【ゆっくり解説】大手に潰されたコンビニチェーン13選!なぜ生き残れなかった!?
2021/04/12
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年4月 > 13日16時46分 〜
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これはアメリカであれオーストラリアであれ行われていることだ。オーストラリアのネイティブ、アポリジニの子供は親と切り離されキリスト教の教えと英語を教えられている。こうすれば確実に次の世代ではアポリジニの文化は滅びる。
中国の同化政策に抵抗する人が何らかの弾圧を受けていることはあるとは思うがアメリカがまたその手先のイスラエルやサウジアラビアが中東の多くの人たちを殺戮していることに比べればものの数ではない。
経済的にまた世界に対する影響力でアメリカの優位が潰えようとしている現在、アメリカが味方の国家を総動員して中国の力を削ごうとしていると見るのが正解だ。
ただし宣伝力で優位なアメリカが将来も優位であるとは思わない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/247.html#c41
「アメリカの経済が回復基調なのは、3月11日に成立した1.9兆ドルの財政刺激策のうち、総額4100億ドルの現金給付がはじまったことが一因です。それに加えてワクチン接種が進み、集団免疫獲得の期待が高まっていることも大きい。
— tenriver (@Tenriver103) April 13, 2021
>>26 そのとおり! 👏👏!
>厚労省は正しい この掲示板に常駐しているようなアンタラ PCR検査がデタラメなことを知らないはずがない それでも厚労省を批判するアンタラは反社だよ しかし共産党の志位がそういう奴だったとは知らんかった 所詮国会は両建ての芝居だから政治家に興味ないけどさ______
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昨年の段階で大橋教授が国会内で講演し、PCR検査のデタラメを暴露した。会場は300人ぐらい集まり、盛況だったそうだ。しかし、PCR検査のインチキを指摘したのは柳ケ瀬議員のみ。その後尻切れトンボとなった。猛烈な圧力(賄賂・脅迫・殺人予告)が掛かったのだろう。
官僚機構や公安に情報網をもつ共産党がPCR検査数の制限について知ったのは、かなり以前のことだろう。そして今になってこの件を暴露したのは、すでに多くの国民が新コロ詐欺に飲み込まれ、毒物ワクチン接種が始まったからであり、単なるアリバイに過ぎない。つまるところ共産党は、「新コロ詐欺+毒チン注射」の進展に合わせ、「与野党対決国会劇場」の見せ場を与えられたと見るべきだろう。
共産党が本当に国民政党ならば、PCR検査の擬陽性が97%にも及ぶこと、すなわち陽性者=感染者でなく発病者でもないこと、新コロの存在を示す論文はないこと、新コロワクチンが第3相の人体実験中であること、海外で多くの死亡者と重篤な副作用で傷害を負っている人が激発していること、そして選挙がスターリン方式であり、多くの不正選挙裁判が提訴されてきたことなどを告発しなければならない。しかし、すでに立憲・国民はもちろん共産党さえもムサシ選挙に飲み込まれてきたのだから、告発・糾弾できるはずもないだろう。2014衆院選(共産党8→21議席の異常な躍進)http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/
>大橋眞教授が国会内で講演、「新型コロナウイルスが怖いというデータない」
2020年08月26日 http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2033969.html
>なぜ感染させない陽性者数をW意図的に作るWのか?
Full version https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Kb9MuIjY8_E
______●柳ヶ瀬裕文(日本維新の会) vs 〇佐原総括審議官_______
(文字起こし)http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/451.html#c118
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http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c63
インフルエンザだって、検査して陽性と分かったら自宅待機なんだからね。
菅無策将軍様一味は、人のせいにして攻撃していたら誰からも相手にされず、そのうち自分たちの首を絞めることになるよ。それが因果応報、情けは人の為ならずなんだよ。
つまるところ
●新型コロナの正体は、「インフルエンザ」もしくは「ただの風邪」_____と見ている。
●新型コロナワクチンは、「毒チン」である。ワクチン接種により、死亡者が激増している。
@昨年3月、日本医師会は「新型コロナの発生」と同時にインフル検査を禁止し、PCR検査を導入した。
APCR検査は、インフルウィルスをはじめ、あらゆるウィルスに反応する。そもそもPCR検査ではウィルスを特定できず、Ct値40〜45という設定そのものが感染拡大をでっちあげるための詐欺である。
B新型コロナの感染拡大と報道され続ける中、例年発生していたインフルエンザが激減どころか消滅した。PCR検査は、その特性からインフルウィルスにも陽性反応を示す。つまるところインフルエンザの罹患者も新型コロナ罹患者にカウントされている。しかも、死亡者の全てにPCR検査を実施させて「新コロ死」と報告させてきたわけだから、まさにペテンである。
C研究者によれば、新型コロナとされた1500サンプルを調べた結果、全てがインフルエンザ(AもしくはB)であった。
すなわち新コロ騒動は、WHO,CDC,日本医師会、世界のメディア・・・などが仕組んだ「デッチアゲのコロナパンデミック」であり、ショックドクトリンである。日本では、安倍・スガ政権の中央政府、北海道・東京都・大阪府の知事など選挙不正で権力を握った勢力のほか、日本医師会・感染研・医薬品業界・メディアなどがデッチアゲのコロナパンデミックに加担しているわけだ。
狙いは、グレートリセットと新型コロナワクチンと称する毒物注射を受け入れさせること。その成果が現れ、ワクチン注射の先進国では死亡者が急速に増加している。「計画が順調に進んでいる」ということ(下記引用)。かつてのスペイン風邪による大量死も、ワクチンと称する毒物注射が原因だった。同じことが繰り返されているということ。
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a>「インフルは検査控え、臨床診断で処方を」 日医通知(3月12日追記)
医師感染の場合は「地域医療と院内感染予防考え対策を」2020年3月11日
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/738590/
a>#5Gを止めればコロナも止まる https://twitter.com/FlatBlueTruth1/status/1281939316923457536
#コロナ第二波 PCRなんて、ほとんど詐欺! ウイルスを特定する検査じゃありません!
a>https://twitter.com/kimkei615/status/1330456164077858819
\ケイ@東京男フェス終了、そして旅人に・・・@kimkei615
\インフルとコロナの発生状況11/9〜11/15
\インフルエンザ___昨年 9000人 今年23人
\新型コロナ_____昨年 0人 今年10000人__もう笑うしかない・・・
\午後7:20 · 2020年11月22日·Twitter Web App
a>COVID19は、存在しないということが確定いたしました。正体はインフルエンザでしたwww
NEW!2021-01-13 00:37:00 https://ameblo.jp/don1110/entry-12649910802.html
a> ファイザーの元副社長:「あなたの政府は、あなたの死につながるような嘘をついている」 Patrick Delaney 2021-04-09 https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d0600d898352ee2bae58df051d118674
a>3,964名の死者と162,610名の負傷者:COVID-19「ワクチン」に関する欧州医薬品副作用データベース
2021-03-26 https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a5e42fb6e35c643435bb3420eb300436
a>https://twitter.com/ngc7842/status/1357288048782839808
ワクチンを打ち始めた国で死亡者数が急激に増えて、計画が順調に進んでいます...。
a>【死者の大半はワクチン接種者】スペイン風邪 その伝染は予防接種が原因だった!
