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2024年8月31日時分 ～
コメント [ＮＷＯ7] 共和元高官らハリス氏支持　トランプ氏復権阻止訴え （東京新聞)　 魑魅魍魎男
7. かき逃げ[4] gqmCq5OmgrA 2024年8月31日 00:34:17 : chvd8tzV5s : UG9yeGpYQ0ZIakE=[-1135]
今行われているのは大体こんな感じ
son hitomi goku (gray aliens)(meaning of numbers)(back to the future)(stupid person)(lucifer is jesus)
i need gal pantie(Master)(The Name Of God)(King Of Kings)
i need some gal panties(Manifestations)(Manifestation Of God)
i need some gal pantie (Manifestation)(New World Order)(Yuval Noah Harari)(I Am Jesus Christ)
i want gals pantie(Underworld)
i want the gals pantie(The Mirror World)(The Underworld)(Crypto Currency)
i want the gals panties(Global Currency Reset)
はたしてシェンロンなどいるのだろうか？

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/566.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
6. 戦後政治の大掃除[26] kO2M45CtjqGCzJHlkXyPnA 2024年8月31日 00:34:26 : JenGHaKUpQ : d1U3cGpHbTdGck0=[30]
＜△25行くらい＞
小沢一郎にはがっくりした。

政権トリは必要としても、なんで裏切って政権を安倍晋三に譲り渡したのだ豚野郎を応援するのだ。

尖閣諸島の国有化で中国との外交を壊し、アメリカから過去最高の額の弾薬、武器を買った最初の内閣であった。これが平和主義の野党か？と信じられなかった。消費税はあげるし、議員定数削減の約束は破るし、許しがたい政治家だ！　野田豚野郎、アメリカ戦争家の野党に送り込まれたスパイである。そう理解すると、今までの行動がわかってくる。戦争を従っている許しがたい政治家で売国奴である。

なんでこいつが立憲民主党にいるのだ！　たたき出さぬか！放出せよ！

小沢一郎を信じてきたが、政権取は執念で行うが，政治理念は持たない人のようだ。がっくりしました。過去１５年応援してきましたが、応援するのやめます。

自主独立、自立国家を目指す政治家の全くいない事、、、残念でなりません。

かくも日本政治が腐ってきているのですね。　長年のアメリカ駐留軍の植民地政策に順応しないと、政治家になれない！というのは間違いだぞ！

愛国心はなくとも、祖国愛を持つ政治家が現れることを！

今から、アメリカ軍は日本を離れます！　日米安保は無くなるでしょう。いいことですよね、従属されていては富を収奪されるばかりです。

尊い祖国愛を持って太平洋戦争で亡くなられた人に対して、顔向けできるようでありたいものです。

鳩山、小沢政権で夢見ましたが、政権内クーデターを起こされました。それも内部からですから、民主党内にアメリカに従うスパイが多くいるのです。

その代表格が、野田の豚野郎、岡田克也、菅直人、枝野、前原、、、となるのです。
こいつらは、売国奴です、絶対に忘れないでください。投票してはいけません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c6

記事 [戦争b25] ウクライナ軍部隊によるロシア領内への越境攻撃を米英が支援したと西側も報道（櫻井ジャーナル）
ウクライナ軍部隊によるロシア領内への越境攻撃を米英が支援したと西側も報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408310000/
2024.08.31　櫻井ジャーナル

　1万人から3万人ほどの兵力でウクライナ軍がロシアのクルスクへ軍事侵攻したのは8月6日のことだった。侵攻軍にはウクライナ兵だけでなくアメリカ、イギリス、フランス、ポーランドの特殊部隊、そして各国から集められた傭兵が参加、作戦を立案したのはイギリス軍だとする話も伝わっている。​ニューヨーク・タイムズ紙は、軍事侵攻から数日のうちにアメリカとイギリスがウクライナに対し、クルスク地域に関する衛星画像やその他の情報を提供したと伝えている​。

　​NHKが取材したウクライナ兵はニューヨーク・タイムズ紙の報道を確認​している。クルスクへ軍事侵攻したウクライナ軍へ「西側のパートナー」は衛星で探り出した詳細な情報データを提供していたと語っているのだ。ニューヨーク・タイムズ紙の報道があったのでNHKも伝えたのかもしれない。

　もっとも、2022年の夏以降ウクライナでの戦闘はロシア対NATOという様相を強めているわけで、こうしたことは公然の秘密。有人や無人の偵察機からもロシア軍に関する情報は得ているはず。こうしたことをアメリカ政府は白々しく否定しているが、このクルスクへ軍事侵攻は事実上、アメリカやイギリスによるロシアへの軍事侵攻である。

　軍事侵攻の際、ロシア側には国境警備隊がいるだけで正規軍は配置されていなかった。そこで戦闘らしい戦闘がないまま侵攻できたのだが、すぐに航空兵力などでの反撃が始まり、予備兵力も投入され、ウクライナ軍を押し返している。その戦闘でウクライナ軍は貴重な戦闘車両を失い、多数の死傷者がでていると報告されている。

　ウクライナ軍はドンバスから兵力を割いてクルスクへの軍事侵攻に投入しているが、ロシア軍はドンバスから兵力を割いていない。そこでドンバスでロシア軍の進撃スピードが速くなっている。

　クルスクへの攻撃は軍事的に見ると無意味であり無謀だと言う人が少なくない。意味があるとするならば、ハリウッド風の「ウクライナ軍は勝っている」という脚本を書くための材料を提供したことくらいだ。限られた空間と時間で勝っているように見えれば目的は達成できる。それによって多くの犠牲者が出ても脚本家は気にしないのだろう。

　西側はウクライナへ6機のF-16戦闘機を供給、これでウクライナ軍の反撃が始まるかのように言う人もいたが、この戦闘機は旧式であり、ロシア軍の戦闘機や防空システムの敵ではない。唯一、ロシア軍が警戒しているのはF-16が核ミサイルを搭載できることだろう。

　そのF-16が破壊され、パイロットは死亡した。8月26日のロシア軍による攻撃で格納庫にあった戦闘機が破壊されたのか、ロシアのミサイルに撃墜されたのか、ロシアのミサイルを撃墜している時にウクライナ側の防空ミサイルに撃ち落とされたのか、実際のところは不明だ。ともかくウクライナ軍はF-16戦闘機1機を失った。

**********************************************

【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/708.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選報道の狂騒 与党の広報に成り下がったテレビ局の情けなさ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 2024年8月31日 01:01:56 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1103]
■小沢一郎さんからの　『日本国民への警鐘』

　「メディアが『裏金』を『還付金』とか『不記載』などと言い始めた。

　表に出せないお金を裏でため込み有権者買収や遊興費に充てる行為は

　『犯罪』」と断じた。


　かつてメディアは撤退を転進、全滅を玉砕などと報じ権力に加担、

　この国は破滅寸前まで行った」と、戦時中の大本営発表を念頭に指摘。

　「暴走する権力を批判できないなら、今度こそ国は破滅に向かう」と

　危機感を示した。

　・・・って　言ってたよ～

　みんな　気～付けな　あかんで～・・・！



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/409.html#c19

コメント [戦争b25]
1. 赤かぶ[224466] kNSCqYLU 2024年8月31日 01:04:09 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[741]
＜△27行くらい＞

ウクライナがロシア領に大規模越境攻撃 戦争の行方はどこへ? | NHK「時論公論」

2024/08/29　NHK

※動画再生→　https://www.youtube.com/watch?v=JHN879k8D-E

ロシアの軍事侵攻が始まってから２年半。ウクライナ軍は、ロシア領への大規模な越境攻撃を断行しました。

戦況を覆す効果はあるのか? ロシア側の反撃は? この戦争の行方は、どこへいくのか?

ゼレンスキー大統領とプーチン大統領、それぞれの思惑を、アメリカ大統領選挙の影響も見据えながら、石川専門解説委員が詳しく解説します。

　※8月29日公開時点の情報です。


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/708.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
7. 赤勘兵衛！[48] kNSKqJW6iXGBSQ 2024年8月31日 01:04:12 : mk2aQnfAAQ : ZTlNS21SajUvYlU=[1]
「もう一度政権を取る」

そういうモチベを必要とする気持ちは分かるが、どうも無理そうですね。
かつての支持者は三々五々散ったのでないかと疑われる。理由は、野田さんよくご存知のはず。
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c7

コメント [医療崩壊12] Covidワクチン接種者の腎不全死亡が急増（SLAY)　 魑魅魍魎男
11. ＰＶＴ[340] gm@CdYJz 2024年8月31日 01:07:58 : V8rmCcq5Xk : ZkJpYmhYZmpDNkE=[35]
戦後からCIAの資金提供を土台に
宗主国や支配勢力から日本の自治を任された
政治権力利用団体を踏みつけ傅かせるのが
自爆攻撃をやってのけた国民の末裔の仕事だ。

政治権力利用団体は頭の上にあるのではなく
足の裏にあると考えるべき。
踏みつけるだけだ。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/888.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜文春砲！＞広瀬めぐみを詐欺でも逮捕せず　女性検事総長が配慮した総裁選（週刊文春） 赤かぶ
31. 赤勘兵衛！[49] kNSKqJW6iXGBSQ 2024年8月31日 01:12:55 : mk2aQnfAAQ : ZTlNS21SajUvYlU=[2]
老若男女を問わず、全て国民は今回の在宅起訴をアレレレレ？
と思ったのではないか。

まぁ、凄いデビューを飾ったとも言えよう。
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/407.html#c31

コメント [戦争b25]
2. 赤かぶ[224467] kNSCqYLU 2024年8月31日 01:27:22 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[742]
＜■113行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

専門家「ロシア軍に余裕ない証拠」ウクライナに“最大規模”攻撃…見える“苦境”【報道ステーション】(2024年8月27日)

2024/08/28　ANNnewsCH

ロシア軍は2日連続で、ウクライナに対し、大規模攻撃を行っています。27日の攻撃で、ウクライナ全土で少なくとも6人が死亡したといいます。

27日はドローンによる攻撃が主体でしたが、前日は、ミサイルを大量に使った激しいものでした。
水力発電所がミサイルで狙われたキーウ近郊。ホテルにミサイルが撃ち込まれた東部。南部では農家の自宅が破壊され、北西部では集合住宅が標的となりました。攻撃は、ウクライナ全土、少なくとも15の地域に対して行なわれました。

向けられた兵器の総数は、ミサイル127発とドローン109機。1日の攻撃としては、過去最大規模です。7人の命が奪われ、50人近いけが人が出ました。

住民
「妻と両親が車に乗ろうとしたら、ミサイルが着弾しました。爆発で、すべてが破壊されました」

住民
「野菜を仕分けしていたら、突然、爆発が起きました。とても怖くて、夫と地下室に逃げました。そのあと、夫は外に出て、私の兄弟が死んだことを知りました。全身、真っ黒で、彼だと認識できませんでした」

キーウでは、市内の地下鉄の駅に5万2000人が避難したそうです。26日の空襲は、8時間以上に及んだといいます。

なぜ、ロシアは、ここまで大規模な攻撃に踏み切ったのでしょうか。

専門家は、ウクライナが始めたロシア領内への地上侵攻に対する反撃だと分析しています。

防衛省防衛研究所・兵頭慎治氏
「今回、第2世界大戦後、初めて外国軍によるロシア領内への地上侵攻が起きた。それでもプーチン大統領は、核使用に踏み切ることはできない。ある意味、ウクライナ全土攻撃以外に、ロシアが取り得る報復手段はない。（報復攻撃で）軍事的な対応を行ったことをロシア国内にアピール。もう一つは、報復攻撃があると、ウクライナ側に認識させることで、現在のクルスク州への地上侵攻の軍事的な動きを抑止していきたい狙い」

ロシア南西部・クルスク州で行われている逆侵攻。“このままロシア領土を標的にするならば、大きな代償を払うことになる”というメッセージだったのかもしれません。

加えて、ウクライナは、長距離タイプのドローンを使ったロシア領内への攻勢も強めています。

26日、ロシア南西部・サラトフ州のタワーマンションに激突したドローン。女性1人が重傷だといいます。

現地メディアなどによりますと、ウクライナ軍は、そこから10キロ先にあるロシア軍の戦略爆撃機部隊の基地を標的にしていましたが、新築マンションの情報がなく、ぶつかってしまったとみられるそうです。

ウクライナは、ロシアのベルゴロド州にも地上侵攻を仕掛ける動きを見せています。

ロシア軍が過去最大規模の攻撃をした後も、ウクライナ軍が、新たな越境攻撃の動きを見せるなど、双方、応酬が続いている状況です。

民間人にも被害が出ているが、ゼレンスキー大統領の狙いは何なのでしょうか。

◆防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんに聞きました。

兵頭さんは「モスクワ近郊への攻撃は、ロシア国民に戦争体験をさせて、国内の不安や、プーチン政権への批判をあおる狙いがある。ウクライナとしては、少なくとも、次のアメリカ大統領が決まるまでは、越境攻撃を続けて、和平交渉のカードを持っておきたいという思惑もある。ゼレンスキー大統領は、民間人の犠牲が大きくなれば、国際的な批判のリスクがあると覚悟のうえで、攻撃している」といいます。

ロシア側は、かつてない規模で攻撃を仕掛けましたが、戦力が回復しつつあるということなのでしょうか。

兵頭さんは「むしろ逆で、今回の大規模攻撃で、ロシア側の苦境が浮き彫りになった」と指摘。「本来ならクルスク州に精鋭部隊を投入し、ウクライナ軍を追い出したいが、ミサイルやドローンを使って、ウクライナ全土を攻撃しているのは、ロシア軍に、領土を奪還する余裕がない証拠」といいます。

兵頭さんは、もう一つのポイントに“タイミング”を挙げています。
「クルスク州を攻撃された直後に報復したかったが、結果的に3週間が経過している。ミサイルの製造や備蓄など、準備の時間が必要だったのでは。つまり、ロシアには、頻繁に大規模攻撃を行う体力も残っていない」と分析しています。

ロシア側は、余裕がないなかで、ウクライナの越境攻撃に対し、どんな手を打ってくるのかがポイントになりそうだといいます。

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/708.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 最優先経済政策の消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
11. 人間になりたい[2200] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2024年8月31日 01:35:33 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[878]
＜△26行くらい＞

＞すべての国民に十分な最低保障が行われている国で
　財源を消費税や付加価値税で徴収することには合理性がある。
しかし、すべての国民に対する最低保障の水準が極めて低い日本で
１０％の消費税率を設定するのは棄民政策でしかない。

思考回路が狂っているとしか言いようがない。
消費税制度廃止問題で税金泥棒の経済ゴロと山本太郎が当初いっていたのは、
消費税制度は、経済を破壊する諸悪の根源だということだった。
それが嘘だということに気付いた国民が多くなったので、
税金泥棒は、「消費税や付加価値税で徴収することには合理性がある」が、
「最低保障の水準が極めて低い日本で
１０％の消費税率を設定するのは棄民政策」ということにすり替えた。
「最低保障の水準が極めて低い」のならば、野党議員がやるべきことは、
消費税の一律減税、廃止ではなく、国民、とくに生活困窮者のために、
いかに消費税制度を有効に運用するかを政権に提案することだろう。
多くの国民は、減税すると国民負担が軽減されると勘違いしているが、
消費税制度は金持ちのカネを生活困窮者に分配するというしくみであり、
消費税を一律減税、廃止すると苦しくなるのは生活困窮者である。
泉健太、枝野幸男が提案している、中、低所得者への還付とは、
金持ちのカネは、いただくが、それを生活困窮者に分配するというもの。
消費税制度の福祉的な性質を活用した適正な運用政策である。
共産党、社民党は最低限このことを理解してから、
偽善左翼、税金泥棒の会合に参加すべきだろう。

日本の倍以上の消費税率のヨーロッパ諸国民が現在のような、
国民の幸福度が高く、高福祉の国家を築いたのは、
一朝一夕にできたわけではない。
それなりの試行錯誤を重ねたからだ。



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/411.html#c11

コメント [戦争b25]
3. 赤かぶ[224468] kNSCqYLU 2024年8月31日 01:37:06 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[743]
＜▽49行くらい＞




ゼレンスキー大統領 軍事侵攻終わらせるための計画 米に提示へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014561811000.html
2024年8月28日 5時53分　NHK

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画を来月、アメリカのバイデン大統領に、提示すると明らかにしました。ロシア西部への越境攻撃も計画の一部だとしていて「ウクライナにとって公平な条件で戦争を終わらせたい」と強調しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開かれた記者会見でロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画があると明らかにしました。

今月上旬から始めたロシア西部のクルスク州への越境攻撃も計画の一部だとした上で、ウクライナの安全保障を確立する戦略やロシアに外交的な圧力をかけることなどが盛り込まれているとしています。

そして、来月、アメリカを訪問し、この計画をバイデン大統領に提示するほか、大統領選挙に立候補している民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領にも伝えるとしています。

そのうえで「計画の要点は、ロシアに戦争をやめさせることだ。ウクライナにとって公平な条件で戦争を終わらせたい」と強調しています。

さらにゼレンスキー大統領は、ウクライナで製造した弾道ミサイルの実験に初めて成功したほか、欧米から供与されたF16戦闘機の運用がすでに始まり、ロシア軍のミサイルなどを破壊したと述べました。

また、シルスキー総司令官もビデオ通話で参加しロシア西部クルスク州への越境攻撃で、これまでに1294平方キロメートルの地域と100の集落を掌握し、ロシア軍兵士594人を捕虜にしたとしています。

一方で「ポクロウシクの戦線の状況はかなり厳しい。敵は人員や兵器で優位に立ち、大砲や航空戦力を積極的に使ってくる」と述べ、ウクライナ東部では難しい防衛戦が続いているという認識を示しました。


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/708.html#c3
コメント [戦争b25]
4. 赤かぶ[224469] kNSCqYLU 2024年8月31日 01:40:42 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[744]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/708.html#c4
コメント [戦争b25]
5. 赤かぶ[224470] kNSCqYLU 2024年8月31日 01:42:13 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[745]


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/708.html#c5
コメント [戦争b25] ウクライナ軍部隊によるロシア領内への越境攻撃を米英が支援したと西側も報道（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
6. 赤かぶ[224471] kNSCqYLU 2024年8月31日 01:43:14 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[746]
https://x.com/kannindosue/status/1828547193885896931

菅原道真
@kannindosue

アメリカはずっとやってて欲しいのだ
何故、国連に相談しない？


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/708.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
8. ざまあ[1] grSC3IKg 2024年8月31日 01:52:52 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2175]
皆様の小沢がとうとう本省丸出しにしてくれたな
どうせこんあことだろと思ったが
てめえで直田豚野郎と裏で釣るんで
自民党
昔　安部
ちょっと前　岸田
現在　小泉珍次郎　または　壺ホーク
の下僕だとてめえで歌ってくれた
なるほど自民党が安泰なわけだ
この日本という国に「野党」なんていうもの
存在しないということこれではっきりした
よくぞこの20年近く有権者だまくらかしてきたものだ
まあ、だまされるほうがうましかなんだが
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
9. ざまあ[2] grSC3IKg 2024年8月31日 01:56:28 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2176]
野田の豚野郎もそうだが
小沢も豚野郎ということは
「大連立」言い出した時に丸出しだったんだが
こいつが平成令和の大野伴穆といわれるゆえん
日本から野党存在できなくして
自民党永久独裁体制作る
この小沢の存在理由はそこ
とんだ食わせ物だったわけだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
10. ざまあ[3] grSC3IKg 2024年8月31日 01:59:05 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2177]
こいつが野田豚とつるんで
自民党安部に大政奉還するくさい猿芝居
確か２０１２年ごろに２，３本の劇画に出ていたな
その時は反発もしたが
こうなると丸々真実だったわけだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
1. 赤かぶ[224472] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:15:55 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[747]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
2. 赤かぶ[224473] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:16:41 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[748]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
3. 赤かぶ[224474] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:17:22 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[749]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎は裏金議員を「再処分」か？ 安倍派は戦々恐々…総裁選出馬表明「1週間延期」の思惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. ざまあ[4] grSC3IKg 2024年8月31日 02:17:34 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2178]
「裏金議員」ててめえのことだろ
珍次郎
ああそうか
代議士辞めるんだな
総裁選だのくだらないことしてないで
さっさと辞めやがれ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/408.html#c18
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
4. 赤かぶ[224475] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:18:10 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[750]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
5. 赤かぶ[224476] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:25:31 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[751]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
6. 赤かぶ[224477] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:27:14 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[752]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
7. 赤かぶ[224478] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:28:31 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[753]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
8. 赤かぶ[224479] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:29:19 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[754]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
9. 赤かぶ[224480] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:30:25 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[755]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
10. 赤かぶ[224481] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:31:00 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[756]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
11. 赤かぶ[224482] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:32:17 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[757]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
12. 赤かぶ[224483] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:33:51 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[758]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
13. 赤かぶ[224484] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:40:35 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[759]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c13
コメント [戦争b25] シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める（耕助のブログ） HIMAZIN
1. 歙歛２[209] n1@fYYJR 2024年8月31日 02:41:35 : TIqTez2jZM : V05tb05ObklLZS4=[139]
＜△21行くらい＞

-ist
<形容詞>、<名詞>に付けて用いられる英語の接尾辞。誰それの追従者、誰それの信奉者という意味で使われる。

これでは、日本人でもイスラエルの支持者であれば、シオニストを名乗れる事になりますが、これこそ奴らが世界を欺く手法です。

かつてウクライナを悪魔信仰氏族（ハザールマフィア）が支配し、一般国民をユダヤ教に偽装改信させて、『ユダヤ人』に成り済ましました。さらに、何の縁もないエルサレム支配を主張して、『シオニスト』と名乗った訳です。

この様な"謀略語"の使用は、本人の無知・無教養を露呈するのみならず、悪魔信仰氏族によるパレスチナ民族虐殺に加担する行為と言わざるを得ません。


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/706.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
14. 赤かぶ[224485] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:41:41 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[760]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
15. 赤かぶ[224486] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:43:05 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[761]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
16. 赤かぶ[224487] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:44:51 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[762]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c16
コメント [戦争b25] シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める（耕助のブログ） HIMAZIN
2. 歙歛２[210] n1@fYYJR 2024年8月31日 02:49:53 : TIqTez2jZM : V05tb05ObklLZS4=[140]
>>1
偽装改信→偽装改宗

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/706.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
17. 赤かぶ[224488] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:51:47 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[763]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
18. 赤かぶ[224489] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:54:49 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[764]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c18
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
19. 赤かぶ[224490] kNSCqYLU 2024年8月31日 02:55:55 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[765]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
20. 赤かぶ[224491] kNSCqYLU 2024年8月31日 03:02:50 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[766]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産・田村智子氏　代表選出馬の野田元総理「一緒に政権担えない」発言に「公党間の合意」と主張（東京新聞）共産・田村智子氏… 蒲田の富士山
5. ちばどの[273] gr@CzoLHgsw 2024年8月31日 03:03:53 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[417]
＜△29行くらい＞
　　米（主に軍産）の言いなりをしてアメリカのポチと揶揄する論も多いが野田氏は自民党のポチと揶揄出来る程ではないか。別スレでの投稿者による野田氏の七つの大罪論では、まさに自民党が欲する政策と予算化を野田政権を借りてやったと言う印象だ。自民党が大日本帝国憲法の再来の如くの新憲法が成就するまで現行の自国の最高法規を認めず、百条も在る条文の内9条を弄ったとて次々に改憲案を提示してくるだろう。彼らは自国の最高法規を依るべき国家政策の根拠として予算化する法治主義を否定し自民財官一体化の単式簿記的丼勘定で公金を使いたい、つまり法治主義ならぬ恣意的人治主義的に政策を企図し予算化する無法主義を維持したいと言える。
　　でなければ一旦は自国の最高法規遵守を国民の前に宣誓出来る筈だ。条文の一部は容認出来ずとも一旦丸ごと護憲を宣誓せずに改憲は有り得ない。買ってもいない、買う気も無い商品の返品や交換を口にしても話にならないのと同様の支離滅裂振りだ。
　　国会は護憲精神の下で国民から預かった福祉目的税を審理し法制化する場であり、そこに軍産ビジネスや原発産業他大企業の論理の入る余地はない。国民から預かった福祉目的税で儲ける企業や関係者はそもそも国会に参加してはならないと言える。
　　個人と法人の垣根を曖昧にし怒涛の如く自民財官による経済至上主義が国会を席捲、国民納税者は法人に流用後の公金の余りをかろうじて福祉や社会保障として受け取る本末転倒状態だ。
　　労働収奪に遭いながらも国民は収奪後の所得から内需貢献する顧客として原価を上回る価格で商品を買いつつ所得税を払い社会保障原資を払い、尚且つ消費の際にまで納税を義務付けられている。国民個々は何重もの負荷を負った上に国会を経済成長の名の下に譲り、自民財官を介し公金が資本家に還流される仕組みに晒されている。国会を占拠し経済至上主義を以て公金を流用する政党と官僚にすれば、護憲精神旺盛な政党は排除の対象であり、いち早く反共を宣言する野田氏が巨悪に重用される事は明白だ。　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/403.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. しんのすけ９９[3094] grWC8YLMgreCr4JYglg 2024年8月31日 03:05:52 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[4013]
そう　腐ったリンゴは箱ごと捨てるべき　確かに言えますな

だから　そういう意味で　石破茂を総裁にしてはいけない　石破を総裁にしてしまったら「箱」が生き残ってしまう
支持率が復活してしまうのだ　かつて昔、小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」に国民はすっかり騙されたのだ
自民に居ながらの反自民　これに目を眩まされたのは「自民党に反発したものの野党には期待できない」
中途半端な自民改革に 淡い期待を持ってしまい、結果的に自民党の延命に貢献してしまったのは記憶に新しい

結局　小泉純一郎は 自民党をぶっ壊す事もなく復活させただけで 最後まで自民を割って出る事もなかった
それどころか今では 倅（進次郎）を総裁候補にぬけぬけと立候補させているではないか

石破茂を総裁にしてしまったら　小泉純一郎の悪夢が再び起こってしまう

そういう訳で　まあ　ここは　石破茂を毛嫌いしているネトウヨ連中の「石破叩き」を今回だけは
邪魔せず、なま暖かく見守る方が賢明ですな、ヤフコメ辺りを見てれば判りますよって。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c21

コメント [ＮＷＯ7] 共和元高官らハリス氏支持　トランプ氏復権阻止訴え （東京新聞)　 魑魅魍魎男
8. ペンネームエラー[1] g3mDk4NsgVuDgINHg4mBWw 2024年8月31日 03:08:01 : lZjikoxnvM : Slp2U2FRd0FLYzY=[6]
●多用の記事は直ちにスルーする習慣が出来たよ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/566.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 減らず口減らん坊[47] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2024年8月31日 04:01:19 : 02AqR48qCs : bXcxVEVMTWpOMWc=[46]
流石は、小沢が元居た政党である
ついでに弟子も腐り切っているという事だな
石破が新進党からの出戻り議員だという事は、有名な事実である
小沢だから悪なのではない、悪だから小沢なのだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c22
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
11. ノーサイド[2052] g22BW4NUg0ODaA 2024年8月31日 04:14:27 : lNzX1ufIqc : Z0lpTjdLTW9rZUE=[13]

東京都知事選で共産党との連携はすでに失敗が明白だ。

あとは野田があの堅物の維新の馬場を説得できるかどうかだ。（大笑）
　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c11

コメント [戦争b25] 「NATOが核保有国ロシアに侵攻。世界は第三次世界大戦がはじまったことに気づいていない」。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
12. 罵愚[4491] lGyL8A 2024年8月31日 04:25:35 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[560]
>>11. 銀の荼毘さん
>もう国連は🟰廃止した方が良いね。

　それは国連自身の判断としても、日本外交の国連中心主義が破綻しているのは事実でしょうね。
　そこで問題は「それじゃぁ日本はどうするの？」のつぎの話題に移るることができるか、どうかでしょうね。 ★阿修羅♪のオタマジャクシたちは、いつもどおりの９条平和主義に閉じこもった議論のなかで『なんでもかんでも日本が悪い』に閉じこもろうとするのでしょうが、日本の多くの健全な平和主義者たちにとっては、その旧来の戦後平和主義、９条平和主義の殻を打ち破って、大きな人類史の流れのなかでの日本民族が果たしてきた役割、果たすべき役割のようなものを認識した議論が、有意義なものになるのでしょうね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/704.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選報道の狂騒 与党の広報に成り下がったテレビ局の情けなさ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 天下御免[28] k1aJuozklsY 2024年8月31日 05:17:05 : 7qlF6ODCgA : Wk5DSFN6Qk5hTTI=[1]
55年体制の時分の報道を思い返せばいい。
やはり自民党、何々派の誰々がどうのこうのこればっかりではなかったではないか。
日本は今、「ネオ55年体制」の時代に入ったとみていい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/409.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. ハイハイ。[185] g26DQ4Nug0OBQg 2024年8月31日 05:24:13 : zTxRd2yWF6 : NlgvYXlRR09OMy4=[1]
>>22

出てきたぜ、総裁選間近で、いつものネトウヨが。

もちろん、こいつは朝鮮統一教会と清和会、維新は絶対叩かない。

自分が所属している同胞だからだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
12. 阿部史郎[953] iKKVlI5qmFk 2024年8月31日 05:44:21 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[15]
【茨城・水戸】穀物乾燥機から出火、コメ1.8トンが焼失　畜舎の火災と同様、食料危機ねつ造の疑い

https://rapt-plusalpha.com/108935/

こうした中、今シーズンのコメが全国的に豊作となるとの見通しが出てきたため、今回の火災について「これ、もしかして意図的にやったのか!?」「養鶏場のときみたいに各地で頻発しそうな悪寒」「食糧不足は故意に起こされていると疑ってしまいます」「最近このような不可解な事故が多いですね。話が出来過ぎて怖っ」と、食料不足をねつ造するために人為的に放火されたのではないかと疑うコメントが、ネット上で相次いで投稿されています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/411.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
12. 新共産主義クラブ[-11153] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年8月31日 05:47:15 : 9uCdF4WiAw :TOR NXpPQi9kZkxBci4=[9]
＜△21行くらい＞
>野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え(東京新聞)
　

　東京新聞の記者は、新聞を読んでいないのかね？

　野田佳彦さんと小沢一郎さんとの「和解」が報じられたのは、2016年11月で、7月に小池百合子さんが東京都知事選で圧勝した後である。

　2016年の野田佳彦さんと小沢一郎さんとの会談では、翌年の2017年に発生した、「希望の党」事件の綿密な計画が密謀されていたに違いない。
　
　
◆ 野田氏・小沢氏会談 終始、笑いに包まれ「雪解け」迎える
(毎日新聞 2016/11/1 06:30（最終更新 11/1 07:32）)

２９日にあった民進党の野田佳彦幹事長と自由党の小沢一郎共同代表との会談は、小沢氏側近の仲介で実現した。民主党政権時代の消費増税を巡る対応だけでなく、最近は衆院２補選での対応でも確執があった両氏だが、２０１２年６月以来４年ぶりの対話が実現。会談は終始笑いに包まれ、「雪解け」を迎えたという。両氏は１１月２日にも再び会談する。

https://mainichi.jp/articles/20161101/k00/00m/010/129000c
　
　
◆ 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは…
(東京新聞, 2024年8月30日 06時00分)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/350874
　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 最優先経済政策の消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
13. ノーサイド[2053] g22BW4NUg0ODaA 2024年8月31日 05:55:05 : BhM07nfqr2 : WUhzNnM5bS9Xams=[1]

＞「政治とカネ」をクリーンにすることが政治を考える前提条件

”クリーンな政治”が粛々と行われている国なんていったいあるのか？。（大笑）
　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/411.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 2024年8月31日 06:12:32 : rYUOvuhSGg : LnNqMkJWNjZYU0E=[640]
改憲改憲を錦の御旗ごとく騒ぐ
隷米愛国詐欺師ども
アメリカに主権を奪われ
自国の少女が強姦されても
知らんぷりだ
どこに日本や日本人を愛しているのか「
自民党、維新、都民ファーストの
自分第一主義者ども



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜文春砲！＞広瀬めぐみを詐欺でも逮捕せず　女性検事総長が配慮した総裁選（週刊文春） 赤かぶ
32. おとん[494] gqiCxoLx 2024年8月31日 06:24:46 : UjwcVuSAQE : OXM3REZaNGxVZ1E=[44]

逮捕連行される様子は撮らせない。

罪は変わらずとも何ともせこい忖度。

畝本直美検事総長それでええんかい。

WIN WINですか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/407.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. おとん[495] gqiCxoLx 2024年8月31日 06:36:50 : UjwcVuSAQE : OXM3REZaNGxVZ1E=[45]

石破に何を期待してたの？

志あらばとっくに党を割ってでてるでしょ。

それをしないってことはそうゆう事。

自民党の中にいる限り何もできません。

自分の懐しか考えられない集団ですから。


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
13. おとん[496] gqiCxoLx 2024年8月31日 06:44:45 : UjwcVuSAQE : OXM3REZaNGxVZ1E=[46]

一縷の望みを野田に託すのは如何なものか。

喉元過ぎれば（代表選）また元の木阿弥。

立憲に籍を置く議員で志あらばれいわに合流でもしない限り、

日本の政治に大きなうねりが出る事は無い。

数は力、自民党はよく理解している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c13

コメント [戦争b25] バンザイ！日本が核武装へ（耕助のブログ） HIMAZIN
1. おとん[497] gqiCxoLx 2024年8月31日 06:47:37 : UjwcVuSAQE : OXM3REZaNGxVZ1E=[47]

既に日本は原発で核武装しています。

国全体で自爆テロ状態です。

全世界の海を汚染させてやるぞ！

それ位の勢いですから。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/707.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「こんな自民党総裁は嫌だ」ワースト3を発表する　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 曙を待望するもの[618] j4yC8JHSll2Ct4LpguCCzA 2024年8月31日 07:08:28 : 5WG5bhrVII : UDRRb2RqWFRCL1U=[211]
私はビートたけしより吉幾三の「おらこんな村いやだ」の方が印象的です。それはどっちでもいいが自公であれ維新、立憲であれみペケですな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/359.html#c54
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 第ｎ次嫌々期（仮）[1347] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年8月31日 07:11:56 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12767]
裏金……返さなくてもいいから、数年ブタ箱に入れよ。
脱税は犯罪だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c26
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 維新の凋落がいよいよ始まった！ 初の現職市長「大惨敗」…牙城の大阪でも絶望的“地盤沈下”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. 曙を待望するもの[619] j4yC8JHSll2Ct4LpguCCzA 2024年8月31日 07:20:15 : 5WG5bhrVII : UDRRb2RqWFRCL1U=[212]
これが更に凋落が進むと維新から立候補したいという人が出てこなくなる。吉村知事がまずやるべきことは兵庫県知事に引導をわたすことでしょう。兵庫県知事問題と大阪万博問題は毎日ネガティブキャンペーンをしているようなものです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/384.html#c44
コメント [カルト49] いつも思うんだけど、憲法改正に賛成する人って憲法９条しか知らない。無謀過ぎないか。 イワツバメ
1. 第ｎ次嫌々期（仮）[1348] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年8月31日 07:23:23 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12768]
せめて憲法前文と９９条程度は知っておいてほしいものです。

公務員（議員を含む）は憲法擁護の義務を負います。
（議員が改憲を言うことが憲法違反で議員資格無し。議員は憲法によって規定されているのだから）

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/762.html#c1

コメント [カルト49] 九州に上陸するタイミングで台風の目がなくなっている イワツバメ
11. 第ｎ次嫌々期（仮）[1349] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年8月31日 07:28:36 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12769]
それにしても、「予想通り」に瀬戸内海を器用に抜けてますね（嗤）。
（海岸をなめるように移動するのは、これまでのインチキ台風でも普通に見られます）
そこから南下して紀伊半島から北上ですって。
笑い話にしかなりません。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/761.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
14. 戦後政治の大掃除[27] kO2M45CtjqGCzJHlkXyPnA 2024年8月31日 07:29:13 : JenGHaKUpQ : d1U3cGpHbTdGck0=[31]
＜△20行くらい＞
もう一度政権を取る、、、そしてもう一度清和会に政権奉還する！出ないのかい？野田豚野郎メ。

お前は全く信用ならない。政治家を止めろ！　船橋市民は、何考えているのだ！

政権奉還と共に約束した議員定数削減は、いまだなされていない！　嘘つきメ。

オイ、維新の会も同じ大ウソつきだな。

アメリカ戦争家配下にある政治団体は、嘘ついて政治をしている。

庶民派、騙されないことです。　嘘をつかないと庶民は投票してくれませんからね。

野田は、消費税を安倍真下、そして自衛隊の武器購入額を今までにない１兆円をはるかに超える予算を取りました、、、尖閣諸島の国有化もし、中国との軋轢を起こしました。　野田豚野郎は、こいつは戦争家で、排除しなければいけませんね。

戦争して誰が幸せになる❓金持ち、支配か？　　負ければ、身ぐるみはがされること知っているのか？戦争したい奴は、真っ先に最前線に立ち戦え！　

こいつらが、最前線で戦わないと、戦争は、やめだ。

ウクライナ国民、見ておれませんね。戦争やらされて殺されるまで戦わされています。
これが戦争なのです。

ウクライナは、消滅しロシアに組み込まれるでしょうね。

西側支配層、ナト―軍に騙され戦争させられた！　悲しい民族です。

植民地はそうなるのです、、日本はアメリカの植民地ですからね。判っているでしょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 齋藤元彦氏が知事に居座る効用（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[393] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月31日 07:39:33 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-42]
＜■126行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している。
こうした方法で男性を貶めようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ。
文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない。

＜主張＞初尋問の兵庫知事　事態収拾へ進退判断せよ
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-QXDP25EOWBPXXBJVDGR4RWILXI/
パワハラ疑惑などが文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委）に証人として出席した。
パワハラ疑惑に関しては
「記憶にない」
と繰り返した。
「不快な思いをさせたなら反省し、謝りたい」
「パワハラかどうかは私ではなく百条委や第三者委が判断すること」
とも語った。
告発文書は、元県幹部の男性が報道機関などに配布した。
その後、県の公益通報窓口に通報したが、県は調査結果を待たずに男性を懲戒処分にした。
男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して死亡しており、自殺とみられている。
百条委による職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
斎藤氏の百条委での答弁では疑惑が解消したとは言い難い。
公益通報に基づく調査の最中に県幹部の処分を行ったことについては
「誹謗中傷性の高い文書で、懲戒処分に該当する行為があった」
と述べ、適切だったとの考えを改めて示した。
公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い。
信頼を大きく失ったトップが県政を円滑に運営することは難しい。
事態を収拾させるためにも、斎藤氏は自ら進退を判断する時ではないのか。
斎藤氏の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
県職員労働組合や県職員退職者で作る団体などは辞職要求もしている。
斎藤氏はこれまで、全ての疑惑を否定してきた。
アンケート結果については
「コミュニケーション不足で受け取りのずれが生じたことは残念」
などと述べ、業務上必要な範囲での適切な指導だと主張してきた。
だが、その認識は周囲の声から著しく乖離している。
県内の全29市で作る県市長会は、一連の対応を
「不適切」
だと断じ、早期の事態収拾を求める要望書を提出した。
斎藤氏への30日の尋問は、パワハラ問題を中心に行われた。
公益通報に関する尋問は9月6日に予定されている。
百条委は真相究明を尽くすと共に、ハラスメント防止のルール作りにも取り組む必要がある。
県と県議会は通報者を萎縮させない再発防止策を講じて初めて、県民のための県政運営が実現する。

兵庫県議会各派は百条委をどうみたのか「きちっと答えていた」「丁寧に説明」とする声も　
2024/8/30 21:57
https://www.sankei.com/article/20240830-LIBEKGLP5JLARAAAASQGFZCDBY/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏への証人尋問が初めて行われた30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。
斎藤氏はパワハラの認識を一貫して認めず、不信任案の提出が現実味を帯びてきた。
この日の説明について各会派の評価は分かれており、議会側の動きにも注目が集まる。
最大会派
「自民党議員団」
の北野実幹事長は
「きちっと答えていた」
と評価する一方、
「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」
と振り返った。
会派として対応を協議する考えを示し
「県政を何とかしたい」
と語った。
前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が、不信任案の可能性を示唆。
維新幹部が近く県議団との協議を予定する中、維新の会の門隆志幹事長は
「誤魔化すことなく話し、丁寧に説明していた」
「（不信任案の提出は）それなりの理由が必要になる」
と慎重な姿勢を示した。
「（斎藤氏の説明は）従来の主張を繰り返している」
「県民は納得しない」
と指摘するのは公明党議員団。
「今までの会見に比べれば個別事案に関しては説明していた」
と評価する部分もあったが、パワハラについて明確に肯定も否定もしない斎藤氏の姿勢に疑問を呈した。
一方、第4会派のひょうご県民連合は来月にも不信任案を提出する方針を固めた。
会派幹部は
「記者会見と発言が変わらず、県政の正常化には知事が辞職するしかない」
「議会として民意を突き付ける必要がある」
と話している。

＜独自＞兵庫県議会会派が9月議会で斎藤知事の不信任案提出方針　他会派と協議へ
2024/8/30 21:32
https://www.sankei.com/article/20240830-ZHVXEKVHMBNIHLFHZEPHRFJM2Q/
兵庫県議会第4会派の
「ひょうご県民連合」
が、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を提出する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
9月19日開会の県議会9月定例会での提出を想定し、他会派と協議していく。
不信任案可決には4分の3以上の賛成が必要で、各会派の対応が注目される。
不信任案を巡っては、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で提出する可能性を示唆。
党幹部が31日に県議団と対応を協議する予定となっている。
不信任案は議長を含め全議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成で可決する。
可決した場合、首長は失職か議会の解散かを選択する。
同県議会（86議席）で全員が出席した場合、可決には65人の賛成が必要。
県議会の勢力は最大会派の自民が37人で、維新21人▽公明13人▽立憲民主党議員らでつくるひょうご県民連合が9人－などと続く。
同県議会で不信任案提出には8人が必要で、県民連合は単独で満たしている。

