。
珠海では2024年11月12日から中国最大の航空ショー
「中国国際航空宇宙博覧会」
が開催されており、国内外の注目を集めるため事件を起こした可能性もある。
中国の交流サイト（SNS）では事件に関する投稿が制限されている。
事件が広く知られ、社会不安が増すことを中国当局が警戒しているとみられる。
NHK海外放送のニュース番組が2024年11月12日に同事件を伝えた際、放送の一部が遮断されてカラーバーと
「信号異常」
を示す画面に切り替わった。
中国各地では、無差別な襲撃事件が起きている。
2024年9月末には上海市のスーパーマーケットで男が来店客らを切り付け、3人が死亡、15人が負傷した。
不動産不況に端を発する景気低迷により、国民の間で不満が高まっていることが背景にあるとも指摘されている。
在中国日本大使館は2024年11月12日、人が集まる場所で刺傷事件などが発生していると注意喚起した。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/628.html#c5
ストックを積み増してフローを減らして
隠れ金持ちとなって
住民税非課税世帯に紛れ込むと、
膨大な恩恵が受けられる仕様になってますから、
○○万円の壁とか、安い飴玉に釣られる働きアリの人々は
騙されているんですよｗ
この国のポリュリズム政治屋って
票を釣ることしか頭にないですからね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c132
年を越すのに10万円の給付にすべき。
国民は２千万円をくれと言っているわけではない。
選挙後すぐに103という数字が喧伝され
消費税減税に幕を張った。
国民民主は結局何もやらないと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c18
こんなに違った政党の「公認」と「非公認」 資金や露出面で選挙運動に大きく影響
イチから分かる衆院選（1）
2024/10/17 7:00
https://www.sankei.com/article/20241017-X2BC2U2275ISVHBLAXQOSJ7XIQ/?outputType=theme_election2024&727968=true
あきこ
政党に所属する人が衆院選に立候補する時に、党の「公認」をもらえるかどうかがポイントになるとニュースで知りました。
どんな違いがあるのですか
こうせい
公認候補は党の看板を背負って出馬したとみなされるから、新聞などにも党所属と記載されるよ。
非公認だとたとえ党員であっても無所属の扱いになるんだ。
比例代表に重複立候補することができないから、小選挙区で敗れて比例で
「復活当選」
することも無理になるね
あきこ
候補者にとってみれば大きな問題なんですね。
選挙活動にも影響があると聞きました
こうせい
一般的には党からの
「公認料」
がもらえないから、経済的に厳しい選挙活動を強いられることになるね
あきこ
お金の問題だけですか
こうせい
他にもあるよ。
分かりやすいところだと、テレビやラジオに出て、9分以内で政策などを訴える政見放送は公認候補だけができるんだ。
無所属だと氏名や経歴などの読み上げだけになるね
あきこ
政党に所属している方が何かと有利なのですね
こうせい
1つの見方としてはそうだね。
選挙ビラ配布の上限も候補者個人は7万枚だけど、公認候補だと4万枚がプラスされる。
また、選挙ポスターを政党分として1000枚までは公営掲示板以外の場所に掲示することもできるよ
解散するのか、しないのか 内閣支持率と首相の思惑 追い込まれ解散で政権交代も
イチから分かる衆院選（２）
2024/10/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7KHIH4OAVVK67EG5LH2FB6VBEA/?outputType=theme_election2024
あきこ
新しい首相が就任してすぐに衆議院が解散され、衆院議員を選ぶ総選挙が始まりましたね
こうせい
総選挙には、衆院議員の任期満了（4年）に伴うものと、任期が満了する前に議員の地位を失わせる衆院解散によるものがあるんだったね
あきこ
そういえば、憲法にも解散について書かれているそうですね
こうせい
よく知っているね。
憲法7条で
「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」
とされているんだ。
実質的には首相が判断するため
「首相の専権事項」
と呼ばれる。
また、憲法69条には、衆院で内閣不信任決議案が可決された場合、衆院を解散するか内閣総辞職をしなければならないという規定もあるんだよ
あきこ
解散されるとどうなるんですか
こうせい
解散日から40日以内に総選挙が行われる。
今回は、2024年10月1日の首相就任から8日後の解散、26日後の投開票となり、いずれも戦後最短だ。
ちなみに任期6年の参議院に解散はなく、3年に1回、定数の半分を選び直す参院選が行われるよ
あきこ そもそも、解散はどんなタイミングで行われるのでしょう
こうせい 解散には国民の信を問おうという意図があるんだ。首相が交代した直後などの内閣支持率が高い時に行われる例があるよ。最も有利なタイミングを見極めているともいえるね。過去には、残り任期が短くなり支持率が下がる中で「追い込まれ解散」となり、政権交代したケースもあるんだ
小選挙区の「10増10減」って？人口の違いによる「一票の格差」是正が目的
イチから分かる衆院選（３）
2024/10/19 7:00
https://www.sankei.com/article/20241019-4YSQGIVWVJPKFLOAIIJR6TS7MU/?outputType=theme_election2024
あきこ
今回の衆院選から「小選挙区」の区割りが変更されると聞きました。
どういうことですか
こうせい
令和4年に衆院小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されたんだ。
過去最多の25都道府県・140選挙区で区割りが変わるよ
あきこ
区割り変更は何のためにするのですか
こうせい
選挙区ごとの人口の違いが原因で生じている「一票の格差」を是正するためなんだ。
例えば、同じ議員数を選出する場合、有権者数が50万人の選挙区では100万人の選挙区に比べて1票の価値が2倍の重みを持つ。
有権者1人当たりの1票の重みが住んでいる地域で不均衡な状態を正常化して、憲法の「法の下の平等」を実現するのが変更の目的だよ
あきこ
何が変更の基準になったのでしょうか
こうせい
令和2年国勢調査に基づき、格差が2倍以上とならないように区割りを変更したんだ。
その結果、この調査で人口が最も少なかった鳥取2区を基にした最大格差は2・096倍から1・999倍に縮小したよ
あきこ
変更は良いことばかりなのかしら
こうせい
減ったのは滋賀や和歌山といった主に人口減少が続く地域。
だから「地方の声が届かなくなる」という懸念もあるんだ。
候補者は新しい区割りに対応するのは大変だし、有権者もいつも投票していた候補者と違ったりして、戸惑うかもしれないね
釈然としない？ 小選挙区比例代表並立制
イチから分かる衆院選（４）
2024/10/21 10:30
https://www.sankei.com/article/20241021-6EPHMBCQIRKOLCGG3TW77WGYSU/?outputType=theme_election2024
あきこ
衆院選は、小選挙区比例代表並立制という仕組みを取っているんですね。
名前の通り、小選挙区制と比例代表制を組み合わせたと聞きました。
こうせい
そのため、投票用紙は2種類あって有権者は2票を投じる。
全国289の小選挙区では候補者名1人を投票し、最も得票の多かった人が当選。
全国11ブロックに分けた比例代表では政党名を書くよ。
あきこ
なぜこの仕組みになったのですか
こうせい
今の制度は平成8年の衆院選から始まった。
以前は中選挙区制といって、広い選挙区から3～5人の当選者を選んでいた。
同じ政党から複数の候補者が出るため政策が似通い、政策ではなく有権者へのサービス合戦になり、選挙にお金がかかり過ぎたとの反省があったんだよ。
あきこ
小選挙区と比例代表のメリット、デメリットは何ですか
こうせい
小選挙区では1政党1人の立候補のため、政策本位の選挙が期待できる。
一方で1人しか当選できないため、死票が多い。
比例代表は死票を防ぐ役割があるよ。
ただ、政党を選べるが候補者は選べない。
2つの制度はメリット、デメリットがあり、互いに補うよう組み合わせたんだね。
あきこ
小選挙区と比例代表に重複立候補できると聞きました。
こうせい
小選挙区で落選しても比例代表での復活当選が期待できるよ。
当選者の得票にどれだけ迫ったかなどで決まる。
同じ小選挙区の候補者が最終的に全員当選といった現象も起きていて、釈然としないという批判もあるよ。
ユーチューブ投稿やメール送信…ネット選挙ってどこまでできるの？
イチから分かる衆院選（５）
2024/10/22 7:00
https://www.sankei.com/article/20241022-CDOLNWPOZBNUDLMTZQHC5BIKJ4/?outputType=theme_election2024
あきこ
ユーチューブで衆院選の候補者が投票を呼びかけているのを見かけました。
これはいいことなのでしょうか
こうせい
いい質問だね。
以前はインターネット上の選挙運動はできなかったんだけど、有権者の政治参加を促すため、平成25年に公職選挙法が改正されて解禁されたんだ。
だから、選挙期間中はユーチューブの他にも、交流サイト（SNS）やブログなどでも選挙運動ができるよ
あきこ
確かにネット上の色んな所で候補者の情報を見かけるようになった気がします。
では、電子メールでもできるのでしょうか
こうせい
政党や候補者は電子メールでできるけど、有権者はできないんだ。
他にも選挙運動用のホームページや政党や候補者から届いた電子メールをプリントアウトして配ることが禁止されているよ
あきこ
何でもできるというわけではないんですね。
有権者はLINEでも呼びかけることはできないのでしょうか
こうせい
LINEはSNSの1つで、LINEなどSNSのメッセージ機能を使って呼びかけることは禁止されていないんだ
あきこ
なるほど。
じゃあ、私も友達にLINEで送ってみようかな
こうせい
あきこさんはまだ中学生だよね。
18歳未満は、そもそも選挙運動をすることができないと法律で決められているんだよ
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/525.html#c48
1:54 懲役太郎さんリスペクト
2:42 ドンファン事件予想的中
3:57 野崎氏 説の根拠
7:38 疑惑①元妻詐欺裁判
9:48 お知らせ＋疑惑②偏見まみれの人選
14:18 疑惑③遺言書裁判
17:18 まとめと次回傍聴予告
19:29 総括と健司の言葉
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/198.html#c100
民間のGDP４００兆円で３０年前から変わっていないＷ
イノベーションにかかる費用が利益をすべて食いつぶして
とんとんなのだろう
イノベーションを利益に持っていけないのはなぜだろうＷ
国外絵の資本の流出も大きな要因でしょう
米国の植民地税
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c133
ルカシェンコ大統領がロシアの日刊紙「イズベスチヤ」でインタビューした（らしい）
https://iz.ru/
↓
ロシアの独立系？新聞「ノーヴァヤ・ガゼータ」が上記を報道した（らしい）
↓
スペイン資本？正体不明のメディア「The Daily Digest」が
「ルカシェンコ大統領がイズベスチヤでインタビューしたとノーヴァヤ・ガゼータが報じた」
と報道
↓
MSNが引用
↓
仁王像さんがMSNから記事を投稿
という流れになります
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/178.html#c1
吸い取った分は高齢化対策にまわった
ここから脱出するにはあと数十年はかかるよね
１０年後６５歳以上４０００万人でピーク減少に転じる
１０年後の社会モデルを推定してそこから税制を逆算したらどうなるんだろう
確実に老人は１０％は増えている。。。社会保障費も１０％とみつもれば１５０兆円かな
毎年１兆円以上増えていく
ということだろう
輸出企業に毎年消費税還付金もどき１０兆円あげてんだからもうすでに財政的には解決している
警察は何故１年以上も接見禁止（面会謝絶）の上で？
毎日連日怒鳴り、警察から暴力を受けている可能性（という風説）もあり
何故そこまで徹底して一般人に対して人質司法を取り続けるのか？
誰か、ちゃんと答えてください！
言い知れぬ悪が跋扈しているのであれば、我々は絶対に放置できない。
公正な裁判を望みます。
紀州のドンファン事件考察 - YouTube
作成者: 戸塚敦士 探偵ジャーナリスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLOgeTRlyK_xKIg8fg9pkSeBUBrSgFPBwG
衝撃証言‼極悪非道の闇金融で財を成した方にはプロフェッショナルが多数狙っていた⁉ 犯人に仕立て上げられた須藤早貴の運命や如何に⁉
戸塚敦士 探偵ジャーナリスト 2024/09/15
https://www.youtube.com/watch?v=GmjuRqlVUQg&list=PLOgeTRlyK_xKIg8fg9pkSeBUBrSgFPBwG&index=2
須藤早貴の運命や如何に⁉
探偵 戸塚敦士 2024/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=Y9XDqaTYroE
①弊社衝撃取材 紀州のドンファンは暴力団と共に闇金業を行い暴力団組員と暴力を駆使して高利貸金回収業務を行っていた。カジノ等に貸付に行って本当に覚○剤を見た事無いのか 会社関係者、取引先、周辺者も怪しい
探偵 戸塚敦士 2022/05/19
https://www.youtube.com/watch?v=6qp0CrsnEu8
警察関係者と小川泰平に唆され、銀座のアモーチェという画廊が３億円で紀州のドンファン氏のルノワールを購入したい！というテンプラ話しに乗せられて
業務終了後に絵画売買の仲介に入ったのが、そもそもの初まりです！
警察関係者の無理難題の依頼により当社も非常～～～に多大な損害を受けております！