悪魔勢力による人口削減目的のヤラセだったのだ
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-789568.html
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http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c65
この証拠持って国に抗議、デモ戦う時!
アメリカ疾病予防管理センター、英国大病院、
トランプ大統領も【新型コロナ詐欺】暴露!
WHOはPCR検査詐欺を認める!
感染報道は殺人ワクチンで人口削減レプリアンの計画!
メディアを信じると殺されます!
政財界、メディア業界、医療マフィアらは
トランプ大統領に逮捕処分中!
https://blog.goo.ne.jp/kimito39
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リンク訂正
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1372a5ccbf6c31cb56fd88ec651e3d4a
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同社お得意のケア★プロミスの一環…?
— えびちゃん@marcoflyer.com (@ebichan_jkt_bkk) April 13, 2021
縁故入社は古今東西問わず存在するんでしょうが、これが事実だとしたらちょっとエグいなぁ…。。。
"どう考えてもCAへの内定をエサにした『裏リクルート』の飲み会なんだとすぐに悟りました。"https://t.co/BRfYUAsrOv
◆手口その一 : PCR検査の精度へ論点をずらす
当初は70%と言われていたのは確か(今はもっと精度上がっておりますが この当時の精度はそんなもん)
しかし 複数回やれば90%以上になるのは 小学生でも理解できる理屈であるし >>51のように
「100%疑陽性」なんて噓付きの輩こそ インチキ男の代表 100%デマ男である
>>55さんの言う通りで、どんなに精度が疑問アリでも やらないより やる方がマシである
◆手口その二 : 医療崩壊してもいいのか と、人質にとったかのような論法
医療崩壊は 防がなければならない命題であることは確かだが 放置すれば感染者は鼠算式に増えるのは
どんな馬鹿でも想像ぐらいできる事 軽症者の収容で対策するべきであり 検査を抑制するのは本末転倒
「事なかれ主義」と言われても仕方のない、戦時中の大本営と どっこいどっこいの愚策である
ただね >>54の前河さん 「こんな簡単な理屈がわからないバカばかりとはあり得ない」とは言いますが
その厚労省が時短やぶりで23人が送別会を深夜まで開催し、結局その中から感染者が出たのですから
ていたらくの極みで 「厚労省のお役人は馬鹿ばっかり」 と言われても仕方はないと思いますがね。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c66
・端っこでひっそりと
https://queesest.exblog.jp/22990956/
・業務スーパーのおとなの大盛りカレーは
本当にまずい?全種食べてみた
https://gyousu-mama.com/curry/#i-3
・はやしのなか
http://blog.livedoor.jp/fore_fore/archives/8626393.html
・【業務スーパー】「大人の大盛カレー 辛口」55円は、アレンジ前提でおいしく しましょう!...【金曜日はカレーの日31】
https://osyobu-osyobu-3889.hatenadiary.jp/entry/curry2020.06.26
・意外と若いんですね。2000年生まれの「業務スーパー」にねほりはほり!
https://content.ameba.jp/blogger_dialog/teiban_1/
・神戸物産wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/ %E7%A5%9E%E6%88%B8%E7%89%A9%E7%94
%A3
・業務スーパー 失敗したもの教えて!
https://mamastar.jp/bbs/comment.do?
topicId=3605329
・業務スーパーのベルギーやドイツ産チョコレートは安くて超おいしい!
https://gyousu.love/chocolate/
・業務スーパーのレアチーズはそのままではまずい?コレで濃厚激うま!
https://syufuwaza.com/recipe-329-4595
・業務スーパーのレアチーズはアレンジがかなり必要
http://life-health.info/news/2017/06/24/post-7983/
・業務スーパーで買ってはいけないもの(2chまとめ)
http://au2chblog.blog.fc2.com/blog-entry-48266.html
・覚えておいた方がいい!業務スーパーのまずい商品のまとめ
https://www.goldrush.work/entry/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/584.html#c1
"称賛派"とか"弁解"とかではなくて、ホントかウソか、という話をしているだけ。
チベット虐殺もウソだったし、ウィグル虐殺もウソだった。香港の民主派というのもウソで、アメリカ国務省NEDからカネを貰って放火殺人をやっている犯罪者だった。そもそも、パッテン総督統治時代の香港には民主主義の欠片もなかったのに、返還されて急に民主主義を要求してイギリスの旗を振るというのもおかしな話だ。それにアンソンチャンたちが同調しているのは当たり前の話で、彼女はパッテンから「原住民統治の原住民」としてピックされ個人的に利益を得たが返還後はその利益を失ったので反中活動をしているだけだ。彼女が在任中に民主主義のために何かをしたという話は聞かない。
まず、民主主義運動をするというのなら、外国からカネを貰ったり、異なる意見を主張する人を道端で殺したりしないで貰いたい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/239.html#c38
イラン核施設が停電「テロ攻撃だ」 イスラエルが関与かhttps://t.co/rUjo9eXO5R
— 朝日新聞 国際報道部 (@asahi_kokusai) April 13, 2021
イラン原子力庁は、中部ナタンズの核関連施設が「外部からの攻撃を受けた」と発表。配電設備に不具合が生じ停電したといいます。
イランと敵対するイスラエルのメディアは自国の情報機関モサドの関与を指摘しました。