「パワハラ認めるべき」「言い訳が多い」「不誠実」斎藤知事の発言に傍聴者から批判の声
2024/8/30 20:06
https://www.sankei.com/article/20240830-SIHNLVRUIFODTJV5NVU43FMFX4/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏に対する初めての証人尋問が行われた。
パワハラだとされる自身の言動について
「記憶にない」
などと述べた斎藤氏に対し、傍聴した県民からは
「不誠実」
「言い訳が多い」
と批判の声が上がった。
「質問に正面から答えず、言い訳めいた回答が多かった」
「潔くパワハラを認めるべきだ」。
同県尼崎市の女性（51）は語気を強めてこう語った。
斎藤氏は就任間もない頃、机を叩いて県幹部を叱責した事案について
「就任直後だったので」
と釈明。
机を叩く行為をパワハラと認めるか否かを問われたが、回答を控えた。
この点について、女性は
「パワハラかどうかを聞かれているのに『就任直後だから』とか背景の話ばかり」
「ここまで答えないとは思わなかった」
と不満げな様子だった。
「『記憶にない』という答弁は不適切で不誠実」
と指摘したのは、同県川西市の男子高校生。
部下に対して
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑について斎藤氏は
「記憶にない」
と述べたが、
「普通にパワハラだと感じた」
と呆れ気味に語った。

「斎藤知事、説明責任果たしてない」と百条委員会委員長
2024/8/30 19:41
https://www.sankei.com/article/20240830-KAJLTPG47VMCRDEF6OYTER4ZYY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への初めての証人尋問が終了後、奥谷謙一委員長らが会見を開いた。
奥谷氏は斎藤氏の尋問については
「印象としては記者会見の内容とあまり変わらない」
「説明責任が果たされたとは考えられない」
との認識を示した。
一方、斎藤氏の行為について
「パワハラに当たるかどうかは別として（告発文書に）記載している事実が浮かび上がったことが重要だ」
と述べた。
会見に出席した委員の一人は、証人として出頭した職員と、斎藤氏の証言を踏まえ、
「パワハラを受けた職員と、知事の認識に差があった」
「事実が明らかになったので議論を深めたい」
などと印象を語った。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/395.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
15. 天元[500] k1aMsw 2024年8月31日 07:39:47 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[923]

日本の政治を主導する世襲議員、官僚の人事を私物化して使うための人事局の設置、民主主義の根幹を破壊する組織的裏金作り等々。

政治改革を第一に掲げる野田氏が今、国民的支持を受けてることは過去の失敗をも省みず,腐りきった自民党政治
に変わる政権を国民が望んでいるからでしょう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 齋藤元彦氏が知事に居座る効用（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
38. 曙を待望するもの[620] j4yC8JHSll2Ct4LpguCCzA 2024年8月31日 07:41:36 : 5WG5bhrVII : UDRRb2RqWFRCL1U=[213]
川合克之の問題で検察はあまりにも金を受けとった議員が多かったので検察は尻込みしたのと同様の反応のような気がする。つまり安倍派を中心として起訴すれば自民党が崩壊するので検察はビビったのである。もし政権交代があればまずやるべきことは検察の起訴するかしないかの権限をはく奪すべきです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/395.html#c38
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎は裏金議員を「再処分」か？ 安倍派は戦々恐々…総裁選出馬表明「1週間延期」の思惑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. たぬき和尚[638] gr2CyoKrmGGPrg 2024年8月31日 07:46:16 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1]
裏金親分のシンキロウが後ろ盾だから、再処分なんかできないだろう。
あるいはシンキロウとガースーが仲間割れして、ガースーが進次郎を使ってシンキロウに引導を渡す可能性もある。それならいいのか？　全然良くない。

何にしても、自民党の妖怪どもは進次郎を長く使おうとは考えてないだろう。
進次郎は今だからちやほやされているがしょせん中継ぎである。次の衆院選で世間をごまかす顔になってくれればそれでいいのだ。とするともし進次郎総理になると解散総選挙は早まるかもしれない。
自民党の本心は石丸である。いかにして石丸の頑なな既存政党への不信を解き、自民党ニューフェースとして売り出すかだ。進次郎と橋下を足して２で割ったのが石丸で、自民党のボケじじいは、それが正解だと思っているらしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/408.html#c19

コメント [医療崩壊12] 中野貴司・川崎医科大教授 「新型コロナワクチン接種後の重大な懸念事項はない」　（NHK / 福田 世一@小倉台福田医院）　 魑魅魍魎男
4. 愛[1237] iKQ 2024年8月31日 07:56:46 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1245]

　なになに　２０２４年６月も　超過死亡が減った


　なんで　減ったのだ　減ったのだ　減ったのだ　　　　　ｂｙ　　チミ坊　佐助


　それはね　　　（馬）鹿先生の　予想が　外れたからよね～～　　　ｂｙ　　愛

　
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/891.html#c4

コメント [医療崩壊12] 中野貴司・川崎医科大教授 「新型コロナワクチン接種後の重大な懸念事項はない」　（NHK / 福田 世一@小倉台福田医院）　 魑魅魍魎男
5. 愛[1238] iKQ 2024年8月31日 07:57:43 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1246]

　そうか～～

　敗北パンフは　本物だったのだ～～　　　　ｂｙ　ド～～～ナルド

　
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/891.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. たぬき和尚[639] gr2CyoKrmGGPrg 2024年8月31日 07:58:22 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[2]
>>25さんの言う通りですね。
自分なんか、石破がガースーの軍門に下ったときに見放しましたよ。
確かに親父が角栄の盟友で、親父の葬式に角栄が来て石破を激励し、衆院選に出馬させて政治家にしたのは結構知られた話です。その後に国防に目覚めて親中反戦の田中派に疑問を抱き、改憲派の中曽根派に移るわけですが、日本の自主独立路線を貫いていました。
それが度重なる総裁選の敗北で、水月会石破派の議員も離れてしまいました。一番の右腕だった田村憲久元厚生労働相は岸田派に逃げてしまいました。
万事休すで血迷ったのか、総裁選で支持してくれたガースー二階連合に身を置くことになります。
でもガースーこと菅義偉がどんな男なのか、石破は知らぬはずがないでしょう。
ついこの間まで悪魔の安倍と組んで、国政を牛耳りめちゃくちゃにしていた奴じゃないですか。一般国民だって分かります。
なぜ石破がこんな道を選んだのか、理解に苦しみます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c27
コメント [国際34] アメリカ大統領選でロバート・ケネディ・ジュニアが活動を中断した理由　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 愛[1239] iKQ 2024年8月31日 08:17:02 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1247]

　ハリスは　不正選挙の範囲内に到達した

　
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/829.html#c6

記事 [経世済民136] 防衛費、上限オーバーに現実味…「防衛増税」さらに過酷に？　5年43兆円から上積み論も　兵器価格が高騰（東京新聞）
2024年8月31日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/351223?rct=politics

　防衛省が30日に決定した2025年度予算の概算要求は、史上初の8兆円超に膨らんだ。政府は23年度からの5年間の防衛費を総額43兆円程度にする方針で大幅増を続けるが、値上がりで計画時の単価を大幅に超過した戦闘機や艦艇が目立つ。計画通り調達すれば、43兆円に収まらず、国民負担がさらに増える恐れがあるが、敵基地攻撃能力（反撃能力）に関連する新規の大型事業も次々と計上。識者は「節減の努力がみられない」と懸念を示す。（大野暢子）

◆価格が高騰…でも買う、買う、買う
　武器の値段はどれぐらい上がっているのか。
　米国から購入するステルス戦闘機F35Bは当初、4000億円で計25機を調達する計画だったが、円安傾向や人件費の高騰で、160億円だった単価が2025年度概算要求では202億円に上昇。2026、27年度にはさらに計7機を調達する予定で、このままでは計画額を超える可能性が高い。
　護衛艦は計画時の666億円から1046億円、潜水艦も800億円から1161億円まで高騰。防衛省は「まとめ買いや長期契約による効率的な調達に努める」と繰り返すが、効果は限定的。宇宙や無人機、サイバー分野で新たな経費を要求し、膨張する一方だ。

◆5年43兆円のままでも財源不足　防衛増税の開始時期は未定
　自民党議員は「想定を超えた円安で物価高もある。増額しないといけない」と強調。2022年末に閣議決定された防衛力整備計画に明記された43兆円の枠の引き上げを主張する。
　「物価や人件費の高騰、為替変動を考えると、43兆円の枠内で本当にできるのか見直す必要がある」。防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の今年2月の初会合で、座長の榊原定征経団連名誉会長がこう口火を切った。
　榊原氏は「見直しをタブーとせず、より実効的な水準や国民負担を議論するべきではないか」とも述べ、物議を醸した。政府は現時点で43兆円の枠を堅持するとの立場だが、与党や経済界から声を上げさせ、増額を既定路線にしようとする思惑が垣間見える。
　43兆円ですら財源が約1兆円不足するとして防衛増税が決まっているが、開始時期は未定だ。43兆円の枠を取っ払って、防衛費が上振れすれば、さらなる増税など国民負担が一層重くなる不安は拭えない。

◆「さらなる増額を安易に許すような雰囲気には危うさ」
　防衛省では、海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出し、隊員を接待していた疑惑が浮上。特別防衛監察が行われており、防衛予算には国民から厳しい目が向けられている。
　慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「財源の一部が確保できていないのに、さらなる増額を安易に許すような雰囲気には危うさを覚える」と指摘。「『物価が上がったから予算も上げて』では、国民の理解は得られない。近年の予算が適切に使われたかの検証や支出軽減が必要だ」と訴える。

―――――――――――――――
　防衛力整備計画　自衛隊に必要となる防衛力の水準と、中長期的な装備をまとめた計画。2022年末に閣議決定された計画では、敵基地攻撃能力の強化やドローンなどの無人アセット（装備品）といった7分野を重視すると決定。2023〜27年度の防衛費を従来の1.6倍の43兆円程度にすると明記した。5兆円台だった防衛省の当初予算は、23年度に6兆8000億円、24年度に7兆9000億円に伸びた。
―――――――――――――――

【関連記事】防衛省が過去最大の8.5兆円を概算要求　2025年度予算　「敵基地攻撃」念頭に人工衛星、長距離ミサイル
【関連記事】借金の利息だけで「11兆円」…2025年度予算概算要求117兆円　税収増を見込んで支出にブレーキが働かず
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/456.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
16. たぬき和尚[640] gr2CyoKrmGGPrg 2024年8月31日 08:19:38 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[3]
＜△24行くらい＞
>>12新共産主義クラブさん

＞野田佳彦さんと小沢一郎さんとの「和解」が報じられたのは、2016年11月で、7月に小池百合子さんが東京都知事選で圧勝した後である。
　2016年の野田佳彦さんと小沢一郎さんとの会談では、翌年の2017年に発生した、「希望の党」事件の綿密な計画が密謀されていたに違いない。

そうだと思います。賛同します。
小沢のバックにいるのは統一教会です。金丸信から人脈を引き継いだのです。嘘じゃないですよ。鈴木エイトさんは小沢と統一教会の関係も調べると言っていました。
小沢の本質は反共です。野田との親和性が高くて当然です。
そして野田佳彦のバックにいるのは米国反共勢力ですね。米反共が松下幸之助と組んで松下政経塾をつくったのです。そしてリベラルを否定する反共政治家を多々育てました。その一人が野田です。
だいたい野田は、自民党の議員になりたかったのです。しかし彼が初出馬した選挙では自民党の出馬枠が埋まっていて出られませんでした。そこでやむなく元自民党の細川護熙がたちあげた日本新党から出たのです。保守系改革派の新自由主義リベラルが日本新党の信条です。受け入れやすかったのだと思います。
細川政権以降、野党側に新自由主義リベラルがはびこりました。利益再配分の旧田中派政治を否定し、企業が活動しやすい規制緩和社会づくりを訴え、リベラルを疑う新保守主義を掲げました。今の国民民主と維新にたくさんいるタイプです。
その頂点にいるのが野田で、最近政権を撮ったら維新と合流するようなことを言っています。とんでもない御仁です。こんな男を絶対に立憲民主の代表に返り咲きさせてはなりません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 最優先経済政策の消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
14. 天元[501] k1aMsw 2024年8月31日 08:22:19 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[924]
主権者にとって大事なのは政策であり,政局ではない。

政策は確かに大事でしょう、しかし民主政治のあり方が最も大事ではないか。

主権者国民の民意よる政治を組織的裏金が使われるとしたら根底から民主政治の根幹に反することになる。

今、その怒りが政権交代を促す要因になっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/411.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
17. たぬき和尚[641] gr2CyoKrmGGPrg 2024年8月31日 08:24:09 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[4]
16に書き忘れましたが、日本新党のころの同僚が小池百合子ですね。
もちろん思想信条は同じです。そして小池は小沢の秘蔵っ子でもありました。
今まで日本政治になかった女性総理を誕生させる。これで国民の圧倒的支持を得るのが小沢の野望の一つでもあったのです。
野田は保守ですが、統一教会系ではありません。女性総理や女性が幹部に登用される社会、夫婦別姓やLGBT社会には賛成していると思います。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選報道の狂騒 与党の広報に成り下がったテレビ局の情けなさ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[394] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月31日 08:35:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-41]
＜■3178行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
＜主張＞英国の反移民暴動　日本も厳しい現実直視を
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-DKC22ZGCHNKEDLMNGCPIQWBN3A/?167029
英国の各地で8月、児童殺傷事件に関する偽情報を発端とした反移民の暴動が吹き荒れた。
労働党のスターマー政権と治安当局は暴動に厳罰で臨む方針を打ち出し、1千人以上が逮捕された。
偽情報の流布と暴力は断じて許されず、スターマー政権の厳格な対処は妥当である。
同時に、移民の急激な流入が英社会に軋轢を生み、住民の反発が危険水域に達している事実からも目を背けるべきではない。
英中部リバプール近郊で先月、ダンス教室に通う児童らが刃物を持った男に襲われ、6～9歳の女児3人が死亡した。
あるニュースサイトが、容疑者はイスラム教徒の不法移民だとの偽情報を伝え、これが極右勢力によって交流サイト（SNS）で拡散された。
実際に殺人容疑で逮捕されたのは英国生まれのアフリカ系少年だったが、偽情報に煽られる形で20都市以上に暴動が広がった。
偽情報では、容疑者は英仏海峡をボートで渡って入国し、亡命申請中だとされた。
このため暴徒はモスク（イスラム教礼拝所）や亡命申請者を収容するホテル、警察署などに放火や略奪を働いた。
ロシアが偽情報の拡散で暴動の拡大を助長した疑いも指摘されている。
そもそも暴力はあってはならないが、暴動の背景には、移民への反感が鬱積していたことが大きい。
英国への流入者数から流出者数を引いた移民純流入は、2022年は76万人で、23年は68万人を超えた。
保守党のスナク前政権は移民流入の抑制を公約の一つとした。
亡命希望者を東アフリカのルワンダに移送する計画も示したが宙に浮き、有効な手を打てなかった。
これは7月の総選挙で保守党が大敗する大きな要因となった。
急激な移民流入に悩むのはドイツやフランスも同じで、両国では反移民の政治勢力が台頭している。
独西部では23日、祭典会場が刃物を持った男に襲われ、3人が死亡した。
逮捕されたのはシリア国籍の移民で、主要野党がシリアなどからの移民受け入れ停止を求めている。
一連の事件から日本が汲み取るべき教訓は多い。
政府は外国人労働者の受け入れ態勢の見直しを進めているが、欧米諸国で起きている厳しい現実を直視すべきである。

バイデン政権の不法移民救済策を一時停止　米テキサス州の連邦地裁　大統領選の争点
2024/8/27 16:19
https://www.sankei.com/article/20240827-72NQKCDAARIXFISGNMAJBUEQF4/
米南部テキサス州の連邦地裁は26日、民主党のバイデン政権が打ち出した不法移民の救済措置を一時停止する判断を示した。
米メディアが報じた。
移民対策は11月の大統領選の争点。
地裁は
「より綿密な検討が必要」
だとし、早ければ大統領選の直前に最終判断を下すとの考えを示した。
6月に発表された救済措置はバイデン政権による最も広範な移民保護政策の一つ。
米国に10年以上住み、米国籍の配偶者がいる不法移民やその子ども計約55万人の強制送還を猶予する内容で、今月19日から申請受け付けが始まっていた。
米メディアによると、一時停止の効力は2週間で延長が可能。
テキサスなど共和党が優勢な16州が廃止を求めて提訴。
措置は不法移民を奨励しており、行政の裁量を逸脱し各州に医療や教育などの社会保障費の負担を強いると主張していた。（共同）

＜独自＞永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に　政府内部資料で判明、資格剥奪も
2024/8/19 19:54
https://www.sankei.com/article/20240819-OLBEMQTY2RIAFEYLD2LMV6SHGU/
永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが2024年8月19日、政府の内部資料で分かった。
永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。
2024年6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。
日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。
政府が改正入管難民法の審議過程で2024年5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。
資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。
ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。
同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。
日本人は納付すべき額の約96％を納めていたが、外国人全体では約78％、永住者に限っても約83％しか納付されていなかった。
また、永住資格の申請時に政府に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認された。
2024年6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。
野党は
「根拠がない」
などと反発していた。

草の根保守からの移民国家反対論
普通の日本国民は”グローバル化”など望んでいない
WiLL2024年8月号　九州大学教授　施光恒
■”普通の日本人”の感覚
私がこの論考で示したいのは、
「草の根保守」
の感覚に基づく移民国家化反対論である。
「草の根保守」
とは、まさに身の回りにいるような多数派の人々である。
自国の伝統や文化、言語、生活習慣に愛着を持つ大多数の普通の人々だと言ってもよい。
彼らは
「多文化共生」
「グローバリズム」
「地球市民」
など流行の言葉に惹かれもするが、同時にそれらの言葉が纏(まと)う”胡散臭さ”にも気付いている。
日本において現在、大規模な移民受け入れが進められているが、事実上の”移民国家化”にも大いに不安を感じている。
「草の根保守」
は頑迷な守旧派というわけではない。
普通の日本人の感覚を持つ者であるから、日本の文化や伝統を大切にする一方で、外国人や外国文化も好きである。
メジャーリーグ中継はよく見るし、ハリウッド映画や韓国ドラマも嫌いではない。
外国の友人もいる。
海外旅行も好きである。
こうした普通の人々の感覚に根差して、大規模な移民の流入、並びに無国籍的なグローバリズムや多文化共生に反対する議論を示してみたい。
とはいえ、それは外国や外国との活発な交流を否定せず、むしろ肯定する。
鍵となるのは、
「グローバル化」
と
「国際化」
の区別である。
■「移民国家化」の背景
「草の根保守」
の人々は、現在の政治に違和感を覚えているのではないだろうか。
保守政党を自認してきた自民党が、事実上の移民国家化を推し進めてきたからである。
岸田政権は2023年6月、外国人単純労働者の受け入れの大幅拡大を決め、事実上の移民国家化への道筋を付けてしまった。
永住も家族の帯同も可能という外国人労働者の在留資格
「特定技能2号」
の対象分野を拡大。
11分野の産業分野に認めることを閣議決定したからだ。
自民党はなぜ変質してしまったのか。
自民党が取ってきた、いわゆる新自由主義に基づくグローバル化路線が原因であろう。
「新自由主義」
とは、いわゆる
「小さな政府主義」
であり、辞書的に述べれば
「政府部門の縮小や市場競争の導入を通じて経済社会の効率化を目指す考え方」
だと言える。
1990年代以降、本格化した日本を含む各国のグローバル化推進路線は、新自由主義に依拠してきた。
「グローバル化」
とは、基本的に
「国境の垣根を出来る限り引き下げ、ルールや制度、文化、慣習などを共通化し、ヒト、モノ、カネ、サービスの流れを活発化させる現象、及びそうすべきだという考え方」
だと規定できる。
日本や他の先進諸国は1990年代後半頃から、各種の
「構造改革」
を進めてきた。
それまでの金融制度や会計基準、企業統治の方法などを、米国を範例とする
「グローバル標準」
に合わせる改革である。
日本では上記のような構造改革に加え、郵政民営化、TPP加入、教育における英語化の推進なども行ってきた。
事実上の大規模移民受け入れに道を開く近年の決定もその1つである。
これらの動きはいずれも制度や文化(言語)、慣習をなるべく共通化し、カネ(資本)やモノ、ヒト(労働力)の国境を超える移動を円滑化しようとするものである。
■庶民を苦しめるグローバル化
グローバル化推進策が先進各国にいくらかの生活の利便化をもたらしたことは事実である。
だが同時に、様々な社会問題も生じさせてきた。
経済的格差の拡大、民主主義の機能不全、国民意識の分断などである。
グローバル化が、こうした社会問題を引き起こしてきたのは必然である。
グローバル化の進展は、国境を越えて資本を動かす力を有するグローバルな投資家や企業の政治的影響力を過度に増大させる。
そして、グローバルな投資家や企業関係者の意思が、各国の一般市民の意思よりも強く各国の政府に反映される状態を招いてしまう。
なぜなら、グローバルな投資家や企業は、自分たちがビジネスし易い(稼ぎ易い)環境を準備しなければ、資本を他所へ移動させるぞと各国政府に圧力を掛けられるようになったからである。
例えば、彼らは
「人件費を下げられるよう非正規労働者を雇用しやすくする改革を行え」
「さもなければ生産拠点をこの国から移す」
「法人税を引き下げる税制改革を実行しないと貴国にはもう投資しない」
などと要求できるようになったのである。
グローバリズム化以降、各国ではグローバルな投資家や企業の要求を受けた制度や政策が数多く作られ、各国の社会は経済的・政治的に不公正なものとなった。
経済的には富裕層が有利になる一方、庶民層にとっては不利なものとなり、格差が拡大した。
政治的には、民主主義の機能不全が生じた。
庶民層の声がグローバルな投資家や企業関係者に比べ、各国政府に届きにくくなったせいである。
グローバル化推進策から利益を得る層と、そうでない庶民層との対立も激化。
国民意識の分断も招いた。
大規模移民の流入が先進各国で進められてきたのも、各国の一般庶民に比べ、グローバルな投資家や企業の政治的影響力が増大したためである。
グローバルな投資家や企業関係者は、外国人労働者や移民の大規模な流入を望む。
外国人労働者や移民の受け入れは、人件費を下げ、グローバルな投資家や企業がビジネスし易い環境を作るからである。
彼らは、各国の庶民のコストは考えない。
移民が増えれば庶民には不利である。
賃金は上がらなくなるし、雇用の安定化も望めなくなる。
福祉や教育の社会的負担も増える。
米国の労働経済学者ジョージ・ボージャスによれば、ある労働者集団に移民が1割増えると、賃金が約3％も下落するという。
労働者から企業(投資家や経営者)に多大な所得移転も起きてしまう。
(白水社『移民の政治経済学』2017年)。
一般庶民はそれまでよりも貧困化してしまうのである。
■”排外主義者”というレッテル
グローバル化や移民国家化の推進策は、各国の一般庶民に多くの不利益をもたらす不公正なものである。
だが、グローバル化や移民国家化に対する批判はさほど盛り上がらない。
その理由の1つは、少なくとも日本では、グローバル化や移民国家化に批判的であると、すぐさま
「排外主義者」
「鎖国主義者」
「極右」
などとレッテル貼りをされるからであろう。
普通の人々は、そういうレッテルを貼られる危険を避けるため、口を噤んでしまう。
最近では、こうしたレッテル貼りをバイデン米大統領までが行った。
2024年5月初め、日本は米国などと異なり、移民を受け入れないから、ロシアや中国と同じく排外主義国家だという趣旨の発言をしたのだ。
グローバル化路線を批判した場合も、この種のレッテル貼りをされる恐れが大きい。
実際、菅義偉政権のブレーンとして著名となったデービッド・アトキンソン氏は、自身のグローバル化路線を批判した者に対して、次のような反論を自身のX(旧ツイッター)に投稿している。
「反グローバリズムを言うなら、ビール、電気、洋間、自動車、テレビ、パソコン、地下鉄、電車、民主主義、ベッド、飛行機、西洋医学等々を使うな！」
「全てグローバリズムの結果」
「軽率な発言を控えなさい」
(2023年10月3日)。
このように、グローバル化や大規模移民受け入れに否定的な見解を述べると、すぐさま
「排外主義」
「極右」
などのレッテル貼りをされてしまう。
その理由は、国境をなるべく取り払ってしまおうというグローバル化以外の世界秩序構想(世界の描き方)が、よく認識されていないからだ。
グローバル化を否定すると、外国や外国人との交流の一切を否定していると誤解されてしまう。
”ヤバイ奴”扱いされてしまうのだ。
グローバル化や大規模移民受け入れに否定的だと
「排外主義」
「極右」
というのは、全く正しくない。
国境線をなるべく取り払おうというグローバル化路線とは別の形で、外国や外国人と積極的に交流する仕方は大いにあり得る。
例えば、
「国境はそのまま維持し、互いの制度や文化の違いは認め合い尊重する」
「その上で、互いの良い所を学び合い、必要であれば自国の発展のために取り入れる」
「国造りの目指すべき方向性は各国で異なるかもしれないが、自分の国を良くするようにそれぞれ頑張る」
といった付き合い方だ。
こうした交流の仕方を
「国際化」
と呼び、
「グローバル化」
とはっきりと区別したらどうか。
私は近年、このように考え、
「グローバル化」
と
「国際化」
を概念的に区別すべきだと主張してきた。
前述の通り、グローバル化は国境の垣根を出来る限り取り払い、ヒトやモノ、カネの国境を超える移動を活発化させるために制度や文化、慣習を共通化しようとするものである。
他方、ここで言う
「国際化」
とは、国境や国籍の除去を良いことだとは見做さず、制度や文化、慣習の差異を互いに尊重すべきだと理解する。
即ち国際化とは
「国境や国籍は維持したままで、各国の伝統や文化、制度を尊重し、互いの相違を認めつつ、積極的に交流していく現象、及びそうすべきだという考え方」
だと言える。
現在の多くの日本人は実は
「グローバル化」
よりも
「国際化」
を望んでいるのではないかー。
■グローバル化は望んでいない
私の研究室では2023年12月、
「グローバル化」
と
「国際化」
を巡る質問紙を作成。
社会調査会社に委託する形で、全国300名の18歳～70代の成人男女を対象にアンケートを実施した。
性別や年代は日本の人口構成比に準拠している。
職業や学歴も偏りのないように回収した。
アンケート調査の際には、どちらの選択肢がそれぞれ
「グローバル化」型、
「国際化」型
に当たるのかは回答者に示していない(読者に分かり易いように、本稿では記す)。
ここで設問や回答の一部を紹介したい。
第1の質問は
「外国や外国の人々との活発な交流は大切だと思いますか？」
である。
87.7％(263人)が
「そう思う」
「どちらかと言えばそう思う」
と回答した。
「そうは思わない」
は13.2％(37名)のみだった。
日本人の大多数は、外国や外国人との交流を歓迎している。
第2の質問は、
「外国や外国人との交流の仕方」
のうち、いずれが自分の望ましいと思う交流の在り方に近いか尋ねた。
選択肢は以下である。
①「国境線の役割をなるべく低下させ、ヒトやモノなどが活発に行き交う状態を作り出し、様々な制度やルール・文化・慣習を共通化していく交流」(グローバル化型)
②「国境線は維持したままで、また自国と他国の制度やルール・文化・慣習などの様々な違いも前提とした上で、互いに良い所を学び合う交流」(国際化型)
結果は、前者を選んだ者は16％(48人)のみで、残りの84％(252名)は後者を選択した。
次に、移民と国際貢献について訊いた。
「あなたが考える望ましい国際援助の在り方は、次のうちどちらに近いですか？」
という質問だ。
選択肢は次の2つだ。
①「豊かな先進国(欧米諸国や日本)は、貧しい途上国の人々が自分たちの国をより豊かで安定したものに出来るように貧しい途上国の国造りを支援する」(国際化型)
②「豊かな先進国(欧米諸国や日本)は、自国に、貧しい途上国の人々を受け入れて、そこ(先進国)で働き、暮らせるようにする」(グローバル化型)
前者は、人々は自分の国で暮らす方がいいという前提に立ち、国造りを重視している。
その意味で
「国際化」
型の援助である。
②は手っ取り早く、国境線を開き、移動を奨励するという点で
「グローバル化」
型だと言える。
結果は、①「国際化」型が76％(228名)であり、②「グローバル化」型が24％(72名)だった。
やはり
「国際化」
型を選ぶ人が多かった。
ちなみにイタリアの女性首相メローニ氏は、ここで言う
「国際化」
型の援助政策を実践している。
彼女は、一部かから
「極右」
「反グローバリスト」
と称される政治家であり、移民受け入れには厳しい態度を取る。
その一方、
「マッティ・プラン」
という北アフリカ諸国への巨額の援助も推進する。
移民の大規模流入を防ぐためにも、これらの国への国造り支援が必要だと考えるからだ。
一般に、移民に反対すると、
「非人道的」
「非リベラル」
だとよく非難される。
だが貧困国民の弱みに付け込み、自国に来させ、自国民のやりたがらない低賃金労働に従事させることのどこが
「人道的」
で
「リベラル」
なのか。
大規模移民に反対しつつ、移民送出国への国造り援助を積極的に行うメローニ首相の政策こそ人道的でリベラルだと言えよう。
■国境線は維持されるべき
調査結果に戻ろう。
「多文化共生」
に関しても尋ねた。
「多様な文化が地球上で共存・共栄する状態を現実的に作り出す方法として、どちらが適切だと思いますか？」。
選択肢は以下である。
①「国境や国籍を維持したままで、人々は自分の国や地域で暮らしつつも、各々の文化や伝統、言語を豊かにするために他の文化から互いに学び合う世界」(国際化型)
②「国境や国籍の区別を取り払い、異なる文化や伝統、言語、宗教を持つ人々が1つの地域に入り交じって暮らす世界」(グローバル化型)
の2つだ。
結果は、「国際化」型の①を選んだ人々が77％(232名)、「グローバル化」型の②を選択した人々は23％(68名)だった。
やはり多くの人々は、国境線を維持する形を望むのである。
加えて、望ましい日本の経済政策についても設問を作った。
「あなたが考える日本の望ましい経済政策の基本方針は、次のうちどちらに近いですか？」
というものだ。
これに関しても
「グローバル化」型
と
「国際化」型
の2つの選択肢を用意した。
①「日本経済をグローバル市場の中に適切に位置付け、投資家や企業に投資先として選ばれやすい日本を実現すること」(グローバル化型)
②「日本国民の生活の向上と安定化を第1に考え、国内に多様な産業が栄え、様々な職業の選択肢が国内で得られるようにすること」(国際化型)
①は、まさに1990年代後半以降、現在に至るまでの日本の経済政策である。
②は、一般国民の生活を第1に考え、ナショナル・エコノミー(国民経済)の充実を図る路線だ。
必要であれば適度に関税をかけることも厭わない。
その結果、①の「グローバル化」型を選んだ者は27％(80名)、②の「国際化」型を選んだ者は73％(220名)であった。
教育の在り方も尋ねた。
「あなたが考える望ましい現代の教育の在り方は、次のどちらに近いですか？」。
2つの選択肢とその回答の割合(人数)は次のようになった。
①「国境や国籍を意識せず、『地球市民』や『グローバル人材』としての自覚を持ち、人類の幸福のために寄与する人を育てる教育」(グローバル化型、31％、93名)
②「将来の自国を支える意欲や責任感を持ち、自国の文化や伝統に愛着を感じると同時に、他国の文化や伝統も尊重する人を育てる教育」(国際化型、69％、207名)
「地球市民」
や
「グローバル人材」
という流行りの一見、美しく聞こえる言葉に引っ張られたのか、他の設問よりも
「グローバル化」
型を選んだ者が多い。
しかし、それでもダブルスコア以上で
「国際化」
型を選択した者が多いのが分かる。
■「国際化」型を目指せ
前述の通り1990年代半ば以降の日本政府の政策は、新自由主義に基づくグローバル化推進策だった。
人や資本の移動を活発化させるため、可能ならば国境を取り払おうとする政策だ。
だが、多数の国民が望んでいるのは、国境を維持し、国の役割を重視する
「国際化」
型である。
最初の設問の回答が示すように、日本の多くの人々は外国や外国人との活発な交流を大切だと思っている。
グローバル化を推し進めてきた勢力は、外国や外国人との交流を好ましいと思う日本人の心情に乗じて、大多数の人々が実は好まない不公正な
「改革」
を推し進めてきたのではないだろうか。
日本の普通の人々は、外国や外国人との活発な交流は望んでいる。
しかし、それは国境を取り払い、ヒト、モノ、カネ(資本)の流れを過度に生じさせ、またルールや制度、文化、慣習を共通化していこうといういわゆる
「グローバル化」
型ではない。
普通の人々が望んでいるのは、
「国際化」
型の交流である。
国家の重要性を認識し、ルールや制度、文化、慣習などの違いを互いに尊重し、国造りの方向性はたとえ違ったとしてもお互いに活発に付き合い、学び合う形の交流である。
本稿の議論をまとめてみたい。
草の根保守の人々、つまり文化や伝統を守りたいと思う普通の日本人が語るべき反・移民国家化論とは次のようなものだろう。
現行の新自由主義に基づくグローバル化推進論は不公平である。
どうしても一般庶民の声よりも、グローバルな投資家や企業関係者の声を強く政治に反映してしまう。
これは、国民を
「勝ち組」
と
「負け組」
に分断してしまう経済的格差拡大を招く。
また、一般国民の声を蔑ろにする点で非民主的でもある。
大規模移民の推進論も、グローバルな投資家や企業の声が政治に過度に反映されてしまった結果である。
一般庶民の生活を利するものではなく、むしろ害することの方が多い。
グローバル化、並びにその表れの1つである移民国家化の路線を改めるためには、根本的には、1980年代以前のように、資本の国際的移動に対し、ある程度、各国が民主的な規制を掛けることを認める国際経済秩序作りが必要である。
だが、これは主要国の合意を取り付ける必要があり、実現には時間を要する。
ひとまず、現時点で我々が出来る事は、
「グローバル化」
と
「国際化」
を区別し、グローバル化や移民国家化を批判しても
「排外主義」
「極右」
「鎖国主義」
などとレッテル貼りをされない言論環境を作ることだ。
「私は『グローバル化』には反対だが、『国際化』には賛成だ」
「大規模移民には反対だが、互いの国や文化を認め合う国際交流は大いに賛成だ」
と言えるようになって初めて、大多数の普通の人々の感覚を踏まえた、理想的世界秩序の議論が可能になるのである。
日本だけでなく、各国の
「草の根保守」
の人々が安心して暮らせる世界を目指すべきである。