【キンプリ】神宮寺ストーカー疑惑の探偵に５つの質問【紀州のドンファン元妻】第１弾事件について友達からの取材が１年程前にあったので僕も投稿
②弊社衝撃取材 紀州のドンファンは暴力団と共に闇金業を行い暴力団組員と暴力を駆使して高利貸金回収業務を行っていた。カジノ等に貸付に行って本当に覚○剤を見た事無いのか 会社関係者、取引先、周辺者も怪しい
探偵 戸塚敦士 2022/05/24
https://www.youtube.com/watch?v=gcOZjiDpH9g&t=13s
▲△▽▼
本件の裁判官は田辺市関係者で、須藤早貴に意図的に有罪判決を出して野崎幸助の財産をすべて田辺市に横取りさせようとしている。
【11/14新事実】ドンファン元妻「ゴム手袋をつけて手で・・」
健司が斬る!【深掘り事件考察】
https://www.youtube.com/watch?v=Q4qsAkt8p3I
※本動画は証拠がない状態での起訴という国家権力の横暴、それに足並みを揃える偏向報道、司法制度の理不尽・法治国家の根幹を揺るがす危険に警鐘を鳴らすものです。ご了承ください。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/268.html#c1
輸出企業の消費税還付金もどき１０兆円を１０年かけて毎年一兆円ずつ減らして社会保障費にまわす
１０年後輸出企業の消費税還付金もどきを廃止するＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c48
194キロ死亡事故「加速感楽しんでいた」 裁判員裁判で男性被告
2024/11/12 17:07
https://www.sankei.com/article/20241112-2UE5FVEWWVKTBHMWZG47XXHZHI/
大分市の一般道で令和3年、時速約194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性会社員＝当時（50）＝を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた男性被告（23）は2024年11月12日、大分地裁の裁判員裁判の被告人質問で、スピードを出す理由を
「エンジンやマフラー音、加速する感覚を楽しんでいた」
と述べた。
被告は死亡事故を起こすまで、高速道路で時速200～210キロ、事故現場の県道で170～180キロ出した経験があると説明。
弁護側からの質問に、事故時は
「150キロくらい出ている感覚だった」
と供述した。
一方、供述調書には、事故直前に感覚では200キロ近く出ていたと述べていたことを検察側から問われると
「覚えていない」
と答えた。
時速194キロ事故「過失のわけがない」 危険運転罪認めず、遺族が批判
2024/11/6 0:01
https://www.sankei.com/article/20241106-RV6O2PJRMRJ7FILIB3YCGVK3WU/
大分市で令和3年、時速約194キロの乗用車で死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた男性被告（23）の裁判員裁判初公判で、検察側は2024年11月5日、事故時の様子が写った映像や損傷した被害車両の写真などを示した。
遺族は記者会見で
「一体どんな高速度だったのか」
「過失のわけがない」
と憤った。
弁護側は危険運転罪は成立せず、同法違反（過失致死）罪にとどまると主張している。
死亡した会社員、小柳憲さん＝当時（50）＝の姉、長（おさ）文恵さん（58）は閉廷後、ドライブレコーダーの映像や小柳さんの着衣の写真を法廷で見て、弟の痛みを想像して涙が溢れたと明かし、
「うっかり起きた過失と一緒にされたら困る」
と語気を強めた。
被告は罪状認否で危険運転罪に関して
「よく分かりません」
と述べる一方、
「小柳憲さんとご遺族に心より謝罪します」
とも口にした。
長さんは、謝罪時に遺族を見ようとしなかったとし、
「誰に向けて謝っているのだろうと感じた」
と非難した。
194キロ危険運転争う姿勢 50歳男性死亡事故で弁護側 大分地裁
2024/11/5 10:58
https://www.sankei.com/article/20241105-ETIDIULAWVIZFCIPXIZSFYQJZE/
大分市で令和３年、時速約194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性＝当時（50）＝を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた男性被告（23）は2024年11月5日、大分地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容について
「よく分かりません」
と述べ、弁護側は
「危険運転致死は成立しない」
と主張した。
令和４年12月に、同法違反（過失致死）罪から訴因変更されていた。
判決は2024年11月28日。
起訴状によると、令和３年2月9日午後11時頃、上限が法定速度の時速60キロと定められた県道交差点を、対向から右折する車を妨害する目的で、制御困難な時速約194キロで進入。
会社員、小柳憲さんの車に衝突して死亡させたとしている。
大分県警は危険運転致死容疑で書類送検したが、大分地検は令和４年7月、一旦同法違反の過失致死罪で在宅起訴。
より法定刑の重い危険運転罪適用を求める署名提出を遺族から受けた後、地裁に訴因変更を請求し認められた。
時速194キロで走行、危険運転致死に問われた元少年は初公判で「そのようなこと分かりません」
2024/11/5 13:07
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241105-OYT1T50067/
大分市で2021年、法定速度の60キロを大幅に上回る時速194キロで乗用車を走行して事故を起こし、男性を死亡させたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死）に問われた元少年（23）の裁判員裁判の初公判が2024年11月5日午前、大分地裁（辛島靖崇裁判長）で始まった。
元少年は罪状認否で
「そのようなことは分かりません」
と述べた。
事故で大破した小柳さんの車（遺族提供）
起訴状では、元少年は2021年2月9日深夜、大分市の県道交差点で、制御困難な時速194キロで走行。
右折中だった同市の会社員小柳憲さん（当時50歳）の車の通行を妨害する目的で交差点に進入して事故を起こし、小柳さんを死亡させたとしている。
公判では、元少年の運転が、危険運転の適用要件である
〈1〉制御が困難な高速度
〈2〉妨害する目的で通行中の車に接近
に該当するかどうかが主な争点となる。
弁護側はこの日、危険運転致死について否認し、検察側が予備的な訴因として加えている同法の過失運転致死については争わない姿勢を示した。
検察側は冒頭陳述で、小柳さんは事故で締めていたシートベルトがちぎれて路上に飛び出し、骨盤を骨折するなどして死亡したと主張。
〈1〉については、路面の状況から車体に揺れが生じ、ハンドルやブレーキの操作を誤る恐れや、夜間に194キロで運転することで視野や視力に大きな影響を与え、操作を誤る恐れがあったなどとした。
また、右折車が来ることが想定されたとして、
〈2〉の要件も満たすと主張。
「常軌を逸した高速度で、動機は極めて身勝手」
と指摘した。
事故を巡っては、大分地検は2022年7月、法定刑の上限が懲役7年の過失運転致死で在宅起訴。
遺族らは法定刑の上限が懲役20年の危険運転致死への訴因変更を求めて約2万8000筆の署名を地検に提出。
地検は補充捜査の上、変更を地裁に請求し、認められた。
＜主張＞危険運転致死傷罪 国民常識との乖離埋めよ
2024/2/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240207-V6KMS75HSZNLZB4I5Z5XJLQDXU/
法務省は、危険運転致死傷罪の要件を見直す検討を始めた。
現行要件の基準が分かりにくく、事故遺族らが
「危険で悪質な事案を取りこぼさないようにしてほしい」
と要望していた。
令和3年2月、大分市内の県道交差点を右折する会社員の乗用車に、当時19歳の少年が運転する直進車が衝突した。
会社員は死亡した。
直進車は法定速度60キロの3倍を超える時速194キロで走行し、少年は
「何キロ出るか試したかった」
と供述したのだという。
大分県警は危険運転致死罪の要件である
「制御困難な高速度」
に当たるとして同容疑で送検したが、大分地検は
「直線道路で走行を制御できていた」
などとして過失運転致死罪で在宅起訴した。
危険運転の法定刑の上限は懲役20年、過失運転の上限は7年で、大きな開きがある。
遺族は納得いかない。
そもそも制御できないから衝突したのではないのか。
遺族は署名を集めて訴因変更を求める上申書を提出し、これを受けた補充捜査を経て危険運転致死罪に訴因は変更された。
遺族の声を受けての訴因変更は、要件のあいまいさを物語る。
平成30年12月、法定速度60キロの一般道を146キロで走行してタクシーに突っ込み、乗客ら4人が死亡した事故でも、危険運転致死傷罪で起訴された被告に津地裁、名古屋高裁は
「制御困難な高速度が証明されていない」
として過失運転と判断し、懲役7年の判決が確定した。
現行法では、無免許であっても一定の運転技能ありと判断されれば、危険運転の要件を満たさない。
信号無視による事故は
「殊更に」
無視した場合に限られ、
「殊更」
の証明、解釈に振り回される。
法曹界には他罪種や過去事件の刑罰とのバランスを重視するあまり、危険運転の適用を躊躇する傾向があり、要件の曖昧さがこれを助長しているとの指摘もある。
被害者や家族は、この構図に憤っている。
危険運転致死傷罪は、東名高速道で飲酒運転のトラックが女児2人を死亡させた事故をきっかけに平成13年に創設された。
強い被害感情に応えるための法律が、その運用をめぐって被害者の怒りを倍加させている。
要件の整理と明確化で国民常識との乖離を埋めてほしい。
再考・犯罪被害者
＜特報＞時速194キロ、危険運転ではないのか 遺族が動かした異例の訴因変更
2023/1/23 8:50
https://www.sankei.com/article/20230123-NBCPUZLDCVJIJAQRRGGPI2ZWXM/
憲ちゃんが亡くなった－。
訃報は突然やってきた。
令和3年2月9日午後11時頃、大分市内の県道交差点。
右折する車に、対向車線を直進してきた1台の乗用車が衝突した。
いわゆる「右直事故」。
右折車を運転していた会社員、小柳憲さん＝当時（５０）＝がこの事故で死亡した。
衝突直前の直進車の走行速度は時速１９４キロ。
法定速度（６０キロ）の３倍を超えていた。
「なんで弟が…」。
事故から半日後、小柳さんの姉は、棺に横たわる弟と対面した。
顔にはほとんど傷がなく、
「事故に遭ったとは思えないほど、いつもの穏やかな表情だった」。
ただ頭部以外は全て包帯でくるまれていた。
「辛い思い出が残るから見ない方がいい」。
受傷の程度が書かれた死亡診断書でさえ、見るのを制された。
大分県警から受けた説明によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていたが、衝撃でベルトが切れて車外にほうり出され、後続車の近くに倒れているところを発見された。
肋骨や骨盤など全身に多数の骨折があった。
死亡確認は約２時間半後。
「最期を迎えるまで、どれほど苦しかったことか…」。
想像を絶したであろう弟の痛みや苦しみを思い、姉はただ涙を流すことしかできなかった。
直進車を運転していた当時19歳の元少年は調べに
「何キロ出るか試したかった」
と供述したという。
大分県警はこうした事情も踏まえ、元少年の運転が、自動車運転処罰法が定める危険運転致死罪の適用要件である
「制御困難な高速度」
に当たると判断。
事故から2カ月後に元少年を同容疑で書類送検した。
姉も当然、同罪で起訴されるものと期待した。
だが大分地検は翌年令和4年7月、過失運転致死罪で元少年を在宅起訴した。
遺族には
「直線道路で走行を制御できていた」
などと説明し、
「制御困難」
に当たらないとの見解を示した。
《高速度走行（自動車運転処罰法２条２号）その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為》
「一般道を時速194キロで走るのが危険運転でないのなら、一体どんな運転が危険運転になるのか」。
姉は思わず本音をぶつけた。
だが、担当検事は
「捜査の結果、危険運転の立証には至らなかった」
と答えるのみだった。
「前代未聞の高速度」
「家族にも見せることができない身体の損傷」
「原形をとどめないほど大破した車」
「危険運転致死傷罪は生命の尊厳を守るために創設されたはずなのに、こんな理不尽なことがあってもいいのでしょうか」
姉はそれ以降、地検に翻意を促そうと奔走した。
令和4年8月には記者会見を開いて危険運転致死罪の適用が見送られた理不尽さを訴え、同罪への訴因変更を求める上申書を地検に提出。
翌月令和4年9月には犯罪被害者の自助グループ「ピアサポート大分絆の会」（大分県国東市）の支援も受けながら、地検に補充捜査を求める署名活動を行い、全国の賛同者から集まった約2万8000筆を令和4年10月に提出した。
「弟の無念を晴らしたい」。
その一心で続けた地道な訴えは令和4年11月、ようやく実を結ぶ。
地検と県警が当時の事故状況を再現する補充捜査を実施。
僅か2週間後の令和4年12月1日には地検が危険運転致死罪への訴因変更を大分地裁に請求し、同月令和4年12月20日に認められた。
「声を上げなければ過失運転で終わっていた」
「ほっとしました」。
姉は訴因変更の知らせに安堵の言葉を口にした。
事故は今後、裁判員裁判で審理される。
「裁判をしたからといって弟の命は決して戻りません」。
それでもようやく、スタートラインに立てた気がする。
「真っ当な判決が言い渡されてほしい」
「望むことはそれだけです」。
初公判の日を静かに待っている。
■「常識」と乖離する司法
「被告人の運転が常識的にみて『危険な運転』であることは言うまでもない」
小柳さんの事故から間もない令和3年2月中旬。
名古屋高裁は、三重県津市の国道で時速146キロの自動車がタクシーに衝突し、乗客ら4人が死亡、1人が負傷した事故で、被告に判決を言い渡した。
制限速度の2.5倍近い異常なスピードで高級車を駆り、車の間隙を縫うように車線変更を繰り返していた被告。
「あたかも自分1人のための道路であるかのごとき感覚」。
高裁判決はこんな非難の言葉を並べながら、それでも1審津地裁と同様、危険運転致死傷罪の成立を否定した。
市民感覚と司法判断がここまで乖離するのは何故か。
