ワクチン接種証明制度排除の国会決議が必須だ ！
コロナワクチンの深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2935号：2021年9月11日）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）菅内閣の東京五輪開催を強行によって、国民の行動抑制のたがが外れた ！
菅内閣は７月１２日に緊急事態宣言を発出したが、東京五輪開催を強行した。
このことで、人々の行動抑制のたがが外れた。
「五輪強行で、行動抑制のたがが外れた」：https://bit.ly/3zVGGte：
７月４連休に、コロナ感染拡大地から、全国各地への民族大移動が生じた。
７）菅内閣は、全国各地への民族大移動を放置した ！
菅内閣は、全国各地への民族大移動を放置した。
人流がピークを記録したのが、7月22日である。
新規陽性者数が、ピークを記録するのは、３週間から４週間後である。
8月20日に、コロナの新規陽性者数が、ピークを記録した。
８）コロナ感染第5波の感染者数は、激増した ！
コロナ感染第5波の感染者数は、激増した。
菅内閣が、コロナ感染抑止を、優先しなかったからである。
しかし、ウイルスの毒性は、変異を重ねるごとに、弱くなる傾向を有していると見られる。
今後もコロナ感染波動が生じることは、十分に考えられるが、徐々にコロナと通常の生活が共存できるようになってゆく。
根本的な誤りは、コロナを「恐怖の感染症」と位置付けてきたことである。
これが今後修正されてゆくことになる。問題は、ワクチンの取り扱いである。
９）賢明な人の多くは、ワクチンを接種しない ！
賢明な人の多くは、ワクチンを接種しない。
ワクチン接種は、個人の判断に委ねられる。
ワクチン接種証明は、用いないこととされてきたはずである。
それが何の前触れもなく、大変更されるとの話が、浮上している。
絶対に許されることでない。
ワクチンパスポートを、完全粉砕しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ コロナ問題：モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、
ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に
（www.nikkan-gendai.com：2021/08/26 12:45）
■異物混入が報告された ！
日刊ゲンダイ：厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。
■一部は接種済も健康被害の報告なし
厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計８カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明である。
国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
異物混入は製造番号が「3004667」の製品（計約57万回分）。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。
■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種３カ月後に抗体量が４分の１に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。
Ⅱ コロナ問題：ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳
（toyokeizai.net ：2021/6/6）
東洋経済：諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。
◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義（COVID-19 denialism）と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど（わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質）の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。
Ⅲ 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億～5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。