日本は「選ばれる国」より「選ぶ国」だよ
経済成長に貢献する外国人は入れる、貢献しない外国人は入れないーこれほどシンプルな話はない
WiLL2024年8月号
経済学者　竹中平蔵
数量政策学者　高橋洋一
■事実上の移民政策
★竹中
移民政策を巡り、国論が二分しています。
今国会では改正入管難民法などが可決、成立しました。
「技能実習」
を廃止する代わりに、
「育成就労」
なる制度が創設されることになった。
★高橋
「技能実習」
は1993年、”国際貢献”を名目に始まりました。
東南アジアなど開発途上国の人々が最長5年、日本で働きながら技能を学ぶという制度です。
2023年末の時点では、約40万人が
「技能実習生」
として就労している。
★竹中
「技能実習」
は評判が悪かった。
表向きは”国際貢献”ですが、実態が伴っていないケースが多い。
★高橋
技能実習生を安い労働力として酷使するだけの経営者もいる。
劣悪な労働環境に耐えかねて逃げ出し、行方不明になる実習生も問題視されました。
★竹中
「技能実習」
や
「育成就労」
は法務省や外務省が出入国管理の問題として扱うことが多い。
でも、本来は厚労省が管轄すべき事柄です。
「育成就労」
の目的は
「人材の育成と確保」
と明記されています。
”国際貢献”という建前を捨て去り、”人手不足の解消”という本音を前面に出した。
その是非は置くとして、本音と建て前が一致したことは評価できる。
★高橋
”現代の奴隷制度”とも呼ばれた悪名高き
「技能実習」。
その廃止は一見、歓迎すべきことのように思える。
しかし、
「育成就労」
は新たな懸念を生む。
「育成就労」
は試験などの条件を満たせば、最長5年の就労が可能な
「特定技能1号」、
更には在留資格の更新に制限がない
「特定技能2号」
に”キャリアアップ”できる。
2号は家族帯同も可能、将来的に永住権も申請できます。
★竹中
岸田総理は国会審議において、
「いわゆる移民政策を取る考えはない」
と強調しました。
★高橋
「技能実習」
は5年という期限が設けられていた。
ところが、
「育成就労」
は永住までのレールが敷かれている。
事実上の
「移民政策」
と言われても仕方がない。
■日本は”選ぶ立場”である
★竹中
先進国は移民を
「パーマネント(永住)」
と
「テンポラリー(一時滞在)」
に分けています。
★高橋
要するに、「長期」と「短期」ですね。
★竹中
前者は高い技能を有し、移住先の言語も堪能である必要があります。
その国の伝統や文化を尊重できる人たちでなければ認められない。
後者は特殊な技能を必要としない分野に従事する人たちが多い。
アメリカでは農繁期や建設工事が始まると、メキシコから出稼ぎ労働者がやって来る。
彼らは契約期間が終わると母国に帰ります。
英語力は日常会話レベルで十分、アメリカ文化にリスペクトがなくても構わない。
★高橋
日本も欧米と同じように、「長期」と「短期」を明確に区別しなければならない。
ところが、
「育成就労」
は短期と長期の区別を曖昧にしています。
★竹中
日本国民、中でも保守派は
「移民」
という言葉にアレルギーがある。
第2次安倍政権の初期、年間20万人の外国人労働者を入れるという議論があった。
保守派にあれだけ支持された安倍元総理でさえ、当時は猛バッシングに晒されました。
岸田総理は批判を恐れて、真正面からの議論を避けたのかもしれない。
その結果、皮肉にも事実上の移民政策が”なし崩し”に進んでいる。
政府は国民に”移民”の是非を訴えるべきです。
そこで初めて、賛成派も反対派も意見をぶつけ合うことができる。
★高橋
保守派と言えど、外国人の受け入れそれ自体に全面的に反対しているわけではない。
日本のために働いてくれる外国人は歓迎。
貢献してくれない外国人はお断りー。
至ってシンプルな議論です。
★竹中
日本は幕末・明治の時代、海外から優秀な人材を受け入れています。
シーボルトやクラーク博士などの”お雇い外国人”は有名です。
福沢諭吉はハーバード大学から慶應義塾に優秀な教授陣を招聘することで、東京大学に対抗しようとしていた。
江戸時代の鎖国以前にも、日本人は海外から技術や知見を得てきました。
★高橋
岸田総理は育成就労について問われ、
「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」
と答弁している。
読売新聞も以下の提言を掲載しました(2024年4月26日付)。
＜政府は、育成就労と特定技能を「車の両輪」として、労働力を補っていく＞
＜他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには「選ばれる国」にならなければならない＞
★竹中
日本が外国人に
「選ばれる国」
になるべきだという主張をよく耳にします。
日本は
「選ばれる国」
になる必要はない。
むしろ選ぶ立場でなければなりません。
★高橋
幕末明治の御雇外国人は”選んだ”人たちであり、野放図の移民流入でないはずです。
「育成就労」
導入のベースになっているのが、2023年11月に公表された法務省の報告書。
そこには
「外国人との共生社会の実現」
に向けた取り組みが記されている。
しかし、宗教も文化も風習も違う人たちとの
「共生」
は難しい。
「共生」
に無差別の受け入れがセットになっているのが問題です。
■国益をベースに議論せよ
★高橋
移民が経済成長をもたらすー。
それが”常識”であるかのように論じられている。
一方で、移民受け入れは国内の社会保障制度にダメージを与える。
他方で、経済成長のプラスが社会保障のマイナスを補うのであれば、移民受け入れという選択肢はあり得ます。
でも、移民が必ずしも経済成長をもたらすわけではありません。
国連が出している2010年～2022年の平均データを基に、各国の移民人口比と経済成長率を並べてみました。
しかし、移民人口比が高くても、経済成長率は上昇するわけではない。
それどころか、移民が増えると成長率が下がる傾向すら見受けられます。
★竹中
興味深いですね。
ただ、成功例もあります。
アメリカやオーストラリアは歴史的にも”移民の国”という色彩が強い。
両国は今でも、移民政策により人口増加を成長戦略に組み入れています。
とはいえ、自国経済に有益な外国人を選択的に受け入れている。
多様性に寛容なイメージがある国でも、実は慎重に検証を重ねながら移民政策を運営しているのです。
★高橋
ドイツやフランスなどの欧州は完全に失敗しています。
欧州議会選挙では対移民強硬派の”極右”が勢力を伸ばした。
行き過ぎた移民政策の反動が起こっているのに、日本だけが周回遅れの議論をしている。
一部の自民党や財界は、安い労働力として外国人を入れたがる。
それとは別に、リベラル左派は”多文化共生”というイデオロギーを掲げて移民受け入れを推進しています。
★竹中
感情論に流されず、国益をベースにした冷静な議論が必要です。
他国の成功例と失敗例から学ばなければならない。
★高橋
成功例よりも失敗例の方が多い。
その結果が、先程指摘した移民と経済成長の分析です。
受け身で大量に移民を受け入れると、失敗確率が増すのではないか。
経営者が安価な外国人を雇用すると、日本人は雇用を奪われ、賃金上昇も鈍化します。
外来種に在来種が駆逐されるのと同じような事態が起きかねない。
外国人に頼らずとも、AI化・機械化を進めることで労働力不足を補えます。
★竹中
サービス業は労働力不足に加えて、機械化も難しい。
外国人の手を借りざるを得ない状況があります。
しかし、農業などは機械化やAI化を進められる。
代替手段があるのに、安価な労働力に頼るのは間違いですね。
★高橋
日本企業が投資を渋った結果、”失われた30年”に突入しました。
移民を受け入れるより、まず先に投資を活性化した方が成長に繋がります。
★竹中
過去30年を振り返ると、アメリカの設備投資額は2倍以上になりました。
ところが、日本は2割程度の伸びにとどまっている。
それが”失われた30年”を招いてしまった。
企業の設備投資が停滞した原因の1つに、規制改革の遅れが挙げられます。
■成長を妨げる既得権益
★竹中
2024年4月から、東京や京都などで
「ライドシェア」
が始まりました。
ここに規制改革と移民を巡る課題が凝縮されている。
★高橋
ライドシェアとは要するに”白タク”です。
日本では禁止されていましたが、タクシーが不足する地域や時間帯においては、自家用車や一般ドライバーによる有償運転が一部認められるようになった。
★竹中
ところが、日本版ライドシェアの運営主体はタクシー会社に限定されている。
海外で普及しているライドシェアとは似ても似つかないものです。
★高橋
海外では素人でもライドシェアを始めることができる。
アプリに登録すれば、私も自家用車に人を乗せて運賃を取れるのです。
しかし、日本では新規参入が認めていられない。
しかも、現行のタクシー会社に許可されている地域、台数の範囲内で運用するという制度がある。
★竹中
既得権益に他なりません。
★高橋
日本版ライドシェアを巡っては、元々治安が悪い海外のデータを示しながら、
「新規参入を認めると犯罪の危険が高まる」
などと主張する人たちがいた。
タクシー業界はあらゆる理由を並べて新規参入を阻止しようとしたのです。
★竹中
タクシー業界は全ての選挙区に存在しています。
既得権益を守るために、地元選出の政治家に相当なロビー活動を行っているのでしょうね。
医師会のようなものです(笑)。
★高橋
日本版ライドシェア解禁とタイミングを同じくして、
「特定技能」
の対象にタクシーやトラックなどの
「自動車運送業」
が追加された。
外国人ドライバーを技能実習生として雇えば、タクシー業者はコスト削減が可能となります。
タクシー業界はライドシェアを巡り、国交省に働き掛けて新規参入を阻止した。
それと同時に、法務省にロビイングして外国人ドライバーの確保に成功したのかもしれない。
国民には何のメリットもありません。
得するのはタクシー業者だけです。
★竹中
ライドシェアは過去10年、世界で最も成長した産業の1つです。
アメリカの
「ウーバー」
は今や時価総額が20兆円以上、
中国の
「滴滴出行(ディディ)」
も10兆円を超えている。
日本に世界的ベンチャーが登場しないと嘆かれて久しい。
その背景には既得権があるのです。
★高橋
既得権はどの国にもありますが、それを打破しようと挑む勢力がいる。
日本が海外と異なるのは、何故か既得権益がそのまま放置されていることです。
★竹中
既得権益を死守する側の業界団体、族議員、官僚という
「鉄のトライアングル」
が存在している。
本来であれば野党、メディア、民間の有識者らがその牙城を崩さなければなりません。
言わば
「挑むトライアングル」
です。
しかし、誰も役割を果たそうとしない。
★高橋
家計学園を巡る問題で明らかになったように、野党もメディアも既得権益の人たちです。
マスコミが独占する電波利権などは既得権そのもの(笑)。
■遅くてショボい定額減税
★高橋
移民政策が典型ですが、岸田政権には戦略が欠如している。
経済政策も場当たり的な対応が目立ちます。
2024年6月から実施される定額減税も例外ではない。
岸田総理は一体何がやりたいのか。
未だに見えてこない。
★竹中
岸田総理は2023年10月、所信表明演説で
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼。
総合経済対策を打ち出しました。
ところが、蓋を開ければ4万円の減税。
言葉と実際の政策にギャップがありますね。
★高橋
減税を唱えたのは”増税メガネ”のイメージを払拭するために過ぎない。
国民生活に本気で寄り添う気がないことが、改めて明らかとなった。
支持率が低迷するのも無理はありません。
★竹中
2024年1～3月期の実質GDPは2期ぶりにマイナス成長を記録しました。
個人消費は4期連続で減少。
4期連続の減少はリーマンショック以来です。
2023年末に減税を実施していれば、消費の落ち込みも防げたでしょうね。
減税のタイミングが遅過ぎた。
★高橋
経済政策はタイミングが命です。
2023年末に減税していれば、GDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)をそれなりに埋められたでしょうね。
ところが、迅速な対応を怠ったために、GDPギャップは昨秋に比べて10兆円以上も開いてしまった。
遅くてショボい。
この一言に尽きます。
★竹中
消費は将来の所得見込みに左右されます。
4万円を渡して、消費者の将来に対する期待は高まるのか。
物足りないと言わざるを得ない。
政策は目的とプロセスが重要です。
何のために政策を打つのか、それをどう実現するのかー。
今の政府からはどちらも見えてこない。
岸田総理の言動には
「なぜ？」
という疑問が多過ぎる(笑)。
★高橋
2023年の臨時国会で税制改正案を出すことができれば、2023年12月の年末調整までに減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
その結果、減税の実施が2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、2023年の臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由にならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税務調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば
「イエス」
と言わせることができる。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■官僚に乗っ取られた官邸
★竹中
1990年代、官僚主導の政治が問題視されました。
官僚支配を是正するために、橋本龍太郎総理は行政改革案を作った。
それにより、中央省庁再編などが行われました。
いわゆる”橋本行革”の最終報告には、3つの重要な柱が記されています。
・内閣の「首長」である内閣総理大臣が指導性を十分に発揮できるような仕組みを整える
・内閣総理大臣の補佐・支援体制として、内閣官房、内閣府及び総務省を置く
・内閣府の企画・調整部門には、民間や学界を含め広く行政の内外から優秀な人材を登用する
政治主導を実現するために、総理を支える組織を作り、そこに優秀な人材を登用すべきだと述べられています。
それ以来、内閣には総理自らが議長を務め、民間の有識者が閣僚と同じテーブルについて政策を議論する場が設けられた。
あれから20年以上が経ち、政治主導はどうなったか。
岸田内閣には政策会議や有識者会議が多数あります。
「新しい資本主義実現会議」
「デジタル田園都市実現会議」
「こども未来戦略会議」・・・。
気が付けば、内閣官房には30を超える事務局が存在している。
そこに派遣されるのは各省庁の官僚たちです。
★高橋
政治主導を実現するために官邸の力を強化したのに、官邸それ自体が官僚に支配されている。
官僚からすれば”乗っ取り”に成功したわけです。
★竹中
小泉純一郎政権時代、経済財政諮問会議に分科会を置くべきかが議論になりました。
小泉総理は
「大事な事は全て自分の前で議論してくれ」
と、政策会議の数を増やすことに反対した。
★高橋
30以上もある会議の中で、官僚が好き勝手に議論している。
岸田総理も一体何が話し合われているかを把握しきれていないでしょうね(笑)。
★竹中
各省庁の利益を代弁する官僚たちが、総理にバラバラに政策メニューを提示する。
総理はそれを眺めながら、無難な政策を決めるー。
そんな状態が続いているのではないか。
岸田政権は政策決定システムがまともに機能していない。
■被災地を見捨てるのか
★高橋
官邸の機能不全を象徴しているのが、能登半島地震への不可解な対応です。
過去に震度7の地震が起こった時、1カ月ほどで災害対策費などの名目で補正予算が組まれているのです。
・阪神淡路大震災(1995年1月17日)：1兆223億円の補正予算が閣議決定(1995年2月24日)
・新潟県中越地震(2004年10月23日)：1兆3618億円の補正予算が閣議決定(2004年12月20日)
・東日本大震災(20011年3月11日)：4兆53億円の補正予算が閣議決定(2011年4月22日)
・熊本地震(2016年4月14日)：7780億円の補正予算が閣議決定(2016年5月13日)
今回の能登半島地震では補正予算を組まず、2023年度予算の予備費から2767億円を支出するという対応でした。
予備費は手続きが面倒臭い。
まとまった政府支出に不向きです。
予備費をチマチマ使うのではなく、補正予算でドカンと出せばいいのに。
★竹中
馳浩知事は震災直後、
「1カ月以内に数兆円規模の補正予算編成をお願いしたい」
と政府に要請していた。
しかし、その声は政府に届かなかった。
震災から半年が経とうとしているのに、能登半島には瓦礫の山が積み上がったまま。
速やかに補正予算を組めなかったことが復興の遅れを招いたのは明らかです。
★高橋
そんな中、財務省がとんでもないことを言い出した。
財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)の分科会は被災地の復旧について、
「将来の需要減少や維持管理コストを念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」
などと訴えたのです。
震災復興に”コスト論”を持ち出すとは・・・。
能登半島のために財政支出をしても無駄だと言っているに等しい。
被災地を見捨てるような財務省の議論に、馳知事は
「上から目線でモノを言われている気がして気分が悪い」
「冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ち」
と不快感を露わにした。
★竹中
岸田総理が思い切って大きな方向性を示せば、官僚も従わざるを得ない。
結局、リーダーシップの問題ですね。
■「ポスト岸田」の運命
★竹中
自民党総裁選が2024年9月に予定されています。
自民党は岸田総理に代わる強いリーダーを選べるか。
それとも、岸田総理の続投を望むのか。
★高橋
岸田総理は就任以来、表向きには憲法改正に強い意欲を燃やしていました。
ところが、やる気がないことが明らかとなった。
本気で憲法を改正したいなら、国会の会期延長や総裁選の延期に踏み切っていったはずです。
国民はこれ以上、岸田総理に何も期待していません。
さっさと辞めた方がいい。
★竹中
岸田総理は自ら”黄金の3年間”を手放してしまった。
本来であれば、じっくり腰を据えて政権運営に集中するつもりだったはずです。
しかし、これを乗り切るのは至難の業。
近年だと、小泉元総理と安倍元総理しか”3年の壁”を破れていません。
小泉政権と安倍政権に共通していたのは、早期の解散に踏み切り、長期政権の基盤を固めたことです。
★高橋
岸田総理も2023年の広島サミット後に解散を考えていたでしょうね。
しかし、息子のスキャンダルやLGBT理解増進法により支持率が急落。
回復を待っているうちにタイミングを逃してしまった。
★竹中
補選や地方選でも自民党は連戦連敗。
このまま総裁選に突入したら、岸田総理は厳しい戦いを強いられる。
内閣改造でイメージ回復を図るという手もありますが、人気者が果たして閣僚入りを受けてくれるかどうか・・・。
★高橋
内閣支持率がここまで低かったら、”岸田降ろし”の風が吹いてもおかしくない。
それでも、露骨な”岸田降ろし”の動きは起こっていない。
一時的な派閥解体により、総裁の力が強まったからでしょうね。
★竹中
派閥解体にも物申したい。
派閥解体よりも重要なのは
「政党はどうあるべきか」
という問題です。
会社には会社法があり、宗教法人には宗教法人法がある。
ところが、政党には政党法がありません。
日本には政党のガバナンスを効かせる仕組みがないのです。
政治資金の問題にしても、自分たちで自分たちのことを決めているから穴が生まれる。
政党法がないという根本原因を解決しない限り、派閥を解体しても、議員を処分しても意味がない。
日本に政党法がなくても、自民党は曲がりなりにも政権与党であり続けた。
それを可能にしてきたのは派閥の均衡です。
言わば、セカンドベストのガバナンスシステムでした。
総裁がおかしな政策を打てば、党内から苦言を呈される。
派閥が睨みを利かせることで、党内ガバナンスを保ってきたのです。
政党法も派閥もないまま、自民党はどこに向かうのでしょうか。
★高橋
全ては2024年9月の総裁選次第です。
いや、2024年11月のアメリカ大統領選の方が大事かもしれない。
日本は外圧によってしか変わらない国ですから(笑)。

移民に好かれる日本になれってか！
今だけ金だけ自分だけー事実上の移民政策を隠れて進める卑怯者たち
WiLL2024年8月号　麗澤大学客員教授・イスラム思想研究家　飯山陽
■”大量移民時代”に突入した
日本という国が音を立てて崩壊しています。
今国会で可決、成立した改正入管難民法がそれを象徴している。
これにより、
「技能実習」
が廃止され、代わりに
「育成就労」
を創設することが決まりました。
「技能実習」
は”国際協力”という美名の下、外国人実習生に”日本で働かせてあげる”という制度でした。
実習生に認められた滞在期間は最長5年。
帰国を前提としたものです。
ところが、
「技能実習」
は人権侵害の温床とも指摘されていた。
外国人を低賃金で酷使する経営者に耐えかねて、行方を眩ます実習生もいたほどです。
悪名高い
「技能実習」
を改めて、新たに
「育成就労」
制度を創設する。
それが法改正の目的ですが、これがなぜ問題なのか。
「育成就労」
は、外国人が日本で働き続けることを前提としているからです。
新制度は大きく分けて、3段階のプロセスから成ります。
3年間を目途に、外国人が一定の技能水準に到達するよう育成する。
その後、最長5年の就労が可能な
「特定技能1号」
への移行を促す。
最終的に、家族帯同や永住権も申請できる
「特定技能2号」
に格上げするー。
事実上の移民政策と言える。
いや、移民政策そのものです。
岸田総理は法案審議で詭弁を連発。
移民政策を
「一定規模の外国人や家族を制限なく受け入れる」
政策と定義した上で、
「いわゆる移民政策を採る考えはない」
と言うのです。
「育成就労」
は最終的に家族帯同、永住権を申請できるシステムになっている。
ところが、岸田政権は頑として認めない。
「LGBT法は理念法だから」
と言い逃れを繰り返したのとソックリです。
日本国民を欺きながら、移民政策を推進しているのが岸田政権に他なりません。
「育成就労」
創設により、日本は”大量移民時代”に突入しました。
■財界の代弁者
移民政策の推進により、一体誰が得をするのか。
経団連をはじめとする財界です。
経団連の十倉雅和会長は過去、
「(外国人に)ずっと働いてもらえる社会を作ることが大事」
などと訴えている。
財界に要請されて、政府は”ずっと働いてもらえる”ことを前提とする
「育成就労」
を推進した。
そんな構図が浮かび上がります。
財界の”親中”はかねて指摘されてきました。
日本企業は中国に生産拠点を作り、現地の安い労働力を使う。
人件費のコストカットにより、日本企業は利益を上げてきました。
その結果、日本国内の産業空洞化を招いてしまった。
日本企業が日本人の代わりに中国人を雇うというのは、日本人が受け取るべき給与が中国人に渡ることを意味している。
日本の富が中国に流出してしまったのです。
日本企業はバブル崩壊後、1990年代から中国進出に熱を入れるようになった。
”失われた30年”と重なるのは偶然なのでしょうか。
トランプ政権の登場などにより、
「脱・中国」
が世界の潮流になりつつある。
日本の財界が移民受け入れを声高に叫ぶ背景には
「脱・中国」
の影が垣間見えます。
中国への事業展開により、現地の中国人を労働力として使っていた。
それが難しくなったから、代わりに日本国内へ大量の移民を招き入れるという”頭の切り替え”があったのかもしれない。
いずれにせよ、一般の日本人労働者が犠牲になることに変わりはありません。
日本企業が移民を雇用すれば、その分だけ日本人の雇用は奪われる。
日本人の賃金上昇も鈍化します。
政府は
「育成就労」
創設の理由に人手不足を挙げている。
しかし、日本には200万人もの失業者がいます。
彼らに職を与えずして、移民をなぜ受け入れるのか。
完全に優先順位を誤っています。
■日本人の視点はゼロ
岸田総理は国会で、
「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」
と答弁している。
”選ばれる国”というのは、外国人に媚びへつらうような物言いですが、これも財界の代弁に他ならない。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「(外国人に)日本での生活に馴染んでもらうために、どうすべきかを考えるべきだと思う」
と発言しています。
政府と財界がタッグを組んで推進する移民政策。
そこに欠けているのは日本人の視点です。
本来であれば、野党やメディアが日本人の立場を代弁しなければならない。
しかし、野党もメディアも思考停止＝機能停止状態です。
「育成就労」
創設に反対したのは立憲民主党、共産党、れいわ新選組などですが、反対の理由は
「外国人の権利が守られないから」
というもの。
外国人への配慮が足りないと批判していたのです。
朝日新聞の社説には、改正案に対する苦言が呈されていました(2024年5月10日付)。
＜理解し難いのは、税や社会保障などの支払いを故意に怠った永住者の在留資格を取り消せるようにする規定を、法案が含んでいることだ＞
＜在留が長く、既に社会に溶け込んだ人々の生活に直結する問題で、有識者会議にも諮られていないのに唐突に入った＞
朝日新聞が野党の代弁者なら、読売新聞は与党と財界の代弁者と言える。
読売新聞は以下のような社説を掲載(2024年4月26日付)。
＜政府は、育成就労と特定技能を「車の両輪」として、労働力を補っていく＞
＜他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには「選ばれる国」にならなければならない＞
政治家、官僚、財界、メディア・・・。
「育成就労」
を巡り、彼らが議論していたのは外国人の権利を如何に守るかだけ。
移民を受け入れることで、日本社会が被るデメリットは全く論じられない。
日本国民の視点が一切ありません。
日本にやって来る外国人は善人、彼らをこき使う日本人は悪人ー。
”外国人性善説”と”日本人性悪説”を前提に議論しているのです。
外国人が善人ばかりでないことは徐々に明らかになっている。
例えば、埼玉県川口市のクルド人問題が挙げられます。
川口市に住む約60万人のうち、外国人は約3万9000人。
人口の6.5％を占めます。
日本人の住民たちが、クルド人の犯罪や迷惑行為に怯えながら生活している現状がある。
円安がオーバーツーリズムを加速させていますが、外国人観光客が迷惑行為に手を染めるケースも多い。
日本の伝統や文化に敬意を払わない外国人からも”選ばれる国”を目指すのか。
■バイデン「2つの嘘」
バイデン大統領の演説が物議を醸しました。
＜アメリカ経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ＞
＜日本はなぜ問題を抱えているのか＞
＜彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないからだ＞
バイデン大統領の発言には2つの誤りがあります。
第1に、
「移民を受け入れると経済が成長する」
という証拠はない。
移民を受け入れるほど、成長率はむしろ下がるというデータがあります。
日本政府は労働力不足を解消するために移民受け入れを推奨している。
他方、政府は彼らに家族の帯同を認めています。
移民の給料は安く、日本に連れて来た家族を養うのは難しい。
働く意欲を失ったり、病気になったりする外国人労働者も出てくるでしょう。
彼らが社会保障制度の世話になるのは火を見るより明らかです。
外国人により、その国の社会保障制度が食い潰されてしまいます。
これは欧米で実際に発生している問題なのです。
第2に、
「外国嫌いの日本人は移民を望んでいない」
というのも嘘です。
「育成就労」
がそれを証明しました。
アメリカでは党派を超えて、移民の入国制限を訴えています。
共和党のトランプ前大統領が不法移民策に力を入れていたのは有名です。
バイデン大統領も現在、トランプ氏に対抗するかのように、取り締まりを厳格化している。
民主党は移民に寛容なイメージが強い。
実際にオバマ政権は合法・不法を問わず、移民を歓迎していました。
ところが、民主党も慎重なスタンスを取るようになった。
アメリカ国民がそれを望んでいるからです。
「アメリカが抱える最重要課題は何か？」
を問う世論調査では、
「移民」
が1位でした。
アメリカでは
「多様性」
「共生社会」
という幻想は完全に打ち砕かれています。
■日本が”サンクチュアリ”に
移民にオープンな岸田政権の姿は、かつてのアメリカ民主党と重なります。
2024年11月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、アメリカに殺到している移民たちは日本を目指すことになる。
バイデン氏が勝利しても同じです。
日本は”サンクチュアリ(聖域)”になりかねない。
”サンクチュアリとは何かー。
アメリカでは州ごとに移民へのスタンスが異なります。
メキシコと国境を接するテキサス州は、不法移民を厳しく取り締まっている。
メキシコからの移民流入を防ぐために、貨物列車を止めたり、国境を流れる川にブイを置いたり、川岸にワイヤーを設置したりしてきた。
極め付きは、テキサス州にやって来た大量の不法移民を”サンクチュアリ・シティ”に送り付けたのです。
”サンクチュアリ・シティ”というのは、移民を歓迎する都市のこと。
その代表がニューヨーク市です。
リベラルが幅を利かせるニューヨーク市は、たとえ不法移民であっても歓迎するという姿勢でした。
ところが2022年、ニューヨーク市は非常事態を宣言。
財政破綻の危険を訴えたのです。
ニューヨーク市のみならず、不法移民を受け入れた州や都市は財政悪化に苦しんでいます。
地元住民の反移民感情も高まっている。
保守リベラルを問わず、アメリカ全体が移民政策を見直しつつある。
にもかかわらず、日本のメディアはアメリカの”変化”を報じません。
国民が世界の潮流に疎いのをいいことに、岸田政権は国民を騙すような形で移民政策を推進しているのです。
■”極右”というレッテル貼り
移民を巡り、欧州の政治地図は激変しています。
欧州議会選では保守勢力が立て続けに勝利を収めました。
最も注目されているのがフランスに他ならない。
マリーヌ・ルペン氏率いる
「国民連合」
が、マクロン大統領の与党連合にダブルスコアを付けて圧勝したからです。
欧州議会選はフランスのみならず、各国で右派の勝利に終わりました。
スペインは保守派の国民党、オーストリアは右派の自由党が勝利。
ベルギーは首相が率いる左派政党が敗北しています。
欧州はリベラルに代わり、保守が大きな支持を集めるようになったのです。
大変化は数年前から既に起こっていました。
イタリアではメローニ首相が誕生。
オランダでは2024年、ウィルダース氏率いる自由党が第1党になった。
ドイツでは
「ドイツのための選択肢」、
イギリスでは
「リフォームUK」、
スウェーデンでは
「スウェーデン民主党」、
ポルトガルでは
「シェーガ」
が支持を急速に拡大している。
共通しているのは、自国第1主義、反移民、反環境を掲げていること。
一言で言えば”愛国保守”です。
ところが、日本の大手メディアは彼らを”極右”呼ばわりしている。
自国の利益を第1に考え、自国民の幸せを最優先にする政党は”極右”扱いされます。
メディアの定義に従えば、私は立派な”極右言論人”です。
『WiLL』も”極右雑誌”といったところでしょうか。
いずれにせよ、愛国保守＝危険というイメージを刷り込もうとしています。
メディアはなぜ自国第1主義を危険視するのか。
答えはシンプルです。
彼らは日本ではなく外国、日本人ではなく外国人の利益を代弁してきた。
それにより利益を得てきたからこそ、自国第1主義や反移民、反環境を唱える政党を貶めようと必死なのでしょう。
保守政党が勢力を拡大すれば、メディアがついてきた嘘は暴かれ、影響力と信用は失墜するー。
危機感を覚えているのかもしれない。
■全ての”卑怯者”に告ぐ
政治家が自国を第1に考えるのは当たり前です。
急増する移民・難民、非現実的な環境政策のせいで、これまでの生活や社会が崩壊した。
イスラム移民によるヨーロッパの退廃を、イギリス人ジャーナリストのダグラス・マレーは”西洋の自死”と呼びました。
滅びゆく国家や社会の姿を目の当たりにしたからこそ、欧州の人々はメディアの洗脳から解放され、保守に目覚めたのです。
欧州議会選挙の結果はその延長線上にある。
メディアが自国第1主義を唱える政党に極右のレッテルを貼ったところで、この流れは止まりません。
翻って日本はどうか。
欧米の失敗を教訓にするどころか、欧米の轍を踏もうとしています。
政治家、官僚、財界、メディア、アカデミズム・・・。
社会的に影響力を有する人たちが、日本を誤った方向に誘導しようと企んでいる。
嘘や誤魔化しを用いる彼らの手口は”卑怯”そのもの。
その悪行をどうにか暴けないか。
そんな思いから、『卑怯者！』(ワック)を上梓しました。
日本は今、猛スピードで”自死”に向かっている。
”時既に遅し”となる前に、1人でも多くの日本人に危機感を覚えてほしい。
飯山陽、日本のために闘い続けます！

メディアがダメだから国会議論もダメ
正論2024年7月号　政策シンクタンク代表　原英史
10年後、20年後に、
「あの法改正がその後の日本社会の破壊に繋がった」
と振り返ることになるのではなかろうか。
この通常国会で成立に向けて審議が進む、技能実習制度の見直しなどに関する法案のことだ。
■国会での意見陳述
技能実習制度は、劣悪な労働環境や失踪などが生じ、外国政府からも人権侵害との批判を受け、見直しの検討がなされてきた。
法務省の有識者会議での検討(2023年11月に最終報告)を経て、2024年の通常国会に法案が提出された。
2024年4月16日に審議入りし、2024年4月26日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人として意見陳述を行った。
概略こんな事を述べた。
第1に、
「外国人に選ばれる国に」
という標語は再考すべきだ。
政府やマスコミは最近揃って、
「このままでは日本は外国人に選ばれなくなってしまう」
「外国人に選ばれる国にならないといけない」
などと唱えているが、違和感を感じる。
外国人の中には、日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に貢献する
「居て欲しい外国人」
もいれば、一方で、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、脱税や社会保障制度の悪用などを行う
「居て欲しくない外国人」
もいる。
まず、
「日本国が外国人を選ぶ」
ことが決定的に重要だ。
これを欠いたまま
「外国人に選ばれる国」
を目指しても、
「居て欲しくない外国人」
ばかりが日本を選ぶことになりかねず、これは害悪でしかない。
第2に、これまで日本政府が行ってきた事は、
「なし崩しの移民受け入れ」
だ。
政府は建前では
「移民政策は採らない」
と言い続けてきた。
第2次安倍政権の初期に
「年20万人の移民受け入れ」
の試算を示して猛反発を受けて以降、決まり文句として唱えることになり、菅内閣・岸田内閣にも引き継がれた。
しかし、現実には外国人労働者の数は、2012年に68万人から2023年には205万人になった。
この10年ほどの間、毎年12万人の移民受け入れを行ってきたのが実態だ。
また、政府のもう1つの建前は、
「高度な人材は積極的に受け入れるが、単純労働は受け入れない」
だが、これも現実と乖離している。
この10年ほどの移民受け入れの相当部分は、技能実習と資格外活動(主に留学生のアルバイト)だった。
言うまでもなく、どちらも技能水準のごく低い労働者だ。
一方で、
「積極的」
に受けれいているはずの高度人材は、2012年に高度人材ポイント制を創設したものの、技能実習などとは桁が異なり、外国人労働者総数の1％程度に留まって来た。

★表　外国人労働者データ(①2012年②2023年)、単位：人
・外国人労働者総数＊1：①682,450②2,048,675
・技能実習＊1：①134,228②412,501
・資格外活動＊1：①108,492②352,581
・高度人材＊2：①313②23,958
(出典)
＊1：厚生労働省「外国人雇用状況」(各年10月末)
＊2：出入国在留管理庁「在留外国人数」(各年末)

(【表】)要するに、日本政府が行ってきたことは、建前とは全く裏腹に、単純労働に重きを置く移民の受け入れだ。
これは、安価な労働力を求める一部産業界に引きずられた結果として生じて来た。
第3に、技能実習制度の問題の根源は、
「安価な労働力」
を求める一部産業界による悪用だ。
もちろん全てが悪用ではなく、好事例もある。
しかし、生産性の低い業界や企業が、高い賃金を払えないため人手不足に陥り、生産性を高めて賃金を上げる努力をする代わりに
「安価な労働力としての外国人」
に頼るケースが少なからずあった。
政府はこうした一部業界の要望に応えて対象業種を追加し、悪用を黙認してきた。
結果として、以下の問題が生じた。
①安価な労働力を求める企業が利用するので、自ずと劣悪な労働環境など人権侵害が生じがちになり、失踪などの事案も生じた。
②安価な労働力を受け入れるので、犯罪や社会的トラブルなど、社会への悪影響も生じがちになった。
③受け入れた企業は、生産性を高めて賃金を上げる代わりに、外国人労働力を受け入れて生き延びる道が与えられ、このため、賃金は低迷し、経済成長が阻害された。
日本は今、相対的に賃金の低い、貧しい国へと転落しつつあるが、大きな要因の1つが技能実習制度の悪用だった。
こうした経過を考えれば、問題解決には外国人政策を根本から見直す必要がある。
審議中の改正案のような小手先の手直し(技能実習の名称を改める、転籍を認めるなど)ではなく、何のためにどのような外国人を受け入れるのか、基本戦略を定めなければならない。
個別制度見直しの前にまず
「外国人基本法」
を制定すべきだ。
こういった事を国会で述べた。
実は、私は直前に骨折して入院中だったが、何としても国会議員の方々に問題を認識して、本来あるべき議論をして頂きたいと考えたので、無理に外出許可を貰って車椅子で出席した。
だが、残念ながら、徒労だったようだ。
私の提起した課題はほぼ議論されることなく、法案審議は粛々と進み、2024年5月17日に衆議院法務委員会で可決された。
参議院での審議が残されているものの、恐らくこのまま成立に向かう可能性が高そうだ。
■産業界に阿る与党
政府の改正案について、少し詳しく説明しておこう。
全くダメなわけではなく、評価できる部分もある。
技能実習関連以外で
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
の追加も提案されている。
これは望ましい改正だ。
本来そんな外国人には永住資格を与えるべきではなく、取り消し規定がなかったことがおかしかった。
早急に規定を追加し、厳正に執行すべきだ。
一方、
「技能実習制度の見直し」
は全く評価できない。
政府案では、技能実習制度を廃止し、代わりに
「育成就労制度」
を設ける。
報道では、
「育成就労では、技能実習と異なり、転籍が一部認められている」
といった事ばかり強調されているが、そんな事は枝葉の話でしかない。
事の本質は、従来の
「なし崩しの移民受け入れ」
を正面から制度化するものなのだ。
従来の仕組みは、
▽国際貢献(母国で働く人材を育てる)を目的とする技能実習制度に基づき、脱法的に低技能労働者を受け入れ、
▽更に、2018年改正で創設した特定技能制度と事実上接続して、長期在留を可能にし(ただし、あくまで事実上の接続であり、本来の制度趣旨には反するので、政府の説明資料では少し隙間が空いている)、なし崩しで
「低技能労働者を受け入れ、長期在留させる」
ものだった。
今回の改正では、
▽技能実習制度の代わりに、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を設けて、制度上堂々と低技能労働者を受け入れられるようにし、
▽更に、特定技能制度と正式に接続し(政府の説明資料では、隙間がなくなる)、制度的に
「低技能労働者を受け入れ、長期在留させる」
仕組みにするものだ。
看板の掛け替えに過ぎないという以上にこれまでコソコソと行ってきた事を堂々と看板に書いてしまうような改正と言って良い。
これではもちろん、先に述べた技能実習のもたらしてきた問題(人権侵害、犯罪・社会的トラブル、賃上げと経済成長の阻害)は何ら解消しない。
それどころか、今後は堂々と低技能労働者の受け入れを拡大できることになるから、益々増幅することになるだろう。
こうした改正の方向と軌を一にして、政府は2024年3月末、特定技能の受け入れ見込み数として
「今後5年で82万人」
との方針を決定した。
制度発足時の2018年からこれまでの5年間は34万人だったから、倍増以上だ。
また、対象業種として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針も併せて決定している。
特定技能の入り口である育成就労も、自ずと拡大していくことになろう。
より長期的な見通しも示されている。
2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が示した将来人口推計だ。
「外国人が毎年16万人入って来る」
との前提の下、人口に占める外国人比率が2020年の2％から2070年に11％にまで増えるとの推計を示した。
「移民政策は採らない」
などという空虚の説明をしながら、政府は現実には
「なし崩しの移民受け入れ」
を着実に前進させ、本格的な拡大へと向かっている。
ちなみに私は、外国人雇用協議会という一般社団法人の代表理事も務めている。
この団体には、安価な労働力の受け入れとは一線を画し、
「日本の経済社会で活躍できる質の高い人材の受け入れ」
という理念を共有する外国人材関連企業の業界団体だ。
団体の会員企業にとっては、単に短期的な利益拡大だけを考えれば、今回の法改正で外国人の受け入れ規模が拡大するのはビジネスチャンスかもしれない。
しかし、日本社会には取り返しの付かない損失をもたらしかねない。
結果として、長期的に外国人材ビジネスの基盤も損なわれる。
だから、私個人はこの法案には反対であり、参考人質疑でもそう明言した。
正直なところ、政府・与党がこんな法案を国会に提出したことには甚だ失望した。
欧米諸国の多くでは、移民問題が深刻な社会混乱をもたらしている。
日本の政治家も官僚もその状況は十分認識しているはずだ。
それなのに何故、諸外国の失敗の道を辿るように、
「なし崩しの移民受け入れ」
を平然と制度化しようとするのか。
特に自民党の保守派の議員たちは一体何をしているのか。
結局、政府・与党は、人手不足を訴える一部産業界に阿って、国の未来を危うくする危険性に目を瞑っている。
本当に情けないことだが、これが今の政府・与党の現実だ。
「政治とカネ」
を巡る自民党の対応が問題になっているが、こちらの方が余程深刻だと思う。
■より低レベル人材を求める立憲
立憲民主党は対案として
「外国人労働者安心就労法案」
を提出した。
立憲民主党の説明によれば、政府案では外国人の人権侵害の要因が除去されなていないのに対し、対案は外国人の人権を守る内容だという。
しかし、中身を見ると、
「外国人の人権を守る」
とは逆行している。
まず、技能実習と特殊技能を一本化して
「一般労働」
という制度に改め、受け入れのハードルをこれまでより引き下げる。
技能講習でも政府・与党案の育成就労でも最低限の日本語能力が求められるが、これを不要にするという。
とんでもない話だ。
日本語のできない低技能労働者を受け入れれば、職場でも地域社会でもこれまで以上にトラブルが生じる。
周囲の日本人に迷惑を及ぼすだけでなく、外国人自身にとっても人権侵害や差別を受ける可能性が高まるだろう。
更に
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
には反対し、規定を削除している。
これもおかしなことだ。
ルールを守らない外国人を野放しにすれば、外国人への反感が高まり、ルールを守る外国人までその対象にされかねない。
むしろ外国人への人権侵害を増幅しかねない。
何故こんな逆行した対案を出すのか。
結局、本当に人権を守りたいわけではないのだと思う。
本当に人権を守りたければ、低技能労働者を受け入れるのをやめ、安価な労働力として悪用される道を断てば良い。
「可哀相な外国人」
を作らないよう未然防止するのが最善の解決策だ。
ところが、立憲民主党の対案は、政府・与党案以上にもっとレベルの低い低技能労働者を受け入れ、問題を起こす外国人も在留させ続けようという。
「可哀相な外国人」
をもっとたくさん作って、その上で
「可哀相な外国人」
を守ろうという話だ。
マッチポンプそのものだが、これが
「人権を守る」
と称する人たちの求めていることだ。
参考人質疑の際、共産党の本村伸子議員から、諸外国での移民受け入れの状況について問われ、私はこう答えた。
多くの国には、安価な労働力を求める産業界がある。
一方で、可哀相な外国人を受け入れたい、守りたいという人たちもいる。
これらは全く異質なようだが、実は同じ方性を向いて、一緒になって社会を悪くしてきた。
これが欧米諸国の多くで起きてきたことだ。
現在の国会状況を見れば、日本でも同様に、産業界と人権左翼の結託が起きている。
自民党は、産業界の要望に応えて安価な労働力の受け入れを制度化しようとする。
立憲民主党は、可哀相な外国人を守ると称し、更に低レベル人材を受け入れようとする。
与野党どちらも、安価な労働力を受け入れる方針では合致して、どちらがより社会を悪くできるかを競い合っている状況だ。
そして、基本的な方向は合致しているから、こんな劣悪な政府・与党案に対して、野党は徹底抗戦しようとしない。
粛々と法案は成立に向かっているのだ。
しかも、採決に際しては、
「永住資格の取り消し」(永住者が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に資格を取り消す規定)
に関して立憲民主党の主張を一部受け入れ、
「外国人の状況に配慮して行う」、
即ち資格取り消しは抑制的にしか行わない旨の修正が施された。
せっかく的確な改正がなされようとしていたのに規定の実効性を損なったわけだ。
最早、与野党で手を握って、社会を危機に向かわせようとしているとしか思えない。
■一刻も早く国民的議論を
残念ながら、こうした惨状をマスコミは全く報じない。
私は、これまでも技能実習の見直しについて、マスコミの報道がおよそ的外れであることを繰り返し指摘してきた。
2023年5月に法務省の有識者会議が中間報告を出した段階で本誌2023年7月号に
「弱者を作る朝日　移民を歓迎する産経」、
本誌2023年11月号に最終報告が出た段階で産経新聞にコラム
「『外国人に選ばれる国』という美名の下に…」(2023年12月10日付)
を寄稿し、新聞各紙は
「人権を守れ」
「選ばれる国に」
などと唱えるばかりで、
「安価な労働力」
に偏った外国人受け入れなどの根本問題に触れていないことを指摘してきた。
国会での法案審議の段階になっても状況は全く変わらない。
▼読売新聞は、
「外国人の就労環境を改善せよ」
「『選ばれる日本』にしていくことが大切だ」
と説いている(2024年2月10日付社説)。
▼産経新聞は、
「労働環境の是非を着実に」
と唱え、取って付けたように
「移民に対し安易に道を開くことにならにように」
と付け加えるだけだ(2024年3月21日付主張)。
▼朝日新聞は、
「労働者の権利を重んじる態勢に生まれ変われるのか疑問」
と指摘し、永住資格の取り消しについては
「筋違いで、共生の理念を否定するメッセージ」
と厳しく批判している(2024年5月10日付社説)。
いずれも、これまで本稿で述べてきたような外国人政策の根本問題には全く目を向けていない。
更に、ルールを守らない外国人との
「共生」
を求める朝日新聞に至っては、論外と言う他ない。
マスコミがダメだから、国会でもダメな議論しかなされない。
本来、外国人政策は、国の未来の姿、国民1人1人の生活に重大な影響を与える。
国民が議論に参画し、選挙などを通じ選択すべき課題だ。
一刻も早く、国民的議論の土台を整える必要がある。
そのため、
「移民政策は採らない」
などの意味不明な言葉で誤魔化すのでなく、明確な選択肢を示して議論がなされるべきだ。
第1の道は、従来の延長、即ち
「低技能労働者を中心とした移民受け入れ」
の拡大だ。
これは、欧米の多くが辿って来た道だ。
「深刻な人手不足への対応」
「人口減少する地方の活力維持」
「外国人の人権を守る」
などともっともらしい説明がよくなされるが、行き着く先は大概同じだ。
第2の道は、
「外国人排斥」
だ。
欧米各国では、第1の道で深刻な社会問題が生じ、反作用として極端な排外主義を唱える勢力が力を強めた。
第1と第2の道の対立で、社会の分断も招いた。
日本でも今後、こうした声が高まる可能性は高い。
第3の道は、そのいずれでもなく、冒頭でも触れた
「外国人を選ぶ」
道だ。
経済社会を豊かにすることに貢献する高度人材は積極的に招き、低技能労働者は受け入れない。
表向きの説明としては、日本政府はずっとそう言い続けてきたのだから、本当にその通り実行したらよい。
私は、欧米諸国の失敗を踏まえれば、これが進むべき道だと考えている。
いずれにせよ、このまま漠然と
「なし崩しの移民受け入れ」
を延長・拡大し、社会が大混乱に陥ってからでは手遅れだ。
1度立ち止まって、国の進む道を冷静に議論するには、今が最後のチャンスだ。

育成就労法案、衆院通過へ　労働力不足に外国人材確保　職場変更「転籍」も可能
2024/5/21 7:11
https://www.sankei.com/article/20240521-PBYN6RJRE5MVXCKDP3TIJGYTHM/
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度
「育成就労」
を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が2024年5月21日、衆院本会議で可決され、衆院を通過する。
参院に送付され、今国会で成立する見通し。
人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。
公布から3年以内に施行する。
育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える
「転籍」
を一定の条件で認める。
転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。
技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
と名称を変え、外部監査人を設置して中立性を高める。
今後は永住者の増加も見込まれるとして、納税などを故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も盛り込んだ。
衆院審議では与野党が修正を協議し、永住者の生活状況に配慮することなどを付則に追加した。

国貧しくする外国人政策
政策シンクタンク代表　原英史　
2024/4/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20240428-7IRYKFFZSFP2TFLRAJTQM47IVE/
外国人の技能実習制度の見直しなどを内容とする出入国管理法等改正案の国会審議が始まった。
2024年4月26日、衆院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人の1人として陳述を行った。
私の述べた意見は、技能実習など個別制度の手直しの前に、まず
「外国人基本法」
を制定し、受け入れの戦略を明確にすべきだということだ。
政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。
表向きは
「移民は受け入れない」
と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。
日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。
「国際協力」
が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきたのだ。
この結果、劣悪な労働環境や失踪などの問題が生じ、外国人による犯罪、社会的トラブルなども広がりつつある。
業界・企業が賃上げせず事業継続する道が用意され、賃金水準低迷の一因となった。
今回の改正案はこうした根本問題を解決するものではない。
「技能実習制度の廃止」
を掲げ、実態とかけ離れた国際協力の名目を人材育成などに改めてはいるが、実質大きく変わった点と言えば、転職を認めた程度だ。
看板の掛け替えに近い。
今後、人手不足が拡大する中で外国人受け入れの規模は拡大するから、これまでの戦略なき受け入れの負の側面は、更に大きく広がりかねない。
政府が今、行うべきことは戦略なき状態の解消だ。
国民的な議論も経て、
「外国人基本法」
を制定することが不可欠だ。
基本法ではまず、何のために外国人を受け入れるのかを明確にする必要がある。
「人手不足の解消」
を目的とするのは危うい。
業界要望に安易に応え続けることになり、日本人も含めた賃金引き上げを阻害し、日本をより貧しい国にしかねない。
安易な労働力の受け入れは社会的軋轢も生みやすい。
目的は
「日本を豊かにすること」
とすべきだ。
生産性を高めて経済社会を発展させるため、貢献できる質の高い外国人を戦略的に受け入れていく必要がある。
併せて、外交・安保政策の観点で人的交流を強化すべき国から重点的に受け入れるよう戦略性も求められる。
日本に限らず、移民を巡る議論は、賛否が大きく分かれ、イデオロギー・感情的対立にも陥りがちだ。
解決の道は、安易な受け入れでも全面的排除でもなく、日本国にとって有用な外国人材を選び抜いて受け入れることだと考える。
だが、今回の改正案はなし崩しの延長で、安易な外国人受け入れの道を広げ、社会の混乱を招き、日本をより貧しくしかねない。
必要なのは、なし崩し的な移民から戦略的政策への転換だ。