それは同罪が不注意を罰する過失犯ではなく、故意犯であるところに大きな要因がある。
同罪の故意とは、自分の運転行為が法の定める
「危険運転」
の類型に当たることを認識しながら、敢えてそのような運転をしたということ。
条文の文言を知っている必要はないが、
「制御困難」
の要件の場合は、高速度走行の一般的な危険性の認識では足りない。
津市のケースでは、僅かなミスで自分の車を進路から逸脱させるような状況を
「具体的な可能性として現実に頭に思い浮かべていたことが最低限必要」（津地裁判決）
と判示され、被告にこの認識がなかったとして故意が否定された。
事故前に百数十キロで走行しながら複数台の車両を追い抜いたことを
「特段の支障なく進行した」
と被告に有利な事情とみた。
大分の事故現場は、その幅員から
「40メートル道路」
と呼ばれる直線道路。
スピードを出しても比較的コントロールしやすい場所といえ、大分地検が当初、危険運転致死罪の適用を見送る一因になったとみられる。
もっとも同罪の適用を巡っては、司法判断も揺れている。
大分地検が補充捜査で訴因を切り替えたことも、要件解釈が定まっていないことの表れとみることもできる。
◇
過失では済まされないような危険な運転を厳しく罰するため、世論の後押しを受けて制定された危険運転致死傷罪。
しかし厳罰ゆえに検察や司法が適用に慎重になるケースが相次ぎ、被害者遺族の無念は宙をさまよう。
同罪を取り巻く課題を検証する。
再考・犯罪被害者
危険運転致死傷罪、揺れる司法の判断 被害者・遺族の思いをすくい上げるには
2023/1/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20230131-UNNJ7SBNRVLLTDM7ARQI5K6YSI/
■危険運転、問われる意義
危険運転致死傷罪の創設から２０年以上が経過したが、適用のハードルは高く検察や司法の判断も揺れている。拡大解釈による厳罰化の危険を避けつつ、被害者・遺族の思いをすくい上げるにはどうすればいいのか。有識者２人に聞いた。
時速194キロ、危険運転ではないのか
■高い起訴のハードル 大嶋実弦弁護士
危険運転致死傷罪は
「悪質な運転による死傷事故を重く処罰してほしい」
「『過失』で済まされるのはおかしい」
という事故の被害者や遺族の思いから出発し、創設された法律だ。
その一方で、実際に同罪が規定する危険運転行為と、一般の人が罪名から想像する行為との間には乖離があり、そのギャップが
「市民感覚を反映していない」
と指摘される要因にもなっている。
率直に
「危険運転ではないのか」
と思えるような行為も、同罪が厳格に定める要件や類型に当てはまらない限り処罰の対象とはならず、それゆえ遺族が不満の声を上げるケースが少なくない。
特に警察が危険運転致死罪で送検するような死亡事故は、遺族にしてみれば理不尽に家族を殺されたという思いが強い。
同罪はそんな遺族の拠り所でもあるはずだが、
「公判が維持できないから」
と検察に門前払いされると、
「なぜ」
というわだかまりと、やり場のない無念さだけが募ることになる。
遺族が声を上げる背景には、同じような境遇に遭う人をなくしたいという強い気持ちがある。
こうした声に世間が共感し、課題が社会に認知され、法改正で是正されてきた経緯がある。
厳罰ゆえに慎重になるのも十分理解できるが、公判の舞台に乗せないと、解釈や適用範囲を巡る司法判断が積み重ならない。
起訴のハードルを下げつつ、市民感覚との懸隔を埋めていくことが求められる。
◇
おおしま・みつる
大阪弁護士会所属。
長年に渡り交通事故遺族らで作る自助団体「TAV交通死被害者の会」（大阪市）の活動を支援している。
処罰範囲の拡大はアンフェア 井田良・中大大学院教授
死傷者を伴う交通事故が起きた時、過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪のどちらが適用されるか、その判断が注目を集めることがある。
そして危険運転の適用が見送られた時、報道で批判的に取り上げられることも少なくない。
危険運転致死傷罪について規定された刑は相当に重いものとなっている。
特に危険な運転を故意に行い、人を死傷させた場合に、傷害罪（上限懲役15年）や傷害致死罪（同20年）と同じように重く処罰するよう制定された経緯がある。
その際、誰もが犯しうるような不注意で重い処罰の対象とするのは適当ではないとして、危険運転に該当する行為を類型化し、その要件を限定した。
いくら危険な暴走行為であっても、この類型化された危険行為に当たらない限り、同罪を適用できないと考えるのが、法律で犯罪と刑罰を規定する
「罪刑法定主義」
の原則だ。
確かに同罪の条文を素直に読むと、問題とされる行為が危険運転に該当しそうに思える事例もあり、被害者側もそこに批判の根拠を持っていることは理解できる。
しかし、規定の解釈に当たっては、元々の立法趣旨や、これまでの判例が積み重ねてきた解釈を無視することはできないし、何より、軽い類型である過失運転致死傷罪との区別が曖昧にされてはならない。
立法趣旨や従来の裁判所による解釈を無視して処罰範囲を拡大することは、不意打ちでアンフェアな処罰である。
解釈による対応が難しければ再び立法が求められることになるが、過失運転致死傷罪との合理的な区別を可能とする新たな危険運転行為の要件を定立することは、相当に難しいことも事実であろう。
◇
いだ・まこと
専門は刑法。
平成13年に危険運転致死傷罪が創設される際の法制審議会の議論に幹事として加わった。
平成28年から現職。
東名あおり運転、懲役18年判決の被告が控訴
2022/6/7 16:30
https://www.sankei.com/article/20220607-C52BGMECVZNEJIMMPDC3SIE5RM/
神奈川県大井町の東名高速道路あおり運転死傷事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われ、懲役18年の判決を受けた石橋和歩被告(30)が、判決を不服として控訴したことが2022年6月7日、横浜地裁への取材で分かった。
控訴は2022年6月6日付。
地裁は2022年6月6日の判決で、被害車両の直前で急減速する妨害運転を4回繰り返し、後続車による追突事故を起こしたとして、危険運転致死傷罪が成立すると認定。
弁護側は被告の運転と事故に因果関係はないとして同罪の成立を争っていた。
判決によると、平成29年6月5日、パーキングエリアで静岡市の萩山嘉久さん＝当時(45)＝に駐車位置を非難され、逆上して追走。
あおり運転で停止させ、後続トラックの追突で萩山さんと妻の友香さん＝当時(39)＝を死亡させた他、娘2人に怪我をさせた。
東名あおり事故、被告に懲役18年 横浜地裁差し戻し審
2022/6/6 13:47
https://www.sankei.com/article/20220606-J3GO52HEXJNTPKOFEFN2NJ4GLI/
神奈川県大井町の東名高速道路で平成29年、あおり運転で一家4人のワゴン車を停止させ、後続車の追突事故で死傷させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪に問われた石橋和歩被告(30)の差し戻し裁判員裁判で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は2022年6月6日、求刑通り懲役18年の判決を言い渡した。
判決は、危険運転致死傷罪の成立を認めた。
公判では危険運転致死傷罪の成否が最大の争点となった。
検察側は、危険な速度で移動しながらワゴン車の前で減速を繰り返したとして、同罪が成立すると指摘。
弁護側は、被告の運転と事故の因果関係はないとして無罪を主張した。
起訴状によると、平成29年6月5日、パーキングエリアで静岡市の萩山嘉久さん＝当時(45)＝に駐車位置を非難され、逆上して追走。
ワゴン車にあおり運転を繰り返して停止させ、後続トラックの追突で萩山さんと妻、友香さん＝同(39)＝を死亡させるなどしたとしている。
東名あおり運転 判決要旨
2018年12月15日 産経新聞
【主文】
石橋和歩(かずほ)被告を懲役18年とする。
【危険運転致死傷罪の構成要件】
自動車運転処罰法が定める
「重大な交通の危険を生じさせる速度」
とは、通行を妨害する目的で相手方に著しく接近した場合に、自車が相手方と衝突して大きな事故を生じさせたり、事故の回避が困難になったりすると一般的に認められる速度と解される。
被告が直前に自車を停車させた時速ゼロの状態が一般的にそのような速度と認められないのは明らかだ。
法律の文言上、自動車を進行させることが前提になると解され、停止まで含まれるというのは解釈上無理があり、被告による停車が罪の実行行為に当たるとする検察官の主張は採用できない。
以上により、被告の4度にわたる妨害運転は危険運転致死傷罪の実行行為に該当するが、停車は該当しないと判断した。
【因果関係の有無】
被告はパーキングエリアで被害者から非難されたことに憤慨し、停車させて文句を言いたいとの一貫した意思の下で4度の妨害運転に及び、その後に減速して自車を停車させた。
被告が被害者の車両直前で自車を停車させたのは、妨害運転と密接に関連する行為だ。
被害者の車は短時間で繰り返された妨害運転に対し、車線変更などで逃れようとしても逃れられなかった。
被告の車の進入、接近、減速状況や当時の交通量からすると、被害者の車は停車せざるを得なかったというべきだ。
双方の車の停車後、被告が被害者の車に近づいて暴行などに及んだことも、文句を言いたいとの妨害運転開始当初からの一貫した意思に基づくものと認められ、やはり妨害運転と密接に関連する行為だ。
現場は高速道路の追い越し車線であり、夜間で相応の交通量があったことも踏まえれば、後続車の衝突回避措置が遅れて追突する可能性は高く、被害者の生命、身体に対する危険性は極めて高かった。
事故は停車から2分後、被害者への暴行後に起きており、追突の可能性が何ら解消していない状況だった。
以上により、今回の事故は被告の4度の妨害運転と、密接に関連した双方の車両の停車、被害者への暴行などに誘発されて生じたといえる。
被害者らが死傷した結果は、被告の妨害運転によって生じた事故発生の危険性が現実化したもので、因果関係が認められる。
従って、危険運転致死傷罪が成立する。
【量刑の理由】
被告は夜間で相応の交通量がある高速道路で短時間に4回もの妨害運転をしており、それ自体が危険な態度だ。
何度も止められたにもかかわらず、妨害運転や暴行に及んでおり、強固な犯意に基づく執拗な犯行だ。
複数人が死傷した結果は重大で、家族旅行の帰りに突然命を奪われた被害者夫婦の無念さは察するに余りある。
両親を1度に失った遺族の悲しみは深く、被告に厳罰を求めるのも当然だ。
身勝手で自己中心的な動機から短絡的に犯行に及び、酌むべき余地はない。
犯行は被害者からの非難がきっかけになっているが、そもそも被告が通路に自車を駐車したのが問題で、非難されたからといって今回の犯行に及ぶのは常軌を逸している。
同種事案の中でも重い部類に属する。
他の事件を含め、約3カ月半で4件の犯行を行ったのは強い非難に値する。
被告は2度と運転しないなどと反省の弁を述べているが、真摯な反省とまでは評価できない。
刑事責任は重大で、保険による相当額の損害賠償が見込まれることなどの事情を考慮しても、懲役18年の刑は免れない。
東京高裁の破棄・審理差し戻しの判断や朝山裁判長の言い分はおかしい。
公判前整理手続きと審理したあとの公判後で判断が変わっても全くおかしくない。
公判前整理手続きの判断が変わってはいけない前提であれば、審理する意味がない。
1審横浜地裁の裁判員裁判の
「危険運転致死傷の罪を適用した」
との判断は支持する。
ただし、量刑は
「死刑」
にすべきだった。
1審横浜地裁の裁判員裁判の判決で
「危険運転致死傷の罪を適用できると判断した」
ことは評価できる。
ただし、1審横浜地裁の裁判員裁判の判決で
「被告が走行車線に車を止めたこと自体は危険運転には当たらないとした」
との判断はおかしい。
車を停車させたことで他の車に追突されて死亡したことは明らかだ。
そもそも萩山夫妻が死亡した直接の原因は、石橋被告の車が停車し、その場から動けなくなった状態で後続のトラックが衝突したからで、夜間の高速道路で相応の交通量があったことも踏まえれば、停車することが危険であることは明白なのだから、
「停車行為まで含めて危険運転」
と判断すべきだ。
夜間の高速道路で相応の交通量があれば、その状況で停車することが危険であることぐらい常識で分かるだろ。
それを危険ではないと主張するなら、やれるもんならやってみろ、と言いたい。
被告は犯行動機も異常で情状酌量の余地は全くない。
懲役18年は短すぎる。
死刑にするべきだ。
被告に罪を償わせる妥当な量刑は死刑以外にない。
そもそも危険運転致死傷罪の最高刑が懲役20年というのは軽すぎるし、適用範囲も狭すぎて法律自体に不備がありがおかしい。
被害者や遺族、被害者の友人らが可哀想すぎる。
きっかけを作ったのは被害者などと被告を擁護する意見もあるようだが、被告の
「あおり運転＝危険運転」
「危険な高速道路上に停止させた」
行為を正当化する理由などには全くならず、被告に情状酌量の余地は全くない。
犯行は被害者からの非難がきっかけになっているが、そもそも被告が通路に自車を駐車したのが問題で、非難されたからといって今回の犯行に及ぶのは常軌を逸している。
同種事案の中でも重い部類に属する。
他の事件を含め、約3カ月半で4件の犯行を行ったのは強い非難に値する。
被告は2度と運転しないなどと反省の弁を述べているが、真摯な反省とまでは評価できない。
刑事責任は重大で、保険による相当額の損害賠償が見込まれることなどの事情を考慮しても、被告の責任は免れない。
どうせなら被告が死んでいればよかったのに。
なお、後続車の責任云々などというのは論外。
現場は高速道路の追い越し車線であり、夜間で相応の交通量があったことも踏まえれば、後続車の衝突回避措置が遅れて追突する可能性は高く、被害者の生命、身体に対する危険性は極めて高かった。
事故は停車から2分後、被害者への暴行後に起きており、追突の可能性が何ら解消していない状況だった。
あくまで責任は被告にある。
それにしても、日本の法律・判決・量刑は犯罪者に甘すぎる。
殺人でさえなかなか死刑にならない。
●2020/03/19 11:00
元トラック運転手が教える｢あおり運転｣をする人の4大特徴
｢高級車に乗った凡人｣には要注意
PRESIDENT Online
あおり運転をする人には特徴と原因がある。
元トラックドライバーでライターの橋本愛喜氏は
「悪質なドライバーだけでなく、時間的余裕がない人、高級車に乗った凡人、行き過ぎた正義感を振りかざす人も煽り運転をしやすい傾向がある」