日本社会が抱える問題のうち、もっとも深刻な問題といわれている人口減少・少子高齢化。なかでも若い世代の減少そのものである「少子化」によって、高齢人口と労働力人口のバランスが崩れ、税収、医療、介護、年金、労働など社会の存続にとって不可欠な制度が維持できないほどにまで落ち込み、消費の減退によって経済にも大きな打撃を与えている。出生数の減少、また、生まれてきた子どもたちの育っていく環境も、貧困、虐待、格差、自殺など、過酷なものになっている。こうしたなかで最近、自民党内から子どもに関する問題に一元的に対応する「子ども庁」設置の提言がなされ、今月1日、菅首相が党総裁の直属機関をつくり検討することを二階幹事長に指示するなど、次期選挙を見据えた動きが始まっている。今の子どもたちをとりまくさまざまな問題は、縦割り行政の解消を目玉にした「子ども庁」創設などで解決できるものなのか。日本社会の現状を、人口、とりわけ出生数の動きを中心に見てみた。
人口減少の真っただ中にある日本の人口は現在1億2548万人(3月1日現在の概算値)だが、今後も減り続け、2065年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている。
人口減少の最大の要因となっている少子化だが、出生数の減少はすさまじく、1971(昭和46)年からの第二次ベビーブームを最後に右肩下がりとなっている。2005年には出生数を死亡数が上回り、初めての人口の自然減となったが、その後も出生数は減り続け、2016年には初めて100万人を割り込んだ。そのわずか3年後の2019年には90万人を割り込み、新型コロナを経た2021年は前年の妊娠届の減少状況から80万人を割り込むのではないかとの予測まで出始めている【グラフ@参照】。
また、一人の女性が生涯何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は、2019(令和元)年で1・36となっている。人口を維持できる「人口置換水準」は2・07とされているが、日本はこれを1975(昭和50)年ごろから下回り続けている。日本で人口減少が始まったのは2008年だが、それ以前から40年以上にわたる出生数の低下によってもたらされた少子化、若年層の減少が高齢化社会をつくりだしてきた。そのことによって労働力不足に陥り、社会制度の維持が限界を迎えはじめた今ごろになって大騒ぎを始め、「高齢者の医療費が若い世代の保険料の負担増加につながっている」「元気で働く意欲のある高齢者が活躍できる社会」「女性が輝く社会」などの欺瞞で制度改悪をおこなおうとしているのが今の日本社会の現状となっている。
出生数低下の原因 若者と女性の貧困化
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦の最終的な平均出生子ども数である「完結出生児数」は戦後一旦大きく減り、その後は1977年の2・19人から、2010年には2人を割り込んで1・96人となり、2015年は1・94人となっている。1977年の調査時と比較して、子どもを持たない夫婦もしくは子ども1人の夫婦が増加し、3人もしくは4人以上の子どもを持つ夫婦が減少したことによるものだ。晩婚化が進むなかで第一子出産時の母の平均年齢は、1980年代の26・4歳から2016年には30・7歳まで引き上がった。
子どもを産むことができる期間が短くなっていくことによって最終的な子ども数が少なくなるのは当然だが、それでも多くの夫婦が2人もしくはそれ以上の子どもを産み育てていることがわかる。しかし前記のとおり、出生率、合計特殊出生率がともに下がり続けていることの根源には、母親になる女性が減っていることがあげられる。
日本の場合、出産するほとんどが婚姻女性であることから、婚姻数と出生数は密接に関係しているが、近年、婚姻数、婚姻率(人口1000人あたりに占める割合)は下がり続けている。2018(平成30)年には婚姻数が60万組を割り込んで58万6481組となった。2019(令和元)年には「令和婚」の影響でわずかに増えたが、翌2020(令和2)年には再び下がる見込みとなっている。一方で高まっているのが生涯未婚率【グラフA参照】。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、生涯未婚率(50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合)は、2015年時点で男性23・37%、女性14・6%まで高まっている。
結婚できない、もしくはしない人々の増加の背景には、生き方や価値観と関わって時代の変化も反映しているものの、若い世代の低所得化が大きくかかわっている。非正規雇用が働く人々に占める割合は第二次安倍政権のもとでさらに拡大し、1980年代の1割から4割まで上昇した。行政の現場ですら非正規雇用が3分の1〜2分の1を占めるなど、本来であれば正規雇用でやってきたところを非正規雇用の労働力に頼っている。正社員の平均給与が503万円なのに対して非正規雇用の年収は175万円(2019年分)。これは未婚率にも大きく影響しており、30〜34歳の男性で見ると、正社員で結婚している人の割合が6割近いのに対して、非正規では派遣労働者で23・8%、パート・アルバイトでは17・1%など、その差は歴然としている。新型コロナ禍の需要低迷で真っ先に職を失ったのが非正規労働者だったが、いつ職を失うかもわからない不安定ななかで結婚・出産など考えることはできないのが現実だ。
また正社員であっても、生活を維持していくためには夫婦共働きでなければならない時代になっており、その子ども世代が高校を卒業し大学に進学するさいには奨学金を借りながら学ぶことが今や珍しくなくなっている。社会に巣立つと同時に数百万円の返済が始まることから、とくに都市部では20代のうちの結婚は考えられず、「結婚は30代になってから」という若者が多くいる。40年間にわたる少子化によって、ただでさえ少なくなっている若い世代が結婚し親になることができず、その結果、晩婚化や晩産化、少子化がさらに進んでいく。また子どもを産んだとしても所得が少ないことによる貧困化も著しく、夫婦間トラブルや虐待、離婚など、子どもを巻き込んだ悲劇にも繋がっていく。
若い母親たちのなかでは、生活のために出産後働きたくても保育園に預けることができず貯金を切り崩しながら生活していることが語られ、保育現場では子どもを受け入れたいが募集しても保育士が集まらないことが深刻さをともなって語られている。小学校にあがれば、放課後児童クラブの入所を希望しても入れないなど、社会構造の変化によって生じているニーズに制度が間に合っていない。加えて税収減による自治体の財政難から、これまでおこなってきたさまざまな住民サービスが削られる時代になっており、そのことが子どもを育てる世代にますます子育てのしにくさを押し付けているが、これもまた少子化の産物といえる。
まぎれもなく少子化をはじめとした子どもたちをめぐる問題は、市場原理主義に貫かれた社会構造によってもたらされた結果である。非正規労働者、女性、外国人、高齢者と、安い労働力を使って利益を増大させる大企業と、それが日本社会の未来にとってどのような影響をもたらすのかを考えぬまま放任してきた国によって、日本は労働力の再生産もままならない弱体国家となった。その原因を作ってきた側が結果だけに目を向けて「子ども庁」を創設して解決するものではない。
「子どもは宝」をうたうのであれば、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会にすることが最優先課題であり、持続可能な日本社会をつくっていく唯一の道となっている。