「外国人に選ばれる国」という美名の下に…　政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。

正論2024年2月号　政策シンクタンク代表　原英史
■人権左翼と一部産業界の結託？
政治とカネの騒動の陰で重要な政策転換も進んでいる。
その1つが技能実習制度の見直しだ。
技能実習を巡っては、劣悪な労働環境などの人権侵害、それに伴う失踪などが長らく国内外で指摘されてきた。
法務省の研究会でなされていた検討が2023年11月末にまとまり、2024年通常国会での法改正に向けて準備を進めることになった。
内容は、技能実習制度は廃止し、新たに
「育成就労」
制度を設けるという。
結論から言えば、看板の掛け替えどころか、むしろ更におかしな方向に向かっている。
そもそも技能実習制度の根本問題は、
「国際貢献」(途上国への支援)
という建前の下、
「安価な労働力」
として外国人受け入れの道を開いてきたことだった。
もちろん制度を有効利用する好事例もあり、全てを否定するわけではない。
だが、生産性の低い一部産業界が、賃金引き上げや設備投資の代わりに
「安価な労働力」
を要望し、政府が応えて対象業種を追加してきた面があった。
そんな事業者が利用しているから外国人への人権侵害が起きがちになった。
「安価な労働力」
を求める事業者は外国人を選ばず受け入れるので、犯罪なども起きがちになった。
生産性を高めない事業者を温存し、経済成長の阻害要因にもなった。
今回の報告書は根本問題に全く踏み込んでいない。
それどころか、
「就労育成」
制度は
「人材育成と人材確保」
が目的だという。
つまり、これまでのように
「国際貢献」
と建前を述べるのはやめて、堂々と
「人材育成」
と称する。
つまり、これまで通り、
「安価な労働力を」、
しかも正面玄関から受け入れようということだ。
その上で、人権侵害を防ぐため、別の企業などに移る
「転籍」
を認めるなどと言うが、小手先の見直しでしかない。
今、本当に求められるのは、
「日本国としてこれから、どんな外国人を(高度人材、安価な労働力など)、どのような方式で(短期か長期かなど)、どの程度の規模で受け入れるのか」
という国民的議論だ。
外国人の中には、日本の経済社会の成長や活性化に大いに貢献する
「日本に居て欲しい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、罪を犯し、社会保険を悪用するなど
「日本に居て欲しくない外国人」
もいる。
これをどう選び、どう受け入れていくかが肝心なのだ。
政府はいつもこうした本来の議論から逃げ、技能実習の見直しなどの各論に突如入り込む。
基本戦略を定めていないので、結局、一部産業界などに引きずられ、なし崩しの移民受け入れに向かってしまうのだ。
これに対し、主要新聞各紙は的外れだ。
いずれも
「安価な労働力」
路線の継続を批判しようとはしない。
朝日新聞も毎日新聞も日経新聞も揃って
「これで外国人に選ばれる国になれるか」
と憂え、
「転籍」
をもっと拡大せよなどと論じている。
メディアがこんな状況では、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりだ。
安価な労働力路線を続け、多くの
「日本に居て欲しくない外国人」
から
「選ばれる国」
になったところで、社会にとって害悪でしかないのは明らかだろう。
こんな状況から想起されるのは、欧米諸国でも生じてきた、人権左翼と一部産業界の暗黙の結託だ。
難民申請者などの幅広い受け入れに対し、人権を重視する勢力と、安価な労働力を求める一部産業界は、一見すると水と油のようだが、実は利益が一致している。
暗黙の結託を背景に、過剰な難民受け入れなどがなされてきた面が否めない。
今後、日本でも同様の事態が起きかねない。
事態は深刻だ。

弱者を作る朝日新聞　移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号　政策シンクタンク代表　原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』　入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案　課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200～300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000～4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」
と
「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止　人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」
は
「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国　23％
・米国　16％
・フランス　13％
・ドイツ　13％
・日本　1％
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位　主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか？」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。

国民を富ませない移民の経済効果
正論2024年7月号　青山学院大学教授　福井義高
政府が進める外国人の受け入れ策は事実上、移民社会へと舵を切ることにならないか。
その是非を巡って推進、制限論者とも自分たちの主張に拘泥し、感情論になりがちで、建設的な議論が進まぬ中、なし崩しに外国人労働者の受け入れは進んでいく。
筆者は2023年の本誌7月号で主にジョージ・ボーハス教授(米ハーバード大)による研究を基に、移民の経済効果を検討した。
建設的議論の一助とすべく移民を
「感情」
でなく
「勘定」
の問題として考えてみたのである。
その結果分かったのが、移民の受け入れは、受け入れ国のGDP(国民総生産)を増加させるけれど、移民の受け取る賃金相当分を除いた自国民に帰属するGDPはほとんど変わらないことである。
2015年の時点で移民労働者が全労働者の16％を占める米国でも、元からいる米国民分のGDPへの効果は全GDPの0.3％しかなかった。
ただし、移民の効果は企業と労働者で大きく異なる。
移民受け入れで賃金は下がり、企業利益(資本所得)は12％増加したのに対し、賃金は5％減少と推計された。
更に、自国労働者のうち移民労働者と競合する職種の賃金が下がる一方、移民と競合しない自国労働者は移民が従事するサービスの価格低下の恩恵を受ける。
こうした移民の経済効果は、米国に限らない。
2003年にオランダ中央計画局(CPB)が公表した報告書
「移民とオランダ経済」(Immigration and the Dutch Economy)
によれば、移民により労働者が5％増えると、資本(投資)財価格が一定で、移民が全て単純労働者だった場合、オランダの自国民全体への効果はほとんどない一方(GDPが0.06％増)、企業利益は4％増、非単純労働者賃金2％増に対し、単純労働者賃金は6％減少する。
米国とオランダの例から明らかなように、移民受け入れは、自国民の所得増を伴わない、格差を拡大する所得再分配政策なのである。
勝者は企業とエリート、敗者は一般国民である。
■不都合な結果
たとえ格差が拡大しても、高齢化が加速する中、外国人労働者に頼ることなしに日本経済は回らないのだから、受け入れざるを得ないという主張もあろう。
しかし、移民推進は、高齢化により益々厳しくなる国の財政状態を多少とも改善するどころか、更に悪化させるのである。
2023年に前述の
「移民とオランダ経済」
のアップデート版とも言うべき移民が財政に与える影響に焦点を当てた報告書
「国境なき福祉国家」(Borderless Welfare State)
の最終版が公表された。
(https://demo-demo.nl/wp-content/uploads/2023/06/Borderless_Welfare_State-2.pdf)
ただし、
「移民とオランダ経済」
が明らかにした移民の経済効果は、多文化共生を是とし移民受け入れを推進する政府にとって都合が悪いものだったこともあり、今回の報告は民間プロジェクトとして行われた。
オランダは2023年現在、人口が1800万人で日本の7分の1程度、65歳以上人口の割合は20％で日本の29％より低いものの高齢化が進んでおり、2021年のGDP比国民負担率(税金と社会保険料の合計がGDPに占める割合)は39％で日本の34％より高い。
日本同様、高齢化が財政に与えるマイナスの影響が深刻な問題と考えられている。
ただし、移民流入により人口は増加している。
例えば2022は前年に比べ、《native》即ち土着のオランダ人の人口は0.1％(2万人)減少したものの、移民とその子供は3.1％(13万人)増加し、全体では0.7％(12万人)増加した。
こうした中、報告書
「国境なき福祉国家」
は、通常アクセスできないオランダ全人口1720万人(2016年初人口+年間出生児数)の個人データを使い、オランダ人と移民、後者は出身地地域別にそれぞれどれだけ財政に貢献し、また支出を伴ったかを推計している。
まず、全人口がオランダ人1340万人と移民385万人に大別される。
移民は他国で出生しオランダにやって来た1世(第1世代)とその子供である2世(第2世代)からなり、全体の22％を占める。
尚、当初から帰国する予定の外国人労働者とその家族も含まれている。
移民は欧米(western)出身と非欧米(non-western)出身に大別され、更に42地域にグループ分けされている。
欧米に含まれるのは、ロシアを含む欧州諸国、北米(米国とカナダ)、大洋州(オーストラリアとカナダ)、インドネシア(旧オランダ領)そして日本である。
調査の基準となる2016年のデータを基に、オランダ人と移民に分けて財政への単年度ベースの影響を示したのが表1だ。
★表1　オランダ人・移民別財政への影響(単年度ベース、2023年価格、1ユーロ＝160円換算)
(注)「国境なき福祉国家」に基づき筆者推計/日本は欧米に分類
「①人口(百万人)②人口(全体比)③貢献額(兆円)④支出額(兆円)⑤純貢献額(兆円)⑥純貢献額(GDP比)⑦1人当たり純貢献額(万円)」
・合計：①17.2②ー③60.2④60.5⑤-0.2⑥-0.2％⑦ー
・オランダ人：①13.4②78％③49.5④46.3⑤3.2⑥2.3％⑦20
・移民全体：①3.8②22％③10.7④14.2⑤-3.5⑥-2.4％⑦-90
・移民欧米：①1.7②10％③5.9④5.7⑤0.2⑥0.1％⑦10
・移民非欧米：①2.1②12％③4.8④8.5⑤-3.7⑥-2.6％⑦-170
単年度ベースというのは、この1年間の収支に基づく、筆者たちの表現を借りれば
「静的」
な推計である。
尚、
「国境なき福祉国家」
のデータは全て2016年価格のユーロで表示され、その後のインフレが考慮されていない。
ここでは、オランダの2023年消費者物価指数が2016年比26％上昇したことを反映させ1ユーロを160円で換算して、2023年価格で表す。
以下、同様である。
全体の78％を占めるオランダ人の財政への貢献は49兆円5000億円だったのに対し、46兆3000億円が支出されたので、差し引き純貢献額はプラス3兆2000億円、GDP比プラス2.3％の貢献となった。
一方、全体の22％を占める移民は貢献額10兆7000億円に対し支出14兆2000億円で純貢献額マイナス3兆5000億円、GDP比2.4％の負担(-2.4％)をかけたことになる。
ただし、欧米出身と非欧米出身で大きく異なる。
全体の10％を占める欧米出身移民は貢献額5兆9000億円に対し支出額5兆7000億円で純貢献額プラス2000億円、GDP比プラス0.1％でほぼ収支トントンであった。
ところが、全体の12％を占める非欧米出身移民は、貢献額4兆8000億円に対し支出額8兆5000億円でGDP比2.6％の負担(-2.6%)をかけたことになる。
これは、1.6％と推計されているオランダにおける高齢化がもたらすマイナスの影響を上回っている。
1人当たりで見ると、非欧米出身移民は170万円の負担(マイナス170万円)となっている。
欧米出身移民は貢献額と支出額が釣り合っているので、移民の財政負担はほぼ全てオランダ人の肩にのしかかることになる。
■資本ストックで見る重要さ
しかしながら、単年度ベースの数値は、移民受け入れの効果を判断する上で、必ずしも適切な指標とは言えない。
移民受け入れは(マイナス価値のある場合も含め)一種の投資であり、永住せず出国(remigration)する移民もいるけれど、長期に渡って財政に影響を与えることは間違いない。
移民を受け入れることに伴い、学校教育や医療、その他行政サービスを追加的に提供する必要が生じ、財政負担が増す。
従って、将来に渡る移民のストック(複数年度ベース)価値を推計する必要がある。
実際、
「国境なき福祉国家」
では、単年度ベースの静的アプローチでなく、経済学で
「世代会計」
と呼ばれる手法を用いたストックベースの動的アプローチが必須であることは移民に限らない。
政府がある年に長期に渡る支出にコミットしても、その年の支出として計上されるのは実際に支払った額だけである。
例えば、日本政府が10年間毎年1兆円合計10兆円の新規道路建設を決定しても、最初の年には1兆円しか支出計上されない。
しかし、財政への影響を考える場合に重要なのは、長期に渡って必要となる10兆円という金額であることは自明だろう。
さて、投資即ちストックとしての移民を考える場合、移って来た本人のみならず、その子供たちの分も考慮する必要がある。
また、移民全てが永住するわけではないので、受け入れ国にとってのストック価値を推計するには、出国する可能性も考慮し、その分を控除する必要がある。
「国境なき福祉国家」
は、この2点を考慮に入れた推計をメインの数値としてしている。
移民1人当たりの子供の数については、出身地域別で出生率が違うことも考慮されている。
まず、欧米出身移民に関しては、ストック価値はほぼゼロと推計された。
つまりオランダ財政に貢献もしないけれど、負担にもならないということである。
★表2
非欧米出身移民の財政への影響(ストックベース、2023年価格、1ユーロ160円換算)
①2016年②2015～2019年平均③1995～2019年平均
・純貢献額(兆円)：①-6.4②-5.4③-3.4
・2016年GDP比：①-4.5％②-3.8％③-2.4％
一方、表2に示したように、非欧米出身移民は、1995～2019年の25年間で見ると、財政への純貢献額は年平均マイナス3兆4000億円、GDP比2.4の負担(-2.4%)であった。
2015～2019年の直近5年間だと、純貢献額はマイナス5兆4000億円、GDP比3.8％の負担(-3.8%)、2016年は難民が大量に入国したため、純貢献額はマイナス6兆5000億円、GDP比4.5％の負担(-4.5%)であった。
要するに、非欧米出身移民はマイナスの資本ストックであり、オランダ人にとって移民受け入れは、ただでさえ高齢化によって厳しくなる一方の財政状況を更に悪化させる負の投資ということになる。
「今年いくらかかったか」
というフローで見るよりもストックで見た方が、貢献額がプラスの場合は小さく、マイナスの場合は更にマイナス幅が大きくなる。
これは、移民1世は大人になってから入国するので、オランダ人にも共通する、子供時代の財政上のマイナス要因(公教育コストなど)がかからないためである。
■移民1人当たりはどうか
移民全体でなく、移民1人当たりで見た場合、オランダで生まれる子供や出国の可能性を考慮した、ストックとしての財政への影響はどのくらいなのか示したのが表3である。
★表3
出身地別1人当たり移民の財政への影響(ストックベース、2023年価格、1ユーロ＝160円換算)
(注)「国境なき福祉国家」に基づき筆者推計
①出国の可能性を考慮した場合(基本推計)②出国の可能性を考慮した場合(最小推計)③出国の可能性を考慮した場合(最大推計)④永住した場合
(単位：億円)
・仮想オランダ人：①プラス0.2②ー③ー④プラス0.4
・移民平均：①マイナス0.3②ー③ー④マイナス0.5
・移民欧米：①0.0②ー③ー④プラス0.1
・移民日本：①プラス0.4②プラス0.3③プラス0.5④プラス1.0
・移民非欧米：①マイナス0.6②ー③ー④マイナス1.0
・移民中国：①マイナス0.1②マイナス0.2③0.0④マイナス0.2
・移民トルコ：①マイナス0.7②マイナス1.0③マイナス0.6④マイナス1.1
・難民平均：①マイナス1.0②ー③ー④ー
・難民欧米：①マイナス0.6②ー③ー④ー
・難民非欧米：①マイナス1.1②ー③ー④ー
・難民トルコ：①1.0②ー③ー④ー
推計に際して、当然ながら多くの仮定が置かれており、仮定を変更すると数値が大きく変動するようでは信頼が置けない。
その懸念に対応し、仮定をもっともらしい範囲内で変えた推計がいくつか試みられている。
結果的に、最小推計と最大推計の差はさほど大きくなく、基本推計の数値はかなり信頼度が高いと思われる。
まず、比較の基準として、オランダ人と同じ属性の人間が移民として訪れた場合を考える。
入国する年齢や出国の可能性も考慮した、この
「仮想オランダ人」
のストック価値はプラス2000万円である。
移民は平均でマイナス3000万円と推計される。
ただし、出身地域別の違いは大きい。
欧米出身移民は全体ではほぼ財政に中立的ながら、日本出身移民はプラス4000万円の
「優良資産」
となっている。
日本以外では北米、大洋州、北欧、そして西欧の一部からの移民のストック価値が高い。
皮肉なことに、途上国の移民が行きたいと願う国からの移民こそ、オランダにとって
「資産」
価値があるということだ。
一方、欧米系でも東欧の一部からの移民のストック価値はマイナスである。
非欧米出身は平均でマイナス6000万円の
「負債」
となる。
ただし、やはり出身地別のバラツキは大きく、中国がマイナス1000万円であるのに対し、トルコはマイナス7000万円となっている。
移民は更に入国理由別に推計されており、オランダに限らず受入国にとって最も負担となる難民の場合、欧米出身(旧ユーゴスラビアなど)がマイナス6000万円、非欧米出身はマイナス1億1000万円だった。
その多くがクルド系と思われるトルコからの難民はマイナス1億円である。
更に、移民が永住した場合の推計も行われている。
財政貢献がプラスにせよマイナスにせよ、永住を仮定しない基本推計よりも、絶対値(プラス幅あるいはマイナス幅)は大きくなる。
とりわけ、例外的に日本出身移民は2世になってもオランダ人より純貢献額が大きいので、ストック価値はプラス1億円となる。
一方、トルコ出身移民はマイナス1億1000万円である。
トルコ出身のうち難民の数値は未公表なものの、恐らく1億5000万円前後と思われる。
日本出身移民が例外的というのは、日本以外でストック価値が高い欧米出身移民の場合、2世になるとほぼ財政に中立的なオランダ人(2016年生まれの場合、ストック価値マイナス60万円」)にほとんど同化するのに対し、日本出身2世はストック価値がプラス2000万円と推計されるからである。
■福祉国家が終わる
オランダ財政に貢献する移民と負担となる移民を分けるものは何か。
学力(教育レベル)と共に重要なのが文化的距離(宗教や慣習などの隔たりの大きさ)である。
学力が高いほど、出身地とオランダの文化的距離が近いほど貢献額は大きく(負担額は小さく)なる。
実は、日本出身移民はオランダ人より学力が高く、日本は米国よりも文化的距離がオランダに近いとされている。
その結果、日本出身移民の財政から見た同化度はオランダ人(定義上100％)を上回る134％となっている。
一方、貢献額がマイナス即ちオランダ財政の負担となっているのが、学力や文化的距離で隔たりがある
「アフリカ・イスラム・クラスター」
である。
推計では2世までしか考慮されていないけれども、こうした地域からの移民は、3世以降もオランダ社会への同化が進んでいないため、財政上の重荷である状態が続くと考えられる。
従って非欧米出身移民による財政への負の影響は、推計値よりもっと大きい可能性が高い。
尚
「アフリカ・イスラム・クラスター」
の移民2世にかかる治安維持コストは他地域の2世の2.3倍と推計されている。
日本同様、オランダでも少子高齢化が進んでいる。
推計時の出生率はオランダ人女性1.7、欧米移民女性1.4、非欧米移民女性2.0であった。
コロナ禍前2019年には更に低下し、オランダ人女性1.6、欧米移民女性1.3、非欧米移民女性1.9だった。
少子高齢化による年金財政悪化、経済成長率低下に対処するには、移民を必要とする意見がある。
しかし、
「国境なき福祉国家」
が示したのは、途上国からの移民流入は、財政を更に悪化させ、そのマイナスの影響は高齢化の影響を上回るという現実である。
途上国出身の場合、難民だけでなく、労働移民であっても財政には負担となる。
「働くならば移民は問題ない」
という主張は正しくないのだ。
財政問題を度外視するとして、オランダが現実の年齢人口バランスを維持するために移民受け入れを進めた結果、21世紀終わりには人口は1億人に達する。
ただしオランダ人は僅か1割の少数派になってしまう。
「国境なき福祉国家」
が指摘するように、移民で少子高齢化を抑制する試みは必ず行き詰まる
「ネズミ講」
のようなものである。
今回の推計に含まれていないけれど、オランダのように既に人口密度が高い国の場合、人口増が社会・自然環境にもたらす非財政的コストや、自国民の心理的コストを無視することができない。
可住地面積当たり人口密度がオランダの倍近く、同質性の高い社会を長年に渡って構築してきた日本の場合、こうしたコストは更に大きなものとなるのは確実である。
オランダ政府は、ほぼ無条件に受け入れている
「難民」
と称する移民の多くが制度を悪用していることを認めている。
にもかかわらず、有効な対策を取ろうとしない。
労働移民についても、選り好みせず途上国から受け入れている。
＜報告書は
「政府の移民政策」
が長期的に何を意味するかについて以下のことを疑いなく示した＞
＜財政への増大するプレッシャー、そして最終的には我々が知る福祉国家の終わりである＞
＜従って、現在の法的枠組みを続けるという選択は、明示することなく福祉国家に反対する選択なのだ＞
■議論に欠けるもの
本稿ではオランダを例に、移民を財政的観点から分析する見方を紹介した。
多文化共生あるいは人権の観点に基づく移民推進論者は、移民の是非を金銭価値のみで判断するのはけしからんと主張するであろう。
しかし、移民を巡って、どのような美辞麗句で飾り立てようと、途上国からの大量移民は、一般国民からエリートへの所得再分配をもたらす上、財政を圧迫し、自国民に対する行政サービス水準を低下させる。
とりわけ弱者に対するセーフティーネットを劣化させる可能性が高い。
如何なる政治信条の持ち主であろうと、政治家が第1に考えねばならないのは、まず自国民、とりわけ弱い立場にある国民の福利であるはず。
ここで指摘した移民の経済財政効果を十分考慮せず、なし崩しに外国人労働者を受け入れることは、自国民への裏切りと言っても過言ではない。
【付記】本稿作成に当たり、「国境なき福祉国家」の筆頭著者ヤン・ファンデベーク博士より貴重な助言を賜った。

人手不足論はまやかしの市場重視
正論2023年7月号　青山学院大学教授　福井義高
海外からの移民を積極的に受け入れるべきという意見には2つのタイプがある。
まず、昨今流行りのダイバーシティ、多文化共生の観点からのもの。
一方、こうした移民による多様化推進論に対しては、日本社会の独自性を保つため、移民は受け入れるにしても限定的にすべきという主張も有力である。
もう1つの移民推進論は、人口が減少する中、経済成長を実現するには、移民による労働力確保が不可欠という、経済的要請によるものである。
実際、様々な分野で、なし崩しに外国人労働者受け入れが進んでいる。
多様性か独自性かという、特定の価値観に基づく主張は、お互い自分が正しいことを前提に相手を非難する感情論になりがちで、言いっ放しに終わってしまう。
それに対し、経済的観点からの是非は、生前、経済倫理学を提唱された竹内靖雄元成蹊大教授に倣って、感情ではなく勘定、つまり損得の問題として、検討することが可能である。
「感情」
ではなく
「勘定」、
つまり損得の問題として、検討することが可能である。
というわけで、ここでは高邁な文化論は避け、対象を移民(外国人労働者)の経済効果に絞って考えてみたい。
■もし国境を撤廃したら
第二大戦後、米国主導で進められた貿易自由化によって経済成長が促進され、日本のみならず各国国民の生活水準は大きく向上した。
貿易自由化とは、モノの移動に関して国境を撤廃するということなので、ヒトの移動に関しても国境を撤廃すれば、更に経済成長が促進されると考えても不思議ではない。
実際、グローバル経済推進論者は、そのように主張している。
もし世界中で移民制限を撤廃し、ヒトの移動を完全自由化すれば、その経済効果は如何ほどなのか。
幸い、移民の経済研究の第一人者であるジョージ・ボーハス教授(ハーバード大)がシミュレーションを行っているので、その結果(一部筆者推計)を紹介しよう。
ここでは、途上国の労働者は祖国を離れることに特別なコストは伴わないケースを取り上げる。
まず、世界銀行の推計に基づき、世界を人口11億人うち労働者6億人の先進国と、人口59億人うち労働者27億人の発展途上国に大別する。
現実のデータに即して、先進国・途上国共に、企業が利益を人件費に回す割合を示す
「労働分配率」
を70％、先進国と途上国の賃金格差を4対1と仮定する。
移民自由化の賃金格差は、労働力の質ではなく、社会の仕組みを反映したもので、先進国の高賃金は、途上国に比べて、より効率的な経済活動を可能とするものになっているからと考える。
従って、移民を完全自由化すれば、自由貿易によって同じモノの値段が世界中で等しくなるように、ヒトの値段即ち賃金も世界中で同じなる。
また、移民を完全自由化すると、先進国と途上国の人口と賃金はそれぞれどうなるのか、2つの場合を考える。
まず、移民を受け入れても、それまで効率的な経済活動を可能にしてきた先進国の社会体制が変わらない場合、そして、途上国からの大量移民で、先進国の社会が半ば途上国化する場合である。
先進国社会不変の場合、世界全体の国内総生産(GDP)は57％増加する。
ただし、先進国経済に対する移民の経済効果を見るには、移民自身が得る経済効果(賃金)を除外し、土着の自国労働者賃金と自国資本に帰属する所得の合計を、移民自由化前後で比較する必要がある。
移民賃金を除外しても先進国のGDPは39％増加するので、モノの自由貿易同様、ヒトの移動自由化は自国民に帰属する経済のパイを大きくする。
しかし、移民自由化がもたらすGDP増加は、大規模な移民と表裏一体である。
国境撤廃によって、労働者の家族も含めて、途上国人口の95％に当たる56億人が先進国に移住することになるのだ。
その結果、国民・移民共通の先進国賃金は39％減少する。
ただし、途上国からの移民から見れば143％の増加である。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、労働者増・賃下げの恩恵で、220％増加する。
大量の移民が流入すれば、受け入れる側の先進国の社会体制が、その経済効率性も含めて、大きく変化すると考える方がもっともらしい。
やって来るのは、働くロボットではなく、人間なのだから。
途上国からの大量移民で先進国社会が半ば途上国化する場合、移民自由化前より低下するとはいえ、それでも途上国より高い生産性が維持される先進国に、途上国人口の84％に当たる50億人がやって来る。
その結果、世界全体のGDPは13％増加するものの、社会の途上国化で、移民に支払われる賃金を除外した先進国のGDPは7％減少すると共に、自国民・移民共通の先進国賃金は56％減少する。
それでも移民から見れば74％の賃上げである。
一方、先進国の資本所得(企業利益)は、社会の途上国化によるマイナス効果にもかかわらず、労働者増・賃下げ効果がそれ以上に
「貢献」
し、108％増加する。
移民自由化の勝ち組は、言うまでもなく、まず先進国で働くことで賃金が大幅に上昇する途上国からの移民である。
そして、途上国から安い労働力を
「輸入」
することで、利益を大幅に増やすことができる企業である。
一方、負け組は、移民労働者による
「賃金ダンピング」
で、大幅な賃下げを余儀なくされる先進国の自国労働者である。
先進国における移民推進とは、グローバル化とか多様性とかいった美辞麗句を取り去って、その経済効果を直視すれば、労働者から資本家・経営者への所得再分配政策である。
ボーハス教授が指摘するように、
「先進国の労働者が、国境撤廃論者に従うことを拒否するのは、人種差別や外国人排斥とはほとんど関係ない」
「単に新世界秩序(New World Order)から恩恵を受けないからなのだ」。
移民推進は、先進国の国民大多数から見ると、勘定の問題として割に合わないのである。
■移民大国、米国の場合
国境完全撤廃によって途上国民の大半が移民するケースなど非現実的過ぎて、今後の日本の移民政策の参考にならないという批判があろう。
確かにそうかもしれない。
そこで、移民大国である米国の実例を、ボーハス教授の推計(一部筆者推計)に依りながら、見てみよう。
結論から先に言ってしまえば、移民推進が所得再分配政策であるという、その本質は変わらない。
2015年のデータによると、全労働者のGDPに対する貢献分は12％を占める。
しかし、移民流入で増加したGDPから移民の取り分を除くと、移民が自国民にもたらす経済効果はGDPの0.3％でしかない。
ただし、GDPの内訳を見ると、自国労働者の取り分が3％減少したのに対し、企業の取り分は3％増えている。
国境完全撤廃でほとんどの途上国民が先進国に殺到する場合と異なり、移民労働者が全体に占める割合が
「僅か」
16％であっても、移民労働者がいない場合に比べ、賃金は5％低下し、企業利益は13％も増加するのである。
更に、移民に対して提供される公的サービスの財政負担増が移民の納税額を上回る、つまり財政純負担増は確実であり、移民流入のネットのGDP貢献分0.3％は、その純負担増で帳消しになるか、マイナスになっている可能性が高い。
ここまでは労働者を一括して扱ってきたけれども、労働者といっても、大企業経営幹部から非正規雇用の単純労働者まで様々である。
実際に、移民労働者との競争を強いられ、賃金低下圧力に晒されるのは、元から低賃金の職種に従事する自国労働者である。
ボーハス教授の推計によれば、移民流入で競合する職種の労働者が10％増えると、その賃金が少なくとも3％、場合によっては10％程度低下する。
一方、移民労働者と競合しないエリートたちは、むしろ移民労働の恩恵を受ける側である。
移民推進は労働から資本への所得移転のみならず、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転をもたらす。
そもそも、アメリカは移民の国とされるけれども、これまで常に大量の移民を受け入れてきたわけではない。
日本では
「排日移民法」
と呼ばれる1924年に成立した改正移民法により、北・西欧系を除く移民が大幅に制限され、1920年代半ば以降、移民が激減する。
それから約40年経った1965年に移民法改正が行われた際、法案を提出した国会議員も政府も、この改正は移民送出国の構成が若干変わるだけで、移民数自体が増加することはないと
「確約」
したにもかかわらず、移民数は激増、しかも、改正前と異なり、欧州ではなく、途上国からの移民が大多数を占めるようになった。
20世紀半ばの移民制限期に所得格差が縮小したのに対し、大量移民が始まった1970年代以降、所得格差が拡がり、今日に至っている。
この間、米国非管理職労働者のインフレ分を除いた実質賃金はほぼ横ばいだったのに対し、大企業社長(CEO)報酬は労働者賃金の20倍程度だったのが、300倍を超える水準となっている。
■誰のための移民推進なのか
まず、移民の経済的メリット・デメリットを検討するに当たり、何を基準とするのか、はっきりさせる必要がある。
移民自身から見れば、日本の移民受け入れはプラスに決まっている。
そうでなければ、そもそも日本にやって来ない。
しかし、デモクラシーにおける政策の判断基準は、まず主権者たる国民の幸福や豊かさであり、今いる日本人にとって新たな移民受け入れがどのような経済効果をもたらすかが、移民政策の是非を巡る判断基準となるべきであろう。
出生率の低下で人口が減少する中、新たな労働力として大量の移民を受け入れれば、日本のGDPが押し上げられることは間違いない。
ただし、経済成長政策として有効か否かを判断するには、移民を受け入れなかった場合のGDPと、受け入れた場合のGDPから移民賃金と移民受け入れに起因する純財政負担を引いた額を比較しなければならない。
米国の実例でも分かる通り、移民推進は自国民の経済成長にはほとんど影響しない、ほぼ純粋な所得再分配政策である。
社会の途上国化による生産性の低下、純財政負担を考慮すれば、経済成長への効果はむしろ全体としてマイナスの可能性が高い。
移民推進は、労働から資本への所得移転に加え、低賃金労働者から高賃金労働者への所得移転を引き起こす、弱肉強食の格差拡大政策なのだ。
企業経営者をはじめ社会のエリートたちに移民推進論者が多いのは、要するに自分にとって得だからである。
多様化推進の観点からの移民推進論も、こうした主張を行う人が概して高学歴エリートであることを鑑みれば、正義感溢れる
「感情」
論でカムフラージュされた
「勘定」
論と見ることもできる。
一方、欧米では弱者の味方のはずの左翼・リベラルが移民受け入れを推進しているけれども、これは比較的最近の現象である。
元々、左翼・リベラルの間では、支持基盤だった労働者の利益を守るため、移民受け入れに慎重な意見が有力であった。
冷戦時代、
「移民の継続は深刻な問題をもたらす」
「合法、不法とも移民をストップせねばならない」
と主張したのは、極右どころか欧州左翼の大立者ジョルジュ・マルシュ仏共産党書記長である。
米国のある有力な大統領候補もこう語っていた。
「不法移民流入を阻止せねばならない」
「この目的を達するため、国境警備要員を増やさねばならない」
「合法移民に関する法律も、合衆国が移民の数と質をもっとコントロールできるよう改正せねばならない」
「移民受け入れに関しては、まず、合衆国は、無責任な他国干渉への干渉ーこうした干渉はほぼ確実に政治難民を生み出すーによって難民が生じることだ」
「もっと用心しなければならない」
「本当に難民かどうか、より確実に難民申請を審査せねばならない」。
発言の主はドナルド・トランプ前大統領ではなく、ベトナム反戦で名を馳せたリベラルの雄、ユージン・マッカシー民主党元上院議員である。
要するに、今日の労働者は左翼・リベラル主流派に見捨てられたのである。
ただし、新たな動きも見られる。
ドイツで急進左翼の代表格とみなされてきた旧東独出身のザーラ・ヴァーゲンクネヒト左派党連邦議会議員が、大量移民は自国労働者の経済的利益を損なうという
「勘定」
論を前面に出した移民反対論を唱え、左翼・リベラル主流派から非難される一方、
「極右」
正統とされるAfD支持者の間で大人気となっている。
■低賃金は企業の敗北宣言
豊かな社会では、必要であったも自国労働者がやりたがらない仕事が増え、移民なしにはやっていけないという主張をよく聞く。
しかし、先進国で移民が従事するのは、自国労働者がやらない仕事ではなく、現在の賃金水準ではやりたくない仕事である。
不法移民を一掃した米国のある地域で現実に起こったように、外国人労働者がいなければ、自国労働者がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。
また、企業は技術革新で乗り切ろうとする。
実際、それは高度成長期の日本で起こったことである。
「人手不足」
にもかかわらず、移民を入れなかったことで、製造現場ではロボットが普及して省力化が進み、高学歴エリートと大衆の賃金格差が縮小し、戦前の大企業大卒社員の家庭では当たり前だった
「女中」
が賃金高騰でほとんど姿を消した。
一方、我々がどうしても生活に必要と考える財サービスであれば、十分に生産性を上げることができないため賃金上昇を価格に転嫁せざるを得ず高価格となっても、需要は残る。
一例として、生産性向上が困難な理美容業の料金は、高度成長前に比べ一般物価水準を超えて大きく上昇したけれども、今も需要は健在である。
低賃金でないと事業を継続できないというのは、高い価格を支払ってまで買う価値のある財サービスを提供できないという、企業としての敗北宣言に過ぎない。
低賃金の外国人労働者への依存は企業にとって麻薬のようなものであり、自国民の所得格差を拡げるのみならず、生産性向上努力を妨げ、結果的に、企業の衰退をもたらす。
経済的観点からの移民推進論者は、ほとんどの場合、自称市場重視論者でもある。
しかし、現在、
「人手不足」
が叫ばれている仕事の多くは、財サービス価格が低過ぎて超過需要が生じているのであって、価格を上げて需要を減少させるのが、本来の市場重視であろう。
その典型例が貨物輸送である。
人手不足対策に議論は不要である。
市場のシグナルに耳を傾け、トラック運転手の賃金を上げればよいのだ。
現在の価格で現時点の需要に応じようとする需要充足主義は、計画経済的・社会主義的発想であり、市場重視とは無縁である。
人手不足論者にみられる、こういう財サービスの価格あるいは職種の賃金は低くて当然という発想は、単なる思い込みに過ぎない。
理美容サービス料金に見られるように、社会の変化に伴い、財サービスの相対価格は劇的に変化してきた。
戦後、相対賃金が大きく変化したことは、先に述べた通りである。
人手不足を理由とした移民推進論は、国民経済の観点からは到底正当化できない。
市場のダイナミズムを無視したまやかしの市場重視、その実、反至上主義なのだ。
国境完全撤廃のシミュレーションはともかく、米国の実例は、EBPM(Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を標榜する日本政府にとって、移民政策を検討する際に、大いに参考になるはずである。
ともあれ、移民問題は感情ではなく、冷静な議論が可能な勘定の問題という認識が求められる。

EBPM(証拠に基づく政策立案)とは？
EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略称であり、日本においては内閣官房が以下のように定義している。
(1)政策目的を明確化させ、
(2)その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組。
つまり、たまたま見聞きした事例や経験(エピソード)のみに基づいて政策を企画するのではなく、データを活用し、合理的根拠(エビデンス)に基づいて企画すること。

人手不足解消のカギは外国人労働者を受け入れないこと
Hanada2024年7月号　小西美術工藝社社長　D・アトキンソン
■衝撃的なアンケート結果
岸田政権は2024年3月29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格
「特定技能」
について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定しました。
2023年度までの5年間で設定していた人数の2.4倍となり、外国人労働者の受け入れが加速することになります。
とんでもない話だと憤っていたら、最近、更に衝撃的なニュースが飛び込んできました。
「外国人労働者受け入れ『賛成』62％、高齢層で大幅増　朝日世論調査」(朝日デジタル)
＜朝日新聞社が全国世論調査(郵送)のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62％が「反対」28％を大きく上回り、賛否が拮抗した5年余り前の調査から大きく変化した＞
もちろん、日本のマスコミの世論調査なので、どういう業種の人を対象にしたか、経営者だけにアンケートしたのかなど詳細が出ておらず、留意は必要ですが、6割もの人が外国人労働者受け入れに賛成というのは、驚きました。
人手不足に悩まされているのは、ほとんどが中小企業です。
人口減少の下、中小企業は生産性が低い。
有給休暇の取得率などを見ると、労働環境が大企業より厳しいので、労働者が不足すると、まず中小企業が人手不足になる。
日本の中小企業は社員数が非常に少ないので、すぐに大きなダメージを受けます。
日本企業の平均従業員数は9人。
85％の日本企業は、平均従業員数がたった3.4人。
仮に従業員数3人の職場から1人辞めると、労働力が3分の1減り、たちまち
「人手不足」
に陥ってしまうのです。
■努力したくない中小企業
私から言わせれば、中小企業は人手不足を解消する努力が進んでいません。
私は以前から、中小企業は統合して、次第に規模を大きくしていかなければいけないと主張しています。
合併統合することで、経営陣などの管理職や経理はこれまでの半分で済み、その分、人手不足の部署に人手を回すことができる。
統合まではいかなくても、会社間でお互いに人手が足りない時には融通し合うことができるよう連携はするべきです。
もう1つは、機械化など設備投資による作業の効率化。
ただ、経営者としては、日本人は低賃金でも仕事を真面目にこなしてくれるので、コストを掛けて設備投資を行う動機が生まれません。
機械化などをするより、低賃金で人間に働いてもらう方が安上がりなのです。
ここは肝心なポイントで、人口減少によって生じている人手不足は、本来、企業がそれに合わせてビジネスモデルを変えるチャンスであり、変えなければならないのです。
しかし、連携も合併もしたくない、設備投資で生産性向上もしない・・・中小企業がビジネスモデルを変える何の努力をすることもなく現状維持をするため、唯一残された方法が、減っていく日本人労働者の代わりに外国人労働者を受け入れることなのです。
現時点で、200万人の外国人労働者が日本に来ています。
2060年には生産年齢人口が3000万人減るので、低賃金労働者依存症の中小企業経営者を満足させるためには、1000万人単位で外国人労働者を受け入れなければならないでしょう。
主に最低賃金で働く外国人労働者が大量に入って来ると、日本人の賃金も上がらなくなります。
経営者は楽でしょうが、社会保障の負担が増える一方の日本で、財政も労働者も大きな打撃を受けます。
こんなふざけた話があるでしょうか。
■これまで以上に増える軋轢
2023年、2500万人の外国人観光客が日本を訪れました。
一方、
「オーバーツーリズムだ」
(ある地域を訪れる人が急増したことにより、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況)
と批判する声もあります。
満員でバスに乗れないとか、ホテルが満室で取れないとか、マスコミなどで
「オーバーツーリズム」
と批判されていることは、日本側の受け入れ体制の未整備によって起こっていることで、
「オーバーツーリズム」
などではありません。
1カ月当たり200万人来ているインバウンドは海外旅行できるレベルの層で、日本におカネを落として、欧米人などの場合、2～3週間したら国に帰っていきます。
一方、外国人労働者は全く逆です。
中小企業が求めているのは、最低賃金で働いていくれる人材。
日本の最低賃金は世界23位で、ハンガリーやイランよりも低く、後進国レベル。
そんな低賃金であっても働きに来る外国人労働者は、言い方は悪いですが、どういう教育水準の人か分かりません。
そういう外国人が1000万人単位で日本に来て、定住するのです。
しかも最低賃金で働く外国人労働者は、経営者たちが住むようなエリアではなく、一般庶民が住むエリアで生活するようになる。
欧州などでは、低賃金の移民などは大変な問題を引き起こしています。
そもそも、イギリスがBrexit(イギリスが欧州連合 (EU) から離脱すること、離脱したこと)に踏み込んだ最大の原因は、庶民が強いられた移民の問題でした。
インバウンドは一時的にしかいないから、発生するトラブル、軋轢などたかが知れていますが、定住する外国人労働者は違います。
既にして、日本に住むイスラム教徒が
「土葬できる墓を作ってほしい」
と要請していたり、神社の賽銭箱を破壊したりする事態も起こっている。
1000万人単位で外国人が入ってきたら、これまで以上に様々な軋轢が生まれるでしょう。
なぜ経営者が低賃金で人をコキ使いたいがために、日本全体が迷惑を被らなければいけないのか。
「オーバーツーリズムだ！」
と騒いでいる人たちは、今すぐ外国人労働者受け入れに反対した方がいい。
どこの国でもそうですが、教育水準の低い移民を大量に入れれば、犯罪やトラブルが増えます。
移民政策で成功しているのは、高学歴かつポテンシャル(潜在的な力。可能性としての力)の高い人材を受け入れて、イノベーション(新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念)をどんどん起こしているアメリカくらい。
■中小企業延命という愚策
私が日本に来た1990年代前半は、高学歴・高所得の外国人でないと就労ビザが下りませんでした。
「日本人にできる仕事は外国人にやってもらう必要がない」
という考え方で、よほどの特殊技能を持った外国人でなければ、日本で働くことができなかった。
自分で言うのも何ですが、イギリスでトップの大学であるオックスフォードを卒業していても、なかなか申請が通らなかったほどです。
人手不足が叫ばれたているのは、飲食宿泊や運送業など、労働環境が悪く、生産性も低い業種です。
高学歴の人材などを必要としていません。
少子化によって競争率が下がり、今の若者は名門大学、大企業に入れる確率が昔よりも飛躍的に上がっています。
そんな中で、若者が最低賃金でしか雇えないような会社を選ぶはずがない。
若い優秀な人材を確保したければ、先述したように、合併するなり設備投資するなりして、生産性を向上させ、若者にとっても魅力的な
「中堅企業」
になるしかありません。
ところが、政府は外国人労働者を受け入れて、中小企業を延命させようとしています。
これほどの愚策はありません。
成功例がほとんどないのに、なぜ政府は外国人労働者受け入れを拡大しているのか。
もちろん、中小企業経営者側からの要請もあるでしょうが、一番大きいのは、今の社会保障を維持するためでしょう。
先述したように、ピークから既に1300万人も減っている生産年齢人口は、2060年まで更に3000万人減ります。
そうなれば、今のビジネスモデルを維持して高齢化に伴う負担に応えるために、労働している人間の数を最低でも維持しないと、今の社会保障制度を維持することができなくなる。
だから低賃金の外国人労働者を入れようということなのでしょう。
しかし、この考え方は余りにも短絡的過ぎます。
■日本人労働者は増やせる
政府には、外国人労働者を受け入れる前にやるべき事がたくさんある。
まず、日本人労働者の供給量を増やすべきです。
そのためには、扶養控除の廃止。
これだけ人手不足が騒がれる中で、フルに働かないことで税制優遇するなど、あり得ない制度です。
もう1つは、専業主婦(主夫)への年金制度の廃止。
サラリーマン(第2号被保険者)に扶養されている専業主婦(第3号被保険者)は保険料を自ら負担することなく、将来的に老齢基礎年金が受給できるのです。
自分は払っていないのに年金を受け取れるというのは、社会保障の原則に反しているだけでなく、女性の働く動機を奪っています。
海外によくあるやり方を導入して、既に貰っている人は仕方ないですが、例えば平成何年生まれ以降の人の場合、第3号非被保険者を廃止すると決めればいい。
低賃金の外国人労働者を受け入れる前に、優秀な日本人女性にフルに活躍してもらう仕組みを徹底的に実施するべきです。
女性活躍を訴えるなら、まずこの2つの廃止は必須でしょう。
それに中小企業改革。
これまで何度も書いてきたように、規模が小さいというだけで日本の中小企業は優遇されています。
弱者扱いされて、期待もされません。
商工会議所などの中小企業の団体も、改善を要求されると、すぐに
「中小企業潰し！」
「中小企業淘汰論者！」
「中小企業は下請けいじめを受けている！」
などと煽ります。
それによって、中小企業は成長するインセンティブ( やる気を起こさせるような刺激。動機付け)が削がれています。
そうではなく、きちんと足腰の強い中堅企業に成長した企業をバックアップしていく。
規模が大きくなることで、人手不足にも強くなる。
■逆説的な人手不足解消方法
経済合理性を歪ませる中小企業優遇の最たる例が、
「交際費」
です。
今は日本では中小企業というだけで、取引先との接待などに使う交際費を800万円まで損金扱いできます。
私の経験則でしかありませんが、私の周囲の中小企業経営者で、会社のためにこの800万円を使っている人はほとんどいません。
仕事に関係なく、高級寿司屋で食事をしたり、夜の店に行ったりと
「”社長自身”への接待」
に使われており、全く実態を伴っていない。
要するに、公私混同です。
この制度をフルに使うことができる企業はほぼ小規模事業者です。
成長して中堅企業になろうとすれば、この制度のメリットは次第に減ります。
更に、サラリーマンをやって何の経費も使えないよりは、公私混同が許されている小規模事業者になった方が圧倒的に有利になる。
経済合理性より、経営者優遇を狙って起業するインセンティブが働いていしまうのです。
これは考え過ぎではありません。
日本企業の場合、6割以上の企業が赤字企業です。
この比率は、1960年代から景気と関係なくずっと上がっています。
諸外国の例を分析すると、企業数の赤字比率は2割で、日本では如何に経済合理性の低い小規模事業者が多いか分かります。
実は、中小企業が2017年度に支出した交際費は約3兆円。
もし、この3兆円に法人税(23％)を掛ければ、6900億円もの税金を取ることができます。
政府の肩を持つわけではありませんが、日本は何か物事を動かそうと思えば、とにかく批判・反対の風です。
中小企業はもっと頑張れと言えば
「中小企業いじめだ」
と批判され、扶養控除廃止を言えば
「専業主婦いじめだ」
と批判される。
日本は本当に疲れる国です。
中小企業問題について、商工会議所前会頭の三村明夫氏は、未だに私を批判しています。
日経新聞(2024年4月27日)の
「私の履歴書」
で、三村氏はこう語っていました。
＜中小企業はサボっているのではない＞
＜統計の数字だけを見た
「生産性の低い中小企業は淘汰されるべきだ」
といった極論が罷り通れば、日本経済は本来の強さを失うだろう＞
「統計の数字」
以外に、一体何を根拠にすればいいのでしょうか。
教育水準の高い日本人を低賃金で働かせている
「統計的事実」
について、三村氏はどう思っているのか、逆に訊きたいくらいです。
三村氏は、最低賃金を引き上げると大量に中小企業が倒産する、失業者は大量に増えるというような主張をよくしていました。
1990年代に比べて、最低賃金は2倍に上がっています。
安倍政権以降も1.3倍にもなっている。
三村氏の主張と真逆に、企業数は大幅に増えて、就業者数も史上最高水準になっている。
三村氏が主張していた
「大量の倒産」
も
「大量の失業者」
も、統計に表れていません。
だから、
「統計ではない」
と言うのでしょう。
政府も、強烈な反対に遭うことは目に見えているから、
「じゃあ、現状維持のために外国人労働者を入れるしかない」
と半ば諦めており、場当たり的な対応しか取れないのではないか。
この人手不足を解消するために、政府はどうすればいいか。
逆説的ですが、
「これ以上、外国人労働者を受け入れないこと」
です。
外国人労働者を受け入れないことで、中小企業はにっちもさっちもいかなくなり、自動的に中小企業間の提携・統合、設備投資による生産性向上が進みます。
それは、中小企業改革の前進にもなる。
先述したように、中小企業を延命させるために外国人労働者を受け入れるなど、百害あって一利なしの愚策中の愚策。
冒頭の世論調査で、外国人労働者受け入れに賛成した人には目を覚まして頂きたい。
政府は
「経営努力をしたくない」
「現状維持をしたい」
という経営者の甘え、自己中心的な考えなど一顧だにせず、毅然と対応してほしいと思います。