という――。
※本稿は、橋本愛喜『トラックドライバーにも言わせて』（新潮新書）の一部を再編集したものです。
■悪質な煽り運転を受け、夫婦が死亡
2017年6月、神奈川県の東名高速道路で悪質な煽り運転を受けた末、夫婦が死亡、娘2人が負傷した事故は、ハンドルを握るほぼ全てのドライバーにとって、自身や周囲の運転マナーを見直す大きなきっかけになったはずだ。
事の発端は、事故現場から数キロ手前の中井パーキングエリアで、被害者の男性が被告に駐車位置を注意したこと。それに逆上した被告はその後、一家4人が乗ったワゴン車を執拗に追いかけ、煽りなどの妨害運転を繰り返したうえ、停車が原則禁止されている高速道路の追越車線にクルマを停めさせ、一家を死傷させる結果に追いやった。
追越車線にクルマを停めさせることは、殺人行為と断言できる。
同車線を走るクルマの平均時速は約100キロ。
このスピードでクルマが障害物に衝突すると、高さ39メートル（ビルの14階相当）から落下した際と同じ衝撃が生じるのだ。
しかも、この事故でワゴン車に追突したのは、
「殺傷力」
の高い大型トラックだ。
本来、大型車は追越車線の走行を禁じられており、このトラックドライバーは道路交通法違反となる。
■「本当に複雑な気持ちになる」
しかし、夜の追越車線上に、まさかクルマを停車させた生身の人間が車外に立っているとは、誰も想像しない。
また、今回の場合、追突したのがトラックではなく乗用車だったとしても、危険を察知してブレーキを踏み、クルマが完全停止するまでの
「停止距離」
は相当必要となり、彼らを避け切るのは非常に難しく、夫婦はいずれにしても助からなかった可能性が極めて高い。
さらに言うと、皮肉なことだが今回のケースは、衝突したのがトラックでまだマシだったとさえ考えられる。
車高が高く、車体も強いトラックだったからこそ、トラックドライバーの命は助かったが、これがもし乗用車だった場合、追突したほうのドライバーも死亡していた可能性があるからだ。
こうしたことから、追越車線を走行していたという落ち度はあれど、今回追突してしまったトラックドライバーは巻き添えを食った感が否めず、検察の下した不起訴処分も、道路環境からして妥当だったと言えるだろう。
被告の裁判で、
「両親を奪い申し訳ない」
と遺族に反省の意を表したトラックドライバーの心情を考えると、本当に複雑な気持ちになる。
■煽り運転は「する側」「される側」に特徴と原因がある
こうした危険運転は、この東名事故のように第三者をも巻き込みかねない
「悪しき行為」
だ。
しかし、煽り運転そのものは、ハンドルを日々握るドライバーにとって、それほど珍しいものではない。
この事故のような悪質なケースは稀としても、普段、日常的に運転しているドライバーならば、誰しもが煽られた、または煽ってしまった経験があるはずだ。
現役当時、アイポイントが高いトラックの車窓から周囲の運転事情を観察していた筆者は、実に様々な光景を目の当たりにした。
その中でも多く遭遇したのは、やはり煽り運転などの危険運転だ。
煽り運転には、する側にもされる側にも、それぞれ特徴と原因がある。
■煽られやすい「運転弱者」「大型トラックと軽自動車」
まず、煽られる側の2つのタイプと原因を紹介しよう。
一つは、「運転弱者」だ。
初心者や女性、高齢者の中には、運転が得意ではない
「運転弱者」
が比較的多く存在する。
彼らの場合、無意識のうちに無駄なブレーキを頻繁に踏んだり、車間が上手く取れず詰めすぎたり、スピードが安定しなかったりすることで、周囲のドライバーをイライラさせてしまうことがあるが、そんな彼らの運転が、
「煽る側」
の引き金になることがある。
中には、運転弱者ばかりを狙う悪質な煽りドライバーもおり、初心者や高齢者が理解を得るために貼っているマーク（ステッカー）がむしろ、彼らに向けた
「目印」
になっているのも事実だ。
そして、煽られやすいもう一つのタイプは、
「大型トラックと軽自動車」。
トラックがノロノロ運転せざるを得ない事情は、第1回で説明した通りだが、遅いトラックは、高速道路でも一般道でも、とにかく乗用車などからよく煽られる。
中には
「トラックは左車線だけ走ってろ」
という声もあるが、これまで述べてきた通り現在の日本の道路事情と、時間との戦いを強いられる物流の現状からすると、そんなわけにもいかないのだ。
一方、こうしたトラックに匹敵するほど煽られている光景を目にするのが、
「軽自動車」。
軽自動車が煽られるのは、ドライバーに前出の
「運転弱者」
が比較的多いというのが一因になっていると思われるが、このクルマは構造上、どうしても他車より衝撃に弱いため、事故を起こすと被害が大きくなりやすい。
ゆえに、軽自動車のドライバーは、後述する
「煽られないための対策」
や
「煽られた時の対処法」
をより強く検討したほうがいいかもしれない。
●危険運転に「停車」追加 通常国会に改正法提出へ
2020.1.15 19:22
https://www.sankei.com/affairs/news/200115/afr2001150030-n1.html
森雅子法相は15日、自動車運転処罰法に規定する危険運転の構成要件の拡大を法制審議会に諮問した。
他人の車の前に急に割り込み、自分の車を停止させる行為を罰せるよう法制化したい考えだ。
答申を受け、改正案を20日召集の通常国会に提出する方針。
自動車運転処罰法2条は、危険運転を六つに類型化。
その一つとして、妨害目的で走行中の車の直前に進入したり、人や車に著しく接近したりする行為を定めており、あおり運転の摘発は、この規定を適用することが多い。
ただ、加害者側の車が、衝突すれば重大事故となる速度で走行していたことが成立要件となっており、停止した車によって起きた事故には、適用できないとの司法判断が出ていた。
今回の諮問では、追加する類型として
（1）衝突すれば重大事故となる速度で走行している被害者側の車の前に、割り込むなどして停止する
（2）高速道路や自動車専用道路上で、被害者側の車の前で停止したり、接近したりし、被害者側を停止・徐行させる－行為を提案した。
●「危険運転」の規定見直しを法制審議会に諮問
2020年1月15日 19時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
危険なあおり運転が相次いでいることを受けて、森法務大臣は法制審議会に対し、高速道路で通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止したり著しく接近したりして停止させる行為などを、自動車運転処罰法の
「危険運転」
の規定に加えるよう諮問しました。
平成29年に、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され、一家4人が死傷した事故など、危険なあおり運転が相次いでいることを受けて、法務省は、自動車運転処罰法の
「危険運転」
の規定の見直しを検討してきました。
15日午後、法務大臣の諮問機関である法制審議会の臨時の総会が開かれ、森法務大臣は
「危険運転」
の規定に2つの類型を追加するよう諮問しました。
■新たな類型は
▽通行を妨害する目的で、重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中の車の前方で停止したり、著しく接近したりする行為
▽高速道路や自動車専用道路で、通行を妨害する目的で走行中の車の前方で停止したり著しく接近したりして、停止や徐行をさせる行為です。
法務省は、法制審議会からの答申を経て、自動車運転処罰法の改正案を来週20日に召集される通常国会に提出したいとしています。
法改正して構成要件見直した上で厳罰化し、ビシビシ取り締まれば、必ず危険運転は減る。
あおり運転の罰則新設や危険運転の構成要件見直しは当然だ。
さっさと法改正して、ビシビシ取り締まれ。
どんどん厳罰化して、悪い奴らはビシビシ取り締まれ。
●「停車行為」も危険運転に 森法相、1月に法制審諮問
共同通信社 2019/12/23 11:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「停車行為」も危険運転に-森法相、1月に法制審諮問/ar-BBYfGnz?ocid=spartanntp
森雅子法相は23日、自動車運転処罰法に規定する危険運転の構成要件の見直しを、来年1月に開く法制審議会の臨時総会で諮問する方針を明らかにした。
他人の車の前に割り込み、自分の車を停車させるような行為は、現行法では危険運転に当たるかどうかで法的に争いがあるため、構成要件として明文化させる。
法務省は法制審の答申を受け、改正案を早ければ来年の通常国会にも提出したい考えだ。
自動車運転処罰法は
「通行妨害の目的で、走行中の車の直前に進入、人や車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する」
行為などを危険運転と規定している。
●【主張】危険な運転 「厳罰化」を根絶の契機に
2019.12.8 05:00
https://www.sankei.com/column/news/191208/clm1912080003-n1.html
スマートフォンなどを使用しながら車を走行させる
「ながら運転」
について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法が今月、施行された。
警察庁は
「あおり運転」
についても新たに罰則を創設する方針だ。
これを危険な運転を根絶する契機としたい。
改正法は運転中の携帯電話の通話や画面などを注視する違反
「携帯電話使用等（保持）」
の点数を1点から3点に、反則金は普通車で6千円から1万8千円に引き上げた。
違反を繰り返すと
「6月以下の懲役」
などの罰則が適用される可能性がある。
通話や注視により交通の危険を生じさせる
「携帯電話使用等（交通の危険）」
は免許停止となる6点となり、直ちに刑事手続きの対象となる。
罰則は
「1年以下の懲役」
などに引き上げられた。
ながら運転による重大事故が相次ぎ、遺族らが罰則強化を求めていた。
平成28年には愛知県一宮市で小学4年の9歳男児がスマホのゲームをしながら運転していたトラックにはねられて死亡した。
父親は
「ながら運転は殺人行為だ」
と訴えていた。
重大事故を受けての法改正はいかにも泥縄式だが、厳罰化は十分に社会変革の契機として期待できる。
飲酒運転事故件数の減少がその好例である。
30年の交通事故死亡者数は3532人で統計の残る昭和23年以降最少となった。
飲酒運転事故の犠牲者が平成12年の1276人から198人に減少したことが大きな要因だ。
この間、危険運転致死傷罪の新設や道交法の改正で飲酒運転の厳罰化が進められてきた。
後押ししたのは、東名高速道路で飲酒運転のトラックとの衝突で幼児2人が死亡した事故や、福岡市内で飲酒運転の車の追突で海中に転落、幼児３人が死亡した事故などに対する遺族と社会の怒りである。
厳罰化だけの効果ではない。
厳罰化を契機に、飲酒運転への目が厳しくなった社会の変革が事故を減らしたのだといえる。
ながら運転や、あおり行為の厳罰化にも同じ効果を求めたい。
危険は
「歩きスマホ」
や、イヤホンで大音量を聴きながらの自転車運転や歩行も同様である。
あおり運転については法務省も自動車運転処罰法の改正を検討している。
道路の安全を守るため、あらゆる手を尽くしたい。
●あおり運転を道交法に新設、厳罰化へ 警察庁検討
2019.12.6 09:20
https://www.sankei.com/politics/news/191206/plt1912060004-n1.html
社会問題化している
「あおり運転」
対策で、警察庁は6日、道路交通法を改正して罰則を創設する方向で検討していることを明らかにした。
あおり運転を
「通行妨害目的の一定の違反で交通の危険を生じさせる恐れのある行為」
などと新たに定義づけ、厳罰化する。
法定刑などの検討を進め、改正案を来年の通常国会に提出する方針。
あおり運転は他の車両への激しい接近や幅寄せ、追い抜いた後の急ブレーキなどを繰り返す行為をいうが、道交法上で明確な定義はなかった。
個別の行為に関して、警察は道交法の車間距離保持義務違反や進路変更の禁止違反などの容疑を適用してきた。
これらの行為で死傷事故を起こした場合には、
「通行妨害の目的で、走行中の車の直前に進入、人や車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する」
と定めた自動車運転処罰法（危険運転致死傷）の適用が可能だが、あおり運転自体を直接取り締まる規定はなかった。
警察庁は今回、道交法にあおり運転の違反類型を創設し、
「通行妨害目的で、一定の違反で道路における交通の危険を生じさせる恐れのあるもの」
などと規定する方向で検討している。
「一定の違反」
には車間距離不保持、急ブレーキや進路変更の禁止などを含める見通しだという。
さらに、あおり運転の結果、事故発生の危険を生じさせることも想定し、
「高速道路上で他の自動車を停止させるなど、著しく道路における交通の危険を生じさせた」
場合にはより重い刑罰を科せるようにする。
今後、条文の書きぶりや法定刑の調整を進める。
法定刑は、これまでのあおり運転事件で適用したことがある暴行罪（2年以下の懲役、30万円以下の罰金など）や強要罪（3年以下の懲役）などを踏まえるといい、道交法の個別の違反項目よりも厳しくなるとみられる。
行政処分についても、違反点数を15点以上にして、現行の無免許運転や酒気帯び運転（呼気1リットル中0.25ミリグラム以上）、共同危険行為、過労運転などと同様に、過去に処分歴がなくても欠格期間1年以上の免許取り消しの対象になるよう強化する。
道交法が改正されれば、取り締まりでは、あおり行為が執拗だった場合などに通行妨害の意図を認定。
現場の警察はスマートフォンやドライブレコーダーで撮影された動画、目撃証言などを収集して捜査に当たる。
あおり運転は平成29年に神奈川県の東名高速道路で発生した死亡事故を契機に問題化。
警察庁は翌30年1月にあらゆる法令を駆使した捜査や徹底的な取り締まりを全国の警察に指示。
だが、今年8月に茨城県の常磐自動車道であおり運転殴打事件が起きるなどし、厳罰化を求める声が高まっている。
■煽り運転
相手の運転者を威嚇する目的の危険な運転。
異常接近や蛇行運転の他、急な車線変更、クラクションやハイビームでの挑発などが含まれる。
2017年6月に神奈川県の東名高速道路で、無理やり停止させられた車の夫婦がトラックの追突で死亡した事故を契機に社会問題化した。
警察庁は翌2018年1月にあらゆる法令を駆使した捜査や徹底的な取り締まりを全国の警察に指示。
だが、2019年8月に茨城県の常磐自動車道で煽り運転殴打事件が起きるなどし、厳罰化を求める声が高まっている。