資本主義体制の斜陽を反映 先進国ほど深刻な少子化
日本国内の少子化に歯止めがかからない一方で、世界的な人口の推移を見てみると、各地域で増え続けており、今後も増加し続けることが予測されている。国連が調査しまとめた最新の「世界人口推計2019年版」によると、地球人口は現在の77億人から2030年には約85億人に(10%増)、さらに2050年までに約97億人(26%増)に達する見込みとなっている。アフリカなどの発展途上国に比べ、先進国では出生率が低下している。そのなかでも高水準を維持している国のとりくみ、国による家庭への財政支出の割合と出生率との関連性などを見てみた。
世界的に人口は増加傾向だが、増加率は地域によって差がある。世界人口増を担っているのがサハラ以南のアフリカ地域の国々であり、この地域では2050年までに人口が倍増すると見られている。その他にもオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで56%、北アフリカ・西アジアで46%、オーストラリアとニュージーランドで28%、中央・南アジア25%、ラテンアメリカ・カリブで18%、東・東南アジア3%、欧州・北米2%とそれぞれ増加の見込みとなっている(グラフB参照)。
2019年から2050年にかけ、最も大幅な人口増加が起きると見られるのは、予測される人口増が多い順にインド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国となっており、この9カ国だけで全世界で予測される人口増の半分以上を占める。またインドは2027年頃、中国を抜いて世界で最も人口が多い国になると見られている。
経済発展には、農業から工業への産業構造の転換と中間所得層の増加が重要だが、アフリカにはまだこの転換を終えていない国々が多い。地方に住む多くのアフリカ人は農業に従事しており、家計維持のために大規模な家族が必要となる。もちろん幼くして死ぬ子どもの数が多いことも背景にある。このようにアフリカにとって「多産」には多くの意味があるが、根本にあるのは深刻な貧困だ。
だがここへ来てサハラ以南のアフリカ地域のほとんどの国、アジアやラテンアメリカ・カリブ地域の一部の国では人口増加は今後も続くが、出生率が低下傾向にあることから、15〜64歳までの「生産年齢人口」の割合が多くなる。そのためこれらの地域では「人口ボーナス」と呼ばれる著しい経済成長の見込みもあるとされている。
世界全体でも高齢化が進行
人口増加傾向があるなか世界人口全体で見ると高齢化が進んでおり、65歳以上の年齢層の拡大は最速となっている。2018年には全世界の65歳以上の人口が五歳未満の子どもの数を初めて上回った。現在世界人口の11人に1人(9%)が65歳以上だが、この割合は今後さらに増え、2050年までに6人に1人(16%)となる見込みだ。80歳以上の人口も2050年には現在の3倍にあたる4億2600万人へと増えることが予測されている。
65歳以上人口に対する15〜64歳の生産年齢人口の割合を示す「潜在扶養指数」は、全世界で低下を続けている。日本はこの率が世界でもっとも低い1・8となっている。また、欧州とカリブを中心とする29カ国では、すでに潜在扶養指数が3を下回っており、2050年までに、欧州・北米、東・東南アジアをはじめとする48カ国では、潜在扶養指数が2を下回ると見られている。これについて国連は資料のなかで「こうした低い数値は、高齢化が労働市場と経済実績に及ぼす潜在的な影響のほか、多くの国が高齢者向けの公的医療、年金および社会保障制度を構築、維持しようとする中で、今後数十年で直面することになる財政圧力を如実に示している」と指摘している。
先進国で軒並み出生率低下
各国の出生に関するデータとして、国の人口の増減に関連する指標となる合計特殊出生率についての各国の現状と推移を、内閣府が昨年7月に「少子化社会対策白書」のなかでまとめている。合計特殊出生率は、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均値である。医療技術や栄養状態が良好な現代先進国において、自然増と自然減との境目は、合計特殊出生率でおよそ2・07とされている。2018年時点で見ると先進国の中でも、アメリカ(1・73)、イギリス(1・7)、フランス(1・88)、スウェーデン(1・75)などは比較的高いものの2・0には届いていない。また日本(1・42)、ドイツ(1・57)、イタリア(1・29)などは低水準となっている。
合計特殊出生率が世界最低水準の韓国では昨年0・84と前年比0・8減。人口は5182万9000人となり、1年間で2万人の人口が減った。これは統計をとり始めて以降初めてのことで、政府予想よりも9年速く人口減少が始まっている。
日本では2019年に合計特殊出生率が1・36まで落ち込んでいる。国は合計特殊出生率を既婚・未婚を問わない国民の希望出生率である1・8まで引き上げることを目標と定めているが、現実は厳しい状態が続いている。
2010年以来、27の国と地域で人口が1%以上の減少を示している。この人口減の原因は低い出生率と、場所によっては高い移民流出率が挙げられる。また、2019年から2050年にかけ、55の国と地域で人口が1%以上減少すると予測されているが、うち26の国と地域では、10%以上の人口減少が見られる可能性もある。
中国では、2019年から2050年にかけて人口が3140万人、2・2%減少すると予測されている。
日本でも人口減少は加速している。総務省が公表した昨年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本の人口は約1億2714万人だった。日本人は前年から約50万5000人減少しており、1968年の現行調査開始以来、最大の減少数となり、初めて50万人超の減少となった。日本の人口は2009年から11年連続で減少している。その一方で、昨年の外国人は前年比約19万9500人増の約286万7000人と高い伸びを記録した。日本全体での外国人住民の割合は2・25%となった。
社会保障の充実度のちがい
ヨーロッパ諸国でも人口減少のスピードが日本よりも速い国もあるが、現在の人口を維持または増加に転じると予測されている国もある。スイスでは2040年までに10・3%、スウェーデンでは9%、フランスでは3・5%とそれぞれ増加すると予測されている。フランス、スイス、ドイツなどでは2000年以降に合計特殊出生率が回復を見せており、高所得国の平均を上回っている。一方で日本の合計特殊出生率は極端に低くなっている。
合計特殊出生率が高い国は、国内総生産(GDP)に占める家族への社会保障支出が軒並み高いことが特徴となっている。(グラフ参照)いい換えると政府による国民への財政支出の割合が少ない国ほど子どもを産み育てられる環境から遠ざかっていることになる。