外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み　政府が閣議決定
2024/3/29 10:10
https://www.sankei.com/article/20240329-QQTAPVAO7JLS3PHI6X4N4G3SQQ/
政府は2024年3月29日、外国人を中長期的に受け入れる
「特定技能制度」
の対象にトラック運転手などの自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、対象分野を現在の12から16に広げる方針を閣議決定した。
令和6年度から5年間の受け入れ見込み数は最大で82万人とした。
パブリックコメント(意見公募)を経て省令を改正する。
受け入れ見込み数は、国内の雇用拡大や生産性向上だけでは不足する労働力を業界ごとに算出したもの。
5年間で約34万人としていた制度開始時から2倍超となった。
人口減少や時間外労働規制強化によって物流分野での人手不足が深刻化する
「2024年問題」
などが反映された。
追加4分野のうち、利用客と会話の機会が多いタクシーの運転手や鉄道の車掌などは、必要な日本語試験の基準を他の分野よりも高いレベルとする。
既に特定技能の対象となっている製造業分野でも繊維や鉄鋼、印刷業務などを中に加える。
特定技能は平成31年4月に創設。
最長5年間働ける1号と、家族が帯同できて事実上永住できる2号がある。
政府は、外国人の研修を目的とする技能実習制度を廃止し、外国人材の確保と育成を目的として将来的に特定技能制度に移行できる
「育成就労制度」
創設を柱とする関連法案を通常国会に提出している。

祖国にいながら外国人に怯えて暮らすのか　「受け入れろと」と他人の国で暴走する移民たち
WiLL2024年7月号　イスラム思想研究家・麗澤大学客員教授　飯山陽
■クルド人がまた犯罪
先の衆議院東京15区の補欠選挙は、たくさんの応援を頂きましたが力及ばず落選してしまいました。
皆さんのお陰で、最後までマイクを握ることが出来ました。
今回、選挙に出馬した理由の1つが、日本の移民国家への道にストップをかけるためです。
しかし現状は厳しく、またクルド人による犯罪が起きました。
しかも今度の被害者は何と女子中学生です。
産経新聞オンラインの記事(2024年4月5日付)です。
「女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は2024年3月7日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者(20歳)を逮捕した」
「『日本人女性と遊んだが暴行はしていません』と容疑を否認しているという」
再度確認してみると、この記事は削除されており、追加の記事では容疑者は匿名にされていました。
実名は
「デイリー新潮」
やまとめサイトのみで閲覧できます。
容疑者の居住地はさいたま市ですが、川口署が逮捕したということは、川口市で活動するクルド人の居住地が近隣の市にも広がっているということでしょう。
トルコ国籍のクルド人の多くはイスラム教徒ですが、一般的にそれほど信仰に熱心ではありません。
しかし、クルド人文化は、イスラム教文化と共通する所が多く、その1つが女性や性に関する文化です。
イスラム教では、異教徒の女性は二重の意味で卑しい存在とされており、尊厳を持つ人間として扱われません。
更にイスラム教には、性行為や結婚をしても許される最低年齢という概念がありません。
イスラム教徒の男性の中には、本件のような
「異教徒の女子中学生」
というのは、性的に何をしてもいい存在だと思っている人がいる可能性があるのです。
イスラム教徒の移民による、現地の女性たちに対する性暴力事件がヨーロッパで多発している背景には、このようなイスラム教の女性観、異教徒観があります。
イスラム教徒の男性は、異教徒の女性には何をしても構わない、髪や肌を露出させているのは尊厳がないことの証であり、むしろレイプされたがっているのだと、そう理解してしまうことがあるのです。
私はイスラム教の研究者ですから、イスラム教が如何に土着文化を侵食する力を持っているかを知識としてだけでなく、実感としても知っています。
世界にはこうした文化や価値観を当然とする人々が多く存在するため、理想の多文化共生・異文化共生を現実のものにするのは困難です。
実現したいのならば、外国人に対し、
「あなたの常識は日本では受け入れられない」
「日本では日本のルールを守ってもらわねば困る」
と、ハッキリと徹底的に主張するしかありません。
更に、外国人の子供には出来るだけ早いうちから、日本のルール、文化に馴染んでもらう必要があります。
フランスでは、2019年から義務教育が始まる年齢を6歳から3歳に引き下げました。
その背景には、自国の文化や風俗を守るために移民を教育する意図もあります。
一方で日本には、こうした対策は一切なく、多文化共生・異文化共生は素晴らしい、日本人は外国人の文化を理解し、受け入れろと主張するだけです。
このまま何の対策もしなければ、先述のような事件は今後更に増えるでしょう。
■何が、権力の監視役か
にもかかわらず、政府や自治体、企業、そしてメディアも、日本社会に対して影響力(インフルエンシャル)な発言権を持つ”権力者の皆さん”はこぞって、
「活力維持に外国人が必要だ！」
と声高に言います。
読売新聞オンライン版でも
「外国人・高齢者　活力維持へ重要『育成就労』『特定技能』着実に・・・人口減抑制」
と題して、次のような記事が掲載されました。

＜人口が減って生産年齢人口(15～64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない＞
＜政府は今年(2024年)、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を決めた＞
＜掲げたのは「人材の確保と育成」＞
＜帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った＞
(中略)
＜外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる＞
(中略)
＜業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある＞
＜その司令塔として、政府に「誘致戦略本部」を創設すべきだ＞
＜制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する＞
(2024年4月26日付)

日本社会が人口減を抑制し、活力を維持するためには、外国人をどんどん日本に受け入れることが必須だとして、読売新聞がわざわざ提言しているわけです。
読売新聞だけでなく、既に国から企業まで皆揃って同じ事を言う有り様です。
外国人が必要だ、というのは、つまり”移民推進”です。
多様性の奨励はそのための地均しです。
多様性のある社会は
「活力を維持する」
と盛んに宣伝し、多様性を促進するために移民を受け入れる必要があるとして事を進める。
そもそも自民党は2016年3月15日の
「労働力の確保に関する特命委員会」
の初会合時に、政調会長の稲田朋美議員が
「日本は移民政策は採らない」
と明言した上で、議論を開始しています。
ところが、その8年後の2024年、岸田政権が在留資格
「特定技能」
について2024年度から5年間の受け入れ枠をこれまでの2倍を超える82万人とすると閣議決定しました。
8年前・2016年の方針を平気で変え、国民に嘘を付く、これが自民党政権です。
そしてこの嘘を嘘だと指摘せず、政府方針に同調しているのがメディアです。
何が
「権力の監視役」
でしょう。
「笑わせるな、愚か者！」
と言いたくもなります。
■7つの大罪である理由
読売新聞が提言した、
「日本社会の人口減を抑制し活力を維持し、成長を続けるためには外国人移民が必要だ」
という主張は完全に間違っています。
理由は7つー。
第1に、人口減の埋め合わせをするために移民を受け入れるなら、考えられないほど多くの移民を受け入れなければならないため、この政策自体が非現実的であることは、国連の調査でも明らかになっています。
第2に、人口減を埋め合わせするために移民を受け入れても、日本人でない人が増えるだけなので、日本で外国人による人口の置き換え(人口が増加も減少もしない均衡した状態になる)が進むだけです。
これを
「人口減の抑制」
だと言う人は、日本が日本でなくなることを積極的に推進する人たちです。
第3に、不足する労働力を補うために移民を受け入れても、移民もいずれ年を取って働けなくなります。
日本は今、永住を認めるという条件で移民を受け入れようとしていますが、労働力だったはずの移民は遠からず、日本の福祉によってその生活を支えなければならなくなります。
■移民と社会の暴走
第4に、不足する労働力を補うために移民を受け入れると言いながら、日本政府は彼らに家族の帯同を認めています。
5人、10人の家族を帯同すれば、移民の安い賃金では家族全員を養えなくなり、その分を補うのは、私たちの福祉、つまり税金です。
労働力が必要だと言って外国人を受け入れたのに、彼らの生活を我々の福祉で支えなければならないという事態が生じます。
労働力として受け入れた移民が、働く意欲を失ったり、病気になったり、失職すれば移民の家族の生活は、私たちの税金、私たちの福祉で支えなければならない。
これは移民を多く受け入れた欧米で実際に発生している問題です。
第5に、労働力として移民を受け入れれば、日本人の賃金が下がります。
政府が推進するインフレを上回る程度まで賃上げをする方針とは、正反対のベクトルに進みます。
サウジアラビアは移民を多く受け入れている国の1つですが、企業に一定数の自国民の雇用を義務付け、給与体系も外国人とは異なる水準を義務付けています。
しかし日本にはこうした規制はありません。
安い移民労働力を受け入れれば、企業と経営者が得をするだけで、日本人の労働者は専ら損をします。
これでは日本社会を弱体化させるばかりで、
「活力の維持」
どころではありません。
第6に、世界の文化の中には、日本の文化、伝統、常識、法律とは相容れない、矛盾するものが大量にあるため、全て受け入れれば、社会が混乱し、秩序が乱れます。
第7に、移民が増えれば間違いなく治安が悪化します。
現在、警察は外国人の犯罪を見逃し、仮に逮捕しても検察が不起訴にして犯罪者を無罪放免にします。
警察を恐れない”無敵の外国人”が、日本社会で暴走し、好き放題に犯罪に手を染めているのは、こうした背景があるからです。
外国人が増えれば、この状況は更に悪化するでしょう。
日本人は祖国にいながら、外国人に怯えて暮らさなければならなくなり、警察に守ってもらえなければ、自衛せざるを得なくなります。
犯罪の被害者となっても、誰も助けてくれない、そんな世の中にしたいですか？
■”聖域”という名の移民都市
2024年5月1日、バイデン大統領はワシントンでの集会で、日本経済が低迷している理由として
「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
と述べました。
そんなアメリカでは現在、不法移民が急増しています。
米南西部の国境を越えて拘束・保護された不法移民は2023年度(2022年10月～2023年9月)に247万人と3年連続で過去最多を更新。
かつてはメキシコや南米各国からの流入がほとんどでしたが、今は、中国などから中南米を経由してアメリカを目指す不法移民も増えています。
バイデンの
「外国人好きで移民を望む」
政策が、世界中から不法移民を引き寄せているのです。
アメリカ内で移民に寛容な都市、いわゆるサンクチュアリ・シティ(聖域地域)の代表がニューヨーク市です。
ニューヨーク市では移民を10万人ほど受け入れ、日々増え続ける移民の数に悲鳴を上げ、2022年10月に民主党のエリック・アダムス市長がとうとう非常事態を宣言しました。
「移民はニューヨークのストーリー(歴史)の一部で、アメリカの一部でもある」
「しかし移民政策は崩壊している」
「国家的危機だ」
「もう限界だ」
「市単位の予算には限りがあり、思いやりだけではどうにもならない所まで来ている」
アダムス市長は移民の受け入れの危機的状況を踏まえ、度々このように訴えてきました。
ニューヨーク市の移民関連の予算は2024年度が約42億ドル、2025年度が約49億ドルと巨額です。
その後、アダムス市長は法律違反の疑いのある移民を保護してきた政策を転換する考えを示しています。
つまり不法移民を矢継ぎ早に受け入れる政策を採った結果、市が財政破綻しかかっているのです。
ニューヨーク市に限らず、不法移民を受け入れた州や都市は軒並み財政や治安が悪化し、地元住民の不法移民に対する感情も悪化しています。
今や28％のアメリカ人が不法移民の問題は、アメリカにとって最大の問題だと認識しています。
■”日本”であるために
一方、日本はどうか。
岸田政権は今まさに
「移民を望む」
政策を採りつつあります。
アメリカで不法移民に厳しい共和党が政権を取れば、アメリカに殺到している世界の不法移民が、今度は日本に殺到するでしょう。
今度は日本が不法移民の”サンクチュアリ(聖域)”になろうとしています。
日本が日本であり続けること、日本が国民にとって安心して暮らせる祖国であり続けること、日本人の暮らし、豊かさ、安全が守られることが何より大事です。
移民受け入れ推進は、こうした安心・安全を全て破壊します。
しかし今の日本の国会議員に、日本国民の安全を主張する人はほとんどいません。
彼らは皆、嘘を付き、移民を受け入れることによって起こる問題に言及する人はほとんどいません。
移民によって破壊された欧米社会や、先述のクルド人による性的暴行事件が彼らには見えていないのでしょうか。
文化や価値観の違いによって生じる事件、財政や治安の悪化などが起き得る移民政策を阻止する必要があります。
日本が移民問題で苦しむ欧米のようになるのは、時間の問題です。
私たちにとって大切な日本という国を、守り抜かなければなりません。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

外国人・高齢者　活力維持へ重要　「育成就労」「特定技能」着実に…人口減抑制［読売新聞社提言＜７＞］
2024/4/26 5:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50222/
■労働者に「選ばれる国」
人口が減って生産年齢人口(15～64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない。
政府は今年、外国人技能実習制度に代わる新制度
「育成就労」
の創設を決めた。
掲げたのは
「人材の確保と育成」。
帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った。
外国人労働者を中期的に受け入れる在留資格
「特定技能1号」
も、自動車運送業や鉄道などの4分野を追加して16分野に広げた。
日本で暮らす外国人は増えており、約340万人に上る。
労働者は2023年10月末時点で約204万人だ。
政府は、育成就労と特定技能を
「車の両輪」
として、労働力を補っていく。
他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには
「選ばれる国」
にならなければならない。
外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる。
農業や介護、建設など職種も幅広い。
業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある。
その司令塔として、政府に
「誘致戦略本部」
を創設すべきだ。
制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する。
育成就労では3年間働いた後、在留期間が5年の特定技能1号、永住が事実上可能な2号を段階的に取得してもらうことを目指す。
外国人の受け入れ先は主に地方の中小企業で、自力での育成には限界がある。
自治体の支援が欠かせない。
広島県は2023年、2号取得を目指す外国人を雇う企業に、最大300万円を補助する事業を始めた。
尾道市の
「因島鉄工」
はこの事業を使い、造船・舶用工業分野で全国初の合格者を出した。
その一人、ベトナム人のファン・ヴァン・マインさん(35)は
「将来は奥さんを連れてきて、ここでずっと働きたい」
と語る。
同社では試験対策として日本語講師を雇い、技能向上のための模擬試験を実施。
外国人向けの寮も整備した。
人材を繋ぎ止めるには、異国の地で働く外国人が暮らしやすく、文化に馴染める工夫も求められる。
■フレイル対策
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2020年に7000万人超だった生産年齢人口は、2100年に3200万人に減る。
人手不足を補うため高齢者の力も必要だ。
内閣府の調査では、仕事で収入を得ている60歳以上の9割が、「いつまでも」を含め、70歳以上になっても働きたいと回答している。
企業は、技術や経験を持つ高齢者を積極的に受け入れるべきだ。
2040年には医療・介護人材が100万人近く不足するとされ、介護が必要な高齢者を少しでも減らしたい。
要介護一歩手前の状態「フレイル」の高齢者が対策を取った場合、5年後に15％が改善し、35％が状態を維持したという調査もある。
予防には食事や運動、就労といった心身の充実がカギを握る。

「共生」ではなく「統合」が必要だ
正論2024年7月号　評論家　三浦小太郎
本稿では、まず戦後の日本における外国人の受け入れ政策の歴史を簡単に辿り、私が実際に接した外国人を巡るいくつかのケースを示した上で日本が今後、受け入れを行う場合に考えるべき
「思想的原則」
を述べる。
尚、本稿で私は
「移民」
という言葉を原則として使わない。
日本政府はこれまで、我が国の外国人労働者の受け入れについて、あくまで一定の期間に限定した、専門的、技術的分野の労働者の受け入れであって、我が国への定住を目指す
「移民政策」
は採っていないと一貫して述べてきた。
しかし現実には、一定期間就労した労働者が長期滞在や定住を継続して求める可能性は極めて高く、こうした線引き自体、外国人受け入れ策について移民政策か否かと議論することと同様余り意味がないと思えるからだ。
大東亜戦争の敗戦後、日本には約200万人に及ぶ朝鮮半島出身者が存在した。
敗戦までは
「日本国民」
だった彼らを単純に外国人問題と捉えることには無理がある。
ただ、歴史的教訓とすべきことは、在日朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)という北朝鮮に従属する組織の存在を事実上容認してしまった点で、我が国に禍根をもたらした。
これは後述する。
日本の外国人受け入れの大きな転機となったのは1970年代後半のベトナム難民の受け入れと1979年の国際人権条約、1981年の難民条約の批准である。
戦争と革命の世紀であった20世紀に、国境を越えた難民、移民の権利を守るために打ち立てられた理念の1つが、条約にある内外人平等待遇、即ち自国民に与えるものと同等の待遇を外国人にも保障するという原則である。
この原則に基づき、1948年に国連で採択された世界人権宣言では
「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身」
による差別を否定し全ての人が
「社会の一員として、社会保障を受ける権利」(第22条)
を持つと見做した。
更に1966年に採択された国際人権規約には
「社会的及び文化的権利に関する国際規約」
として
「国民若しくは社会的出身による差別」
の撤廃が記されている。
難民条約にも、第23条で公的扶助を難民に対し自国民と平等待遇とするような条文が存在することは外国人受け入れにおいてまず議論の前提にならなければならない。
1989年には出入国管理法が改正される。
この法律は現在に至るまで日本政府の外国人受け入れの基準を定めたもので
①不法就労、不正規滞在の取り締まり
②専門・技術職の受け入れ拡大
③技能実習制度の先駆けとなった「企業研修」制度による在留資格
が特徴だ。
在留に期限と資格を設けて外国人を受け入れるという原則を掲げたものである。
当時の時代背景を説明すると、1985年のプラザ合意以後、円高によって外国人労働者が日本で働くメリットを感じ、出稼ぎ労働者として日本に流入していた。
「3K」
と言われた
「きつい」「汚い」「危険」
な職場に不法就労や資格外活動といった劣悪な労働条件の下で単純労働を課されるという実態が横行していた。
2012年には高度人材ポイント制度が導入された。
これは
「高度」
な学術研究、専門技術、経営管理などに従事している外国人に対し、学歴、職歴、年収などについてそれぞれポイントを設け、合計が70点に達した場合は優遇措置として配偶者の就労、永住許可申請に必要な居住年数の短縮など様々な優遇措置が設けられた。
2023年には更に拡充された特別高度人材制度が導入された。
高度人材として滞在する外国人の数は、2022年度の段階で1万8315人におり、うち63.9％が中国である。
次いでインド5.7％、韓国4.4％、アメリカ4.1％、台湾3.2％と続く。
(出入国在留管理庁資料より　http://www.moj.go.jp/isa/content/930003527.pdf)
日本の高度先端技術の分野に迎え入れられている外国人の6割以上が中国人であるという現実は、安全保障上も注意が必要である。
2018年に行われた出入国管理法改正では、更に新たな在留資格として
「特定技能」
が設立された。
日本の産業を支える業種のうち、①介護②ビルクリーニング③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業④建設⑤造船・舶用工業⑥自動車整備⑦航空⑧宿泊⑨農業⑩漁業⑪飲食料品製造業⑫外食業など人手不足業界と列挙した上で
「特定技能1号」
「特定技能2号」
の2種類の在留資格を認める制度である。
これまでの在留資格はいずれも国際貢献を目的にしていたが、初めて明確に人手不足の中で業態維持のために外国人を受け入れると掲げた。
2024年3月29日には自動車運送、鉄道、繊維、林業などの業界が追加された。
「特定技能2号」
はより熟練した労働者で日本語にも長け、在留期限は無制限とし、家族の帯同も許可される。
本来日本が公的には認めていないはずの単純労働者の受け入れが横行していたのが、日系ブラジル人など日系人の受け入れと、1993年から始まった技能実習制度、更には不法就労者だった。
技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことで
「技術移転」
を行うことが目的であったが、現実には最低賃金を下回る額で厳しい労働条件下に置かれ、また、実習生が職場から失踪するなどの問題が相次いだ。
結果、政府の有識者会議の決定として、2023年の段階で現行制度を廃止し
「育成就労制度」
に変更、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成し、受け入れ職種を、介護や建設、農業などの分野に限定することになった。
この技能実習は、外国人受け入れにおける本質的な問題が露呈した例である。
実習生の受け入れ目的が技術移転という国際貢献であっても、実際に受け入れる企業の立場からすれば、現場で作業をする労働者とは本来雇用関係にあり、企業に利益をもたらす存在でなければならない。
国家の方針にどんな理想論が掲げられようと、それが実践されるのはあくまで現場なのだ。
実習生たちを送り出す国側も、的確な制度の下に行っている場合もあれば、国によってはブローカーまがいの組織が高額な借金を課す形で日本へ送り出すケースもある。
私はある外国人が日本における就労ビザのために100万円以上を必要としたと聞いたことがある。
良心的で法に則った受け入れと技能研修を行ってきた企業や組織の名誉のためにも、送り出し国側の諸問題は日本の受け入れの在り方と共に抜本的に解決されなければならない。
更に不法就労者たちの存在は、日本の治安の脅威となるだけでなく、何らの法的保護も設けられない彼ら自身の人権問題として深刻な事態を引き起こしかねない。
以上に見られるように、日本政府は
「移民政策」
という言葉を否定はしてきたが、事実上外国人労働者の受け入れを継続して行ってきた。
そして、ほとんどの決定は閣議決定でなされ、国会においても政府与党内においてもそれ以後、十分な審議が尽くされたとは言い難い。
仮に審議が尽くされたとしても
「少子化の実情から外国人受け入れは日本経済のために必要である」
という、政府や企業の多数派によって疑われることのない命題に沿った結論(及びリベラル側からの多文化共生と差別反対がこれを補強する)しか生まれないのではないだろうか。
私たちはこの命題自体を再検討すべき時に来ている。
そのために参考になる文献の1つは、自身もキューバからの移民である経済学者、ジョージ・ボージャスが著した『移民の政治経済学』(白水社、2017年)である。
■単なる労働力ではなく『人間』
まずボージャスは、移民＝外国人労働者は、
「人間」
であって
「労働者」
「労働力」
といった抽象的な存在ではないことを常に強調する。
彼らは自らの意志で行動し、受け入れ国にロボットのように使われ、必要がなくなれば処分されるような存在ではない。
外国人労働者を受け入れることは、彼らの社会福祉や人権を当然守ることを前提とする。
これは先述した国連の規定からも明らかだ。
同時にボージャスは、人類の歴史において、移民受け入れは受け入れ国にとって経済的利益がある場合のみ行われ、そうでない場合には国境は閉ざされたという歴史的事実を確認している。
この両面が外国人受け入れを考える上では必要な姿勢なのだ。
ボージャスは移民のもたらす経済的利益を一概に否定しているのではない。
移民が労働人口に参加すれば、確かに富は移民と競合する立場にある労働者から、移民を使う側の経営者に移転される。
移民が労働市場に入ることで、労働者の賃金は低下するが、この賃金減少分は、人件費を節約できた企業の利益となる。
これを
「移民余剰」
という。
この
「移民余剰」
によって受け入れ国全体の富は確かに増加するが、それは同時に自国の労働者にとっては富を失うことである。
ボージャスの指摘は更に付加すれば、企業が設備投資などの生産性向上よりも、安価な外国人労働者を雇うという安易な選択を行い、本来は社会的に改革すべき低生産性の工程・部門が国内に残存してしまう。
またボージャスは移民余剰の利益は、先進福祉国家では、移民への社会保障費によってほぼ相殺されると述べている。
短期的には移民は経済的のみならず、社会的、政治的、経済的に負の影響をもたらす可能性が高い。
そしてボージャスは現代のアメリカに対し
「1100万人もの書類不所持移民を入国させているような穴だらけの国境」
の現状のままでは、移民政策を論議すること自体が無意味だと断定する。
尚、不法移民の取り締まりのためには、ボージャスは国境封鎖よりも不法就労者を雇用する雇用主への処罰の厳格化を求めている。
更に中東からの難民にも触れ、自身の体験から深い同情を持ちつつ
「我々は現実的でなければならない」
「難民の中には少数だが恨みや争いを持ち込み、それを受け入れ国で晴らそうと思う人々がいる」
「また、受け入れ国の社会と政治の安定を揺るがす恐れのある文化的慣習を持ち込む人もいる」
「移民政策は益々(難民であろうがなかろうが)移民が単なる労働職以上のものを持ち込む存在であることを考慮に入れなければならなくなるだろう」
(『移民の政治経済学』)
と警鐘を鳴らす。
■脱北者の順法意識
ここで私のささやかな体験を述べておきたい。
私はある時期、北朝鮮から脱出して日本に入国した脱北者たちの定着支援に関わっていた。
日本は、1959年に始まった帰還事業により北朝鮮に渡った帰国者とその子孫に関しては、彼らが脱北後、希望した場合は歴史的経緯と人道的配慮で日本国に受け入れてきた。
その中には帰還事業の責任と国内の人権弾圧を告発して北朝鮮国家を訴えている人たちもおり、多くは無事日本社会に適応している。
しかし、私の接した脱北者の中には、日本の法律や制度を軽視する傾向もまた見られた。
脱北者は中国においても難民としての保護は受けられず、警察に見つかれば強制送還の運命が待っていた。
「違法状態」
に置かれ、しばしば中国人のブローカーに匿われてきた脱北者の中に、法律への軽視の意識が生まれてもやむをえまい。
しかしその結果、中国朝鮮族が脱北者に成りすました形で入国したり、脱北者自身がブローカーまがいの振る舞いを行うこともあった。
あるいは麻薬の売買に関与したり、偽パスポートによって偽装難民化したりした事例が、ごく少数とはいえ、散見されたことも事実である。
私は一部の例を持ち出して脱北者を受け入れてきたという人道的意義を否定したいのではない。
ただ、難民の性格を考え得る上で決して無視できない一面である。
今、埼玉県川口市で問題になっているクルド人問題も同様である。
2024年4月13日の産経ニュースの記事
「川口の仮放免者700人、初めて判明　大半はクルド人か　各自治体に情報提供へ運用見直し」
によれば、埼玉県川口市内には、現在、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の
「仮放免者」
が約700人存在している。
これは出入国在留管理庁のまとめた数字であり、大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
記事によれば
「仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難」
であったが、今後は
「自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した」。
更に2024年6月10日の改正難民法施行以後は
「仮放免許可書」
の携帯を新たに義務付ける。
埼玉県川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
「仮放免者」
の問題は、今の入管の病が凝縮しているとも言えるだろう。
厳正な法執行こそがまず必要であるにもかかわらず、それが出来ずにいる。
一方で外国人への門戸を広げることは際限がないのに、在留管理という我が国の外国人受け入れの原則は貫けずにいる。
本誌令和3年8月号でも論じたが、今回の改正入管法で難民申請中の送還停止は2回までが限界となり、申請3回目(もしくはそれ以上)の場合は送還の対象となる。
これは難民認定が却下された後も、ほとんど同一の資料で、何度も申請要求を繰り返し在留を引き延ばす行為への防止策だ。
私にも国家を持たぬクルド人の歴史に一定の同情はある。
ただ、敢えて言えば国家を持ち得なかったクルド人に、国家秩序や法意識への軽視が見られるならば、それは受け入れ国の保護を自ら放棄したことと同じ事なのだ。
■「国家」の在り方議論を
外国人の受け入れと文化的統合のモデルとしては、これまではアメリカ型の
「メルディング・ポット」(多様な人種、民族による文化が社会で溶け合い、新しい生活文化を形成する)
という概念が存在した。
しかしこの理念は本家アメリカにおいて、1960年代の公民権運動やブラック・パワーをはじめとする様々なマイノリティ運動の中で否定されていく。
人種のるつぼ理念とは、白人多数派の価値観への従属を強いるもので、各民族の文化を否定するものだと批判されたのだ。
次に生まれたのが多文化共生の理念で
「モザイク型」
の受け入れ理念として世界に広がった。
だが、多文化共生には大きな落とし穴がある。
それは現在普遍的な理念として受け入れられている、政教分離、男女平等、自由民主主義、反差別主義、人権擁護、また伝統を尊重した上での自由といった、西欧近代の生み出してきた最良の理念を相対化し、各民族文化の差異を強調することで、BLM(ブッラクライブズマター)に代表されるような激しい分離・対立を社会に招くことに繋がってしまったのだ。
白人の差別意識への批判が行き過ぎたアファーマティブ・アクション(マイノリティ優遇政策)を引き起こし、人権擁護が事実上の言論弾圧であるポリティカル・コレクトネス(社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策（または対策）などを表す言葉の総称であり、人種、信条、性別、体型などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用することを指す)として猛威を振るい、表現の自由をも脅かしている。
少数派の文化が時として普遍的な自由や平等の価値観に反する場合にそれは無条件で肯定すべきなのか。
イスラム教における
「名誉殺人」
(婚姻拒否、強姦を含む婚前・婚外交渉、「誤った」男性との結婚・駆け落ちなど自由恋愛をした女性、更には、これを手伝った女性らを「家族の名誉を汚す」ものと見なし、親族がその名誉を守るために私刑として殺害する風習のことである)
(射殺、刺殺、石打ち、焼殺、窒息が多く、現代では人権や倫理的な客観から人道的問題としても議論される)
(一部の文化圏では父や夫以外の男性と同空間滞在(非隔離)した女性や同性愛者が対象となったとされる)
(殺害被害者は多くは女性であり、男性の場合は同性愛者の場合が多いが、異性愛の男性が殺される事件も稀にある)
(「名誉殺人」とも言う)
(イスラム教が盛んな地域で主に行われているため、その宗教や文化と関連付けられて語られることが多い)
(しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの責任者の1人であるウィドニー・ブラウンは、この犯罪について「文化や宗教を超えて行われる」と警鐘を鳴らしている)
やかつてインドで存在した寡婦が夫を追って焼身自殺する儀式(サティー)を私たちの社会で認めることなどできまい。
そして我が日本では、朝鮮総連の存在が
「在日朝鮮人の人権組織」
と見做され、このことが事実上国内での工作活動や犯罪を看過することに繋がった。
今、新たなモデルとして生まれているのは
「市民的統合」
である。
これは外国人が、受け入れ国の言語、歴史、自由民主主義の価値観について教育によって受け入れ、身に付ける形で統合を目指すやり方である。
これはオランダが最初に打ち出し、1998年、オランダ語習得や市民教育などの
「統合コース」
への参加が移民に義務付けられた。
その後、この統合システムはヨーロッパに拡大している。
私はこのモデルを応用することが日本の今後に最も相応しいと思うが、ここで敢えて
「国民統合」
という言葉を使いたい。
「国民統合」
とは、自由民主主義と政教分離といった現在国際社会で通用する普遍的価値観の許容や日本の文化伝統への一定の理解を外国人受け入れの前提とすることである。
このシステムは難民や準難民に対しても適応される。
受け入れた外国人を外国人と見てその文化を尊重する共生政策とは異なり、
「日本国民」
と同等に扱う同化主義に近いが、それは普遍性への同化と、今後在住する日本国の文化への理解を求めることだ。
もちろん、その原則の上でも各民族文化への尊重は同時に可能なはずであり、そのバランスを取ることこそが、元々寛容な姿勢で多文化を(西欧の近代主義も含めて)受け入れてきた日本の伝統である。
最後に、私は前述した人権規約や難民条約における、内外人平等待遇の原則を、今、国際社会は見直すべき時に来ていると考える。
難民や移民を保護してその権利を守ろうとする精神は何ら間違ってはいない。
だが、特に近年の欧州における難民・移民の現状を見る時、かつての
「迫害する国家から脱出した難民を守る」
という理念と同様に
「難民(及びそれと判別し難い大量難民)から、既存の国家や社会の秩序を守る」
こともまた重要な時代に私たちは生きているのだ。
社会秩序や安全保障の問題、ひいては国家とは何かという理念の問題まで拡大して議論することが、国会でも民間でもまず必要である。

川口の仮放免者700人、初めて判明　大半はクルド人か　各自治体に情報提供へ運用見直し
「移民」と日本人
2024/4/13 19:14
https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板＝埼玉県川口市
https://www.sankei.com/article/20240413-EBG6TISPPRGJTEK7FDFWV7C2FE/photo/JESUUVVFENF75H7HMVM5MJDCNY/
難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の
「仮放免者」
が、埼玉県川口市内に700人程度いることが2024年4月13日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。
仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。
このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。
また、2024年6月10日施行の改正入管難民法では、仮放免者に
「仮放免許可書」
の携帯を新たに義務付け、携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のA4判からカード大のサイズに変更するという。
川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。
この日、市内で国会議員らが
「一部の外国人による迷惑行為のある地区」
を視察。
その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。
入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約700人おり、大半はトルコ国籍という。
同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約1300人おり、トルコ人も含め、合わせて約2000人となる。
強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の
「送還忌避者」
は、令和3年末時点で3224人。
このうち半数に当たる1629人は難民申請中で送還が停止されていた。
送還忌避者は令和4年末時点では4233人まで増えた。
改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。