■煽り運転厳罰化のポイント
・道交法の条文を改正し、煽り運転を定義
・違反1回で15点以上、免許即取り消し
・再取得までの欠格期間は1年以上
・罰則は2～3年以下の懲役や30万円以下の罰金を軸に検討
・摘発対象は「運行の妨害目的」で「交通の危険を生じさせる恐れ」を引き起こした場合など
●自民、あおり運転厳罰化要望相次ぐ 免許「永久剥奪」も
2019.12.6 18:30
https://www.sankei.com/politics/news/191206/plt1912060023-n1.html
自民党が6日、党本部で開いた交通安全対策特別委員会（平沢勝栄委員長）では、あおり運転の厳罰化を求める意見が相次いだ。
警察庁はこれを踏まえ、あおり運転を定義した上で罰則を創設する道交法改正案の検討を急ぎ、来年の通常国会での成立を目指す。
抑止力を高める狙いがある。
会合後に記者会見した平沢氏によると、出席議員からは
「罰則の強化を早くしてほしい」
といった声が最も多かった。
「一度あおり運転をした人は運転に適していない」
「免許を永久剥奪してはどうか」
との意見もあったが、警察庁は
「かえって無免許運転が増える」
などと難色を示し、一定期間の免許取り消しを検討すると説明した。
平沢氏は
「今、あおり運転が野放しになっている」
「あまり軽い罰則なら了解できない」
「暴行罪や酒酔い運転などより軽いことはないと思う」
と強調した。
＜参考＞
日産新型デイズ
■SOSコール
日産コネクトナビと連携し、ルーフのボタンでオペレーターを呼んで、事故や緊急事態に素早く対応できる
「SOSコール」
も設定。
■SOSコール
ヘルプネットのSOSコールもオプションで選べる。
運転席/助手席の天井部分にSOSコールスイッチが装着され、緊急時に押すと専門のオペレーターが対応する。
煽り運転など周囲の車両から危害を加えられた時にも使える。
またエアバッグが展開して乗員が応答しない時でも、警察や消防への通報も可能で、車両のデータから重症と判断された時は、状況に応じて、消防がドクターヘリの出動手配をする場合もある。
「日産コネクトナビ」、「SOSコール」、前後に「ドライブレコーダー」をオプションで付ければ、あおられたら
「ドライブレコーダー」
で記録し、走行しながら
「SOSコール」
でオペレーターを呼んで警察へ通報する。
自車位置もGPSで分かる。
同乗者がいる場合はビデオカメラで撮影する。
停止させられたら自分でもビデオカメラ撮影も可能。
付近の防犯カメラや付近の車両のドライブレコーダーに写っている可能性もある。
第3者の証言者がいる可能性もある。
あおり、免許取り消しへ 警察庁検討 違反累積なしで適用
2019年11月8日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110802000132.html
社会問題化している
「あおり運転」
対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが分かった。
行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。
年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。
現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。
あおり運転を巡っては、車間距離を詰め過ぎる道交法の車間距離保持義務違反の昨年1年間の摘発が前年比倍増の1万3025五件（うち高速道路上1万1793件）に上った。
悪質運転が横行し、警察が摘発を強化している実態がうかがえる。
道交法は、車を使って暴行事件を起こすなどした運転者について、交通違反の点数の累積がなくても、運転により交通の危険を著しく生じさせる恐れがある
「危険性帯有者（きけんせいたいゆうしゃ）」
として、最長180日間の免許停止にできると規定している。
免許取り消しは、道交法施行令の危険性帯有者に関する処分の基準を改正して適用する案や、道交法であおり運転に関する新たな罰則を設けるなどして点数制度により適用する案が考えられているという。
取り消し後に再取得が可能になるまでの
「欠格期間」
も検討中。
現行では速度超過など一般的な違反による取り消しは1～5年、酒酔いや危険運転致死傷など特定の違反は3～10年と規定されている。
あおり運転は2017年に神奈川県の東名高速道路で、無理やり停止させられた車の夫婦にトラックが追突し死亡した事故を契機に問題化。
警察庁は2018年1月、あおり運転対策として、
▽危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使した捜査
▽車間距離保持義務違反など道交法違反による徹底取り締まり
▽危険性帯有者の積極的適用－などを全国の警察に指示した。
◆恣意的運用防ぐ必要
＜横浜国立大教授（刑事法）の工藤昇弁護士の話＞
現行の道交法などにはあおり運転を正面から取り締まる規定はない。
警察はさまざまな法令を駆使して摘発の努力をしているが、やはり限界があり、免許取り消しを含めて新たな規制をかける方向性は必要だ。
事故防止の効果も期待できるだろう。
ただ、一概にあおり運転と言ってもさまざまな態様があり、法令などで抽象的に定義してしまうと、何でも罰則適用ということになりかねない。
恣意的に運用される余地がないよう、適正な定義を定めることが重要になる。
＜危険性帯有者＞
車などを運転することで、道路上の交通に著しい危険を生じさせる恐れがある状態の者を意味する用語で、道交法103条で規定されている。
都道府県の公安委員会は、最長180日間の運転免許停止処分を科することができる。
運転者が危険性帯有者と判断される主な行為は
（1）覚醒剤・麻薬の使用
（2）車を使って著しく交通の危険を生じさせる恐れがある犯罪
（3）無免許や飲酒運転など違反行為の命令や容認
（4）暴走行為の同乗
などとされている。
●あおり運転、免許取り消しへ 悪質ドライバー排除狙い、警察庁
共同通信社 2019/11/08 06:28
© KYODONEWS あおり運転をして、エアガンを発射したワゴン車＝9月8日、愛知県内の東名高速道路（被害者男性提供）
社会問題化している
「あおり運転」
対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。
行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。
現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。
「産経新聞」
あおり運転をめぐっては、車間距離を詰め過ぎる道交法の車間距離保持義務違反の昨年1年間の摘発が前年比倍増の1万3025件（うち高速道路上1万1793件）に上った。
悪質運転が横行し、警察が摘発を強化している実態がうかがえる。
●あおり運転で免許取り消し検討 警察庁
社会・くらし
2019/11/7 18:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51914050X01C19A1CR8000/
社会問題になっている
「あおり運転」
を含めた悪質な危険運転行為について、警察庁が免許取り消しの対象となるよう制度改正を検討していることが7日、分かった。
事故を起こさない場合でも、重い行政処分の対象とすることによって悪質なドライバーを排除する狙い。
今後詳細な制度設計を議論する。
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2017年6月、無理やり停止させられた車の夫婦にトラックが追突し死亡した事故で、移動される車両（神奈川県大井町の東名高速道路）=共同
制度改正の方法として、道路交通法にあおり運転に関する規定を設けて免許の違反点数を取り消しに達するまで引き上げることや、違反点数の累積がなくても最長180日間の免許停止ができる道交法の
「危険性帯有者」
の処分基準を見直すことなどが想定される。
あおり運転は前方の車に急接近したり、不必要な急ブレーキをかけたりする行為。
現状は主に道交法上の
「車間距離保持義務違反」
にあたり、高速道路の場合では、罰則が3月以下の懲役または5万円以下の罰金で、違反点数は2点となっている。
死亡事故に発展する重大事故が相次ぎ発生し、警察はより罰則が重い暴行罪など刑法の積極適用に加え、最長180日間の免許停止とする処分を進めている。
ただ、現行制度での取り締まりに限界があるとの指摘もあり、警察庁はあおり運転の厳罰化を検討。
道交法にあおり運転を禁止する規定を新設する案や、車間距離保持義務違反の罰則を重くする案などが浮上しており、2020年の通常国会での道交法改正を視野に入れている。
●あおり運転、免許取り消し検討…現行の道交法に違反定義なし
2019/11/8 8:56
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191108-OYT1T50054/
悪質な
「あおり運転」
による死亡事故などが相次いでいることを受け、警察庁が道路交通法に禁止行為を定義し、違反者の運転免許を取り消す処分を検討していることがわかった。
あおり運転は周囲の車両に急接近したり、進路を妨害したりする危険行為だが、現行法には定義されていない。
道交法の車間距離保持義務違反で摘発した場合も、違反点数は高速道路で2点、一般道で1点にとどまる。
警察庁では道交法と施行令を改正して懲役などの罰則を強化するとともに、あおり運転をした場合の行政処分も、違反点数を即座に免許取り消し（15点以上）になるまで引き上げることを検討している。
道路交通法の改正案については、来年の通常国会への提出を目指している。
あおり運転を巡っては、全国の警察が道交法より罰則が重い刑法で摘発しているほか、著しく交通の危険を生じさせる恐れがある
「危険性帯有者」
と認定し、累積点数にかかわらず、最長180日間の免許停止にするなどしている。
東京高裁の破棄・審理差し戻しの判断や朝山裁判長の言い分はおかしい。
公判前整理手続きと審理した後の公判後で判断が変わっても全くおかしくない。
公判前整理手続きの判断が変わってはいけない前提であれば、審理する意味がない。
1審横浜地裁の裁判員裁判の
「危険運転致死傷の罪を適用した」
との判断は支持する。
ただし、量刑は
「死刑」
にすべきだった。
1審横浜地裁の裁判員裁判の判決で
「危険運転致死傷の罪を適用できると判断した」
ことは評価できる。
ただし、1審横浜地裁の裁判員裁判の判決で
「被告が走行車線に車を止めたこと自体は危険運転には当たらないとした」
との判断はおかしい。
車を停車させたことで他の車に追突されて死亡したことは明らかだ。
そもそも萩山夫妻が死亡した直接の原因は、石橋被告の車が停車し、その場から動けなくなった状態で後続のトラックが衝突したからで、夜間の高速道路で相応の交通量があったことも踏まえれば、停車することが危険であることは明白なのだから、
「停車行為まで含めて危険運転」
と判断すべきだ。
犯行動機も異常で情状酌量の余地は全くない。
懲役18年は短すぎる。
死刑にするべきだ。
被告に罪を償わせる妥当な量刑は死刑以外にない。
そもそも危険運転致死傷罪の最高刑が懲役20年というのは軽すぎるし、適用範囲も狭すぎて法律自体に不備がありがおかしい。
被害者や遺族、被害者の友人らが可哀想すぎる。
きっかけを作ったのは被害者などと被告を擁護する意見もあるようだが、被告の
「あおり運転＝危険運転」
「危険な高速道路上に停止させた」
行為を正当化する理由などには全くならず、被告に情状酌量の余地は全くない。
犯行は被害者からの非難がきっかけになっているが、そもそも被告が通路に自車を駐車したのが問題で、非難されたからといって今回の犯行に及ぶのは常軌を逸している。
同種事案の中でも重い部類に属する。
他の事件を含め、約3カ月半で4件の犯行を行ったのは強い非難に値する。
被告は2度と運転しないなどと反省の弁を述べているが、真摯な反省とまでは評価できない。
刑事責任は重大で、保険による相当額の損害賠償が見込まれることなどの事情を考慮しても、被告の責任は免れない。
どうせなら被告が死んでいればよかったのに。
なお、後続車の責任云々などというのは論外。
現場は高速道路の追い越し車線であり、夜間で相応の交通量があったことも踏まえれば、後続車の衝突回避措置が遅れて追突する可能性は高く、被害者の生命、身体に対する危険性は極めて高かった。
事故は停車から2分後、被害者への暴行後に起きており、追突の可能性が何ら解消していない状況だった。
あくまで責任は被告にある。
それにしても、日本の法律・判決・量刑は犯罪者に甘すぎる。
殺人でさえなかなか死刑にならない。
東名あおり運転、一審判決を破棄 「訴訟手続きに違法」
朝日新聞社 2019/12/06 11:49
神奈川県の東名高速で2017年6月、あおり運転の末に夫妻を事故で死亡させたなどとして、危険運転致死傷などの罪に問われた石橋和歩（かずほ）被告（27）の控訴審判決で、東京高裁（朝山芳史裁判長）は6日、同罪の成立を認めて懲役18年（求刑懲役23年）とした一審判決を破棄し、審理を横浜地裁に差し戻した。
朝山裁判長は同罪の成立を認めつつも、一審の公判前整理手続きで裁判官が
「同罪は認められない」
と表明しておきながら、判決で認めたのは弁護側に対する不意打ちにあたると指摘。
手続きに違法があると判断した。
この事件では、警察が過失運転致死傷（懲役年以下）の疑いで石橋被告を逮捕したが、検察は法定刑がより重く適用ハードルの高い危険運転致死傷罪（懲役1～20年）で起訴。
事故は石橋被告が車を停車させた時に起きており、危険運転に問えるのかが大きな争点になっていた。
裁判員裁判で審理された昨年12月の一審判決は、
「車を止めた時点で危険運転は途切れた」
と検察側の主張を退けつつ、パーキングエリアでトラブルになった萩山嘉久さん（当時45）に文句を言うために停車させたいという
「一貫した意思」
であおったのだから、停車後の暴行までが密接に関連する一体の危険運転だと解釈。
夜の高速で車を止めれば重大事故が起きるのは当たり前だとし、追突との因果関係も認めた。
控訴した弁護側は、停車後の行為まで
「危険運転」
に含めるのは法の想定を超えていると反論した。
また停車後2分間に多くの後続車がよけるなか、追い越し車線の走行を禁じられた大型トラックが突っ込んでいると指摘。
安全な車間距離をとっていないトラック運転手の過失まで被告に負わせるのは不当だとし、同罪の成立を否定していた。
東名あおり運転 判決要旨
2018年12月15日 産経新聞
【主文】
石橋和歩（かずほ）被告を懲役18年とする。
【危険運転致死傷罪の構成要件】