フランスの合計特殊出生率は1993年に1・66まで落ちこんだが、2006年に2・00に戻った。フランスのGDPに占める家族給付支出は北欧と並んで先進国トップクラスで、日本の倍以上となっている。フランスは19世紀後半から死亡率が出生率を上回る状況が見られるようになり、長期にわたって少子化対策・家族政策を講じており、欧州でもトップクラスの「少子化対策先進国」といわれている。例えば、児童手当制度が日本で創設されたのは1971年だが、フランスの家族手当は1932年にはすでに公的制度として導入されている。
また、フランスでは1946年から子どもの数が多いほど所得税の課税額が減る仕組みである「N分N乗方式」を導入している。他の先進国が子育て費用に関して「税額控除方式」を採用して課税単位を「個人」としたのに対し、フランスでは「家族」を課税単位とする。詳しい計算方法は割愛するが、子どもの数が多いほど世帯所得を割る「家族係数」の数が大きくなるため、家族全体の税額負担が軽くなる仕組みだ。
スウェーデンも人口増が見込まれる先進国の一つだ。同国では1970年代から家族政策を導入し、妊娠から出産までにかかる費用はすべて無料、保育サービスの自己負担の上限設置、義務教育から大学まで無料など、子どもを持つことによる経済的な負担が抑えられている。これらの社会福祉を国民の高い税負担でまかなっているが、地方議員の大部分が会社員や看護師、大学教員、農家など政治家とは別の本業を持った「兼業議員」であることなどから国民が積極的に地方自治に参加しやすい環境であること、経済格差は国の所得再配分や地方自治体による現物支給によって保障されていることなど、税の公平性が目に見えやすいことが高負担高福祉を助けていると見られている。
また、合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高い。これはフランスのパクス(連帯市民協約)やスウェーデンのサムボ(同棲)などといった、法律婚や教会婚よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。こうした背景から、総出生数に対する婚外子比率はフランスで59・7%、スウェーデンで54・9%など、0ECD平均の39・7%を大きく上回っている。
ちなみに日本の婚外子比率はわずか2・3%と極端に低い。宗教・民族の違いからカップル同士の法律婚の定義が異なり、事実婚などが多い海外に比べ、出産=結婚という流れが主流である日本では、未婚率の改善が出生率向上に直結しているといえる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20774
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/161.html#c8
日本社会が抱える問題のうち、もっとも深刻な問題といわれている人口減少・少子高齢化。なかでも若い世代の減少そのものである「少子化」によって、高齢人口と労働力人口のバランスが崩れ、税収、医療、介護、年金、労働など社会の存続にとって不可欠な制度が維持できないほどにまで落ち込み、消費の減退によって経済にも大きな打撃を与えている。出生数の減少、また、生まれてきた子どもたちの育っていく環境も、貧困、虐待、格差、自殺など、過酷なものになっている。こうしたなかで最近、自民党内から子どもに関する問題に一元的に対応する「子ども庁」設置の提言がなされ、今月1日、菅首相が党総裁の直属機関をつくり検討することを二階幹事長に指示するなど、次期選挙を見据えた動きが始まっている。今の子どもたちをとりまくさまざまな問題は、縦割り行政の解消を目玉にした「子ども庁」創設などで解決できるものなのか。日本社会の現状を、人口、とりわけ出生数の動きを中心に見てみた。
人口減少の真っただ中にある日本の人口は現在1億2548万人(3月1日現在の概算値)だが、今後も減り続け、2065年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている。
人口減少の最大の要因となっている少子化だが、出生数の減少はすさまじく、1971(昭和46)年からの第二次ベビーブームを最後に右肩下がりとなっている。2005年には出生数を死亡数が上回り、初めての人口の自然減となったが、その後も出生数は減り続け、2016年には初めて100万人を割り込んだ。そのわずか3年後の2019年には90万人を割り込み、新型コロナを経た2021年は前年の妊娠届の減少状況から80万人を割り込むのではないかとの予測まで出始めている【グラフ@参照】。
また、一人の女性が生涯何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は、2019(令和元)年で1・36となっている。人口を維持できる「人口置換水準」は2・07とされているが、日本はこれを1975(昭和50)年ごろから下回り続けている。日本で人口減少が始まったのは2008年だが、それ以前から40年以上にわたる出生数の低下によってもたらされた少子化、若年層の減少が高齢化社会をつくりだしてきた。そのことによって労働力不足に陥り、社会制度の維持が限界を迎えはじめた今ごろになって大騒ぎを始め、「高齢者の医療費が若い世代の保険料の負担増加につながっている」「元気で働く意欲のある高齢者が活躍できる社会」「女性が輝く社会」などの欺瞞で制度改悪をおこなおうとしているのが今の日本社会の現状となっている。
出生数低下の原因 若者と女性の貧困化
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦の最終的な平均出生子ども数である「完結出生児数」は戦後一旦大きく減り、その後は1977年の2・19人から、2010年には2人を割り込んで1・96人となり、2015年は1・94人となっている。1977年の調査時と比較して、子どもを持たない夫婦もしくは子ども1人の夫婦が増加し、3人もしくは4人以上の子どもを持つ夫婦が減少したことによるものだ。晩婚化が進むなかで第一子出産時の母の平均年齢は、1980年代の26・4歳から2016年には30・7歳まで引き上がった。
子どもを産むことができる期間が短くなっていくことによって最終的な子ども数が少なくなるのは当然だが、それでも多くの夫婦が2人もしくはそれ以上の子どもを産み育てていることがわかる。しかし前記のとおり、出生率、合計特殊出生率がともに下がり続けていることの根源には、母親になる女性が減っていることがあげられる。
日本の場合、出産するほとんどが婚姻女性であることから、婚姻数と出生数は密接に関係しているが、近年、婚姻数、婚姻率(人口1000人あたりに占める割合)は下がり続けている。2018(平成30)年には婚姻数が60万組を割り込んで58万6481組となった。2019(令和元)年には「令和婚」の影響でわずかに増えたが、翌2020(令和2)年には再び下がる見込みとなっている。一方で高まっているのが生涯未婚率【グラフA参照】。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、生涯未婚率(50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合)は、2015年時点で男性23・37%、女性14・6%まで高まっている。