きっと再燃する外国人参政権問題
正論2024年7月号　日本政策研究センター　岡田邦宏
我が国の外国人政策が大転換しようとしている。
今、国会に提出されている法案(出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案など)は、出身国への技術移転など国際貢献を建前とした現在の
「外国人技能実習」
制度を廃止し、人手不足を補うことを正面に掲げた
「育成就労」
制度、つまり外国人労働者を労働力として位置付け導入する制度へと転換することが眼目となっている。
この
「育成就労」
資格で3年の在留期間を経て技能や日本語能力が育成されたとなると在留資格が
「特定技能1号」
となり、更に次の段階として熟練技能が求められる
「特定技能2号」
の試験に合格すれば永住資格の取得も家族呼び寄せも可能となる。
また、これまでの技能実習制度では原則認められていなかった実習先の転籍が、新制度では1つの職場で1年を超えて働いた場合、条件付きで認められることとなる。
こうして
「育成就労」
資格で3年の在留期間を経て在留資格が
「特定技能」
となった場合も、外国人が働くことのできる職種が従来の14業種に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加されることが決定している。
近い将来、水産加工や製造業、農作業だけでなくバス・タクシーの運転手や鉄道の駅員として外国人が働く姿を見ることとなる。
まさに、外国人政策の大転換と言えるが、この転換がもたらすものは何か。
人手不足が幾分か解消されるというだけの単純な話ではない。
朝日新聞は
「未熟練労働者として入国した人たちに中長期のキャリアパスを示し、将来的な定住への道筋が見えるようにした」(2023年10月20日・社説)
と評価したが、外国人労働者の定住を促進するかのような政策変更と言える。
我が国の外国人政策は在留期限と在留資格を限定して在留を許可する
「在留管理」
が原則で、期限が切れると在留できなくなる制度のはずだったが、今回の政策転換が定住を前提とまで言わないが、定住を促進する、移民政策に転換するかのような内容と読めてしまうことは否定し難い。
■外国人が10％を超える日
問題は定住化だけではない。
既に日本人人口が急激に減少する一方、今回の政策転換以前から在留外国人は着実に増加する時代が始まっている。
2023年6月時点での在留外国人の総数は322万3856人(出入国在留管理庁)で過去最高となった。
そのうち外国人労働者は204万8675人(2023年10月末時点)で、前年から22万人余り増加し、初めて200万人を超えた。
政府は今回の政策転換によって5年間で82万人の外国人労働者の増加を見込んでいるというのだから、今回の法改正が外国人労働者の流入を加速させることは間違いあるまい。
このまま日本人人口が減少し、外国人人口の増加が続けばどうなるか。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研と略)による推計(2023年4月公表)では、今から45年後の2070年に日本の総人口は8700万人に減少し(2020年の国勢調査による1億2615万人から31％減)、その一方で在留外国人は939万人へと増加するとの推計を発表している。
つまり、総人口に占める外国人の比率が10.8％となり、現状の比率約2％と比べて約5倍、日本は10人に1人が外国人という人口推計となると予測されている。
しかも、既にその時期が45年後の2070年よりかなり早く前倒しされる可能性すら指摘されている。
入管庁の発表によると外国人の入国者数から出国者数を引いた
「入国超過」、
つまり外国人の増加数は2023年9月までの1年間で24万人と前年同時期を5万人も上回っていた。
実は、先の社人研による外国人人口推計は毎年16.4万人の入超を想定した推計だったが、現実には既にその1.5倍も増加している。
この増加傾向が続けば外国人人口比率10％は2070年より10年、20年早まるのは確実と言える。
ちなみに外国人比率10％と言えば、ヨーロッパではドイツ(19％)には及ばないが、イタリア(11％)とほぼ同率、フランス(13%)やイギリス(14%)に近い数字と言える。
これらの国々では移民問題が国政上の大問題となっているが、外国人労働者を移民とは呼ばない我が国においても、本格的な
「外国人政策」
が論じられねばならない時代がやって来ていることは確かである。
■抜け落ちた地方への視点
外国人政策は、出入国管理が国家の主権に係わり、労働政策を含めて出入国や在留、帰化などの制度も基本的に国政マターであり、今回の政策転換を行った背景となったのも外国人材受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の報告書
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
と言える。
そこで何が掲げられているのかと言うと、
「外国人も社会の一員として包摂する安全・安心な社会」
「外国人を含む全ての人の社会参加」
「個人の尊厳と人権を尊重した社会」
の3つのビジョンを挙げ、外国人との共生社会を目指そうという構想である。
このロードマップに掲げられた共生のビジョンを真っ向から否定しようとは思わないが、その実現性に疑問を持たざるを得ないというのが率直な感想と言える。
というのも、外国人人口の増加、定住化の波に直面するのは
「地方」
なのだが、このロードマップにはその
「地方」
への視点が見当たらないというかすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ないからである。
外国人は日本で働くために入国し在留しているが、単なる労働力として位置付けるだけで済む問題ではない。
「我々は労働力を呼んだが、やって来たのは人間だった」
というスイス人の言葉があるように、職場での労働環境、年金・健康保険、子供の保育・学校教育、本人と家族の日本語教育、更には生活保護を含めた生活環境の整備が必要とされることは言うまでもない。
そうした課題や問題に実際に直面するのは中央官庁ではなく地方自治体である市町村だが、自治体財政や人的問題への言及は余りに少ない。
そうした地方との連携が余りに希薄で、
「外国人との共生」
だけが独り歩きしているように読めてしまうというのが筆者の感想である。
■その先に外国人参政権
先に挙げた行政対応など財政的・人的問題はクリア可能だとしても、もっと深刻な問題がある。
ロードマップが外国人を
「日本社会を共に作る一員」
と位置付け、外国人の
「個人の尊厳と人権」
が尊重される社会を目指すことを強調している。
しかし、外国人の
「個人の尊厳と人権」
を強調すれするほど、その先には
「外国人参政権」
という議論が待ち構えていることは間違いない。
そもそも参政権(選挙権・被選挙権)は国民が自国の政治に参加する権利であり、外国人には与えられていない。
少し説明すると、平成7(1995)年の最高裁判決は概略次のように外国人の地方参政権を否定している。
憲法15条1項は公務員の選定罷免権は
「国民固有の権利」
と規定し、その
「国民」
とは憲法が規定する国民主権の原理における国民、つまり我が国の国籍を有する者を意味することは明らかで、そうした性質上、地方選挙であっても在留する外国人には及ばない。
また
「住民」
についても
「憲法第93条2項に言う『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」
とも判示した。
その意味で外国人の参政権問題はこの最高裁判決で決着が着いていると言えるが、近年、当時とは違う事情が生じてきていることに留意したい。
平成7(1995)年の最高裁判決当時は憲法学者の間でも外国人の参政権は憲法上保障されないとする全面否認説(禁止説)が有力であったが、最近では国政レベルにおいて外国人の参政権は認められないが、地方自治体レベルの参政権は、外国人に認めても憲法違反にはならないとする学説(許容説)が有力となっているからである。
例えば、芦部信喜・高橋和之『憲法』(第7版)は、
「狭義の参政権(選挙権・被選挙権)は外国人には及ばない」
「しかし、地方自治体、特に市町村という住民の生活に最も密接した地方自治体のレベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう」
としており、樋口陽一『憲法』(第4版)も
「(外国人の)地域社会構成員としての性格に着目して、地方自治体の選挙につきそれらを認めることは、一般的に言って、違憲の問題を生じないと解することができよう」
と解釈している。
こうした憲法解釈を読めば、外国人を
「日本社会を共に作る一員」
と位置付けるロードマップのロジックと類似していることが分かる。
外国人の
「個人の尊厳と人権」
が尊重される社会を目指すという方向性は外国人地方参政権許容説と重なると言えよう。
尚、この他に憲法学者の中には憲法が外国人参政権を要請しているとの学説もあるがここでは省略する。
今現在、具体的に外国人参政権要求が叫ばれているわけではない。
しかし、近い将来、新たな参政権要求が提起された場合、最高裁判決当時(平成7年、1995年)とは学説状況が変わっていることを考えれば、従来の最高裁判決が維持できるのかどうか、不安なしとは言えない。
今の政府の閣僚会議が最高裁判決を超えて外国人参政権の議論を報告書に書くことはあり得ないが、関係閣僚会議のロードマップが外国人を
「日本社会を共に作る一員」
とし、外国人の
「個人の尊厳と人権」
の尊重を提言したことが、参政権議論の中で許容説の布石となることは十分にあり得るように思える。
■急増する10％超の市町村
参政権問題では、こうした憲法解釈とは別に外国人人口の増加によって市町村単位で深刻な問題が持ち上がることが予想される。
前提となる解説をさせて頂くと、先に外国人の人口比率が10％を超える時代が到来すると書いたが、この10％はその時の総人口の分母とし全外国人を分子とした比率、言わば全国平均であって、これを個別の市町村で見ると事情が大きく変わってくる。
４年前2020年の国勢調査では、外国人比率が10％を超えている市町村は10自治体程度しかなかったが、外国人人口の増加傾向を踏まえて5年後10年後に10％を超える市町村がどれほど増えるだろうか。
実は将来の市町村ごとの外国人人口は推計されていない。
ただ、社人研は毎年の全国レベルの外国人人口の
「入超」(増加)
分を16.4万人として計算しているので、この増加分を既知の国勢調査(2020年)の市町村別の外国人人口のシェアに基づいて年ごとに市町村に加算する方法で計算してみると、個別の市町村の数字は正確ではないにしても、ある程度のトレンドを知ることができる。
全体の傾向として言えることは、今から6年後の2030年になると、外国人比率が10％を超える市町村の数は40～50と急増し、しかも分母となる日本人人口が少なくて外国人人口が多い現在の10％越えの市町村とは違って、地方では製造業の大規模工場や工場団地周辺の小都市、都市部では大阪や東京の一部の区に加えて名古屋市や神戸市の一部の区も、埼玉県川口市など特定の国の外国人が集中する自治体も10％を超えるという傾向が読み取れる。
このままの傾向が更に次の10年も続けば、10％超の自治体は100近くになる可能性がある。
また、10％超の予備軍とも言える外国人比率7～9％の市町村は4年前2020年の国勢調査時には26しかなかったが、2030年の段階で既に倍増するとの傾向が窺える。
■地方政治を左右する勢力に
こうした外国人人口の急増は、仮に外国人に選挙権が与えられたとすれば、地方政治に大きな影響をもたらすこととなる。
人口10万人規模の市では市会議員は1200票程度で当選している(定数25～30)。
その市の外国人人口比率が10％の場合、有権者数や投票率を考慮しない粗っぽい計算だが、複数の議員を外国人だけで当選させられる。
人口20万人の市と言えば地域の中心的な自治体だが、市議は1400票～1500票で当選している。
ここでも外国人の人口比率が10％を超えていれば、更に複数の議員が当選可能と言える。
そうなれば外国人の政治集団ができると言えよう。
在留外国人からすれば、人口の一定比率を占めながら(ここでは仮に10％としたがそれ未満でも問題の性質は変わらない)、自分たちの代表を持てないのは、
「個人の尊厳と人権を尊重した社会」
というロードマップの共生ビジョンに反する、まさに人権が損なわれているという問題意識が生まれても何ら不思議ではない。
日本人の側にも、こうした外国人の政治パワーを利用しようと地方参政権の獲得を掲げる政治勢力も出てこよう。
かつて民主党政権は2009年の総選挙での民団(在日本大韓民国民団)の選挙支援と引き換えに外国人地方参政権法案を当時の小沢一郎幹事長が主導して提出しようとしたことがあった。
外国人労働者問題の専門家の中には参政権など当然だと主張する向きもある。
宮島喬(みやじまたかし)お茶の水女子大学名誉教授は
「(外国人労働者は)住民として国や自治体から様々なサービスを受ける権利を持ち、またサービスを受けるだけでなく、参加する権利、つまり地域の諸組織に参加したり、地域政治に参加する権利も認められるべきでしょう(住民投票、地方議員・首長の選挙に参加したり、請求権などを行使したりする権利)」
と主張している(岩波ブックレット『新版外国人労働者受け入れを問う』)。
今後、子弟の教育など外国人の生活に係わるテーマが地方選挙の争点となった場合、選挙権が認められていないことが問題視されることは十分に考えられよう。
こうした状況の背景にあるのは、これまで日本人が経験したことのない外国人の増加であることは間違いない。
にもかかわらず、先のロードマップは、こうした地方に係わる深刻な問題について問題意識がすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ない。
■「国益の原則」忘れるな
そもそも外国人政策の原則とは如何なるものなのか。
外国人の政治的自由と在留許可を国が制限できるかが問題となったマクリーン事件において最高裁は、余り注目されなていない論点だが、法務大臣の任務についてこう判示している「昭和53(1978)年10月4日」。
「法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するにあたっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の見地に立って、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・杜会等の諾事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情をしんしやくし、時宜に応じた的確な判断をしなければならない」
この判決で注目すべきは
「出入国の管理及び在留の規制」
は
「国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定など」
の
「国益の保持」
を目的としている点にある。
外国人政策は
「国益」
が原則だということである。
外国人労働者を受け入れる究極の目的は我が国経済に寄与してもらうためであることを考えれば、当然とも言える。
現在の外国人政策もこうした
「国益の原則」
に沿って、ここまで取り上げてきた地方の観点だけでなく、様々な観点から外国人政策がデメリットを含めて論じられ捉え直されるべきであろう。
外国人に係わる治安問題は国民の関心事だが、そうした問題指摘はロードマップには余りにも少ない。
経済的観点からは外国人労働者の受け入れの経済効果について、経済界は人手不足だけを強調するが、外国人労働者の受け入れにはどんなデメリットがあるのかも論じられるべきであろう。
また安全保障という観点からも検討が必須である。
中国の国防動員法は中国政府が有事を認定すれば日本在住の中国人も動員対象となる。
我が国に在留する外国人約342万人のうち、中国人は約82万人で最大勢力である。
外国人の4人に1人が中国人という現実を踏まえれば、中国の国防動員法は、それが実際に在留中国人に適用されるかどうかは別として、日本の外国人政策にとって検討されるべき大問題と言える。
こうして見ると、外国人との共生を目指すと言っているだけで問題が解決できるかのように思える、そんな時代では既にないことは確かと言えよう。

郷に入って「郷に従わん」外国人
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2024/5/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240509-H4LOHB4JIROYBC6FPXFOHBKM7Y/
日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
やて？
いやいや、バイデン米大統領、言葉は正確に伝えんとアカンわ。
多くの日本人が嫌いなんは、日本に来ても日本の文化や伝統、ルールを尊重せず、皇室を敬愛するどころか敵視するような外国人のことや。
日本人もどないかしとるで。
政・官・財・民、挙げて
「インバウンド」
景気やと歓迎して、いちびっとるけど、日本に来る観光客や定住外国人は、当たり前のことやけど、〝善意の人〟ばかりやないんやで。
最初から転売目的で〝爆買い〟したり、白タクで荒稼ぎしたりしとる外国人も後を絶たん。
オーバーツーリズム
(とある地域を訪れる人が急増したことにより様々な問題が発生し、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況のこと。日本では「観光公害」とも呼ばれており、県や市といった全体で起きるものではなく、「〇〇市の橋周辺」や「春の〇〇府の寺院」など、特定の場所や季節、時間に起きるものを指す言葉)
の弊害も深刻や。
そこで暮らしとる日本人が多大な不便や迷惑を強いられとる。
東京や大阪じゃ日本人が泊まれるホテルを探すだけで一苦労や。
富士山もゴミだらけやんけ。
これほど外国人観光客が日本に押し寄せる理由は色々ある。
メシがうまいし、安い。
種類も豊富や。
治安もエエし、皆が皆とは言わんけど、まぁ日本人は外国人に親切や。
しかし、一番の原因は昨今の円安やろ。
円安＝日本が安う見られとるというこっちゃ。
ハワイやヨーロッパは無理やけど
「円安」
の日本やったらいけるわ、とな。
それでも、ワシは何もやみくもに外国人の観光客や定住者を締め出せ、と言うとるわけやないんや。
困っとるんは、日本に来てまで犯罪まがいのことをやったり、日本の法令に反する自分らの風習を認めろ、と叫んだり、日本を理解しようともしたりせん、外国人なのである。
海外の日本人を見てみい。
皆から嫌われんようにちゃんと努力しとる。
その国の慣習、ルールを尊重して気、遣っとる。
イスラム圏に行ったら、お祈りの時間は静かにしとるし、豚肉は食べんし、公の場では酒も飲まんようにしとる。
「郷に入れば郷に従え」
という、諺を知っとるからや。
その国の交通ルールから公共マナーまで、いくら日本人には理解不能でも尊重するで。
そんな日本人を
「外国人嫌い」
やて？
バイデン大統領、それはないで！

バイデン米大統領が同盟国を「外国人嫌い」と切り捨てた失言の背景
ポトマック通信
2024/5/9 7:00
https://www.sankei.com/article/20240509-MFUGY3GBRVNUJJQMQJDL5YUPEA/
バイデン米大統領は2024年5月1日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。
「米国経済が成長を続けるのはなぜか」
「理由は我々が移民を歓迎するからだ」
「なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか」
「なぜ日本は困難な状況なのか」
「ロシア、インドはなぜか」
「理由は彼らが外国人嫌い(xenophobic)で、移民を望まないからだ」
人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。
私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。
「同盟国に否定的用語を使った意図は？」
との疑問だ。
バイデン氏がなぜ日印中露を一括りに
「外国人嫌い」
としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米国の移民差別の事例を挙げて
「日本の友人たちがバイデン氏のコメントを受け流してくれることを願う」
と述べた。
流せなかったのか、日本政府は
「正確な理解に基づかず残念」
と申し入れをしたと聞く。
日印を軸に中露を牽制する政権のインド太平洋外交への影響を懸念する向きもあるというが、失言には本心や願望が表れることもある。
日本を権威主義陣営との橋渡し役とする新構想があるのかと想像した。

林官房長官、バイデン米大統領の「日本は外国人嫌い」　「正確な理解に基づかない発言」
2024/5/7 12:18
https://www.sankei.com/article/20240507-GHSI6VL6DRNXPNOBYGMUH7TUQU/
林芳正官房長官は2024年5月7日の記者会見で、バイデン米大統領が、日本経済が低調なのは外国人嫌いなためだと発言したことに関し
「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で残念だ」
「米国には日本の考えや政策を改めて説明した」
と述べた。
2024年4月の岸田文雄首相の国賓待遇での訪米を踏まえ、
「日米関係はかつてなく強固であり、引き続き日米関係の一層の強化に取り組んでいきたい」
とも強調した。

バイデン氏の発言は「残念」　日本政府が米側に伝達
2024/5/4 16:01
https://www.sankei.com/article/20240504-UYFMDSHLXZKMPNKFYEN72HZNLA/
バイデン米大統領が日本経済が低調なのは
「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言したことについて、日本政府は2024年5月3日までに
「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」
と米側に伝達した。
関係者が明らかにした。
ホワイトハウスが公表した発言録によると、バイデン氏は2024年5月1日、ワシントンでの選挙資金集めイベントで、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛し
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
と語った。
ジャンピエール大統領報道官は2024年5月2日、バイデン氏の発言について
「移民が如何に米国を強くしているかについて話した」
と記者団に釈明した。
記者から日本との関係を悪化させるのではないかと問われると
「日本とは力強い関係がある」
とだけ答えた。(共同)

日本や中国の経済不調は「外国人嫌いのせい」　バイデン米大統領が集会で発言、移民を称賛
2024/5/2 18:35
https://www.sankei.com/article/20240502-HXPLHHHEO5LJ5LECJI6HHSVFW4/
バイデン米大統領は2024年5月1日、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛した上で、日本や中国などの経済が低調なのは
「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」
と発言した。
ワシントンでの選挙資金集めイベントで述べたと、ロイター通信が報じた。
2024年11月の大統領選で対決するトランプ前大統領の移民受け入れに消極的な姿勢を念頭に、バイデン氏は集会で
「移民こそが私たちを強くしてくれている」
と強調。
一方で
「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」
との見方を示した。
国際通貨基金(IMF)が2024年4月に発表した2024年の経済成長率の見通しでは、米国は2.7％で日本は0.9％。
一方、中国は4.6％、インドは6.8％となっている。(共同)

育成就労決定　永住資格を厳格化　税金滞納で取り消し
産経新聞2024年2月10日
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、外国人の永住許可制度を適正化する政府方針を決定した。
外国人永住者を巡っては、税金を滞納する事例などが確認されており、悪質な場合は在留資格を取り消せるよう要件を見直す。
政府は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度の方針を決定。
即戦力の外国人労働者を受け入れる在留資格を
「特定技能」
のうち、事実上永住できる特定技能2号への移行を促す同制度下では永住者の更なる増加が見込まれることから、悪質な外国人を排除する仕組みを整備する。
入管難民法は、永住資格の許可要件として素行の善良さなどを規定。
政府のガイドラインでは他に、納税義務の履行などを要件に挙げている。
一方、入管難民法で在留資格を取り消せるのは虚偽の申請で資格を得た場合などに限られ、税金や社会保険料の滞納を重ねても取り消されない。
関係者によると、永住資格取得後、納税などを拒むケースが複数、確認されている。
永住者は在留期限や活動に制限がない。
2023年6月末時点で約88万人で10年前から4割弱増加。
在留外国人の約3割を占める。

政府、外国人の「育成就労」新設方針　転籍1～2年で可能　技能実習制度は廃止
2024/2/9 10:30
https://www.sankei.com/article/20240209-44RUQO4NEFNRPJT2WJRKPZ2X5Q/
政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる
「育成就労」
制度創設を柱とする政府方針を決定した。
技能実習制度では原則認められていなかった転籍(転職)を原則1年で認める一方、最長で2年間、転籍を制限できるとした。
政府は2024年3月にも国会に関連法案を提出する。
技能実習制度を巡っては劣悪な労働環境の影響で人権侵害事案などが発覚。
政府の有識者会議が昨年、公表した最終報告書は技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設。
育成就労期間が1年を超えるなどの条件を満たせば原則、転籍を認めるとしていた。
その後、地方から都市部に人材が流出する可能性があるなどの懸念を払拭するため、転籍に一定の制限をかける必要があると自民党の部会が提言。
政府方針は、当面、業界ごとに最長で2年まで転籍を制限できるとした。
転籍時の日本語能力は、最も易しい日本語能力試験「N5」レベルや、基本的な日本語を理解することができる「N4」レベルを設定する。
転籍要件の緩和に伴い、悪質な転籍ブローカーの介入を防ぐため、転籍の仲介状況を透明化するための体制を整備をする他、資格のない外国人を雇うことを禁じる不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。
受け入れの仲介を担う監理団体は
「監理支援機関」
とし、外部監査人の設置を義務付ける。
新制度は、人材の育成だけでなく確保も目的とし、受け入れる分野を特定技能制度と揃える。
育成就労期間を終えて日本語と技能の試験に合格すれば、特定技能1号に移行できる。

欧州、難民は「外国に送れ」の新潮流　メローニ伊首相「モデルになる」と意欲満々　
緯度経度　三井美奈
2024/2/9 9:00
https://www.sankei.com/article/20240209-O2HOXT6SKVMYXM4VF7UMMMLY64/
移民流入に悩む欧州で、
「難民を第3国に送る」
という奇策が浮上した。
イタリアと英国が先導している。
イタリアの計画は2023年11月、メローニ首相が発表した。
地中海を渡ってくる不法移民を隣国アルバニアに送るという。
2024年春にもスタートし、年間3万6000人を見込んでいる。
「欧州のモデルになる」
と誇った。
計画によると、アルバニアの沿岸に受け入れ施設を造ってもらい、イタリアに移民船が来たら、上陸させずに施設に直送する。
施設ではイタリアの職員が難民審査を行い、周辺の警備はアルバニアが担う。
難民資格が得られなかった人は、イタリアの責任で送り返すことになっている。
イタリアには2023年、北アフリカから移民船で15万人以上が押し寄せた。
イタリア政府は欧州連合(EU)加盟国に
「分担して受け入れを」
と求めたが、応じてもらえない。
そこで、アルバニアに
「EU加盟を支援する」
と約束し、合意を取り付けた。
地元紙によると、経費は5年間で推計6億5000万ユーロ(約1030億円)。
全てイタリアが負担する。
金と手間をかけて、わざわざ移民を外国に送るのには訳がある。
欧州人権法では、1度入国させると追放は極めて難しい。
難民資格がない人も申請を繰り返し、
「子供や病人がいる」
と法廷で訴えれば、強制退去にブレーキがかかる。
そこで
「とにかく入国させない」
ことが重要になった。
「我が国(イタリア)に来ても外国に送るからムダ」
と示し、密航を諦めさせる狙いもある。
メローニ氏は
「不法移民に危険な旅をさせずに済む」
と、抑止効果を強調した。
欧州研究機関
「国際移民政策開発センター」(ICMPD)
のマルティン・ホフマン顧問は
「よく練られたアイデア」
「EU域外の受け入れ施設でも、イタリア法で運営すれば『人権軽視』の批判をかわせる」
「うまくいけば、追随国が増えるだろう」
と予測する。
英国では今、
「移民のルワンダ移送」
法案が国会で審議されている。
英仏海峡を渡ってくる不法移民を6500km南のルワンダに送り、難民申請から定住まで委任することを目指す。
イタリアと英国は、人権団体や左派野党から
「残酷」
「難民保護の責任逃れ」
と批判された。
英国では2023年、当初法案に最高裁が
「人権侵害の恐れあり」
として違憲判決を示し、政局は大揺れになった。
それでも、第3国移送案への関心は高い。
デンマークの他、ドイツ最大野党の中道右派
「キリスト教民主同盟(CDU)」
が、EUによる取り組みを訴えている。
フォンデアライエン欧州委員長は、イタリア案を
「画期的」
と讃えた。
EUはこれまで、リビアやチュニジアに支援金を出し、移民船の出航を止めてもらおうとした。
EU加盟国で受け入れ枠を作り、負担を分け合うことも定めた。
いずれもあまり成果がない。
どの国も
「何とかしろ」
という世論の圧力に直面している。
注目が集まるのは、欧州人を良心の呵責から救う効果もあるからだろう。
各国政府は本音では不法移民を追い払いたいのだが、
「瀕死で救いを求める人を見捨てるのか」
という人権団体の訴えを無下にできず、常に逡巡している。
苦難の末にやってきた移民を、また外国に送る。
そんな方策に飛びつくほど、事態は切迫している。
2023年、欧州で難民申請件数は100万件を超えた。
地中海を渡る途中で死亡、行方不明になった移民は約3000人に上る。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/409.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 維新大嫌い[738] iNuQVpHljJmCog 2024年8月31日 08:44:16 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[99]
鳥取出自の石破は、「山陰新幹線を実現する国会議員の会」なる組織の会長を務めているんだそうな。
そもそも整備新幹線計画は、田中角栄の時代につくられたもの。
右肩上がりの時代ならいざ知らず、半世紀も昔の、カビの生えたような計画にこだわり続けるこの国は、世界から取り残されるのも当然である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c28
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 齋藤元彦氏が知事に居座る効用（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[395] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月31日 08:59:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-40]
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斎藤知事と部下たちの隔たりにみるパワハラ疑惑の現在地　「合理的な指導」と「理不尽な叱責」
2024/8/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20240831-T7RL4BYYVNMNPGGWXLTI2KJW3U/
職務に関する疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証人尋問に臨み、職員に対する一連のパワハラ疑惑について、業務上の指導の範疇との認識を改めて示し、正当性を主張した。
一方、この日の百条委に斎藤氏に先立って出頭した部下らは
「理不尽な叱責を受けた」
と証言。
自身の言動を巡る知事の認識と職員の受け止めとの乖離を、強く印象づける結果となった。
「頭の中が真っ白になった」
「指導の範囲内とは思えないような言い方だった」
昨年11月、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから建物入り口まで約20メートル歩かされ、職員を怒鳴ったとされる件。
告発文書に記載されたこのパワハラ疑惑について、現場で斎藤氏を案内した県幹部は30日の百条委でこう証言した。
一方の斎藤氏は
「歩かされたことで怒ったわけではない」
と説明。
重要な会議のスタートが迫っていたのに、職員が知事の動線を確保していなかったため、
「対応が不十分」
と感じ、
「大きな声でその旨を伝えた」。
そもそも現場は車の進入が禁止されたエリアだったが、その点も聞かされていなかったため、当時の指導としては
「合理的だった」
と、パワハラに当たらないとの認識を重ねて述べた。
斎藤氏は自らを
「厳しい上司」
と認め、部下への言葉遣いやコミュニケーション面で反省すべきところがあったと釈明しつつ、総務官僚だった自身の経験を踏まえ、行政マンに求めるレベルに言及。
知事への報告より前に新聞報道が出ると、度々担当者を呼びつけて叱責したとされる点について、自らの官僚時代は
「新聞の1面に出た時は、すぐに想定問答を作って大臣室に入れておく」
のが当たり前だったとし、県職員にも自分の現役当時と同じような対応を求めたところが
「正直ある」
と語った。
職員アンケートでは約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答しており、百条委の委員からは
「人望がなかったのではないか」
と率直な質問も飛んだ。
斎藤氏は
「職員に好かれたり、人望があるのは大事だ」
としつつ、
「必要な指導は県民のためにする」
と、職員ではなく
「県民ファースト」
の対応だったとの認識を強調した。
この日の尋問終了後、会見した百条委のメンバーの一人は
「証人の受け止めと知事の認識に差がある印象だ」
と感想を述べた。
百条委の奥谷謙一委員長は、これまでの県職員に対する尋問で、斎藤氏の言動について
「県庁生活で初めてこういった叱責を受けたという人もいた」
と明かし、この日も
「頭が真っ白になった」
との証言が出たことから
「パワハラに極めて近いと思う」
と指摘した。
■年内に報告書
告発文書には、斎藤元彦知事による職員へのパワハラ疑惑のほかに、県内企業からの贈答品受領や、信用金庫の補助金を増額しプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードの募金としてキックバックさせた―など、斎藤氏や元副知事の片山安孝氏ら側近による7項目の疑惑が記されていた。
その真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、県の全職員約9700人を対象に7項目の疑惑についてアンケートを実施。
今月23日に公表した中間報告（4568件分）によると、パワハラ疑惑は38・3％（1750件）、贈答品疑惑は20・7％（946件）が見聞きした、と答えた。
百条委ではまずパワハラ疑惑を調査。
斎藤氏が初めて出頭した30日の証人尋問もパワハラ関連の質問に限定している。
次回9月5日と翌6日の期日では、贈答品受領疑惑と、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月7日に死亡＝を保護の対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性を調べる。
公益通報を巡る県の対応は一連の問題の焦点ともいえ、6日には斎藤氏を再び尋問するほか、片山氏ら側近にも出頭の上で証言を求める。
10月下旬に優勝パレードやその他の疑惑に関する尋問を行い、11～12月に百条委として事実を認定した上で報告書をまとめる方針。
■事実積み重ねて判断を
ハラスメント問題に詳しい東北大の増沢隆太特任教授に聞いた。
ハラスメントの中でもパワハラは、定義を厚生労働省が明確に定めており、
①優越的な関係を背景とした言動で
②業務上必要な範囲を超え
③労働者の就業環境が害されている
という３要件全てを満たす必要があるとされる。
知事という立場を考えれば、舌打ちやため息でも民間人とはインパクトが違うと捉えるべきで、日頃からそのような言動を繰り返していたとすれば、職員への威圧に当たるとも考えられる。
現代では
「本人のために怒鳴る」
は成立しない。
冷静で合理的な指摘であれば問題ないが、物を叩いたり、投げたりといった感情的な行為は悪質なコミュニケーションで不適切だ。
斎藤氏の証人尋問での受け答えはこれまでと同様だったが、偽証ができない中で、文具を投げたり、深夜にチャット連絡をしたりといった事実関係は認めた。
パワハラを
「指導」
と正当化するのは、よくあるパターンでもある。
今後の百条委員会では事実を積み重ねて、パワハラの有無の判断につなげてもらいたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/395.html#c39
コメント [戦争b25] シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める（耕助のブログ） HIMAZIN
3. 2024年8月31日 09:00:00 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2903]
信仰（迷信、妄信）と国家主義が諸悪の根源だ、国連憲章の理想とするところ、即ち日本国憲法の目指す理想は恒久平和で民族や宗教に分かれての争いや軍備兵器の保持禁止にある。

国家や宗教による洗脳（オリンピックや愛国教育）に反対する動きが全く見られないのは残念だ。日本という枠、イスラエルと言う枠、ロシアと言う枠、ウクライナと言う枠は取り払われた方が良い。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/706.html#c3

コメント [リバイバル3] ラジカセでクラシックを聴いている清貧の音楽ファンには音楽はわからない 富山誠
91. 中川隆[-9254] koaQ7Jey 2024年8月31日 09:03:55 : ixnXJ8SvUs : Um9YS2ZKMEZya3M=[1]
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【比較検証】最高級ピアノメーカーの高音の魅力に迫る
piano DIY と 保守点検 2024/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=QVFYw6WiRCU

ヨーロッパの最高級ピアノメーカーであるスタインウェイ、ベヒシュタイン、ベーゼンドルファー、ブリュートナーの4つのメーカーの高音部の違いについて詳しく解説しています。ピアノの中身の仕組みの解説だけでなく、録音した音源もありますので、実際の音色の違いを聴き比べて頂ければと思います。この動画を観ていただければ、スタインウェイ、ベヒシュタイン、ベーゼンドルファー、ブリュートナーのそれぞれのメーカーの高音の魅力を知ることが出来ます、
今回は「高音部」というテーマを絞った内容ですが、高音域の仕組みにはそれぞれのメーカーの個性と魅力が沢山詰まっています。高音部の仕組みを知ることでそのメーカーの個性を端的に知ることが出来ます。
ヨーロッパのピアノメーカーに興味のある方はご視聴いただけたら嬉しいです。

【残酷なピアノのテーゼ】ピアノを弾く人を救う究極の方法
piano DIY と 保守点検 2023/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=Htp7PzWQjQY&t=0s

この動画ではピアノを弾く人のことを「ピアニスト」とは呼ばずにあえて、「ピアノを弾く人」と呼んでいます。「ピアニスト」という言葉は、プロ、つまり演奏することを仕事にしている人というイメージが強過ぎるためです。
今回の動画は、どちらかというと、まだプロではないがピアノが上手くなりたいと渇望して、日々ピアノの練習をしている人に向けた応援動画となっております。
ピアノを弾く人は、本番当日、自分のピアノを持って行けません。
その過酷な運命の中、もがきながら前に進み続ける人達を手助けしたい！
そんな思いからこの動画を投稿しました。
本番に最高の演奏がどうしたら出来るのか悩んでいる人の参考になる動画となっております。
練習の息抜きに覗いて観て頂けたら嬉しいです。

【ピアノの裏技】保守点検の魅力を完全解説
piano DIY と 保守点検 2024/08/25
https://www.youtube.com/watch?v=Uibwk9tvGdQ&t=0s

ピアノの保守点検についてどこよりも詳しく解説しています。
ピアノの保守点検とは、コンサートホールのピアノが毎年行っている精密調整作業で、ピアノを弾くほとんどの人が知らないピアノのポテンシャルを限界突破する裏技となります。
今回はコンサートホールのピアノではなく、一般家庭のピアノで保守点検するとどうなるのか、作業前と作業後の音色の違いもお聴きください。
ハンブルグスタインウェイのA188を実際に保守点検していく内容で、それぞれの工程の細かい解説と、具体的な調整方法も解説しています。

効率良くピアノが上手くなりたい人は、みなさん、まず保守点検をしています。
その理由は、タッチと音色が揃っているピアノで練習することで、ピアノが最短で上手くなることを知っているからです。
逆に保守点検してないピアノでガムシャラに練習するということは、知らず知らずのうちに遠回りをしていて、とてももったいないことなのかもしれません。

保守点検をすればアップライトもグランドも、どのピアノも見違えたようにピアノが覚醒します。

保守点検は、調律師なら誰でも出来るわけではありません。スタインウェイの認定資格を持っている、経験豊富な技術者にお任せください。

問い合わせ先 　
　 ＊調律、保守点検のご相談は、お気軽にご連絡ください。
　　　　鈴木ピアノフォルテ　鈴木俊明
　　　　　　suzukipianoforte@gmail.com
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/435.html#c91

コメント [近代史4] 19世紀のピアノの音色は今より美しかった、ピアノは大きな音が出せればいいという物じゃない 中川隆
18. 中川隆[-9253] koaQ7Jey 2024年8月31日 09:04:15 : ixnXJ8SvUs : Um9YS2ZKMEZya3M=[2]
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【比較検証】最高級ピアノメーカーの高音の魅力に迫る
piano DIY と 保守点検 2024/02/18
https://www.youtube.com/watch?v=QVFYw6WiRCU

ヨーロッパの最高級ピアノメーカーであるスタインウェイ、ベヒシュタイン、ベーゼンドルファー、ブリュートナーの4つのメーカーの高音部の違いについて詳しく解説しています。ピアノの中身の仕組みの解説だけでなく、録音した音源もありますので、実際の音色の違いを聴き比べて頂ければと思います。この動画を観ていただければ、スタインウェイ、ベヒシュタイン、ベーゼンドルファー、ブリュートナーのそれぞれのメーカーの高音の魅力を知ることが出来ます、
今回は「高音部」というテーマを絞った内容ですが、高音域の仕組みにはそれぞれのメーカーの個性と魅力が沢山詰まっています。高音部の仕組みを知ることでそのメーカーの個性を端的に知ることが出来ます。
ヨーロッパのピアノメーカーに興味のある方はご視聴いただけたら嬉しいです。

【残酷なピアノのテーゼ】ピアノを弾く人を救う究極の方法
piano DIY と 保守点検 2023/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=Htp7PzWQjQY&t=0s

この動画ではピアノを弾く人のことを「ピアニスト」とは呼ばずにあえて、「ピアノを弾く人」と呼んでいます。「ピアニスト」という言葉は、プロ、つまり演奏することを仕事にしている人というイメージが強過ぎるためです。
今回の動画は、どちらかというと、まだプロではないがピアノが上手くなりたいと渇望して、日々ピアノの練習をしている人に向けた応援動画となっております。
ピアノを弾く人は、本番当日、自分のピアノを持って行けません。
その過酷な運命の中、もがきながら前に進み続ける人達を手助けしたい！
そんな思いからこの動画を投稿しました。
本番に最高の演奏がどうしたら出来るのか悩んでいる人の参考になる動画となっております。
練習の息抜きに覗いて観て頂けたら嬉しいです。

【ピアノの裏技】保守点検の魅力を完全解説
piano DIY と 保守点検 2024/08/25
https://www.youtube.com/watch?v=Uibwk9tvGdQ&t=0s

ピアノの保守点検についてどこよりも詳しく解説しています。
ピアノの保守点検とは、コンサートホールのピアノが毎年行っている精密調整作業で、ピアノを弾くほとんどの人が知らないピアノのポテンシャルを限界突破する裏技となります。
今回はコンサートホールのピアノではなく、一般家庭のピアノで保守点検するとどうなるのか、作業前と作業後の音色の違いもお聴きください。
ハンブルグスタインウェイのA188を実際に保守点検していく内容で、それぞれの工程の細かい解説と、具体的な調整方法も解説しています。

効率良くピアノが上手くなりたい人は、みなさん、まず保守点検をしています。
その理由は、タッチと音色が揃っているピアノで練習することで、ピアノが最短で上手くなることを知っているからです。
逆に保守点検してないピアノでガムシャラに練習するということは、知らず知らずのうちに遠回りをしていて、とてももったいないことなのかもしれません。

保守点検をすればアップライトもグランドも、どのピアノも見違えたようにピアノが覚醒します。

保守点検は、調律師なら誰でも出来るわけではありません。スタインウェイの認定資格を持っている、経験豊富な技術者にお任せください。

問い合わせ先 　
　 ＊調律、保守点検のご相談は、お気軽にご連絡ください。
　　　　鈴木ピアノフォルテ　鈴木俊明
　　　　　　suzukipianoforte@gmail.com
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/683.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] コバホーク小林鷹之もう完全失速…総裁選出馬表明直後に「政治とカネ」問題発覚の“間の悪さ”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 2024年8月31日 09:10:38 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5408]
統一というカルト組織は未来の政治家を見据えて小林鷹之に近づきその罠にまんまとはまるのも賢い男のすることではない、それは金にまつわり選挙には欠かせない関係と思ってのことだろう、自民党に入党することは当然その内容は分かっているはず、政治家と言うより二階派に属していることから見ても政治屋なのだ。とても国民の為の政治をする人間とは程遠い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/401.html#c36
コメント [カルト49] どうやっても、緊急事態を煽りたいらしい。これが目的なのか。こんなへなちょこ台風のどこが緊急事態なんだよ。 イワツバメ
1. 2024年8月31日 09:12:02 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1104]
■『どうやっても、緊急事態を煽りたいらしい。これが目的なのか。

　　　　こんなへなちょこ台風のどこが緊急事態なんだよ。』

　・・・イワツバメさん　

　岸田の目的は　煽りまくる事により

　再生回数のＵＰを目論んどるじゃ～ないんですか？

　･･･あのバカの　考えそ～な事！



http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/763.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 2024年8月31日 09:21:36 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2904]
こういった動きの陰に隠れて防衛省は8兆5000億円以上の予算を要求している。

この予算要求は、昨年の過去最高の7兆7000億円から約10％増加しており、日本が2027年までに国内総生産の2％を防衛費に充てるという目標を掲げる中、5年間で約43兆円の支出計画の3番目となる。

この予算要求は、昨年の過去最高の7兆7000億円から約10％増加しており、日本が2027年までに国内総生産の2％を防衛費に充てるという目標を掲げる中、5年間で約43兆円の支出計画の3番目となる。

金も無いのに大丈夫なわけはない。北朝鮮などようなの軍備に全振りの国になろうとしている、なにかの陰謀か？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c29

コメント [リバイバル3] ラジカセでクラシックを聴いている清貧の音楽ファンには音楽はわからない 富山誠
92. 中川隆[-9252] koaQ7Jey 2024年8月31日 09:24:52 : ixnXJ8SvUs : Um9YS2ZKMEZya3M=[3]
＜▽43行くらい＞
【このクレーム、信じられますか？】ピアニストから受けたクレーム３選 ～調律師～　１つ目は９０秒くらいからです。
としチャンネル Toshi Channe 2021/07/31
https://www.youtube.com/watch?v=rYSeYDuQJWI

現在日本（横浜）を拠点に調律師として活動しています♪調律の学割あります(^^)
https://www.toshisanblog.com/

ガチ構造説明シリーズ内容一覧♪

➀鍵盤の底を意識するの”先”
• ♯１【ピアニストを目指す人向け】調律師によるガチの構造説明シリーズ➀鍵盤の...
https://www.youtube.com/watch?v=FVMR-zNOILk&t=458s

②鍵盤の底を意識するの先の”先”
• ♯２鍵盤の底を意識するの先の”先”【ピアニストを目指す人向け】～調律師によ...
https://www.youtube.com/watch?v=uy3Cf_rGgXE&t=0s


③「弾くセンス」を構造視点で言語化！
• ♯３「弾くセンス」を構造視点で言語化！【ピアニストを目指す人向け】～調律師...
https://www.youtube.com/watch?v=P8aNIDDACT4&t=687s


④”レガートは見える”
• ♯４”レガートは見える”【ピアニストを目指す人向け】～調律師によるガチの構...
https://www.youtube.com/watch?v=tHmbpoLDYoI&t=15s


⑤”音色が変わるとき”
• #５”音色が変わるとき”【ピアニストを目指す人向け】～調律師によるガチの構...
https://www.youtube.com/watch?v=r0nwB8UCGGY&t=666s


⑥音抜けとアフタータッチ
• ♯６音抜けとアフタータッチ【ピアニストを目指す人向け】～調律師によるガチの...
https://www.youtube.com/watch?v=ICDVchNnU7k&t=16s


⑦”一踏みでペダルの感覚を掴む”
• ♯７”一踏みでペダルの感覚を掴む”【ピアニストを目指す人向け】～調律師によ...
https://www.youtube.com/watch?v=dAD8ipphZUQ&t=133s


⑧”フォルテッシモが割れてしまう”という悩みを持つ方へ
• ♯８”フォルテッシモが割れてしまう”という悩みを持つ方へ【ピアニストを目指...
https://www.youtube.com/watch?v=ThSiCxPgpm0&t=0s
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/435.html#c92

コメント [近代史4] 19世紀のピアノの音色は今より美しかった、ピアノは大きな音が出せればいいという物じゃない 中川隆
19. 中川隆[-9251] koaQ7Jey 2024年8月31日 09:25:09 : ixnXJ8SvUs : Um9YS2ZKMEZya3M=[4]
＜▽43行くらい＞
【このクレーム、信じられますか？】ピアニストから受けたクレーム３選 ～調律師～　１つ目は９０秒くらいからです。
としチャンネル Toshi Channe 2021/07/31
https://www.youtube.com/watch?v=rYSeYDuQJWI

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➀鍵盤の底を意識するの”先”
• ♯１【ピアニストを目指す人向け】調律師によるガチの構造説明シリーズ➀鍵盤の...
https://www.youtube.com/watch?v=FVMR-zNOILk&t=458s

②鍵盤の底を意識するの先の”先”
• ♯２鍵盤の底を意識するの先の”先”【ピアニストを目指す人向け】～調律師によ...
https://www.youtube.com/watch?v=uy3Cf_rGgXE&t=0s


③「弾くセンス」を構造視点で言語化！
• ♯３「弾くセンス」を構造視点で言語化！【ピアニストを目指す人向け】～調律師...
https://www.youtube.com/watch?v=P8aNIDDACT4&t=687s