自動車運転処罰法が定める
「重大な交通の危険を生じさせる速度」
とは、通行を妨害する目的で相手方に著しく接近した場合に、自車が相手方と衝突して大きな事故を生じさせたり、事故の回避が困難になったりすると一般的に認められる速度と解される。
被告が直前に自車を停車させた時速ゼロの状態が一般的にそのような速度と認められないのは明らかだ。
法律の文言上、自動車を進行させることが前提になると解され、停止まで含まれるというのは解釈上無理があり、被告による停車が罪の実行行為に当たるとする検察官の主張は採用できない。
以上により、被告の4度にわたる妨害運転は危険運転致死傷罪の実行行為に該当するが、停車は該当しないと判断した。
【因果関係の有無】
被告はパーキングエリアで被害者から非難されたことに憤慨し、停車させて文句を言いたいとの一貫した意思の下で4度の妨害運転に及び、その後に減速して自車を停車させた。
被告が被害者の車両直前で自車を停車させたのは、妨害運転と密接に関連する行為だ。
被害者の車は短時間で繰り返された妨害運転に対し、車線変更などで逃れようとしても逃れられなかった。
被告の車の進入、接近、減速状況や当時の交通量からすると、被害者の車は停車せざるを得なかったというべきだ。
双方の車の停車後、被告が被害者の車に近づいて暴行などに及んだことも、文句を言いたいとの妨害運転開始当初からの一貫した意思に基づくものと認められ、やはり妨害運転と密接に関連する行為だ。
現場は高速道路の追い越し車線であり、夜間で相応の交通量があったことも踏まえれば、後続車の衝突回避措置が遅れて追突する可能性は高く、被害者の生命、身体に対する危険性は極めて高かった。
事故は停車から2分後、被害者への暴行後に起きており、追突の可能性が何ら解消していない状況だった。
以上により、今回の事故は被告の4度の妨害運転と、密接に関連した双方の車両の停車、被害者への暴行などに誘発されて生じたといえる。
被害者らが死傷した結果は、被告の妨害運転によって生じた事故発生の危険性が現実化したもので、因果関係が認められる。
従って、危険運転致死傷罪が成立する。
【量刑の理由】
被告は夜間で相応の交通量がある高速道路で短時間に4回もの妨害運転をしており、それ自体が危険な態度だ。
何度も止められたにもかかわらず、妨害運転や暴行に及んでおり、強固な犯意に基づく執拗な犯行だ。
複数人が死傷した結果は重大で、家族旅行の帰りに突然命を奪われた被害者夫婦の無念さは察するに余りある。
両親を1度に失った遺族の悲しみは深く、被告に厳罰を求めるのも当然だ。
身勝手で自己中心的な動機から短絡的に犯行に及び、酌むべき余地はない。
犯行は被害者からの非難がきっかけになっているが、そもそも被告が通路に自車を駐車したのが問題で、非難されたからといって今回の犯行に及ぶのは常軌を逸している。
同種事案の中でも重い部類に属する。
他の事件を含め、約3カ月半で4件の犯行を行ったのは強い非難に値する。
被告は2度と運転しないなどと反省の弁を述べているが、真摯な反省とまでは評価できない。
刑事責任は重大で、保険による相当額の損害賠償が見込まれることなどの事情を考慮しても、懲役18年の刑は免れない。
【主張】危険運転致死傷罪 「あおり」根絶へ法整備を
2018.12.15 05:00 産経新聞
法は、善良な人々を守るために存在すべきである。
条文に不備があるなら、改正を躊躇すべきではない。
東名高速道路で昨年6月、執拗なあおり運転を受けて停車させられた夫婦がトラックに追突されて死亡した事故で、横浜地裁の裁判員裁判は石橋和歩被告に危険運転致死傷罪を適用し、懲役18年の判決を言い渡した。
判決は、被告のあおり運転と夫婦の死亡に因果関係があると認定して同罪を適用した。
一方で、高速道路上に停止させた速度ゼロの状態が同罪の構成要件である
「重大な危険を生じさせる速度」
とするのは、解釈上無理があるとも指摘した。
同罪があくまで
「走行中」
の行為を対象とし、停車中の事故を想定していない以上、妥当な指摘といえるだろう。
だがそれは条文の不備であり、被告の悪質な運転を何ら正当化するものではない。
高速道路上で強制的に停車させる行為が
「危険な運転でない」
はずがない。
危険運転の罪は平成11年に東名高速道路で飲酒運転のトラックに追突された乗用車が炎上し、女児2人が焼死した事故をきっかけに新設された。
だが、当初は立証のハードルが高く、条文が想定しない悪質運転による事故が頻発し、適用条件を拡大する法改正を重ねてきた。
まだ足りなかったということだ。
（中略）
裁判では、亡くなった夫婦の長女が証人として出廷し、
「世の中のあおり運転を少しでも減らすために重い刑罰にしてほしい」
と訴えた。
涙の訴えを、立法府もわがことと受け止めるべきだ。
東名あおり2審も「危険運転」認定 手続きに違法、審理は差し戻し 東京高裁判決
2019.12.6 18:37
https://www.sankei.com/affairs/news/191206/afr1912060041-n1.html
神奈川県大井町の東名高速道路で平成29年6月、あおり運転により停車させられた夫婦が後続の大型トラックに追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた無職、石橋和歩（かずほ）被告（27）の控訴審判決公判が6日、東京高裁で開かれた。
朝山芳史裁判長は、懲役18年とした1審横浜地裁の裁判員裁判判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。
危険運転致死傷罪の成立を認めた1審の判断に誤りはないとしたが、訴訟手続きに違法があったとした。
朝山裁判長は公判前整理手続きで裁判官が
「同罪の成立は認めない」
と検察官や弁護人に表明しながら、成立を認めて有罪判決を出したと指摘。
弁護側に対する
「不意打ち」
に当たり、同罪が成立する見通しで反論していれば
「因果関係や量刑に影響した可能性がある」
として、改めて裁判員裁判で審理を尽くすことが相当だとした。
弁護側は控訴審で、妨害運転と死亡事故の因果関係はないとして改めて無罪を主張。
訴訟手続きについても
「公正な審理を受ける権利を侵害された」
として違法性を訴えていた。
検察側は控訴棄却を求めていた。
判決によると、石橋被告は29年6月5日夜、走行中だった静岡市の萩山嘉久さん＝当時（45）＝一家のワゴン車にあおり運転を繰り返し、追い越し車線上で停車させ、大型トラックによる追突で、萩山さんと妻の友香さん＝同（39）＝を死亡させ、同乗の娘2人にけがをさせた。
「危険運転」2審も認定、法曹界で割れる見解
2019.12.6 20:19
https://www.sankei.com/affairs/news/191206/afr1912060049-n1.html
平成29年に萩山嘉久さん＝当時（45）＝夫婦が死亡した東名高速道路のあおり運転事故の控訴審は、
「運転行為」
に対する処罰を定める危険運転致死傷罪が、停車後の事故に適用できるかが最大の焦点だった。
東京高裁は6日、無職の石橋和歩（かずほ）被告（27）を懲役18年とした1審横浜地裁の裁判員裁判判決を破棄し、審理を差し戻した。
石橋被告は、4回にわたり夫婦の車の前に車線変更するなどのあおり運転（妨害運転）を実施。
その後、夫婦の車の前に停車した。
夫婦の車も停車し、そこに大型トラックが追突した。
東京高裁判決は、一般的に低速度の運転では事故の危険が高いといえず、速度ゼロの停車状態も、同罪の構成要件である
「危険を生じさせる速度での運転」
には該当しないと判断。
一方で妨害運転の影響で夫婦の車が停車したとして事故との因果関係を認めた。
1審判決でも、停車状態を同罪に当たるとみるのは
「解釈上無理がある」
と指摘。
ただ、被告の妨害運転と停止行為は
「密接に関連する行為」
として同罪の成立を認めた。
あおり運転が社会問題化する契機となった今回の事故の公判では
「停車後の事故」
という法が明文化していない態様について、法曹界でも見解が分かれた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は高速道路上で被害者家族の車の前に割り込んで停車させた被告の危険な行為について
「危険運転致死傷罪の想定外だった」
と指摘。
その上で同罪の成立を認めた1、2審判決は
「犯罪行為と刑罰の対象をあらかじめ定める
『罪刑法定主義』
に照らせば法の拡大解釈と言わざるを得ない」
と疑問視する。
これに対し、元検事の高井康行弁護士は
「事故が起きた瞬間は停車中だが、車を無理やり停車させる行為が追突事故を招いたのは明らかだ」
と述べ、1、2審判決に理解を示す。
横浜地裁に審理を差し戻した高裁判決は
「1審が認定した事実関係の下であれば」
同罪が成立すると判断した。
検察、弁護側双方が高裁判決を受け入れれば、別の裁判員による裁判員裁判差し戻し審が開かれ、改めて検察側と弁護側の主張立証の機会が設けられる。
ベテラン裁判官によると、差し戻し審では
「法律上、高裁が示した法律判断には縛られない」
ため、結論が変わることもあり得るが、停止行為に関する法解釈や因果関係で2度、同様の見解が示されたことは、今後の審理にも影響がありそうだ。
石橋被告の代理人の高野隆弁護士は、判決後に記者会見し
「差し戻しは承服できる」
と述べた。
東京高検の久木元伸次席検事は
「判決を検討し適切に対処する」
としている。
「結論までに時間、歯がゆい」東名あおり控訴審判決に遺族落胆
2019.12.6 20:06
https://www.sankei.com/affairs/news/191206/afr1912060048-n1.html
平成29年に萩山嘉久さん＝当時（45）＝夫婦が死亡した東名高速道路のあおり運転事故で、東京高裁は6日、無職の石橋和歩（かずほ）被告（27）を懲役18年とした1審判決を破棄し、審理を差し戻した。
萩山さんの母、文子さん（79）は判決後に東京都内で記者会見し、
「前進ではなく後退」
「裁判がさらに長引き、結論が出るまで時間がかかると思うと歯がゆい」
と語った。
「（1審の）懲役18年の判決より軽くなってほしくない」。
文子さんはそう願って法廷に赴いたが、高裁判決は1審判決を破棄し、審理を横浜地裁に差し戻す内容に。
「まさかこんな判決が出るとは思わなかった」
「逆戻りした感じで、まだ頭がまとまっていない」
と話し、嘉久さんの墓前に
「早くいい結果を報告しなければならないのに」
と言葉を詰まらせた。
法廷で見た石橋和歩被告は無表情で
「反省しているようには見えなかった」
という。
事故はあおり運転が社会問題化する契機となった。
文子さんは
「早くしっかりとした法律を作ってほしい」
と期待を寄せた。
2018年12月15日 産経新聞
◆判例に沿って適切な結論
法政大学法科学院の今井猛嘉教授（刑法）の話
追突事故の直前に被告が停車した行為が危険運転にあたらない、とした横浜地裁の判断は、自動車運転処罰法の条文の文言に沿うものだ。
「止まっている車に危険運転が適用できない」
というのは、常識的な考え方。
また、停車するために被告が行った危険な運転と、被害者の車を妨害するために被告が行った危険な運転と、被害者の死亡との間に因果関係があると判断した点も、従来の判例に沿っており、いずれも適切な結論といえる。
懲役18年という量刑は、2人が死亡したという結果に照らせば、重すぎるということはないだろう。
危険運転が適用されるような死亡事故を抑止するため、道交法を活用し、あおり運転を未然に検挙していくことが必要だ。
◆法改正も検討すべきだ
首都大学東京の星周一郎教授（交通犯罪論）の話
今まで判決が出されたことのないケースに、踏み込んだ判断をしたという印象だ。
被告は4度の妨害運転をした後、追突事故までの間に、車を止めて社外に出た上で、被害者の胸ぐらをつかむなどしている。
妨害運転と死亡の因果関係は薄い事案だが、横浜地裁は危険運転致死傷罪を広く解釈して因果関係を認めた。
仮に控訴審へ行った場合、どう評価されるかは不透明だ。
危険運転致死傷罪が適用されずに過失運転致死傷罪となった場合、法定刑の上限は懲役20年から7年となり、落差が大きい。
危険運転への社会の目が厳しくなる中、法律も変わるべきで、故意か過失かにかかわらず生命を脅かす運転を罰する刑罰を科すべきだ。
東名あおり事故、石橋和歩被告に懲役18年判決 横浜地裁 危険運転致死傷罪認める
2018.12.14 11:14
https://www.sankei.com/affairs/news/181214/afr1812140006-n1.html
神奈川県大井町の東名高速道路で昨年6月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦がトラックに追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた建設作業員、石橋和歩被告（26）の裁判員裁判の判決公判が14日、横浜地裁で開かれ、深沢茂之裁判長は懲役18年（求刑懲役23年）を言い渡した。
深沢裁判長は
「4度の妨害運転後に停止させたのは密接に関連した行為といえる」
「死傷の結果は妨害運転によって現実化した」
と述べ、被告のあおり運転と夫婦の死亡に因果関係があると認定し、危険運転致死傷罪が成立すると判断した。
あおり運転は事故現場前のパーキングエリアで乗用車の駐車方法を注意されて逆上したことが発端。
判決は
「常軌を逸しており、強固な意志に基づく執拗な犯行で結果は重大」
「家族旅行の帰りに突然命を奪われた無念は察するに余りある」
として、被告について
「真摯に反省しているとまでは言えない」
とした。
一方で、高速道路上で停車させた速度ゼロの状態が同罪の構成要件の
「重大な危険を生じさせる速度」
とするのは解釈上無理があると指摘。
停車状態で大きな事故が生じたり、事故の回避が困難になったりするとは認められないとした。
判決によると、石橋被告は昨年6月5日夜、走行中の萩山嘉久さん＝当時（45）＝一家のワゴン車に妨害行為を繰り返して追い越し車線上で停止させ、大型トラックによる追突で、萩山さんと妻の友香さん＝同（39）＝を死亡させ、同乗の娘2人にけがをさせたなどとしている。
4度の妨害運転を「危険運転」と認定 東名あおり事故、前例ない類型、難しさも
2018年12月14日
https://special.sankei.com/a/society/article/20181214/0004.html?_ga=2.22279859.983795351.1544682656-599924853.1544492342
2人の命が失われた悪質な運転に、裁判員裁判は危険運転致死傷罪を適用した。
石橋和歩被告（26）に懲役18年を言い渡した14日の横浜地裁判決は、被告が事故前に繰り返し行った執拗な妨害運転が死亡事故に結びついたと判断、