結婚できない、もしくはしない人々の増加の背景には、生き方や価値観と関わって時代の変化も反映しているものの、若い世代の低所得化が大きくかかわっている。非正規雇用が働く人々に占める割合は第二次安倍政権のもとでさらに拡大し、1980年代の1割から4割まで上昇した。行政の現場ですら非正規雇用が3分の1〜2分の1を占めるなど、本来であれば正規雇用でやってきたところを非正規雇用の労働力に頼っている。正社員の平均給与が503万円なのに対して非正規雇用の年収は175万円(2019年分)。これは未婚率にも大きく影響しており、30〜34歳の男性で見ると、正社員で結婚している人の割合が6割近いのに対して、非正規では派遣労働者で23・8%、パート・アルバイトでは17・1%など、その差は歴然としている。新型コロナ禍の需要低迷で真っ先に職を失ったのが非正規労働者だったが、いつ職を失うかもわからない不安定ななかで結婚・出産など考えることはできないのが現実だ。
また正社員であっても、生活を維持していくためには夫婦共働きでなければならない時代になっており、その子ども世代が高校を卒業し大学に進学するさいには奨学金を借りながら学ぶことが今や珍しくなくなっている。社会に巣立つと同時に数百万円の返済が始まることから、とくに都市部では20代のうちの結婚は考えられず、「結婚は30代になってから」という若者が多くいる。40年間にわたる少子化によって、ただでさえ少なくなっている若い世代が結婚し親になることができず、その結果、晩婚化や晩産化、少子化がさらに進んでいく。また子どもを産んだとしても所得が少ないことによる貧困化も著しく、夫婦間トラブルや虐待、離婚など、子どもを巻き込んだ悲劇にも繋がっていく。
若い母親たちのなかでは、生活のために出産後働きたくても保育園に預けることができず貯金を切り崩しながら生活していることが語られ、保育現場では子どもを受け入れたいが募集しても保育士が集まらないことが深刻さをともなって語られている。小学校にあがれば、放課後児童クラブの入所を希望しても入れないなど、社会構造の変化によって生じているニーズに制度が間に合っていない。加えて税収減による自治体の財政難から、これまでおこなってきたさまざまな住民サービスが削られる時代になっており、そのことが子どもを育てる世代にますます子育てのしにくさを押し付けているが、これもまた少子化の産物といえる。
まぎれもなく少子化をはじめとした子どもたちをめぐる問題は、市場原理主義に貫かれた社会構造によってもたらされた結果である。非正規労働者、女性、外国人、高齢者と、安い労働力を使って利益を増大させる大企業と、それが日本社会の未来にとってどのような影響をもたらすのかを考えぬまま放任してきた国によって、日本は労働力の再生産もままならない弱体国家となった。その原因を作ってきた側が結果だけに目を向けて「子ども庁」を創設して解決するものではない。
「子どもは宝」をうたうのであれば、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会にすることが最優先課題であり、持続可能な日本社会をつくっていく唯一の道となっている。
資本主義体制の斜陽を反映 先進国ほど深刻な少子化
日本国内の少子化に歯止めがかからない一方で、世界的な人口の推移を見てみると、各地域で増え続けており、今後も増加し続けることが予測されている。国連が調査しまとめた最新の「世界人口推計2019年版」によると、地球人口は現在の77億人から2030年には約85億人に(10%増)、さらに2050年までに約97億人(26%増)に達する見込みとなっている。アフリカなどの発展途上国に比べ、先進国では出生率が低下している。そのなかでも高水準を維持している国のとりくみ、国による家庭への財政支出の割合と出生率との関連性などを見てみた。
世界的に人口は増加傾向だが、増加率は地域によって差がある。世界人口増を担っているのがサハラ以南のアフリカ地域の国々であり、この地域では2050年までに人口が倍増すると見られている。その他にもオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで56%、北アフリカ・西アジアで46%、オーストラリアとニュージーランドで28%、中央・南アジア25%、ラテンアメリカ・カリブで18%、東・東南アジア3%、欧州・北米2%とそれぞれ増加の見込みとなっている(グラフB参照)。
2019年から2050年にかけ、最も大幅な人口増加が起きると見られるのは、予測される人口増が多い順にインド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国となっており、この9カ国だけで全世界で予測される人口増の半分以上を占める。またインドは2027年頃、中国を抜いて世界で最も人口が多い国になると見られている。
経済発展には、農業から工業への産業構造の転換と中間所得層の増加が重要だが、アフリカにはまだこの転換を終えていない国々が多い。地方に住む多くのアフリカ人は農業に従事しており、家計維持のために大規模な家族が必要となる。もちろん幼くして死ぬ子どもの数が多いことも背景にある。このようにアフリカにとって「多産」には多くの意味があるが、根本にあるのは深刻な貧困だ。
だがここへ来てサハラ以南のアフリカ地域のほとんどの国、アジアやラテンアメリカ・カリブ地域の一部の国では人口増加は今後も続くが、出生率が低下傾向にあることから、15〜64歳までの「生産年齢人口」の割合が多くなる。そのためこれらの地域では「人口ボーナス」と呼ばれる著しい経済成長の見込みもあるとされている。
世界全体でも高齢化が進行
人口増加傾向があるなか世界人口全体で見ると高齢化が進んでおり、65歳以上の年齢層の拡大は最速となっている。2018年には全世界の65歳以上の人口が五歳未満の子どもの数を初めて上回った。現在世界人口の11人に1人(9%)が65歳以上だが、この割合は今後さらに増え、2050年までに6人に1人(16%)となる見込みだ。80歳以上の人口も2050年には現在の3倍にあたる4億2600万人へと増えることが予測されている。
65歳以上人口に対する15〜64歳の生産年齢人口の割合を示す「潜在扶養指数」は、全世界で低下を続けている。日本はこの率が世界でもっとも低い1・8となっている。また、欧州とカリブを中心とする29カ国では、すでに潜在扶養指数が3を下回っており、2050年までに、欧州・北米、東・東南アジアをはじめとする48カ国では、潜在扶養指数が2を下回ると見られている。これについて国連は資料のなかで「こうした低い数値は、高齢化が労働市場と経済実績に及ぼす潜在的な影響のほか、多くの国が高齢者向けの公的医療、年金および社会保障制度を構築、維持しようとする中で、今後数十年で直面することになる財政圧力を如実に示している」と指摘している。
先進国で軒並み出生率低下
各国の出生に関するデータとして、国の人口の増減に関連する指標となる合計特殊出生率についての各国の現状と推移を、内閣府が昨年7月に「少子化社会対策白書」のなかでまとめている。合計特殊出生率は、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均値である。医療技術や栄養状態が良好な現代先進国において、自然増と自然減との境目は、合計特殊出生率でおよそ2・07とされている。2018年時点で見ると先進国の中でも、アメリカ(1・73)、イギリス(1・7)、フランス(1・88)、スウェーデン(1・75)などは比較的高いものの2・0には届いていない。また日本(1・42)、ドイツ(1・57)、イタリア(1・29)などは低水準となっている。