④”レガートは見える”
• ♯４”レガートは見える”【ピアニストを目指す人向け】～調律師によるガチの構...
https://www.youtube.com/watch?v=tHmbpoLDYoI&t=15s


⑤”音色が変わるとき”
• #５”音色が変わるとき”【ピアニストを目指す人向け】～調律師によるガチの構...
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⑥音抜けとアフタータッチ
• ♯６音抜けとアフタータッチ【ピアニストを目指す人向け】～調律師によるガチの...
https://www.youtube.com/watch?v=ICDVchNnU7k&t=16s


⑦”一踏みでペダルの感覚を掴む”
• ♯７”一踏みでペダルの感覚を掴む”【ピアニストを目指す人向け】～調律師によ...
https://www.youtube.com/watch?v=dAD8ipphZUQ&t=133s


⑧”フォルテッシモが割れてしまう”という悩みを持つ方へ
• ♯８”フォルテッシモが割れてしまう”という悩みを持つ方へ【ピアニストを目指...
https://www.youtube.com/watch?v=ThSiCxPgpm0&t=0s
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/683.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
18. 秘密のアッコちゃん[396] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月31日 09:25:44 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-39]
＜■516行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
訪米の沖縄・与那国町長、南西防衛強化で対中抑止を訴え　「台湾有事避けねばならない」
2024/8/31 8:28
https://www.sankei.com/article/20240831-7TIHDRG2GJO5ZKHSANMR25BHUM/
台湾から約110キロの離島・沖縄県与那国町の糸数健一町長は30日、訪問先のワシントンで、南西諸島の防衛強化を通じて抑止力を高め、中国に台湾侵攻をためらわせる必要があると強調した。
「台湾有事は何としても避けなければならない」
と訴えた。
日本企業の駐在員との会合で語った。
台湾への関与に消極姿勢を示す米共和党のトランプ前大統領に関して
「米議会は国益の毀損を許さないだろう」
と述べ、大統領に返り咲いた場合でも対中政策では台湾重視の超党派対応が期待できるとした。
中国軍機による26日の初の日本領空侵犯は
「明らかに計画的だ」
とし、日本の対応能力を確認する狙いだと指摘した。
「日本の反応が弱ければ、エスカレートすると危惧している」
と述べた。
糸数氏は米国笹川平和財団の招きで訪米。
米政府関係者らとも会い、南西諸島防衛について意見交換した。（共同）

米補佐官、中国外相に日本領空侵犯の問題提起　日本政府と足並みそろえる
2024/8/30 7:08
https://www.sankei.com/article/20240830-Q45IJ7XUQFKMHIKKTCZWUVVPZI/
ロイター通信は29日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が27～28日に北京で実施した中国の王毅外相との戦略対話で、26日に初めて確認された中国軍機による日本領空侵犯の問題を提起したと報じた。
「重大な主権侵害」
だとして厳重抗議した日本政府と足並みを揃え、再発防止を求めたとみられる。
サリバン氏は29日、北京で記者会見し、習近平国家主席らとの一連の会談で、日本や韓国などインド太平洋地域の同盟国防衛に対する米国の決意を表明したと語った。
中国空軍のY9情報収集機は26日、長崎県の男女群島沖で約2分間に渡り日本の領空を侵犯した。
中国共産党に関する米下院特別委員会のモーレナー委員長は29日、東京でロイターのインタビューに応じ、領空侵犯は中国の攻撃的姿勢を表し、日本政府に
「警鐘を鳴らした」
と述べた。（共同）

＜産経抄＞問われる総裁選候補者の資質、中国軍機の領空侵犯　　　　　
2024/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20240830-LHI3NK4RVVPBVP3A5LRI7JZXDY/
「顧みて他（た）を言う」
と諺にある。
作家の吉行淳之介は長らく、解釈を誤っていたという。
自身に対する反省の上に立ち、他人の行いに文句を言う…。
「顧みて」
の語感からして、そんな意味だろう、と（『やややのはなし』）。
▼正しい語釈を知って驚いたそうである。
「答えに窮し、本題とは別のことを言ってごまかす」。
孟子に詰問された斉国の王が、左右の者を見回し話をそらせた―との故事が由来とされる。
「顧みる」
は反省でなく、
「左右をきょろきょろ」
らしい。
▼我が国に対する中国軍機の領空侵犯と、それを受けた中国側の応対は、先の故事を思い起こさせる。
いや。
日本側の非難に対し返答に窮するどころか、言を左右にして自身の非を認めようとしない点で悪質極まりない。
中国共産党の序列3位、趙楽際氏の答えはその典型である。
▼「（日中の当局間に）適切な意思疎通がなされることを期待する」。
訪中した日中友好議連の二階俊博会長に、趙氏は述べた。
そうじゃないだろう、と呆れた人も多いのではないか。
軍事挑発を猛省の上、謝罪の言葉があって然るべきだろう。
▼小林鷹之、高市早苗の2氏に加え、担当閣僚の林芳正、上川陽子の両氏がまず非難の声を上げている。
自民党総裁選の全ての候補者には、横紙破りを指弾してもらわねばならない。
中には政治とカネの問題に固執して、国際情勢の厳しさを直視できていない人もいるようである。
▼「ルールを守る政治、ルールを守る党」
という声も聞いた。
発言の主を責めているのではない。
国の大事を担う最大与党が、そこから再スタートしなければなりませんか。
そんな違和感を拭えないのだ。
右見て、左見て…。
子供の交通教室でもあるまいし。

顧(かえり)みて他(た)を言(い)う の解説
《「孟子」梁恵王下から》答えに窮して、あたりを見回して本題とは別のことを言ってごまかす。

「深読みしないように」　中国国防省報道官、領空侵犯に言及も具体的な説明避ける
2024/8/29 21:40
https://www.sankei.com/article/20240829-7EEJCWMOWNMWRJDJNEIFV6QV7U/
中国メディアによると、中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は29日の記者会見で、26日に初確認された中国軍機による日本の領空侵犯について、
「中日双方は外交ルートを通じて意思疎通を保っているところだ」
と述べた。
領空侵犯に関する具体的な説明は避けた。
呉氏は
「中国側は平素から各国の主権を尊重している」
「この件について深読みをしないよう望む」
と強調した。
日本側が中国軍機の領空侵犯について、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めていることを念頭に置いた発言とみられる。
中国共産党序列3位の趙楽際（ちょう・らくさい）・全国人民代表大会（全人代）常務委員長も28日、超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らと北京で会談した際、
「侵犯の意図はない」
と説明した。
中国側は領空侵犯が意図的だったかどうかについて説明していない。

自民、中国軍機の領空侵犯「紛争につながる危険行為」　政府に厳正対処を要求
2024/8/29 19:27
https://www.sankei.com/article/20240829-ZN3S62E3JJOHHG65VT7G4DRU24/
自民党は29日、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を党本部で開き、中国軍機による領空侵犯に関する経緯を防衛省から聴取した。
小野寺五典安保調査会長は
「一つ間違えば紛争につながる大変危険な行為だ」
として厳正に対処するよう政府に求めた。
出席者によると、日中の偶発的衝突を回避する防衛当局間のホットライン（専用回線）を活用したかと質問が出たが、明確な回答はなかったという。
中国軍のY9情報収集機は26日、長崎県の男女群島沖で約2分間にわたり領空侵犯した。
小野寺氏は
「明らかに不自然な飛び方だ。意図的で、日本の対応状況を見るための行動ではないか」
と指摘。
他の出席者からも
「由々しき事態だ」
などの意見が相次いだ。

防衛省制服組トップ、中国軍機の領空侵犯に警戒感示す「活動を拡大し活発化している」
2024/8/29 15:11
https://www.sankei.com/article/20240829-E4NNI7QWORLZLFSSSSNOPQOK5Y/
中国軍機による領空侵犯が初めて確認された問題を巡り、防衛省制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は29日の記者会見で
「中国の軍事活動が、地域を拡大し活発化している一環として、今回の位置で行われているのではないかと認識している」
「大変注視している」
と述べた。
中国軍のY9情報収集機は長崎県の男女群島沖で26日、約2分間に渡り領空侵犯した。
吉田氏は、2012年に沖縄県の尖閣諸島周辺で中国国家海洋局の航空機による領空侵犯があったことに言及。
今回の侵犯について
「更に九州本土に近い所で、起きているということに注目している」
と警戒感を示した。
「意図、目的について確たることは言えない」
と話した。

中国軍機の領空侵犯に再発防止求める　訪中の二階氏が共産党序列3位と会談
2024/8/28 22:04
https://www.sankei.com/article/20240828-HVZ2UEZQARN27IYOCOXAAVVSZE/
超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らは28日、中国共産党序列3位の趙楽際（ちょう・らくさい）全国人民代表大会（全人代）常務委員長と北京の人民大会堂で会談した。
二階氏は会談で、26日に初めて確認された中国軍機による日本の領空侵犯に対し
「遺憾の意」
を表明し、中国側に再発防止を強く求めた。
会談後、二階氏が記者団に明らかにした。
趙氏は
「侵犯の意図はない」
と説明し、日中の当局間で
「適切な意思疎通がなされることを期待する」
と表明したという。
二階氏は、新型コロナウイルス禍で停止された日本人に対する短期滞在時の査証（ビザ）免除措置の早期再開も求めた。
趙氏は
「日本の各界の要望については留意し、重視している」
と発言した。
また、水産物や牛肉といった日本産食品の輸入規制問題についても取り上げた。
二階氏は会談後、記者団に
「有意義な意見交換ができた」
と評価した。
在中日系企業などが要望している日本人へのビザ免除再開について趙氏から
「前向きな発言」
があったと手応えを語り、今後、中国側に対して
「アプローチをしていかなければならない」
と表明した。
日本産食品の禁輸に関しては
「（趙氏は）日本国民の声を代表する我々国会議員の率直な意見を真剣に聞いていた」
と語った。
28日には王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談した。
議連の訪中は2019年以来。
29日までの滞在予定で、二階氏のほか、自民党の小渕優子選対委員長や森山裕総務会長、立憲民主党の岡田克也幹事長らが参加している。

中国、軍用機の領空侵犯で「意図ない」繰り返す　日本との情報交換維持を強調
2024/8/28 17:33
https://www.sankei.com/article/20240828-LWKLWHOL2JNT5B4DULAZYZQ4M4/
中国外務省の林剣報道官は28日の記者会見で、中国軍機の領空侵犯に関し「中国軍機はいかなる国の領空にも侵入するつもりはない」と述べ、27日の記者会見の説明を繰り返した。
林氏は「中日双方はこれについてコミュニケーションを維持している」とし、日本と情報交換を続けていることを強調した。（共同）

＜主張＞中国軍機が初侵犯　「政治空白」を窺う挑発だ
社説
2024/8/28 5:00
オピニオン
https://www.sankei.com/article/20240828-EK6URUOLPRKARNS4ENJLD33TZA/
中国軍のY9情報収集機1機が26日、長崎県男女群島沖の日本の領空を侵犯した。
緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機が領空に接近していると警告した。
中国軍機はそれを無視して旋回をはじめ、領空を約2分間侵犯した後、大陸方向へ飛び去った。
中国軍機による領空侵犯の確認は戦後初めてである。
軍の情報収集機が領空に誤って入るとは考えにくい。
このような軍事挑発は到底容認できない。
中国政府と軍は日本に謝罪すべきだ。
木原稔防衛相が27日の会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので全く受け入れられない」
と中国を非難したのは当然だ。
次に中国軍機が日本の空を侵す場合には、警告射撃や強制着陸の措置を躊躇ってはならない。
中国は2022年、日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを撃ち込んでもいる。
防衛力強化を急ぐべき時だ。
岸田文雄首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、退陣が決まっている。
日本は今、
「政治空白」
のような状態にある。
国会は閉会中で、国民やメディアの関心は次期首相選びとなる自民総裁選に向いている。
これらが自衛隊の防衛態勢に影響を及ぼしているのかどうかを探り、主権侵害という挑発への日本政府や与野党、世論の反応をみる狙いもあって中国軍機は領空侵犯をしたのだろう。
直後の政府の対応には疑問が残る。
岡野正敬外務次官が中国の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、厳重抗議した。
なぜ上川陽子外相が直接抗議しなかったのか。
岸田首相も26日中にメディアの前で中国を論難し、国防の決意を表明すべきだった。
27日には超党派の日中友好議員連盟の二階俊博自民党元幹事長、森山裕総務会長らが訪中した。
中国軍機が領空侵犯した翌日によくも訪中したものだ。
抗議のため、中止か延期すべきだった。
北京で中国高官に抗議するつもりかもしれないが、重大な主権侵害の翌日にやってくるような者は侮られ、その言葉など響くまい。
担当閣僚でなくても小林鷹之前経済安保担当相はSNSで、高市早苗経済安保担当相は会見で、領空侵犯を主権侵害だと問題視した。
全ての自民総裁選候補は声を上げるべきである。

二階俊博氏、中国軍機の領空侵犯で日本の立場を伝達　中国共産党幹部に
2024/8/28 0:03
https://www.sankei.com/article/20240828-EZHOG6CGK5IWBDWJLXVFOGGAOM/
超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らは27日夜、中国・北京で中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長と会談した。
二階氏は中国軍機による初の日本領空侵犯について日本の立場を伝達した。
劉氏は対話が重要だとの認識を示した。
29日までの滞在中に王毅外相らとの面会も調整している。（共同）

中国軍機の領空侵犯は意図的か　2分間で数十キロ飛行　防衛相「主権の重大な侵害」と非難
2024/8/27 22:14
https://www.sankei.com/article/20240827-QHKAUFKWVJLN3NEFKINUTEVLOA/
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認された問題で、日本政府は領空侵犯が約2分にも及んでいたことなどから、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めている。
木原稔防衛相は27日の記者会見で
「主権の重大な侵害」
と非難し、厳重抗議と再発防止を要求したと強調した。
防衛省によると、領空侵犯したのは、中国軍のY9情報収集機1機。
26日午前11時29分から同31分にかけて、長崎県の男女群島沖の日本領空を飛行した。
領空侵犯は約2分に及び、防衛省関係者は
「十数キロは飛行した可能性がある」
「2分は長い」
として、何らかの意図的なものとの見方を強めている。
海洋進出を進める中国は、小さな動きを積み重ねて圧力を強める
「サラミ戦術」
を取っているとされる。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返し、九州西方でも中国の艦船や無人機などの活動がたびたび確認されている。
今回の領空侵犯は、こうした東シナ海での活動強化の一環だった可能性もある。
中国側の目的に関し、木原氏は
「事柄の性質上、確たることを答えることは困難だ」
と言及を避ける一方、
「警戒監視および対領空侵犯措置に万全を期していく」
と強調した。
事前通告なしに船舶が通航できる無害通航権が認められる領海への侵入と異なり、領空侵犯は国際法上、重大な主権侵害とみなされる。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で
「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある」
「国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」
と述べた。
ただ、相手を撃墜するための武器使用は自衛隊の場合、自衛隊法で正当防衛か緊急避難に該当する場合に限られる。
内倉航空幕僚長は
「空中では侵攻を妨げる物理的手段は武器しかない」
「総合的に判断し的確に対応する必要がある」
と難しさを明かした。

中国軍機の領空侵犯 政府が中国側に厳重抗議 閣僚の発言相次ぐ
2024年8月27日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認され、政府は中国側に極めて厳重に抗議し、再発防止を求めました。
閣僚や与党からも
「主権の重大な侵害だ」
と、抗議する発言が相次いでいます。
目次
木原防衛相「警戒・監視 対応に万全を期す」
■上川外相「日本の領土 領海 領空 断固として守る」
長崎県五島市の男女群島の南東沖上空では26日、中国軍のY9情報収集機1機が日本の領空内を飛行し、中国の軍用機による領空侵犯が初めて確認されました。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
■木原防衛相「警戒・監視 対応に万全を期す」
木原防衛大臣は記者会見で
「近年、中国によるわが国周辺での軍事活動が、ますます拡大・活発化している傾向がある」
「中国軍機の行動の意図や目的は分析しなければならないが、現時点で、確たることを答えるのは困難だ」
「防衛省・自衛隊による警戒・監視を含め、対応に万全を期していく」
と述べました。
■上川外相「日本の領土 領海 領空 断固として守る」
上川外務大臣は、記者会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすものであり、まったく受け入れることはできない」
と述べました。
その上で
「わが国としては、日本の領土、領海、領空を断固として守るという決意のもと、主張すべきは主張しつつ、今後も冷静かつきぜんと対応していきたい」
と述べました。
■林官房長官「主権の重大な侵害 極めて厳重に抗議する」
林官房長官は27日の記者会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
「極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた」
と強調しました。
その上で
「中国軍機の行動や意図、目的などについて確たることを答えるのは控えるが、わが国周辺での軍事活動は拡大、活発化の傾向にある」
「強い関心を持って注視し、警戒・監視と対領空侵犯措置に万全を期す」
と述べました。
また日中関係への影響については、具体的な言及を避けつつも
「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくのが岸田政権の一貫した方針で、様々なレベルで意思疎通を行う」
と述べました。
一方、2023年に運用を開始した日中両国の防衛当局間のホットラインが活用されたかについては
「事柄の性質上、答えを控えたい」
と述べるにとどめました。
■内倉空幕長「厳格厳正 慎重に総合的に判断して的確に対応する」
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で
「領空は国際法上、排他的な主権を持つものであり、他国は尊重する必要がある」
「領空侵犯は主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすものであり、全く受け入れることができない」
と述べました。
その上で
「中国軍の空における活動の拡大、活発化というのは総じてあると思う」
「関連する法律や規則に基づいて、厳格厳正、慎重に総合的に判断して的確に対応する」
と述べました。
今回の領空侵犯が意図的なものだったかどうかについては
「相手方の意図は測りかねるので、答えは差し控えたい」
と述べました。
■自民 渡海政調会長「日中両国の緊張を高める」
自民党の渡海政務調査会長は党の会合で
「日中両国の緊張を高めるもので誠に遺憾だ」
「厳重に抗議したい」
「政府には引き続き毅然とした対応と国民の安全確保に万全を期すことを求めたい」
「政務調査会としても政府と緊密に連携し、事態を注視したい」
と述べました。
■中国外務省報道官「いかなる国の領空にも侵入する意図なし」
中国外務省の林剣報道官は27日の記者会見で
「中国の関係部門が現在、状況を確認しているところだ」
とだけ述べ、具体的には言及しませんでした。
そのうえで
「強調したいのは中国側はいかなる国の領空にも侵入する意図はないということだ」
と述べました。
また、外務省の岡野事務次官が中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めたことについては
「双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を続けている」
と述べました。

領空侵犯した中国軍機のルートなど分析急ぐ　政府「主権の重大な侵害」と厳重抗議
2024/8/27 17:36
https://www.sankei.com/article/20240827-2VNV7M3UPZN4LC3AFBTOCBWW5I/
中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖を飛行し、軍用機として初めてとなる日本領空の侵犯が確認された問題に関し、日本政府は27日、約2分間にわたる侵犯の前後の詳しい行動ルートなどの分析を進めた。
中国側の意図や目的を慎重に見極め、両国関係への影響を判断する方針だ。
林芳正官房長官や木原稔防衛相は記者会見で
「主権の重大な侵害」
との認識を表明し、厳重抗議と再発防止を要求したと述べた。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は27日午後の記者会見で
「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある」
「国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」
と述べ、中国軍の日本周辺での活発な動向に警戒感を示した。
防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機は26日午前に領空侵犯した。
当初は男女群島の南東側で旋回。
侵犯を経て、領空の外で複数回の旋回の後、中国大陸方面に飛行した。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

高市経済安保担当相、中国軍機による領空侵犯に「全く受け入れられない」と強調
2024/8/27 15:16
https://www.sankei.com/article/20240827-J3UJOP37MJJB5OAE3G3RHHCFP4/
高市早苗経済安全保障担当相は27日の記者会見で、中国軍の情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したことについて
「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
と強調した。
その上で
「今後、岸田文雄首相や木原稔防衛相を中心に警戒監視、対領空侵犯措置に万全を期していかれるものだと考えている」
と述べた。

中国軍機の領空侵犯 政府 中国側のねらいの分析進める
2024年8月27日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。
政府は中国側の狙いについて分析を進めると共に、警戒・監視に万全を期すことにしています。
防衛省によりますと、26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空でおよそ2分間、日本の領空内を飛行したということです。
中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
今回の領空侵犯について、防衛省幹部の1人は
「中国の海軍や海警局が日本の領海に侵入したことが相次いで確認されている中、空と海の双方で、日本の権益を侵そうとしているのではないか」
という見方を示しています。
一方で、政府内には、今回の領空侵犯が意図的だったかどうかがわからず慎重に見極める必要があるという意見も出ています。
政府は、中国側の狙いについて分析を進めると共に、再び同様の事態が起きないよう警戒と監視に万全を期すことにしています。

中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
2024/8/26 23:47
https://www.sankei.com/article/20240826-BOE754MDHNM6DPUM2UZDYDM4A4/
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。
近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。
同省は今回の領空侵犯を
「極めて重大に受け止めている」
とし、飛行の意図を分析すると共に、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。
同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。
中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の他、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。
今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで
「中国が更に活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。
今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もある。
6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。
今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。
日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。
2023年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。
ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。
日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。

日中が原発処理水と日本産食品輸入規制で協議　邦人拘束、東シナ海情勢では立場伝える
2024/8/26 23:19
https://www.sankei.com/article/20240826-5NGEICO275M5VMFAQ7HKJNKT3A/
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、中国外務省の劉勁松アジア局長と東京都内で協議した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制を巡り意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えた。
併せて、中国軍機による初の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は緊密な意思疎通を継続することで一致した。

中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
2024/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20240826-X63SDG2BHRL7FNVPXFKDJXBP6A/
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。
海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は
「報復だ」
「よくやった」
などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。
日本側が
「技術的なミス」
と説明したと明らかにしている。（共同）

政府、中国の意図分析急ぐ　初の領空侵犯で　自衛隊は警戒、監視継続
2024/8/26 20:22
https://www.sankei.com/article/20240826-UJ3YKZE2OJKKHCUHCQPNRQX6QM/
日本政府は、26日の中国軍機による初の領空侵犯を巡り、中国に強く抗議すると共に意図の分析を急ぐ構えだ。
自衛隊は警戒、監視を続ける。外務省関係者は
「意図や狙いは現時点では分からない」
と説明。
官邸筋は
「冷静に対処していく」
と語った。
防衛省幹部も
「故意なのかどうか分析が必要だ」
と強調。
「毅然と対応するが、中国側も事態をエスカレートさせようという局面ではないはずだ」
「過剰に反応しない方がいい」
と述べた。
別の防衛省関係者は
「日本側の反応を見ている可能性がある」
との見方を示した。
政府関係者は
「領空をかすめた程度だ」
「訓練の関係でルートを誤ったのではないか」
と話した。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進
2024/8/26 19:24
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。
領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、
「極めて厳重に抗議すると共に、再発防止を強く求めた」
と発表した。
中国側は
「本国に報告する」
と応じた。
防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分頃から男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。
午後1時15分頃に同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。
航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。
武器使用はなかった。
中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認されている。
平成24年12月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国国家海洋局の固定翼機1機が領空を侵犯。
平成29年5月には、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の巡視船を離艦した小型無人機1機が領空侵犯するのを自衛隊が確認した。
これまでに防衛省が発表した領空侵犯の事例は計46件ある。
ほとんどがロシアによるもので、直近では令和5年10月に、ロシア所属とみられるヘリコプターが北海道根室半島沖で領空侵犯した。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分頃から長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。
そして午前11時29分頃、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。
領空侵犯はおよそ2分間に渡り、午前11時31分頃男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分頃中国大陸に向けて飛行したということです。
この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。
自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省は
「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めた」
としています。
■軍用機以外の領空侵犯は2回
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。
このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間に渡って領空を侵犯しました。
また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。
中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。
■外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議
外務省の岡野事務次官は、26日午後5時過ぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
これに対し、施泳臨時代理大使は
「本国に報告する」
と述べたということです。
■専門家の解説
中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは
「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある」
「中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」
と分析しています。
その上で、
「日本にしろ中国にしろ、対象国の傍で何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている」
「中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」
と指摘しています。
今後の対応については
「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めて色々な誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある」
「それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」
と話しています。

中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選報道の狂騒 与党の広報に成り下がったテレビ局の情けなさ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 2024年8月31日 09:27:52 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5409]
マスコミが自民党と一体なのは今に始まったことではない、安倍政権が始まってすぐ
各マスコミのトップと毎日のように会食していた安倍晋三、まるで自分のポケットマネーの様に毎日財界、マスコミ、時には芸能界と会食三昧、それがない時は夫婦で外遊三昧、と言うか外国旅行、外交の安倍等とマスコミが持ち上げる、戦後あれだけの国を外遊三昧したのも安倍総理以外ない、それも必ず夫婦で外国旅行気分、そんなことを愚民は何とも感じていなかったのか、世界でも珍しい日本記者クラブという組織も自民党を批判などできない、批判したら出入り禁止、そして色々税金の恩恵を受けてきた、この国の政治家堕落腐敗しているのも御用マスコミのお陰、安倍政権は言論統制をしてきた、本来権力に対し批判して戦うのがジャーナリズム、この国は政権を擁護し国民を無視したマスコミ電通が支配している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/409.html#c22
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 2024年8月31日 09:41:53 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[5410]
全員悪人の宣伝ポスター、石破氏が党内で嫌われていると言うのに自民党にしがみついているのも自民党にいれば権力と金には心配ない、という感覚なのか、と単純に思ってしまう、金にきれいな議員など自民党にはいないと思う、大体企業献金のほとんどが自民党にするのだから如何に金で政治利用しているか、企業献金禁止を言う候補は誰もいない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c30
コメント [戦争b25] ウクライナ軍部隊によるロシア領内への越境攻撃を米英が支援したと西側も報道（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
7. カミー[783] g0qDfoFb 2024年8月31日 09:57:16 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1508]
＜△20行くらい＞
>>02
兵頭さんによるとロシア大変ですね、ウクライナの勝利で終わりますね。だからゼレンスキーはアメリカにロシアに軍事侵攻を終わらせるための計画を作成報告すると言っています。すばらしいですね、これで日本も憂いなく官民一体でウクライナ復興援助できますね、これまで投入したお金も無駄金にならなくて済みますね。真実を伝えるテレビ朝日の報道は国民を安心させました。国民もどうなることかと心配していたのですが杞憂でした。プーチンも終わりですね、ロシアは崩壊しまた、マクドやなんやら一時撤退していたアメリカ企業モスクワに戻りますね、万々歳です。うまく行けばこれでロシアはまたDSの牙城になるのでドル経済は戻り日本企業も戻りいまやっている経済制裁も解除されます。ロシア国民も大喜びですね。
ただ、ペシコフ報道官がクリスクは適切に処理する、ゼレンスキーの計画は話の外と言っているのが懸念されます。そしてもう大変な状態になっているのにプーチンさんは余裕で外国訪問されるようです。かなり差があるのはどうしてかと疑問です（笑）。そんな事を言ったらテレビ朝日や兵頭さんに失礼ですね（笑）。真実を伝える日本のマスコミを信じています、もちろん国民も日本のマスコミが嘘をつくなど露ほども思っていません。こんなコメントを書いている私がきっと間違っているのでしょう、なにしろ私はプーチンさんのファンですから（笑）。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/708.html#c7
コメント [経世済民136] 防衛費、上限オーバーに現実味…「防衛増税」さらに過酷に？　5年43兆円から上積み論も　兵器価格が高騰（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 多摩川[188] kb2WgJDs 2024年8月31日 10:02:23 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[1124]
　国防の為の　防衛費

に　ならない　利益誘導の　防衛費に　何の　意味があるのか

　狂った　自民党政権は銃殺に　匹敵
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/456.html#c1

コメント [カルト49] どうやっても、緊急事態を煽りたいらしい。これが目的なのか。こんなへなちょこ台風のどこが緊急事態なんだよ。 イワツバメ
2. 佐助[9999] jbKPlQ 2024年8月31日 10:13:13 : 5gMX2PQN3I : akxvMlNzQ1R6YlE=[138]
＜▽43行くらい＞

緊急事態宣言で永久総理を狙ったゴミ増税総理はやめるが，引き継ぐ野郎も狙っているのだう。

そこで
ムーンショット型研究開発制度テーマの一つには「台風の洋上での進路操作」がある

豪雨災害の原因は、人為的に操作されている気象改変装置の疑いが大きくなっている。

線状降水帯は,気象兵器ではなかろうか？

政治家たちは気象改変装置の存在・利用しているを知っているし自身が被害に被ることはありません。その証拠に2018年の西日本豪雨の際には堂々と飲み会しています。

豪雨・地震・異常気象…気象兵器で実現可能だと大学教授ら暴露している！ HAARPには核兵器ばりの破壊力もあると言われている!?

HAARPは電離層に強力な電磁パルスを打ち込み、異常気象や大地震を引き起こしているとの噂である。

2010年のハイチ地震はHAARPによって引き起こされた人工地震だとして、米国を糾弾していた。このように世界各国の政治家にとっても気象兵器の存在は公然の事実なのだ。

HAARPの正式な使命は、電離層を調査し、これらの電波の影響下でのその挙動を調査することである。宇宙気象現象、電波伝播、通信システムについての調査である。そのためにどの電子を使えば良いかにより，電子電池電源が可能で，家庭も工場も風呂も車も建設機械も船も飛行機も電車もロケッなどすべてエンジンレス化となる。

しかしHAARPが軍事兵器として使用されていて，気象兵器か、地震兵器か、HAARPは数々の“陰謀論”を生み出している。ドローンを使って雲に電気を流し、降水量を増やすシステムも可能である。

HAARPは電離層に強力な電磁パルスを打ち込み、異常気象や大地震を引き起こしているというのがもっぱらの噂である。電磁パルスは計測システムに昔から使われている。

日本でも、台風を人工的に操作する技術も研究されてきた歴史がある。日本政府の「ムーンショット型研究開発制度」の１つには「台風の洋上での進路操作」が含まれており、本気で台風を操作する研究が行われているのだ。

狙った場所に台風を生み出すことができれば、とてつもない兵器になるからだ。中国で多発している豪雨や洪水もそうした研究の副産物かもしれない。

2003年には、香港に向かう高さ152mの超巨大津波が出現し、その後忽然と姿を消す事件が起こっており、人工津波兵器だった可能性が示唆されている。

「日本政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた」というが、その開発テーマの一つには「台風の洋上での進路操作」と記されていた。

ちなみに、「人工降雨」はすでに我が国でも研究され、実現している。当然石原知事が驚いたが東京都にも設置されている。線状降水帯の確立が向上しており，人工降雨装置なんか要らないかも知れないネ。

今回の台風10号、それに続く台風が人工台風だと言うつもりはない。しかし、米国を中心に世界中で気象兵器が研究されていることは頭の片隅に置いておいても良いだろう。


http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/763.html#c2

コメント [戦争b25] ヒズボラがイスラエルの重要な軍事施設を攻撃、被害は深刻な模様（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
21. カミー[784] g0qDfoFb 2024年8月31日 10:17:59 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1509]
>>16
う～ん、そんな事を言っては駄目ですよ、だって日本は安倍が上川が日本はイスラエルと共にあると世界に宣言しイスラエルを援助しています。今度のガザ侵攻ジェノサイドがあってもいまだにその発言の撤回はしていません。だから日本はその侵攻を止める努力も一切していません、イスラエルさまがなさるままです。ヘズボラがイスラエル攻撃、日本のマスコミはただ事実を伝えているだけですが、日本政府にとってはイスラムのテロリストがイスラエルを攻撃しているという見解でしょう、林がどういうでしょう、誰も聞いていないのでしょうか、そうそうフーシ派もいますから、大変です。近いうちまた自爆テロ頻発しないか心配です。これ日本の特攻精神に共通している気がするのは私だけでしょうか、爆弾三勇士です。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/702.html#c21
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. ノーサイド[2054] g22BW4NUg0ODaA 2024年8月31日 10:25:12 : BhM07nfqr2 : WUhzNnM5bS9Xams=[2]

自民党から出て落選するより嫌でも自民党にいる。これが彼らの本音だよ。（大笑）

　　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c31

コメント [国際34] アメリカ大統領選でロバート・ケネディ・ジュニアが活動を中断した理由　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 弱っ腐っプｗランド豚[-37] juOCwZWFgsGDdoKXg4mDk4Nok9g 2024年8月31日 10:35:06 : qWdf6BLtIs : S3Z2VE4vQ1ExNFU=[1]
穢根出位こそが悪しき宇宙人？地底人に対する唯一の希望とかいう奴等も居たろ
それが賭乱腐に降るかｗｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/829.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 維新の凋落がいよいよ始まった！ 初の現職市長「大惨敗」…牙城の大阪でも絶望的“地盤沈下”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. ｅｖｉｌｓｐｙｓ[467] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年8月31日 10:35:13 : ZaEDxJPSZQ : UWU2V1NlWW1QN2c=[1]
維新、摂津市長選の候補擁立断念 兵庫県知事に不信任案の動き- 2024.08.31
時事ぽぽんぷぐにゃん
2024/08/31
https://www.youtube.com/watch?v=MAzfSlb7Bco
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/384.html#c45
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
19. カミー[785] g0qDfoFb 2024年8月31日 10:37:17 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1510]
>>16
う～ん、小沢さんが統一教会接点はあったかもしれませんが、小沢さんは経世会です、統一教会とは言えないと思いますよ、そうなら清和会と一体と言わざるを得なくなります、また松下政経塾は米反共勢力がつくったいうのも初耳ですし、たぶんそんなことは無いと思います。私はこの話にそうかなと混乱しています、他の方も同じではないでしょうか、少し調べて再度コメントください。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 齋藤元彦氏が知事に居座る効用（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
40. テレビ嫌い男[41] g2WDjINyjJmCopJq 2024年8月31日 10:39:10 : qXEFzIsQNs : MGx2QVRiM0prZGs=[43]
西の「斎藤」東の「小池」か。。。

何れも先の顛末が楽しみ。

こんな人間ども、許すわけにはいかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/395.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 河野太郎氏の「突破力」自民党内で炸裂か…総裁選出馬会見でブチ上げ「裏金返納」発言で波紋（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. たぬき和尚[642] gr2CyoKrmGGPrg 2024年8月31日 10:43:58 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[5]
言うだけなら何だって言えますから。この男の尻の軽さはホンマにもう呆れますな。
脱原発もそう、デジタル行政もそう、そして裏金成敗（笑）もそう。
結局は総理になるための売り文句で、利権目当てでしょ？

河野家というのは一郎の代から利権政治家一家なんですよ。日ソ漁業交渉もそう、食糧庁の備蓄米を入れる袋もそう。家業の東京食糧にやらせていますよね。
父親の洋平はロマンスグレーの親中ハト派だといわれていますが、二階の向こうを張る中国利権の持ち主でもあります。
そして河野太郎の弟は日本端子という太陽光発電関係の企業を経営しています。太郎がぶちあげる脱原発自然エネルギー論も、裏に回れば一族の利権のためです。
ついでにいえば小泉親子も再エネ企業のテクノシステムと深くつながっていましたね。社長が逮捕されているダーク企業です。小泉家への利権の流れも疑われています。
河野も小泉も、神奈川の政治家一族というのはろくでなしばかりです。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/405.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
20. 消費税廃止まで2[70] j8GU75DFlHCOfoLcgsUy 2024年8月31日 10:51:37 : GaAwzC63Pc : MGlVbFpZTW9seTI=[341]

　立憲が政権を取るとしたら次のことをやることが必要不可欠です。

（１）党首選で減税を語る議員を党首にすること　
　　　①野田に芽があるとしたら、消費税据え置きなどと言ってないで、
　　　　枝野の逆を行って『消費税増税を語ったのは間違いだった。デフレ不況の今は
　　　　減税しか考えられない』と主張するだけの豹変が欲しい。→注目度爆上げ！

　　　②江田憲司、馬淵は、そのままで頑張ればよい。特に江田の他党攻撃力は抜群で
　　　　ある。

（２）消費税減税を野党連合の旗印にする。
　　　①その際、本家の「れいわ新撰組」を敵に回すべきではない。
回したら、自民党は漁夫の利を得るのが目に見えている。

　　　②そのためには、立憲が最近擁立した、愛知（辻恵）と大阪5区（大石あきこ）
　　　　の元れいわ新選組の地方議員を取り下げること。

　　★それでなくとも、昨日のれいわ山本代表の記者会見で、山本代表は『立憲が、
　　　そのようなやり方をするのであれば、れいわも立憲の執行部の面々の選挙区に
　　　対立候補を立てる。そうなれば仁義なき戦いになるでしょう』と答えている★



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選報道の狂騒 与党の広報に成り下がったテレビ局の情けなさ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. ＺＵＳ[147] gnmCdIJy 2024年8月31日 11:05:08 : VxUhH2oyBk : dEN3YTguMmtuNy4=[160]
自民党＆ネトウヨ＆田崎スシローに媚を売る御用番組のＴＢＳひるおび
統一小林壺之を出演させたときは出演者総出で持ち上げ賛美
特に局アナの江藤愛と知らない女性タレントは二人で
小林さんカッコいいーといって持ち上げたらしい

そしてこの番組は終戦の日に自衛隊と戦闘機特集をやるという
狂った企画を放送した
同じく局アナの山形とかいう女子アナは戦闘機に乗り馬鹿燥ぎしてたとか
テレビはもう常識も見識も無い知能指数ゼロの馬鹿な奴らばかりの溜まり場
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/409.html#c23

記事 [日本の事件32] STV「妻が暴れて手に負えない」で発覚…数日前の「息子にリモコン投げつけ」23歳女逮捕　札幌市(ライブドアニュース)
STVニュース北海道

「妻が暴れて手に負えない」で発覚…数日前の「息子にリモコン投げつけ」23歳女逮捕　札幌市
2024年8月27日 12時25分

札幌・豊平警察署は2024年8月27日午前7時ごろ、札幌市豊平区に住む無職の女（23）を傷害の疑いで逮捕しました。

女は8月23日午後10時50分ごろ、札幌市豊平区内の自宅で、未就学児の息子にリモコンを投げつける暴行を加え、胸部を負傷させた疑いがもたれています。

警察によりますと、26日午後11時半ごろ「妻が暴れて手に負えない」と夫から110番通報があり、警察が臨場しました。

現場で夫婦から話を聞いたところ、8月23日の傷害事件が発覚し、女の逮捕に至りました。

女は居間で男児の胸にテレビのリモコンを投げつけましたが、男児は軽傷だということです。

女は「リモコンを投げたことは間違いない。けがはしていないと思う」と容疑を一部否認していて、警察は女が日常的に暴行をしていたかなど、余罪についても調べています。

ht　tps://news.livedoor.com/article/detail/27065095/

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/374.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. アランドロンパッパ[1] g0GDiYOTg2iDjYOTg3CDYoNw 2024年8月31日 11:07:29 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2290]
＜▽34行くらい＞
>投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 8 月 28 日 12:30:05:
>日刊ゲンダイDIGITAL > 政治・社会 > 政治ニュース > 記事 巻頭特集 石破茂にもガッカリだ…自民党にいると政治家はどんどん劣化する 公開日：2024/08/30 17:00　更新日：2024/08/30 17:00

きょう(令和6年2024/08/30日（金)：平日)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）令和6年2024/08/30 09:31更新」のトップ記事は、

いつもの、

日刊ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いや日刊ゲンダイ

巻頭特集

の、

コレですか・・・

>政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。「過去の三角大福と呼ばれた総裁選では、出馬したいずれの候補も命がけで政策を練り、党内、国民世論に懸命に応えようとしていた。
しかし、今度の総裁選では、いずれの候補も本気で総裁、総理を狙うという覚悟がみられません。

小林吉弥サンも「昭和の化石」ですね。

インターネットもＡＩもなかった時代に戻そうと・・・

政治はカネ（裏金）だと思っている・・・

青山繁晴参議院議員が総裁選に出馬表明していることも完全無視している

しかし、なぜ、こんな不要不急の記事がトップに来るのか・・・？？？

>誰によって　情報が流されているか　なぜ今　流されているか （情報操作の７原則）

誰：赤かぶ（モサド工作員）
なぜ今：何かの記事から読者の目を逸らすため

何の記事かなぁ？？

コレかな？？？

https://news.yahoo.co.jp/articles/578925a14f16e5da5ac536b6ab44abfbfc863930
>ASCII　8/30(金) 16:45　いまや「ChatGPT」は1週間に2億人が使っているそうだ

まあ、無期限の不安と恐怖、なんでしょうけど・・・

いや、カネとオンナで政治は動いていると思っている「昭和の化石」ですか・・・

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/324.html
>進次郎は人妻と不倫。人妻は小さい子供を実家に預けながら逢瀬を繰り返し、夫にバレて離婚。家庭崩壊に追い込んだ揚げ句、進次郎は逃げ切り、滝川クリステルとデキ婚を発表した。さらには、同時期に復興庁の元部下の女性とホテルで密会、さらにメーキャップアーティストの女性を赤坂の議員宿舎に呼びつけていた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選報道の狂騒 与党の広報に成り下がったテレビ局の情けなさ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 消費税廃止まで2[71] j8GU75DFlHCOfoLcgsUy 2024年8月31日 11:19:18 : GaAwzC63Pc : MGlVbFpZTW9seTI=[342]

テレビの連日の過熱報道は、その裏にテレビ局の利害が絡んでいることは歴史が証明している。

（１）小沢一郎えん罪事件も、小沢一郎を政治的に抹殺するため、連日報道した。
　みのもんたなどは、小沢一郎秘書が日航ホテルで5000万円のわいろを受け取る瞬間の
　動画を作って、解説するといった異常さであった。

　＜その心は＞
　　①記者クラブの廃止などマスコミ改革の阻止
　　②自民党経団連への恩返し。

（２）今回の報道は、テレビ局の既得権益を守るために、自民党政権の延命を必死に
　　　なって応援している。

つまり、もはやテレビに期待するものは何もない。



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/409.html#c24

コメント [日本の事件32]
1. メモノート[393] g4GDgoNtgVuDZw 2024年8月31日 11:23:58 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[244]
＜▽43行くらい＞
＞5.
2024年08月29日 18:11
男の方が力あるんだから自分で解決しろ！って潜在的な差別よな