「死傷事故の中でも重い部類」
と断じた。
一方、判決後に会見した裁判員は、法律に規定されていない類型を判断する難しさをにじませた。
あおり運転を受けて停車させられた萩山（はぎやま）嘉久（よしひさ）さん＝当時（45）＝夫妻がトラックに追突され死亡した事故。
「運転行為」に対する処罰を定める危険運転致死傷罪が停車後の事故に適用できるかどうかが最大の争点となった。
同罪は、
①妨害目的で他の車に接近するなどし
②重大な危険が生じる速度で運転する行為
を処罰対象としているが、今回の事故は、被告が萩山さんの車の前で停車した際に発生した。
検察側は、停車も
「重大な危険が生じる速度」
に含まれ
「停車行為まで含めて危険運転」
と主張したが、
判決は
「文言の解釈上、無理がある」
と退けた。
では、どうやって危険運転致死傷罪を適用したのか。
地裁が注目したのは、被告の停車行為よりも前に行われた妨害運転だ。
地裁は、萩山さんから駐車方法を注意された被告が
「停車させて文句を言おうと考えた」
と指摘。
進路を妨害する目的で、4度にわたり萩山さんの車の直前に進路変更し、減速するなどの運転を繰り返した。
これによって、萩山さんの車は高速道路の追い越し車線上で停車することを余儀なくされた。
地裁は、4度の妨害運転、停車、萩山さんの胸ぐらをつかむ暴行ーという
「密接に関連した行為」
が事故を誘発したと判断。
停車行為を含まなくとも、妨害運転そのものが危険運転にあたるとした。
検察側は初公判前に、法定刑の上限が懲役20年の監禁致死傷罪を予備的訴因として追加。
危険運転致死傷罪の同20年だが、過失運転致死傷罪は同7年のため、前例のない類型で危険運転が認められなかった場合に備えた措置とみられる。
判決では、予備的訴因については判断しなかった。
◆遺族と目合わせず
「被告人を懲役18年の刑に処す」。
判決の瞬間、石橋和歩被告は立ち上がって前を向き、深沢茂之裁判長の判決言い渡しを聞いていた。
その後、判決理由が読み上げられると、うつむいたまま証言台の椅子に座り、時折腕を組んだりするなど落ち着かない様子を見せ、検察側後方に座る遺族に目を向けることはなかった。
判決言い渡しに先立ち、深沢裁判長から
「何か言いたいことは」
と問われると
「ない・・・」
と返答。
判決理由読み上げ後、
「分かりましたか」
と問われた際には
「はい」
と小さな声で答えた。
◆裁判員「毎日葛藤」
危険運転致死傷罪が認定されるかが最大の争点となっていた今回の裁判員裁判。
裁判員を務めた6人のうち女性1人が14日、記者会見し、
「（公判会期中）責任を感じ、毎日葛藤していた」
と心情を吐露した。
会見で相模原市の女性会社員（45）はこれまでの公判について
「被害者側の気持ちになることが多く、公平に判断するという点で悩んだ」
と話した。
女性は
「前例のない事件」
「基にする資料がなかったが、みんなで話す中で冷静に判断できるようになった」
と述べた。
量刑は類似事件の過去の判例などを踏まえた上で
「いろんな意見が出たが、最終的にみんなで納得した」
とし、裁判員として参加したことについては
「（あおり運転は）日常起こり得ること」
「関われてよかった」
と述べた。
◆長女「気持ち考慮してくれた」
判決を受け遺族3人がコメントを発表した。
・萩山嘉久さん、友香さん夫妻の長女（17）
「私たちの気持ちを考慮してくれた判決でよかったです」
「ありがとうほざいます」
・友香さんの父（73）
「危険運転致死傷罪で認定してくださったことに感謝します」
「判決についてはそのまま受け止めたいと思います」
・嘉久さんお母、文子さん（78）
「全面的に納得できるものではありませんが危険運転と認められたことはよかったと思います」
「あおり運転がなくなることを切に願います」
東名あおり 懲役18年 控訴審ならどうなる 専門家「やや強引な判決」
2018年12月15日 夕刊フジ
あおり運転を社会問題化させた事件に1つの決着が付いた。
東名高速道路での夫婦死亡事故の裁判員裁判で、横浜地裁は14日、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の罪の適用を認め、石橋和歩被告（26）に懲役18年（求刑懲役23年）の判決を言い渡した。
被害者側の処罰感情に配慮した判決といえるが、法曹関係者は
「やや強引な判決ではないか」
と指摘する。
弁護側が控訴した場合、量刑は変わるのか。
「私たちの気持ちを考慮してくれた判決で良かったです」。
死亡した萩山嘉久さん＝当時（45）＝と妻の友香さん＝同（39）＝の長女はこうコメントを出した。
遺族をサポートする中江美則さん（55）も
「（嘉久さんらも）ちょっとほっとしているのではないか」
と述べた。
裁判員の女性は報道陣の取材に応じ
「被害者側の気持ちになることが多く、公平に判断するという点で悩んだ」
と複雑な心境を吐露した。
判決で裁判所が危険運転に当たると判断したのは、事故発生当時の停車状態ではなく、事故直前までの妨害運転だった。
これについて弁護士の高橋裕樹氏は
「そもそも萩山夫妻が死亡した直接の原因は、石橋被告の車が停車し、その場から動けなくなった状態で後続のトラックが衝突したことだ」
「しかし裁判所は、停止行為自体を危険運転ではないと判断しつつ、直前のあおり運転とその後の一連の行為を一括りにして同罪を適用してしまった」
と指摘した。
「これでは類似の事件の裁判でも、
『事故の直接の原因が何か』
ということを脇に置いて、直前までにあおり運転があったのなら、同罪が適用できるようになってしまう」
「それはやや強引ではないか」
と危惧する。
弁護側が控訴した場合、判決がひっくり返る可能性はあるのか。
前出の高橋氏は
「検察側は、最高刑が懲役20年の監禁致死罪を予備的訴因としている」
「仮に控訴したしても危険運転致死傷罪が覆っても、石橋被告の量刑には変動が生じない可能性も考えられる」
とみる。
判決を聞いた後、これまでの公判と変わらない様子で遺族を見ることもなく法廷を後にした石橋被告は何を思うのか。
あおり運転事故裁判 懲役18年の判決 危険運転の罪認める
2018年12月14日 14時07分 NHK
神奈川県の東名高速道路であおり運転をきっかけに家族4人が死傷した事故の裁判で、横浜地方裁判所は、被害者の車の進路をしつこく妨害したり走行車線に停車したりした被告の行為が追突事故を誘発したとして、危険運転の罪を適用しました。
そのうえで、
「常軌を逸した犯行であり、刑事責任は重大だ」
として、懲役18年を言い渡しました。
去年6月、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され、萩山嘉久さん（45）と妻の友香さん（39）が死亡し、娘2人がけがをしました。
福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）が、あおり運転の末に事故を引き起こしたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。
これまでの裁判員裁判で、検察が懲役23年を求刑したのに対し、弁護士は、被告が車を止めたあとに起きた事故に危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。
14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、被告が走行車線に車を止めたこと自体は危険運転には当たらないとしたものの、それ以前に4回にわたって萩山さんの車の進路を妨害した行為などとは密接に関連し、追突事故を誘発する原因になったとして、危険運転致死傷の罪を適用できると判断しました。
そのうえで、
「パーキングエリアで駐車のしかたを注意されたからといって一連の犯行に及んだのは、常軌を逸していて、くむべき事情はない」
「強固な意思に基づく犯行で、刑事責任は重大だ」
「家族旅行の帰りに、突如、命を奪われた被害者の無念さは察するにあまりある」
と指摘し、石橋被告に懲役18年を言い渡しました。
判決の言い渡しのあと、石橋被告は、裁判長から
「内容はわかりましたか」
と尋ねられると
「はい」
と答え、遺族のほうに目を向けることなく法廷をあとにしました。
◆傍聴希望者 約700人
石橋被告に対する判決の言い渡しを傍聴しようと、横浜地方裁判所には大勢の人が訪れました。
裁判所によりますと、41の傍聴席に対し682人の希望者が並んだということで、抽せんの倍率は16倍を超えました。
◆萩山さん夫婦の長女「気持ち考慮してくれた判決 よかった」
判決について、萩山さん夫婦の17歳の長女は
「私たちの気持ちを考慮してくれた判決でよかったです」
というコメントを弁護士を通じて出しました。
また、亡くなった萩山友香さんの73歳の父親もコメントを発表し、
「危険運転致死傷罪を認定して下さったことに感謝します」
「懲役18年についてはいろいろな考え方もあると思いますが、ここに至るまでの皆さまのご尽力によるものなので、私としてはそのまま受け止めたいです」
と心境をつづっています。
萩山嘉久さんの母親の文子さんは
「量刑について全面的に納得できるものではありませんが、被告の行為が危険運転と認められたことは良かったと思います」
「今回の裁判で自分の気持ちに1つの区切りをつけたいと思います」
「これからあおり運転などの危険な運転がなくなってくれることを切に願います」
というコメントを弁護士を通じて出しました。
◆友香さんの友人「短すぎて理解できない」
言い渡しのあと、亡くなった萩山友香さんの高校時代の友人だという女性は、懲役18年の量刑について
「あのような危険な運転を繰り返しているのに、懲役18年というのは短すぎて理解できません」
「ただ、2人はもう戻ってはこないので、被告は決められた刑で罪を償ってほしいです」
と話しました。
また、
「被告は裁判中ずっと腕を組んだり顔を触ったりしていて、ちゃんと聞いているのかなと思いました」
「『本当に反省していますか』と直接尋ねたいです」
と話していました。
そのうえで、友香さんと最後に会ったときのことを振り返り、
「『またね』と言って別れたのでもう1度会いたいです」
と涙ながらに話していました。
◆過去の事故の遺族も傍聴に
全国的に注目を集めた今回の裁判には、過去に交通事故で家族を失った当事者たちも傍聴に訪れました。
このうち中江美則さん（55）は、6年前、京都府亀岡市で小学生の列に無免許で居眠り運転の車が突っ込んだ事故で、児童に付き添っていた、当時妊娠中の娘を失いました。
中江さんは14日の判決について、
「危険運転が認められてよかったですが、懲役18年と求刑23年との5年の差の意味が明らかになっていないことに、ちょっと疑問が残っています」
と話していました。
また、中江さんは、萩山さん夫婦の残された娘たちと交流があるということで、
「証人尋問で娘さんが一生懸命戦っておられ、娘さんたちはよく頑張ったなと思います」
「しかし、この子たちがこれからも長い月日、苦しみ続けていくことを想像すると苦しすぎます」
と話していました。
◆国家公安委員長「悪質運転抑止の取り組み効果的に推進」
今回の判決に関連し、あおり運転の抑止に向けた警察の今後の施策について、山本国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、
「あおり運転などの悪質危険な運転に対しては、道路交通法だけでなく、刑法などでの立件も視野に取締まりを行い、的確な行政処分も実施している」
「その結果、取締まりや免許の処分件数は大きく増加していて、引き続き、こうした取り組みを効果的に推進していきたい」
と述べました。
◆元検事「一定の抑止効果ある判決」
判決について、元検事の高井康行弁護士は
「あおり運転の末に車を前に回り込ませて停止させたあとに起きた事故について、危険運転致死傷の罪を認めたのは初めてのケースと思われ、同じような行為について、社会に対して一定の抑止効果がある判決だと思う」
と話しています。
一方で、
「車を止めた行為、つまり時速0キロの状態を危険な運転行為と認めなかった点は問題があると思う」
「車の停止も運転に含まれることは明らかで、高速道路の追い越し車線で相手の直前で車を停止させた状況を踏まえると、この行為をそのまま危険運転と認定するほうが法律を作った趣旨にも合っているのではないか」
と指摘しています。
◆裁判員の女性「みんなが納得して結論出した」
裁判員を務めた45歳女性が判決の後で記者会見に臨み、被告に危険運転の罪を適用した点について
「法律にはすごく縛りがあるなと感じました」
「評議では、法律論や感情論などさまざまな意見が出ましたが、最終的には裁判員みんなが納得して冷静に結論を出しました」
と振り返りました。
また、懲役18年という量刑の判断については
「刑の重さは被告や被害者側の人生を決めてしまうことでもあり、難しい判断でした」
「正直、今でも気持ちの整理がついていません」
と話しました。
このほか、あおり運転が後を絶たない現状に対し
「自分が意識していなくても事故に巻き込まれることがあると思いました」
「あおり運転はしてほしくないです」
とも話していました。
◆弁護側「処罰の範囲拡大している」
判決について、石橋和歩被告（26）の弁護士は
「車線上に車を止めたことが危険運転致死傷罪の実行行為に該当しないという主張が認められた点は評価できる」
と述べました。
そのうえで、一連の行為に対し危険運転の罪が適用されたことについては
「走行中の車を前提にした法の趣旨を骨抜きにするもので処罰の範囲を拡大している」
と批判する一方で、
「高速道路上に車を強制的に停車させる運転が、生命・身体に大きな危険を生じさせることは明らかであり、被害者感情などと法制度の間に大きな隔たりがあることも事実で、立法による解決を図るほかないのではないか」
と指摘しました。
また、今後、控訴するかどうかについては
「判決文をよく精査し、法律の解釈や量刑などが妥当かどうか被告と協議していきたい」
と述べるにとどめ、
「被告にはしっかり更生することを望みます」
と話しました。
◆横浜地検「量刑については判決内容を精査したい」
判決について、横浜地方検察庁の山口英幸次席検事は
「危険運転致死傷罪が適用された点については、検察の主張が認められたものと受け止めている」
「量刑については判決内容を精査したい」
とするコメントを出しました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c19
3万円を配るのに人件費など事務手数料、
役所の負担と経費がかかるかというのも。
どんだけ消費税減税をやりたくないんだよ。
玉木はザイム省が悪事をするための実行部隊。
嘘つき、詐欺師の顔が政治でも下半身でも出た。
地方の役所で真面目に働いている人さえいれば
中央に巣食う利権天下り官僚、裏金政治屋なんて