合計特殊出生率が世界最低水準の韓国では昨年0・84と前年比0・8減。人口は5182万9000人となり、1年間で2万人の人口が減った。これは統計をとり始めて以降初めてのことで、政府予想よりも9年速く人口減少が始まっている。
日本では2019年に合計特殊出生率が1・36まで落ち込んでいる。国は合計特殊出生率を既婚・未婚を問わない国民の希望出生率である1・8まで引き上げることを目標と定めているが、現実は厳しい状態が続いている。
2010年以来、27の国と地域で人口が1%以上の減少を示している。この人口減の原因は低い出生率と、場所によっては高い移民流出率が挙げられる。また、2019年から2050年にかけ、55の国と地域で人口が1%以上減少すると予測されているが、うち26の国と地域では、10%以上の人口減少が見られる可能性もある。
中国では、2019年から2050年にかけて人口が3140万人、2・2%減少すると予測されている。
日本でも人口減少は加速している。総務省が公表した昨年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本の人口は約1億2714万人だった。日本人は前年から約50万5000人減少しており、1968年の現行調査開始以来、最大の減少数となり、初めて50万人超の減少となった。日本の人口は2009年から11年連続で減少している。その一方で、昨年の外国人は前年比約19万9500人増の約286万7000人と高い伸びを記録した。日本全体での外国人住民の割合は2・25%となった。
社会保障の充実度のちがい
ヨーロッパ諸国でも人口減少のスピードが日本よりも速い国もあるが、現在の人口を維持または増加に転じると予測されている国もある。スイスでは2040年までに10・3%、スウェーデンでは9%、フランスでは3・5%とそれぞれ増加すると予測されている。フランス、スイス、ドイツなどでは2000年以降に合計特殊出生率が回復を見せており、高所得国の平均を上回っている。一方で日本の合計特殊出生率は極端に低くなっている。
合計特殊出生率が高い国は、国内総生産(GDP)に占める家族への社会保障支出が軒並み高いことが特徴となっている。(グラフ参照)いい換えると政府による国民への財政支出の割合が少ない国ほど子どもを産み育てられる環境から遠ざかっていることになる。
フランスの合計特殊出生率は1993年に1・66まで落ちこんだが、2006年に2・00に戻った。フランスのGDPに占める家族給付支出は北欧と並んで先進国トップクラスで、日本の倍以上となっている。フランスは19世紀後半から死亡率が出生率を上回る状況が見られるようになり、長期にわたって少子化対策・家族政策を講じており、欧州でもトップクラスの「少子化対策先進国」といわれている。例えば、児童手当制度が日本で創設されたのは1971年だが、フランスの家族手当は1932年にはすでに公的制度として導入されている。
また、フランスでは1946年から子どもの数が多いほど所得税の課税額が減る仕組みである「N分N乗方式」を導入している。他の先進国が子育て費用に関して「税額控除方式」を採用して課税単位を「個人」としたのに対し、フランスでは「家族」を課税単位とする。詳しい計算方法は割愛するが、子どもの数が多いほど世帯所得を割る「家族係数」の数が大きくなるため、家族全体の税額負担が軽くなる仕組みだ。
スウェーデンも人口増が見込まれる先進国の一つだ。同国では1970年代から家族政策を導入し、妊娠から出産までにかかる費用はすべて無料、保育サービスの自己負担の上限設置、義務教育から大学まで無料など、子どもを持つことによる経済的な負担が抑えられている。これらの社会福祉を国民の高い税負担でまかなっているが、地方議員の大部分が会社員や看護師、大学教員、農家など政治家とは別の本業を持った「兼業議員」であることなどから国民が積極的に地方自治に参加しやすい環境であること、経済格差は国の所得再配分や地方自治体による現物支給によって保障されていることなど、税の公平性が目に見えやすいことが高負担高福祉を助けていると見られている。
また、合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高い。これはフランスのパクス(連帯市民協約)やスウェーデンのサムボ(同棲)などといった、法律婚や教会婚よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。こうした背景から、総出生数に対する婚外子比率はフランスで59・7%、スウェーデンで54・9%など、0ECD平均の39・7%を大きく上回っている。
ちなみに日本の婚外子比率はわずか2・3%と極端に低い。宗教・民族の違いからカップル同士の法律婚の定義が異なり、事実婚などが多い海外に比べ、出産=結婚という流れが主流である日本では、未婚率の改善が出生率向上に直結しているといえる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20774
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/228.html#c25
日本社会が抱える問題のうち、もっとも深刻な問題といわれている人口減少・少子高齢化。なかでも若い世代の減少そのものである「少子化」によって、高齢人口と労働力人口のバランスが崩れ、税収、医療、介護、年金、労働など社会の存続にとって不可欠な制度が維持できないほどにまで落ち込み、消費の減退によって経済にも大きな打撃を与えている。出生数の減少、また、生まれてきた子どもたちの育っていく環境も、貧困、虐待、格差、自殺など、過酷なものになっている。こうしたなかで最近、自民党内から子どもに関する問題に一元的に対応する「子ども庁」設置の提言がなされ、今月1日、菅首相が党総裁の直属機関をつくり検討することを二階幹事長に指示するなど、次期選挙を見据えた動きが始まっている。今の子どもたちをとりまくさまざまな問題は、縦割り行政の解消を目玉にした「子ども庁」創設などで解決できるものなのか。日本社会の現状を、人口、とりわけ出生数の動きを中心に見てみた。
人口減少の真っただ中にある日本の人口は現在1億2548万人(3月1日現在の概算値)だが、今後も減り続け、2065年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている。
人口減少の最大の要因となっている少子化だが、出生数の減少はすさまじく、1971(昭和46)年からの第二次ベビーブームを最後に右肩下がりとなっている。2005年には出生数を死亡数が上回り、初めての人口の自然減となったが、その後も出生数は減り続け、2016年には初めて100万人を割り込んだ。そのわずか3年後の2019年には90万人を割り込み、新型コロナを経た2021年は前年の妊娠届の減少状況から80万人を割り込むのではないかとの予測まで出始めている【グラフ@参照】。