女だって力のある人がいるように男だって非力はいるし怖くて身がすくむこともある
女に手を出す男は最低だ！ってずっと教えられてたら相手を止めるためにとはいえ手を出すこと自体躊躇しちゃう人だっている


8.
2024年08月29日 18:13
>>5
あんまりニュースにならないけど「男は女に手をだせない」のを悪用して女が男をボコボコにするDVもあるんだよな。しかもちょっとでも男が反撃したら被害者面するの。たちが悪いのでこの記事の男性のように警察を呼ぶのが正しい


67.
2024年08月29日 19:19
>>8
今まで調子に乗ってきた結果が自分たちの首を絞める結末になったわけやな

これはフェミカス達の自業自得

9.
2024年08月29日 18:13
これ男なら確かに自分のパワーでも収めれるんだけど、それするとDVと差し引きで事実関係ごちゃごちゃにされて親権を確実に取られるんよな。


142.
2024年08月30日 15:18
>>9
そして息子は女の虐待によって数年以内に死んで、発覚するのは早くて一月後てっいうね


25.
2024年08月29日 18:26
この程度で逮捕されるなら私も逮捕されるじゃん！ってビビってこの旦那を攻撃してるんじゃないのw
子育て関連になると特に女の発狂ぶりはやばい


35.
2024年08月29日 18:35
>>25
男相手には弱者ぶりバリアが効いたけど子供相手だと立場が一変するからね
お目溢しされていた暴力性、加害性、差別意識が浮き彫りになる

30.
2024年08月29日 18:28
女のDVはあまり騒ぎ立てない日本の闇

46.
2024年08月29日 18:49
「通報の前に自分が教えたら？」って、誰に何を？
分別のあって然るべき大人の女に「人に向かってリモコン投げてはいけません」って？
嫁さん一番バカにしてんのフェミじゃねぇか

51.
2024年08月29日 18:57
脳じゃなくて子宮で考えるタイプの女に常識も倫理も通用しない

54.
2024年08月29日 19:03
夫が妻に手を挙げた時点で親権取れなくなる
夫が親権取ろうとした場合、夫側はピカピカの身の潔白が必要になるからね
子を守るための冷静で的確な行動だよ賞賛に値する

55.
2024年08月29日 19:04
口で言っても私は悪くないを通す
暴力は当然自分が悪くなる
通報で正解だよ
反省をしろ

57.
2024年08月29日 19:07
姫として扱ってほしい糞婆って結局、善良な父親を求めてるんだよね。王子様とかいう都合の良い男性像は庇護してくれる存在を求めてるのと変わらん。マジで気持ち悪いわ…自分の反社会的行為は自分の理性で収めるんだよ。猿でも知ってることだ

122.
2024年08月30日 06:35
女が先にやってることだろ。通報されたくなかったら通報してんじゃねえよ。
DVで通報していいのは自分もDVやったら通報される覚悟があるやつだけだ。
幼児にリモコン投げつけるって普通にいかれてるから。

h　ttp://onecall2ch.com/archives/10690414.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/374.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
1. 維新大嫌い[739] iNuQVpHljJmCog 2024年8月31日 11:32:23 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[100]
この驢馬女は何か勘違いしてる。
日本が嫌いなのではなく、自民党が嫌いなんだよ。
仮にこの国が嫌だからといって、渡り鳥みたいに、簡単に移住などできるわけがない。
この女やケントギルバートのように、自民党政権をヨイショする外国人は、自国民以上に大事にされる。
そりゃ住み心地がいいだろうよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
21. 銀の荼毘[494] i@KCzOS2lPk 2024年8月31日 11:33:56 : AXLMDQLKvM : cXlveXB2L0NWZTY=[1]

山本太郎に🟰政権を取る気←があれば↓

↑いまなら→自民党の派閥の１つでも乗っ取れる。


小泉進次郎でも←利用するくらいの覚悟で付き合えば🟰はっきり言って政権を握れるだろう。



http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c21

コメント [お知らせ・管理21] 2024年08月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
65. メモノート[394] g4GDgoNtgVuDZw 2024年8月31日 11:34:21 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[245]
>>62
他人にとやかく言うなら自分がもっともらしい投稿で返して示せば良いだけです。
言論弾圧したい意図が見え見えですよ。気に入らないから色々な口実で黙らせたいだけなのばれてますよ？

>>63
共産と名乗ってる奴は中国あたりの傀儡だということですか？それもそれで納得です。魑魅魍魎とかいう人については良く知りません。各々不都合な投稿をされると反応するのは誰でも同じようですね。私の場合はどこにも柵なんてないですが、「不法滞在の奴に参政権付与しろ」と言ってくる奴の気持ち悪さからそれに関連しての投稿をしているまでなので、つまり私を攻撃する奴は大方限られてくるので阿修羅掲示板の中に紛れてる隠れ反乱分子のあぶり出しに貢献できてる感じですね。事実>>62や>>64みたいなのが釣れてますし。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c65

コメント [カルト49] 九州に上陸するタイミングで台風の目がなくなっている イワツバメ
12. カレー王子[116] g0qDjIFbiaSOcQ 2024年8月31日 11:38:06 : Xi3UfdFAMs : bDdYY2dyd1ZaUHM=[1]
大雨の元を蓄えるため
南下して再上陸して、、

報道でまだ台風と言っとるが
気象予報士も理由付けが
段々と苦しくなりますね。

東北は温度は我慢できるが
湿度が高くて気持ち悪いね。
サーキュレーターで凌げるが。
停電している地域は大変だ。

米騒動で飽き足らず
高速なんかも止めて
食料供給制限かもよ。

ヤッている連中は
次回のためにも
シュミレーション
しとるんでしょう。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/761.html#c12

コメント [国際34] アメリカ大統領選でロバート・ケネディ・ジュニアが活動を中断した理由　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2024年8月31日 11:39:56 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1829]
＜△20行くらい＞
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

動画、、僕等の知らない物語、、天安門事件、、どうして本当の事、、肝心な事を

省く、、上皇（当時天皇）が中国を訪れて、、世界からの中国共産党批判を

収束させた事を流さない？（学生・一般市民・教授他、、知的で将来国を担って

行く、、命を無駄にさせた、、（まあ、、駄目リカ側の主導した3人の命は

助かり、、亡命して台湾の教授？になっている）そこも、、色々な繋がりが

あるのか、、、。

他国の騒動に手を出した、、害来腫。

宗教解体と帰国、、皇室制度廃止の色々な意味も理解出来るのでは？

半島との国交断交。

本当の日本人の為の穏やかな日本へと方向転換。

侵略ののろし（明治維新）　先の大戦・戦後の体制、、青写真があったという事。

という事で、、複雑怪奇なこの国の色々な部分が見えて来た。

資産は、、日本人で分配し、、国内浄化・教育強化、、本当の教育とは

学びとは、、一生を通して得られる物。

お寺の連中は、、一体何をしていたのか、、という事。

本来なら、、こいつ等が人を指導していくべきだったのに、、ね。

まあ、、本当の日本人の心・〇〇を持っていない？　連中だから仕方ないのかも。

宗教解体と言われても仕方ない、、あんなおかしな犯罪集団を野放しにしている

時点で。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/829.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 最優先経済政策の消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
15. 銀の荼毘[495] i@KCzOS2lPk 2024年8月31日 11:42:04 : AXLMDQLKvM : cXlveXB2L0NWZTY=[2]

政治って←汚いもの・悪いこと←である。


だから🟰政府は小さな方が絶対良い。
🟰税金を可能な限り小さくし→役人の蔓延る空間を小さくすることが重要だ。


それが理解できてない🟰パヨクになる🟰クリーンな政治などという神様に頼るようになる。


シャーマニズムのメカニズムをここに見て取れる。


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/411.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
2. メモノート[395] g4GDgoNtgVuDZw 2024年8月31日 11:43:48 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[246]
>>1　　それも違います。

標的にして叩いている層は日本で参政権を持ってない層かその傀儡しかいないので
そういう層に向けて発信しているわけです。勘違いはしてないですよ。

自民党が嫌いだと主張しながら参政権持ってない層が在日としていることこそ間違ってます。

簡単に移住できないという言い訳で日本で不法滞在していいことにはなりません。

それとフィフィ氏とかは自民党政権をヨイショなんてしてませんし、自民嫌いの有権者にも言ってない。むしろ自民嫌いでもそれが有権者か否かを判別できてないことが問題では？

勘違いしているのは>>1みたいなひとです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c2

記事 [医療崩壊12] COVID19ワクチンに数百万個の自己集合ナノ粒子が混入 精子に極めて有害 (イ・ヨンミ & ダニエル・ブローディー)　
https://x.com/Alzhacker/status/1826972268939165967
(Alzhacker)
インタビュー動画：COVID19ワクチンに数百万個の自己集合ナノ粒子が混入
イ・ヨンミ博士とダニエル・ブローディー教授へのインタビュー
2024年8月22日
https://anamihalceamdphd.substack.com/p/breaking-news-millions-of-self-assembly
要約：
イ・ヨンミ博士（Young Mi Lee）：
・ ワクチンのバイアル内に異常な浮遊物が存在する。
・ 培養実験により、ワクチン成分から複雑な構造物が形成される。
・ これらの構造物は長期間（2年以上）存続し、環境に応じて変化する。
・ ワクチン成分は精子に深刻な悪影響を与える。
・ 接種者の体液からも同様の構造物が見つかる。
・ 政府の政策やメディアは、これらの発見を無視または抑圧している。
・ mRNAワクチンは人々をトランスヒューマニズム的な存在に変える可能性がある。
・ 人々はさらなるワクチン接種を避け、EMF暴露を減らすべきである。
・ 免疫力を高める物質や解決策を摂取することが重要である。

ダニエル・ブローディー教授（Daniel Broudy）：
・ コロナウイルスの物語は学際的なアプローチを必要とする。
・ 2015年のIEEE論文「The Internet of Bio-Nano Things」は現在の状況を予見している。
・ バイオナノテクノロジーは体内センシングや環境制御を可能にする。
・ 最近の顕微鏡研究や培養研究の結果は、これらの技術の応用と一致している。
・ テクノクラティックなパズルのピースが組み合わさりつつある。
・ 市民は心を開き、代替的な研究方法を検討すべきである。
・ 権力を持つ人々は、提示されている証拠を真剣に検討する必要がある。
6:18 AM Aug 23, 2024

https://x.com/himalayasakura7/status/1827464539635642701
（ヒマラヤ東京サクラグループ）　動画　2分3秒
新型コロナワクチン　極めて精子に有害 産婦人科医、生殖内分泌学者の
イ・ヨンミ博士：新型コロナワクチンは直接精子に非常に有害な影響を示し、
有害性のレベルはワクチンメーカーによって異なる。
衝撃的なことに、ワクチンを接種した人の精子は、あるワクチンの中で
2、3時間培養した後、全て死んでしまったのだ。
2:54 PM Aug 24, 2024

https://x.com/w2skwn3/status/1829501119124619329
（トッポ）　動画　48秒
速報韓国の研究チームが、2022年にファイザー製ワクチンを3回接種した
健康な男性の精液サンプルを分析した結果、驚くべき発見がありました。
この研究を主導したイ・ヨンミ博士とそのチームは、精液サンプル内に
17の「自己組織化エンティティ」、いわゆるナノボットが存在することを確認しました
5:47 AM Aug 30, 2024
(訳注)　セメント -> semen （精液）

------(引用ここまで)-------------------------------

やはり、新型コロナワクチンが、生殖機能に深刻なダメージを与えるように
設計されているということです。

人口削減が目的なので、当然といえば当然でしょう。

(関連情報)

「ついに、新型コロナワクチンに含まれる自己組織化するナノ構造物に関する論文が発表された」
（拙稿　2024/7/22）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/793.html

「Real-Time Self-Assembly of Stereomicroscopically Visible Artificial Constructions
in Incubated Specimens of mRNA Products Mainly from Pfizer and Moderna:
A Comprehensive Longitudinal Study」　（Young Mi Lee, et al. Published 2024/7/18）
https://ijvtpr.com/index.php/IJVTPR/article/view/102

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/892.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 最優先経済政策の消費税減税（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
16. ノーサイド[2055] g22BW4NUg0ODaA 2024年8月31日 11:55:22 : BhM07nfqr2 : WUhzNnM5bS9Xams=[3]

政治は”善悪”で語れないってことだろうな。（大笑）

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/411.html#c16

コメント [カルト49] 九州に上陸するタイミングで台風の目がなくなっている イワツバメ
13. 黒猫の髭[65] jZWUTILMlUU 2024年8月31日 12:05:51 : P36O0xhIc7 : c1JNcVNSakpzRC4=[1]
うーん、なるほどねえ！

映像が真実なら、「台風の目」って、簡単になくなるのだね。

まあ、台風が南アルプス等の高い山、あるいは上陸したら、
その勢力を弱めるというのは分かっているが、
こんなにあからさまに消えるなんてね。

昔の台風は、風がなくなり、青空が見えて、ああ台風の目に入ったと、
思ったものだが、今は、海水温、地中温度、そして空中温度が高いから、
台風が大きくなればなるほど、いたるところで、風は雲を呼び、雲は雨になる、ってことか。自然の摂理！

自然の驚異って、すごい！
それでも、阿保人間は人間の無力を顧みない。
昔と同じような天気図と天気予報。


http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/761.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道①　（創価学会なぜなに相談室） 西大寺
15. メモノート[396] g4GDgoNtgVuDZw 2024年8月31日 12:06:07 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[247]
>>11
＞自公政権を批判したり、犯罪をやめるよう声をあげると、「反日左翼」のレッテルを張り

自民と公明を批判している勢力は別ではないでしょうか？

公明批判している立憲れいわ共産の支持者なんて見たことありません。
自公を一緒にして見ていくのも違うのではないでしょうか？

反日左翼のレッテル貼りだけでは無理があるでしょう。自公批判できる権利は有権者である日本人しかいませんが、その批判は本当に有権者としての批判なのか？

特定の外人勢力が黒幕でその代理で批判しているのではないか？と疑う時代にもなってきましたよ。後始末ができない批判は批判とは言いません。単なる内乱です。

違う視点から見てでのコメントでした。

例えば特定の政党に悪とレッテル貼る者が信用に値するか否かまでを検証していく時代です。反日左翼と濁しているようですが、日本語を使って批判している者がそもそも有権者か否か明らかにならない限り簡単に同調はできません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/373.html#c15

記事 [医療崩壊12] 自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人近くに 警察庁　（NHK）　
「自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人近くに 警察庁」　（NHK 2024/8/29）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014562701000.html

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。

警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。

およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、
このうち年代別では
▽85歳以上が7498人でもっとも多く
▽75歳から79歳が5920人
▽70歳から74歳が5635人
などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。

また、死亡してから発見されるまでの経過日数では
▽1日以内が最も多かった一方、
▽31日以上経過していた人が、合わせて3936人にのぼり、
▽1年以上経過していた人も130人いました。

警察庁は、こうした調査結果を、孤独・孤立対策を検討している内閣府のワーキンググループにも提供し、「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたととしています。

------(引用ここまで)------------------------------------

おそらく、新型コロナワクチンが原因の突然死が増えているのでしょう。

高齢者が7割以上ということですが、孤独死をする若年・中年が
全体の3割近くもいることは異常です。

（関連情報）

「広がる若者の孤独死　３年間に東京２３区で７４２人確認、発見に死後４日以上が４割超　（産経）」
（拙稿　2024/7/24）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/796.html

「若者の孤独死現場が増加!? 警鐘を鳴らし続ける実態とは (関西クリーンサービス)」
（拙稿　2022/9/14）
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/730.html

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/893.html
コメント [国際34] アメリカ大統領選でロバート・ケネディ・ジュニアが活動を中断した理由　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2024年8月31日 12:16:49 : as8RlqNOGA : aFNiQ1p6eGRSM0E=[1830]
＜△20行くらい＞
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

昔の日本人のレベルは凄かった。

支配者層ではない、、特権を持った連中でも、、害来腫でもない日本人の事ですよ。

子供の時から、、学生の時も、、色々な書物を見ていても、、西洋に引けを取らない

それどころか、、数歩？先を歩いていた（精神的にも）。

現代、、茶髪・金髪、、如何したらあんなセンスのない物を身に着けているか

理解に苦しむ連中が闊歩。

汚くて堪らん、、目が腐る、、言葉遣いもそれに伴って笑ってしまう様なレベル。

こういうのを生み出している創価学会とやらのレベルも同様。

幹部も信者も拝金主義者だらけ、、だから、、マルチビジネス、詐欺の様な物が

出て来る。

大人しく済む事も出来ない、、害来腫のシステム解体と帰国の時。

皇室制度？　無くても日本人ならやっていける。

元々、、本当の日本人の天皇は、、静かに暮らしていた筈。

おかしいと思わなかったか？　不思議だったでしょう？

急に出て来て？　国を司る？　現人神？

言葉で洗脳する気満々、、とうとう、、バレたという話。

皇室制度廃止と半島との国交断交、、併合とは、、害来腫・害国勢・一部の馬鹿達

とのコラボの侵略、、乗っ取り、、です。

先の大戦で、、日本人の若者を減らして、、筋書き通り？では？

システム解体と帰国は、、当然、、日本人の権利。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/829.html#c9

コメント [医療崩壊12] 「COVID-19ワクチン」の副作用が深刻化する中、WHOは再びMPOX（サル痘）（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
17. 愛[1240] iKQ 2024年8月31日 12:30:40 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[1248]

　
　COVID-19　後継　MPOX　　　　


　忙しい　忙しい　忙しい　　　　　　ｂｙ　　　チミ坊

　
　
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/890.html#c17

コメント [戦争b25] バンザイ！日本が核武装へ（耕助のブログ） HIMAZIN
2. だーかーらー[1] gr6BW4KpgVuC54Fb 2024年8月31日 12:42:47 : 2MyffIKFso : RnFTOHpCeGlac2s=[1]
日本の原発を攻撃するのは米
日本の原発を守るのは中露　
日本の報道は中露の攻撃と宣伝
ウクライナと同じ構図ですな
ついに米英仏の積年の願望が実現
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/707.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[397] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月31日 12:52:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-38]
＜■82行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
財務省・日銀「緊縮コンビ」に勝てるのは誰か　自民総裁選と経済政策、ヒントは第2次安倍晋三政権にあり
2024.8/27 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240827-SWM57ATVGJOTVCLY7FA2R7EPJU/
自民党総裁選が盛り上がってきた。
連日のようにニュース番組や新聞では候補者の動静を伝えている。
報道をみると、
「誰が誰を推している」
といった人間関係や、候補者の人となりに焦点が行っている場合が多い。
だが重要なのはもちろん政策だ。
特に日銀の植田和男総裁が追加利上げを示唆したことを発端とした
「植田ショック」
という株価の大暴落や、最低でも10兆円を超す総需要不足など日本経済は不安定な状況にある。
経済政策の舵をどう取るのか、そこに次の政権を担うものの重大な使命がある。
現状の日本経済に必要な経済政策は一言でいえば、私たちの可処分所得を増やし、消費や投資が増え、デフレと完全に無縁になる安定した経済を目指すことだ。
そのためには積極財政と金融緩和の組み合わせで取り組まなくてはいけない。
財政政策は、減税や公共事業の拡大だ。
金融政策はインフレ目標を達成するために量的緩和政策を復活させるべきだ。
だが現実には、財務省は減税については全否定だ。
むしろ今年実施した定額減税の
「損失」
を、
「ステルス増税」
を含めた負担増で取り返そうとしている。
今年度の補正予算も恐らく最低限のものでしかないだろう。
また植田日銀は、株価が安定すれば、すぐにでも利上げをしそうである。
アベノミクスの遺産を徹底的に破壊し、長期デフレをもたらした
「古い日銀」
が復活している。
財務省と日銀の
「緊縮コンビ」
に打ち勝つにはどうしたらいいだろうか。
そのヒントは第2次安倍晋三政権にある。
安倍政権は経産省の官僚を重用し、財務官僚は傍流だった。
もし次の首相が財務省の緊縮政策に本気で闘うならば、安倍政権をまねするのが一案だ。
簡単にいえば、官邸からの財務省外しだ。
もちろん官僚組織は腐敗しがちだ。
経産省も例外ではなく、巧みなコントロールが重要だろう。
日銀については、経済財政諮問会議を活用するのが手だ。
日銀総裁は会議に出る義務がある。
その場でインフレ目標の達成までの利上げ凍結を約束させるべきだ。
同時に日銀法の改正を進めることも必要だ。
条文には
「雇用の最大化」
を盛り込み、銀行への余計な配慮を削るべきだ。
日銀法改正が実現した段階で、植田総裁ら
「古い日銀派」
はお引き取り願おう。
これを実現できるのは、どんな人だろうか。
少なくとも
「岸田文雄政権の経済政策を引き継ぐ」
とだけ言っている候補は失格だ。
「若手」
とか
「世代交代」
だとかで騙されてはいけない。
〝ザイム真理教〟の使徒である可能性が高い。
また
「利上げ」
を主張している総裁候補もまずい。
日本経済を破綻させるセンスの持ち主だ。
以上の観点は、自民党だけの話ではない。
与野党問わず全ての政治家に当てはまる。
国民の生活が分からない人が国のトップに就くべきではないのだ。

＜主張＞GDP600兆円　消費が支える成長確実に
社説
2024/8/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240820-HCZYIJN45RLZBGPWZES556WE7Q/
4～6月期の国内総生産（GDP）が好転した。
物価変動の影響を除く実質GDPは年率換算で3・1％増となり、2四半期ぶりにプラス転換した。
名目GDPも伸びた。
年率換算の金額は約607兆9千億円で、初の600兆円台である。
名目600兆円の実現は、安倍晋三政権時の平成27年に掲げた目標だ。
500兆円を超えた平成3年10～12月期から32年余りも費やしたのは経済の長期停滞のためである。
ここから本格的に脱し、持続的な成長へとつなげられるかが問われよう。
かつて世界2位だった日本のGDPは中国に抜かれ、ドイツの後塵も拝する。
急速な人口減はGDPを下押しする影響を及ぼす。
このままでは日本の国力や経済大国としての存在感も減じかねず、着実な成長を目指すことには大きな意義がある。
もちろん、GDPが増えてもその恩恵が国民に行き渡らないようでは仕方あるまい。
物価高で暮らしが圧迫される中、その実感を得にくいのが現実だ。
名目GDPが伸びたこと自体、折からの物価高が後押ししたことにも留意が必要である。
だからこそ賃上げの流れを確かなものとし、個人消費が経済を牽引する好循環を実現しなくてはならない。
日本経済はその岐路にあると認識すべきだ。
4～6月期の個人消費は前期比1・0％増と、5四半期ぶりに増えた。
春闘での賃上げ効果もあり、低迷していた消費が上向いたのはいい兆しだ。
設備投資も2四半期ぶりに増えた。
ただし、先行きを楽観するのは早計だ。
消費回復は、認証不正問題で減っていた自動車販売が反動で増えたことが寄与した面がある。
実質賃金が27カ月ぶりにプラスになったとはいえ、定着するかどうかは今後の物価動向などにも左右されよう。
円安などで収益を高めた企業は多い。
企業は積極的な投資でさらなる収益増や労働生産性の向上を図り、賃上げの流れを強めてほしい。
民間主導の自律的成長を果たせるかどうかが持続性のカギを握る。
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、党内では新たな総裁選びの動きが本格化している。
力強い経済を実現して国民の暮らしを上向かせるためにはどうすべきか。
総裁選では、そのための効果的な経済政策も競い合ってもらいたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c33

コメント [医療崩壊12] COVID19ワクチンに数百万個の自己集合ナノ粒子が混入 精子に極めて有害 (イ・ヨンミ & ダニエル・ブローディー)　 魑魅魍魎男
1. ブルックネリアン[592] g3WDi4Nig06DbIOKg0GDkw 2024年8月31日 12:58:09 : 58cJZS45Xo : OTFxSHRpYlp5UkU=[190]
さぁ、イ・ヨンミ博士及びダニエル・ブローディー教授には、感謝と激励を＼(^Ｏ＾）／
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/892.html#c1
コメント [経世済民136] 防衛費、上限オーバーに現実味…「防衛増税」さらに過酷に？　5年43兆円から上積み論も　兵器価格が高騰（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 虚無[3] i5WWsw 2024年8月31日 13:05:26 : hXwUH3DCoo : VnNtbFNLeThybS4=[1]
玩具だけ増やしても肝心の扱う人間がいないのに、なんと馬鹿馬鹿しい話だろうか
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/456.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
3. ノーサイド[2056] g22BW4NUg0ODaA 2024年8月31日 13:30:00 : BhM07nfqr2 : WUhzNnM5bS9Xams=[4]

自民党は”リベラル・デモクラティック・パーティー”だから自民党が嫌いということは共産主義者ってことだよ。（大笑）
　　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
4. ＥｘｅｃｕｔｏｒＮＸ[440] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年8月31日 13:37:06 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3410]
>>3

単なる名称と実態を区別できないおバカさんですなあ（大笑

そもそも「リベラル・デモクラティック」なんて、
それほどご立派なものではないってことがもうバレつつあるんだけどな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c4

コメント [原発・フッ素53] 原発避難者の4訴訟で原告110人以上死亡 （共同）　 魑魅魍魎男
7. 茶色のうさぎ[-42244] koOQRoLMgqSCs4Ks 2024年8月31日 13:37:30 : DuyeEw5occ : NVU0RTQvbFJPM1k=[2]

　↓　しっかり、　勉強してね。💛
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/384.html#c2

　つまり、　崎山比早子💀　←デマの、張本人です。　しね💀💀　　うさぎ♂


http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/879.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
5. ＥｘｅｃｕｔｏｒＮＸ[441] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年8月31日 13:39:15 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3411]
>>2

かつてはさんざん（今もときどき）欧米批判繰り返してたフィフィが、
世界でもとトップレベルの白人崇拝アメポチ国家日本を好きっていうことが矛盾なんが・・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c5

コメント [医療崩壊12] 中野貴司・川崎医科大教授 「新型コロナワクチン接種後の重大な懸念事項はない」　（NHK / 福田 世一@小倉台福田医院）　 魑魅魍魎男
6. パーマン３号[70] g3CBW4N9g5OCUo2G 2024年8月31日 13:39:30 : O2AXuDx6w6 : VldpVnU0bmRSYkE=[47]
＜▽48行くらい＞
この朝イチという番組を見ていたが、この中野という「ワクチン専門家」は、過去のワクチンの被害とｍＲＮＡワクチンの被害を客観的に区別する事も無く、４億回も打っていれば健康被害も出るのが当たり前であるかのような顔で、死亡数には全く触れなかった。
勿論過去のワクチンは生ワクチンや不活化ワクチンだった、それに対して今回は遺伝子ワクチンであり仕組みが全く違っていて、死亡数も全く異次元のものだと言う基本説明を一切しない。（認定死亡数７７７人）
まして、ｍＲＮＡでなぜこんなに多くの人が亡くなっているのか、その仕組みであるスパイク蛋白の毒性や血栓症や心筋炎の可能性、打てば打つほど自然の免疫が破壊されて、挙句癌を促進するＴ細胞のigG４さえ増えて来る事等は絶対言わない。

この７７７人の死亡数もフリップに小さな字で書いてあり、進行役のＮＨＫ職員が補足的に数字を紹介しただけ。色々の健康被害を紹介するようなふりをしながらも、死亡者の遺族は全く出さない。過去と比べて異常な事態であることを隠したくて仕方ないという感じ。（ぷんぷん臭ってくる）
（過去４０年間では毎年の死亡は３－４人程度だ）

挙句、厚労省の副反応検討部会では９９％以上がγ判定で、「材料不足で評価不能」とされてしまっている点まで隠しながら、「重大な懸念は無いとされている」とだけ紹介。こんな厚労省見解だけを垂れ流すＮＨＫは真実を報道しなければならない放送局としての使命を放棄している。
ワクチン専門家の間ではｍＲＮＡへの評価は全く分かれていて、失敗作だ、薬害だ、生物兵器だなどの沢山の意見がある。報道機関は意見が分かれている問題については、複数の見方を紹介しなければならない事が法的に定められているが、その放送法の基本を冒して知らん顔をしている
（放送法第4条第4項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」）　ＢＰＯに提訴すべきレベルかも知れない。
・・・異常な死者数が積み重なっている中で、その事を問題として取り上げない、死者への冒涜と、その一方的な無視は報道の倫理基準に反している。
ワクチン開発の専門家である村上康文氏や「ワクチン問題研究会」代表で、薬害訴訟のエキスパートである福島雅典氏を呼ばないこと自体が重大な片手落ちであろう。因みに福島氏は2023年辺りから、γ判定で知らん顔をしている厚労省「副反応検討部会」など解散だ。こんなものは科学ではないと断じている。

これらを一切スルーするこの川崎医科大学の中野貴司氏は、どうやら製薬会社から多額の寄付を毎年受け取る宣伝キーマンではないか。それに加えて話を聞きながら死亡者の実態について一切質問をしない朝イチのいつもの三人組（鈴木アナウンサー、博多華丸・博多大吉かいうコンビ）。更にそれらのなんちゃって怪説を神妙に聞くだけのゲスト連中。全く猿芝居というか、紙芝居と言うべきか。
ただ、「ワクチン接種には被害者救済制度というのがあってちゃんと接種開始３年半後に報道しましたよー」という感じの恐ろしい番組だった。
被害者遺族が見て泣いているだろう。

そもそも、被害者がなかなか声を上げづらい雰囲気を作って来たのは、こいつ達ＮＨＫ朝イチのメンバーの「陰謀論者との付き合い方」のような排除する方向の番組が一躍買っていたのではないか？
悍ましい番組であり、ぞっとする専門家と、痛々しいレギュラーメンバーだった。


http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/891.html#c6

コメント [戦争b25] 「NATOが核保有国ロシアに侵攻。世界は第三次世界大戦がはじまったことに気づいていない」。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
13. ＥｘｅｃｕｔｏｒＮＸ[442] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年8月31日 13:41:38 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3412]
>>11

総会決議に法的拘束力はないから問題ないよ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/704.html#c13

コメント [戦争b25] 「NATOが核保有国ロシアに侵攻。世界は第三次世界大戦がはじまったことに気づいていない」。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
14. ＥｘｅｃｕｔｏｒＮＸ[443] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年8月31日 13:43:08 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3413]
>>1,7

一番排除しないといけないのはアメリカ支配だろ

ごまかすちゃいけないよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/704.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
6. ＥｘｅｃｕｔｏｒＮＸ[444] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年8月31日 13:45:38 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3414]
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13288172688

「エジプト出身の女性タレントのフィフィさんが、今のガザ地区の事態を招いた責任はアラブ諸国にある、と言っています。
彼女によれば、エジプトの政権も親米であり、サウジアラビアも親米であり、かれら親米アラブが、パレスチナ人を置き去りにした、とのことです。
」

引用終わり

そのくせに超親米日本が好きって？？？？？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
7. 維新大嫌い[740] iNuQVpHljJmCog 2024年8月31日 13:46:57 : NNTJXN53EE : Um9MTVZkVklhTFE=[101]
>>2
そうは読み取れないね。
日本が嫌なら出ていけばいいと書いてるじゃないか。
「在日」という言葉も出て来てないし。
自由新報なる新聞も、昔からその類の投書をよく載せてたよね。

>>3
反自民＝親共産？
アメポチの今の自民のどこがリベラルなんだか。
どこがデモクラティックなんだか。
相変わらずノータリン君は単細胞だねｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 石破茂にもガッカリだ　自民党にいると政治家はどんどん劣化する（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 葦[73] iK8 2024年8月31日 13:54:32 : oUy04bEE2c : MXBQYzNKTW5LY00=[2]
自民の総裁って、ある意味気の毒だね。
行くは地獄、戻るも地獄。
国内では、威張り散らして税搾りを楽しんでも、
米国を向けばペコペコペコペコ、
スッテンコロリン、
国賓待遇くれば、スタコラさっさ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/412.html#c34
コメント [カルト49] 九州に上陸するタイミングで台風の目がなくなっている イワツバメ
14. T８０BVM[829] VIJXgk9CVk0 2024年8月31日 13:55:30 : Kcc8KiXqEE : UU8vMzlDQkgwMUU=[69]
台風10号は、紀伊半島付近で進路を（90度以上ｗ）変えて北上中らしい
オラホに来ないのはいいが、今度は被災地・能登狙いか？

まあねえ、科学でもなんでも自分らに都合よく悪用するのがニセユダヤだからね
とはいえ最近になって、これまで世界中でやってきた数々の悪事がバレまくり、やることなすこと上手く行かず、どこにも居辛くなって、それで日本に八つ当たりしてんのかもな・・・
もはや、ニセユダヤはバカというよりも、完璧な池沼ミンジョクと断言できるｗｗｗ

以上です
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/761.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
1. 赤かぶ[224492] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:00:37 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[767]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c1
コメント [国際34] 西側の情報機関に狙われていたテレグラムのCEOはなぜパリへ降り立ったのか？（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
10. ＥｘｅｃｕｔｏｒＮＸ[445] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年8月31日 14:02:02 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3415]
西側に都合の悪い情報を出すと逮捕されますってことか。

中国の事言えないじゃないか（笑

次々と西側自由民主主義国の仮面が剥がれますなあ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/825.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
2. 赤かぶ[224493] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:03:29 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[768]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c2
コメント [国際34] ＜アメリカ＞ロバート・ケネディ・ジュニア氏、大統領選から事実上撤退　トランプ氏支持を表明（日テレNEWS） 赤かぶ
14. ＥｘｅｃｕｔｏｒＮＸ[446] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年8月31日 14:03:59 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3416]
>>10

民主党が「ウヨ」じゃないと思ってるのか？

タイプの違うウヨでしかないぞ、カマラハリスは。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/822.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
3. 赤かぶ[224494] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:04:28 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[769]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
4. 赤かぶ[224495] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:05:52 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[770]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c4
コメント [国際34] ＜アメリカ＞ロバート・ケネディ・ジュニア氏、大統領選から事実上撤退　トランプ氏支持を表明（日テレNEWS） 赤かぶ
15. ＥｘｅｃｕｔｏｒＮＸ[447] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2024年8月31日 14:06:02 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3417]
>>13

民主・共和両党に巣ぐう邪悪なエスタブリッシュメンントとの戦いってことですね。

ハリス側には、最後は「選挙不正」って奥の手がありますからねえ（笑


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/822.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 決戦投票を見越した打算　なぜ彼らは負けると分かって出てくるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. カミー[786] g0qDfoFb 2024年8月31日 14:06:20 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1511]
>>36
最後の一行が命の方ですね、分かったようで分からない一行です、その意味具体的に詳しく誰でも分かるように説明いただければありがたいです。う～ん、単に小沢さんは悪だと言っておられるようでそうでもないが、そうなのだと受け取れます、間違いでしょうか（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/406.html#c37
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
5. 赤かぶ[224496] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:06:34 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[771]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
6. 赤かぶ[224497] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:07:06 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[772]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
7. 赤かぶ[224498] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:07:43 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[773]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜文春砲！＞広瀬めぐみを詐欺でも逮捕せず　女性検事総長が配慮した総裁選（週刊文春） 赤かぶ
33. 葦[74] iK8 2024年8月31日 14:10:26 : oUy04bEE2c : MXBQYzNKTW5LY00=[3]
夏の終わりの３大何で？
・詐欺罪でも不逮捕……何で？
・日経女性記者逮捕……何で？
・台風10号かくっと上陸居座る……何で？
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/407.html#c33
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
8. 赤かぶ[224499] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:15:03 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[774]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
9. 赤かぶ[224500] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:15:48 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[775]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
10. 赤かぶ[224501] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:17:08 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[776]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
11. 赤かぶ[224502] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:18:41 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[777]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
12. 赤かぶ[224503] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:20:42 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[778]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c12
コメント [戦争b25] シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める（耕助のブログ） HIMAZIN
4. T８０BVM[830] VIJXgk9CVk0 2024年8月31日 14:20:48 : Kcc8KiXqEE : UU8vMzlDQkgwMUU=[70]
>シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める

なんだこれ？
「いじめ」という便利な言葉で、地球規模の大問題を矮小化するんじゃないよ、バ○めｗ
実際は「カネや名誉をエサにした洗脳・支配」だろうが

それと、シオニストとグローバリストは双子だ
米大統領選を見りゃわかるだろ
共和党候補が前者、民主党が後者だ
双子の親は、ウォール街のニセユダヤ連中だ
そういや先日、デカマラ・ハリスは、ゲスラヘルへの武器供与継続を宣言したんだとさ
ああやっぱりね、って感じだ
つまり米大統領選にしろ何にしろ、どっちがいいとか悪いとかじゃない、どっちも悪いんだよｗｗｗ

どうだいみなしゃん、とってもわかりやすい説明だったろう？

そゆこと
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/706.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
13. 赤かぶ[224504] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:21:51 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[779]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 123便墜落の真相解明不可欠（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
43. カミー[787] g0qDfoFb 2024年8月31日 14:22:20 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1512]
>>42
日本は独立国で主権国家であるとのご認識でどうして主権を行使できないのですか。真の独立国ではないとの解釈ですが、独立国に偽と真と2種類あるのですか（笑）。また安保条約を改定するとのご意見のようですが、どこをどう改定すれば良いかご意見があればどうぞ。今の安保条約はすでに岸信介が改定していますが、やはり不十分だったのでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/386.html#c43
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
14. 赤かぶ[224505] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:22:33 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[780]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295]
15. 赤かぶ[224506] kNSCqYLU 2024年8月31日 14:23:35 : 37q3CiodoU : eHRCc1dFNTBRVUE=[781]


http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/414.html#c15
コメント [お知らせ・管理21] 2024年08月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
66. HIMAZIN[4514] SElNQVpJTg 2024年8月31日 14:23:46 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[604]
>管理人

>>65のメモノートの発言について。

いつどこの誰が言ったかわからない抽象的な短文を記事と言い張って貼り付けてる時点で論外。真実の追求と程遠い、低レベルな噂の拡散に過ぎない。
こんなのを許容した時点で嘘デマの拡散がやりたい放題。ひょっとしてそれが目論見かもしれないが。

上記のことに加え、メモノートは投稿規定を理解する気も無いし、落書きと記事の区別も出来ないし、反省する気も無いし、見苦しい言い訳を繰り返すばかり。
このような投稿者を放置したら嘘デマ拡散し放題の無法地帯になり、真実を追求する阿修羅掲示板の存在意義そのものが脅かされる。

よって、何度も繰り返すが>>7>>24>>31>>32>>48>>54に引き続き、メモノートの投稿禁止を要求する。規定を曲げてまでこのような輩を庇い立てしたところで何も良いことはない。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c66

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
8. ノーサイド[2057] g22BW4NUg0ODaA 2024年8月31日 14:24:42 : BhM07nfqr2 : WUhzNnM5bS9Xams=[5]

共産主義者だかって別に恥じることはない、堂々としてればいいんじゃないの？。（大笑）

　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 維新の凋落がいよいよ始まった！ 初の現職市長「大惨敗」…牙城の大阪でも絶望的“地盤沈下”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. カミー[788] g0qDfoFb 2024年8月31日 14:30:43 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[1513]
>>45
箕面を皮切りに雪崩を打ってくずれそうですね、これで総選挙も楽しみになりました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/384.html#c46
コメント [お知らせ・管理21] 2024年08月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
67. HIMAZIN[4515] SElNQVpJTg 2024年8月31日 14:38:56 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[605]
>>66の続き。

>>31の元サイトはこちら。こんなものに投稿する価値があるとでも言うのか？

https://mi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1710544331/ 　
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c67

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] フィフィ「日本人ウケ狙ってる」批判に反論「なぜそんなにこの国を嫌っていながら…」「住んでいるんですか？そんなに嫌いなら… メモノート
9. 因果は巡る糸車[1] iPaJyoLNj4SC6Y6FjtQ 2024年8月31日 15:02:35 : rRjb3U51Jc : bk5WRDQ1M0ViNjY=[1]
ちんじろうは代議士なりたての頃、地元の赤旗まつりに出てたよね。共産党の親方はオバマ政権誕生時後、アメリカ詣をして、しっかりはるか昔独立戦争を戦った米国を礼賛してましたな。さらに昔の日本を遡れば、信濃川河川敷問題だ金権腐敗だと騒ぎ立て、田中角栄氏を唯一地元で攻撃していたのも共産党。あ、いつ頃でしたか？河野洋平は昔、いざとなったら共産党と組めばいいさ、と言ってましたな。ロマノフ王家を虐殺したのもソビエト共産党。マルキシズムもソビエト共産党を作ったの誰か？そして現在のウクライナを弄んでいるのは誰か？
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/413.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦氏が小沢一郎氏とわだかまりを越え、一致した戦略　「もう一度政権を取る」ためのポイントは（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
22. テレビ嫌い男[42] g2WDjINyjJmCopJq 2024年8月31日 15:05:37 : qXEFzIsQNs : MGx2QVRiM0prZGs=[44]
小林　旭の唄ではないが「昔の名前で出ています」では立憲はダメ。

奥州市の地元でも評判の悪い小沢と合意した野田が・・・期待しない。

江田に強く期待する！
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/410.html#c22

コメント [昼休み55] 電磁波と新型うつ病 イワツバメ
1. Ａｉｒ－Ｒｅａｌ[6] gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA 2024年8月31日 15:05:40 : NyUDDXt3nE : SDhha2hrVUppalE=[1]
人体に有害な周波数を無害化する方法はもうすぐ公開されると思います。covfefeに期待です。

それともうひとつ、鬱病は姿勢により起こりえます。ようは頸椎と腰椎、それらの橋渡しである胸椎。これらは柔軟に直線的しなやかさに保つ必要があり、日本人が西洋式にイスに座ってけだるく足を組み、腰に力が入らず、しかもゴムソールの靴を履いてアースが出来ず、猫背になっているのが最大の原因です。

鬱を治すにはまずその生活習慣病を改め、薬は飲まず(毛細血管内に詰りを生む万病の原因!!!)正しい姿勢を獲得せねばならないはずです。雪駄を履くなどして足裏全体をつかって立ち、まず足先にかかる重心を左右対照にし、腰もおなじく前傾を強めにして立つ。これだけであとは違和感を感じたらその直感に従い、普段から身体をセルフ矯正に余念が無い状態へともっていきます。
http://www.asyura2.com/23/lunchbreak55/msg/832.html#c1

　 　

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