ハッキリいって必要ないんだよ。
国民民主は原発政策からしてアウトだったが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c20
これ1/10で十分でしょ
知らんけどＷ
１２兆円浮くんですけど
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c49
202X/X/X 悪の不動産屋 掲示板荒らし屋 急死 76歳
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/268.html#c2
叩いてはいないさね。
情報が統制され、日本という国は、自由民主主義の国ではないという最低限の
常識くらい持ち合わせていろと言っている。
でないと、損を被るのは自分らだからである。実際、大損害を毒ワクで被った。
日本の報道はおかしいと思ったのは２０１６年の米国大統領選挙からだった。
日本のより、あっちの方というか米国のほうのニュースではなくyou tube
のほうをちらりちらりと見ていただけだ。勿論、英語なぞよくわかるはずも
ないわけだが、雰囲気とかは分かった。
ヒラリークリントンは病気であり、とてもじゃないが大統領は務まらないこと、
個人のyou tuber が多数いて、ヒラリークリントンを冷やかしまくって
いたこと、なにより、替え玉が次々と現れてきて、それも明らかに別人と
分かる替え玉が出ていたこと等から、ヒラリークリントンが選出されることは
ないと十分に思っていた。
そうして、選挙の結果を見てみたら、トランプが選出されていたことに違和感は
なかったが、日本では誰一人、トランプの当選を当然視する人はおらず、木村
太郎の予言が当たったとか馬鹿げたことを言っていたのには驚いた。
米国の状況をそのまま、見ていればヒラリーの当選はあり得なかった。
当選するには不正選挙しかなかった。愛国者がドミニオンの投票機が作動しない
ように電源を使えなくなるまで破壊しただけだった。
米国の日本大使館は正しく、米国の状況を日本政府に伝えていたのかと疑問に
思っただよ。伝えていなかったのだ。そして、次に思い浮かんだのは、
太平洋戦争の宣戦布告が遅れたのは寺崎秀成一等書記官の転出の送別会を
やっていて大使館を留守にしていたのはデタラメで、作り話に過ぎないと
思った。
わざと宣戦布告を遅らせたのではないかとピンときた。
なぜなら、その話が真実なら寺崎氏は点〇の前に現れるなどと言う事は
できなかったはず。ところがマッカサ―と点〇の通訳をやっていたとか。
つまり、点〇と米国大使館の連中はグルであり、作り話をでっち上げたと
言う事。そう思ったさね。
以下略。
去年岸田は宏池会から離脱してるようだがＷ
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/820.html#c121
ローカル路線バスの旅では路線が途切れて歩くのが人気だったが、日本のバスは世界一酷いと言って良い
https://www.tv-tokyo.co.jp/rosenbus/backnumber/13.htmlバックナンバー第13弾 ローカル路線バスの旅：テレビ東京
間違った分割民営で衰退したバス
2023年に大阪府の富田林市を中心に近隣の町や村を結んでいた路線バス会社（金剛バス）が突然廃業し、驚きをもって報じられていました
金剛バスは人口11万人の富田林市を中心に太子町・河南町・千早赤阪村といった鉄道空白地帯へのバス路線を展開し年間110万人も利用者があった
自治体からは補助金交付の申し出があったが金剛バスはそれを断って廃業、運転手17人だったが廃業の原因は運転手不足だった
路線バス運転手の給料は安く金剛バスも月給20万円前後だったと思われ、多くの田舎の路線バスではもっと安いといわれている
いまどき時給1000円でアルバイトしても月20万円になる訳で、2種免許が必要で責任も重いバス運転手になり手がいないのもやむを得ない
一方で橋下大阪府知事の時に話題になった大阪や京都の市バス運転手は年収1000万円以上で、しかも部落運動などとの関連で特権階級化していると報じられていた
実はこの金剛バスの路線は富田林市・太子町・河南町の大半で自治体運営の市バスや町バスと同じ路線を走っていて、儲かる路線は市バスに客を取られていました
なので廃業しても廃止になる路線はほとんどなく、廃業後もすべて自治体運営のバスでカバーできているそうです
これが日本の路線バスの縮図で東京23区や大阪市や京都市などの儲かりそうな路線は自治体バスが独占し、儲からなさそうな場所で民間路線バスが運行している
日本では一部の都市部を除いて全国すべての路線バスが赤字で東京都の都営バスですら赤字です（東京都は明らかに運営に問題がある）
赤字の原因は過疎地域の路線を廃止できないからで、自治体は利用者がなくても住民サービスのために続け、民間バス会社にも過疎地の運行を義務付けている
路線バスを廃止した地域ではコミュニティバスというマイクロバスを走らせているが、費用は自治体が負担していて当然赤字です
バス会社から自治体に赤字を付け替えてたらい回ししただけで、コミュニティバスは解決になっていない
日本の路線バスは都道府県別や自治体別に別会社になっていて、一つの県でも地域ごとに会社が違うと連絡すら取っていない
少し前にテレビで「路線バスの旅」というのがありましたが、会社が違うとバス停も違い、バス停がどこにあるかは誰も知らない
そこそこの規模の隣り町に行く路線バスがないのは当たり前で、路線があるのか無いのかもそのバス会社以外は知らない
こんな状況だから地元住人ですらバスがどこを走っているのか知らず、トラブルに巻き込まれるのがお約束になっている
これが県をまたく移動になるともっと酷く、基本的に県をまたいだ路線バスは日本に存在しないので利用したくても不可能です
県ごとにバス会社が分かれているからで、相互乗り入れしている例外的な路線バスを見つけないと県境を越えられない。
仮に路線バスがあったとしても料金が異常に高額で、東京都や大阪市のような大都市では210円均一だが田舎では違う
日本一長い八木（奈良）から新宮（和歌山）167キロ間は所要時間6時間30分で片道5250円と高い
北陸新幹線の東京から長野県佐久平は164キロで5,820円、所要時間1時間15分、もし普通列車を乗り継ぐと3,020円で行ける
路線バスは時間がかかるのは仕方がないにしても、料金は異常に高額で、路線自体が少なく分断されている
バスはＪＲのように広域化するべき
路線が分断されている理由は別会社だからで、東京から埼玉、群馬、栃木、新潟と旅行しようとしても県境を越える路線自体が存在しない
これを解消するには東京、埼玉、群馬、栃木、新潟が一つのバス会社なら良い訳で、ＪＲはそうなっています
もしＪＲ東京、ＪＲ埼玉、ＪＲ群馬、ＪＲ栃木、ＪＲ新潟に分かれていて県境で線路が途切れていたら、誰も鉄道を利用しないでしょう
バス会社を広域化するかいっそ全国統一の公営バスにすると、全国すべての県が路線バスで結ばれる
すると利用しやすくなったことで路線バスの利用者が増え、今より確実に利用者が増えます
海外貧乏旅行する人にバス旅行は定番ですが、例外なく日本より料金が格安で、どこの都市にも路線がある
日本のバス料金は隣町まで500円など異常に高額だが、これも狭い町ごとなどでバス会社が分かれている弊害と言える
完全に自由化すれば競争原理で値下げされるが、狭い地域ごとに「なわばり」を決めているので競争もしていない。
広域大規模化することで運行コストも下がり、隣町まで往復1000円、隣の県まで新幹線より高いなどは是正されるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/79821209.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/522.html#c45
だから必要なのは高齢有権者への説得なのだよ。
若者世代を財政で厚遇しないと日本は滅びますよと。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c135
壁の無いマンション
財務省は財政法を忠実に守ってるだけなので諸悪の根源というなら財政法及び日本国憲法ということになるでしょうね。（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c21
まるでも何も、法人税の減税分を消費税増税でカバーしてきたのは事実。それによって裏金を貯め込んできたのもレッキとした事実。恥王子がなんと言おうと誤魔化しようがない事実。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c22
非課税世帯でなく、住民税も健康保険税も高い世帯は、子供２人もあれば年３００万円では苦しかろう、というかどうやって生活するんだ。オマケに生活必需品に限れば物価は控えめにみても１．５倍を超えている。どうすんだこれ。
もう共産党かれいわで日本は赤化するしかない、革命じゃ。国民民主の玉ちゃんは粛清だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c23
ベーシックインカムなら このたくさんの現金給付を 一本化できる
この 予算をやりくりしている 官僚は 全部 いらなくなるので
工場で 働いてもらいましょう
壁のない マンションにしましょうよ～～～ん
まさに「小さな政府」、新自由主義よね。
（大笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c52
↑
生活保護とまったく同じで🟰官僚に務まる業務なんて，通常の勤務地なんて無いぞ。
官僚経験者とか←そんなの現場に受け入れたら🟰その工場は→事故まぶれで緊急閉鎖がいいとこだ。
スロビキンが→ロシア軍官を捕まえて発した言葉→（こいつらを裸足で銃を持たせ，最前線へ放り込め！）←古今，これが官僚なる特権階級の転職可能な唯一の働き先だ。
官僚って🟰一回やったらもう潰しが効かない🟰だから天下るんだから，（官）で身につくのは（立場を利用した恐喝）←これしかない。
スロビキンじゃなくて←プリゴジンね。
基本給保証すれば若い人はいくらでも来る
土地の私有共有は自由で持ち分に応じた配当金をもらうようにする
土地の一括管理、農業設備国持ち。。。
ちとは真面目に考えたらどうなんだ農水省は
コオロギ食って生き延びられると思ってんのかＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c56
よこちんタマキン絶倫？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c57
小沢事務所Ｘがブーメラン飛ばしまくっておまゆう状態なのも
小沢さんの過去の悪行を知らない小僧が書いてるため。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/119.html#c12
しかし前原惜しかったなー今国民に在籍してたら代表だったのに。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c28
ワクチンに対する怨嗟、怨念の声が、全国各地つずうらに広がっちょるが、政府は動こうとしねえな。米ではトラさんは早速動くようだ、保健行政元締めにRFKjr起用だから、本気だよ。日本政治は米の意向で動いてるんなら、ワクでも米の真似したらどうだい。米の意向で、国民に礫ぶつけることは、保険証廃止とかバンバンやって、いいことは動かねえんは、間尺に合わねえよ。全国民に毒物を盛る、国民の毒殺図る、本邦初我が国開闢以来の惨事だな。政権を可及速やかに替えねえと、国が亡ぶよ。11/4付阿修羅サイト＜ レプリコンワクチン批判の研究者が反対運動の“真意”を明かす＞に下記コメ載せたので、関連で再掲する。
＜ 小生東京近郊の田園に居住だが、地域の小サークル活動所属だが、会員で体調悪化の者が増えている。活動にたまに参加の者でも、黒人になったかと思うばかりの，全身の皮膚が茶褐色に黒ずんだ者とか、体調悪化で休会の者とか、続出だ。かって、コロワク全盛期には、オラア何回打ったとか天真爛漫に皆競い合ってた者達だが、とにかく状況は酷い。これらどうなるか、日本はどうなるか、暗澹たる思いだ。国民の7～８割が、既に7回・8回打ったというでないか。政府や政権側が、率先して国民の健康悪化を狙い、あるいは抹殺を図る、これはどんな時代なんだ。レプリコワクなんざ、取り敢えず高齢者は打って下さいとか、恥ずかし気もなくイケシャーシャーと宣たまう、狙いは見え見えなんに。
国際寡頭資本・製薬資本・金融資本やユダヤ系資本とか、かってホロコースト・ジェノサイド・ガス室送りで800万とかやられたが、仕返しを考えるちょるのか。かて、帝銀事件とか毒殺で11人やられたが、スケールガ違うよ。全国民を対象に毒殺を狙らってるととすれば、謀略性は半端でない。コロワクに反対の声を挙げる者や団体を、権力側は総力挙げて潰しにかかる。スラップで来る。原口議員なんか、自身の体調悪化を前に、コロワクの告発にでたが、スラップで脅す。誰もが口を噤めと言うのか。
明治製菓フアルマが企業活動妨害の件とかで原口議員告訴の件とか、その後どうなった。 明治製菓というが、実質は化学及血清療法研究所(略称化血研、現社名はKMバイオロジクス)だが、これが告訴の意向の主体だろう。化血研は2018年に明治製菓と合併し、KMバイオロジクスと社名変えたが、主たる業務は生物学的製剤（ワクチン等）の研究・開発・製造・販売である。今回コロワクチン等開発・製造の件で、当社は米大手資本と提携しワク製造販売が取りざたされたが、繋がりから、当社に白羽の矢が立つ。化血研は、終戦直後に熊本大医学部の太田原豊一が創業したが、当学部は73部隊関係者を受入れ、又関係も深い。太田原自身は関係はないだろうが、部下は別だ。化血研が絡むとなると、今回コロワクの謀略性というか」、ドス黒い闇は半端でない。
帝銀事件を想起しよう。1948年１月に帝銀椎名町支支店に現れた男は、行員11名を毒殺したが、繰り返し実験済みの手口だった。中国人に対し試しすみの手口だった。陸軍第九科学研究所（通称登戸研究所）の毒物謀略研究班は、731部隊關係者とも連絡取り合ってたが、日頃の”研究成果”を検証すべく1941年5月に、畑尾中佐を長として伴・土方・等総勢7名で南京出張した。100名位の中国人相手に毒殺の実験したが、この中に帝銀の犯人がいたようだ。今回のコロワク騒擾も、対象のスケールの大きさで、謀略性の凄さで、帝銀の比でないが、731や登戸研まで繋がってくると、ただ事でない。原口議員が生命かけて今回コロワクを告発してるが、耳を傾けるべきだ＞
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