また、一人の女性が生涯何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は、2019(令和元)年で1・36となっている。人口を維持できる「人口置換水準」は2・07とされているが、日本はこれを1975(昭和50)年ごろから下回り続けている。日本で人口減少が始まったのは2008年だが、それ以前から40年以上にわたる出生数の低下によってもたらされた少子化、若年層の減少が高齢化社会をつくりだしてきた。そのことによって労働力不足に陥り、社会制度の維持が限界を迎えはじめた今ごろになって大騒ぎを始め、「高齢者の医療費が若い世代の保険料の負担増加につながっている」「元気で働く意欲のある高齢者が活躍できる社会」「女性が輝く社会」などの欺瞞で制度改悪をおこなおうとしているのが今の日本社会の現状となっている。
出生数低下の原因 若者と女性の貧困化
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦の最終的な平均出生子ども数である「完結出生児数」は戦後一旦大きく減り、その後は1977年の2・19人から、2010年には2人を割り込んで1・96人となり、2015年は1・94人となっている。1977年の調査時と比較して、子どもを持たない夫婦もしくは子ども1人の夫婦が増加し、3人もしくは4人以上の子どもを持つ夫婦が減少したことによるものだ。晩婚化が進むなかで第一子出産時の母の平均年齢は、1980年代の26・4歳から2016年には30・7歳まで引き上がった。
子どもを産むことができる期間が短くなっていくことによって最終的な子ども数が少なくなるのは当然だが、それでも多くの夫婦が2人もしくはそれ以上の子どもを産み育てていることがわかる。しかし前記のとおり、出生率、合計特殊出生率がともに下がり続けていることの根源には、母親になる女性が減っていることがあげられる。
日本の場合、出産するほとんどが婚姻女性であることから、婚姻数と出生数は密接に関係しているが、近年、婚姻数、婚姻率(人口1000人あたりに占める割合)は下がり続けている。2018(平成30)年には婚姻数が60万組を割り込んで58万6481組となった。2019(令和元)年には「令和婚」の影響でわずかに増えたが、翌2020(令和2)年には再び下がる見込みとなっている。一方で高まっているのが生涯未婚率【グラフA参照】。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、生涯未婚率(50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合)は、2015年時点で男性23・37%、女性14・6%まで高まっている。
結婚できない、もしくはしない人々の増加の背景には、生き方や価値観と関わって時代の変化も反映しているものの、若い世代の低所得化が大きくかかわっている。非正規雇用が働く人々に占める割合は第二次安倍政権のもとでさらに拡大し、1980年代の1割から4割まで上昇した。行政の現場ですら非正規雇用が3分の1〜2分の1を占めるなど、本来であれば正規雇用でやってきたところを非正規雇用の労働力に頼っている。正社員の平均給与が503万円なのに対して非正規雇用の年収は175万円(2019年分)。これは未婚率にも大きく影響しており、30〜34歳の男性で見ると、正社員で結婚している人の割合が6割近いのに対して、非正規では派遣労働者で23・8%、パート・アルバイトでは17・1%など、その差は歴然としている。新型コロナ禍の需要低迷で真っ先に職を失ったのが非正規労働者だったが、いつ職を失うかもわからない不安定ななかで結婚・出産など考えることはできないのが現実だ。
また正社員であっても、生活を維持していくためには夫婦共働きでなければならない時代になっており、その子ども世代が高校を卒業し大学に進学するさいには奨学金を借りながら学ぶことが今や珍しくなくなっている。社会に巣立つと同時に数百万円の返済が始まることから、とくに都市部では20代のうちの結婚は考えられず、「結婚は30代になってから」という若者が多くいる。40年間にわたる少子化によって、ただでさえ少なくなっている若い世代が結婚し親になることができず、その結果、晩婚化や晩産化、少子化がさらに進んでいく。また子どもを産んだとしても所得が少ないことによる貧困化も著しく、夫婦間トラブルや虐待、離婚など、子どもを巻き込んだ悲劇にも繋がっていく。
若い母親たちのなかでは、生活のために出産後働きたくても保育園に預けることができず貯金を切り崩しながら生活していることが語られ、保育現場では子どもを受け入れたいが募集しても保育士が集まらないことが深刻さをともなって語られている。小学校にあがれば、放課後児童クラブの入所を希望しても入れないなど、社会構造の変化によって生じているニーズに制度が間に合っていない。加えて税収減による自治体の財政難から、これまでおこなってきたさまざまな住民サービスが削られる時代になっており、そのことが子どもを育てる世代にますます子育てのしにくさを押し付けているが、これもまた少子化の産物といえる。
まぎれもなく少子化をはじめとした子どもたちをめぐる問題は、市場原理主義に貫かれた社会構造によってもたらされた結果である。非正規労働者、女性、外国人、高齢者と、安い労働力を使って利益を増大させる大企業と、それが日本社会の未来にとってどのような影響をもたらすのかを考えぬまま放任してきた国によって、日本は労働力の再生産もままならない弱体国家となった。その原因を作ってきた側が結果だけに目を向けて「子ども庁」を創設して解決するものではない。
「子どもは宝」をうたうのであれば、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会にすることが最優先課題であり、持続可能な日本社会をつくっていく唯一の道となっている。
資本主義体制の斜陽を反映 先進国ほど深刻な少子化
日本国内の少子化に歯止めがかからない一方で、世界的な人口の推移を見てみると、各地域で増え続けており、今後も増加し続けることが予測されている。国連が調査しまとめた最新の「世界人口推計2019年版」によると、地球人口は現在の77億人から2030年には約85億人に(10%増)、さらに2050年までに約97億人(26%増)に達する見込みとなっている。アフリカなどの発展途上国に比べ、先進国では出生率が低下している。そのなかでも高水準を維持している国のとりくみ、国による家庭への財政支出の割合と出生率との関連性などを見てみた。
世界的に人口は増加傾向だが、増加率は地域によって差がある。世界人口増を担っているのがサハラ以南のアフリカ地域の国々であり、この地域では2050年までに人口が倍増すると見られている。その他にもオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで56%、北アフリカ・西アジアで46%、オーストラリアとニュージーランドで28%、中央・南アジア25%、ラテンアメリカ・カリブで18%、東・東南アジア3%、欧州・北米2%とそれぞれ増加の見込みとなっている(グラフB参照)。
2019年から2050年にかけ、最も大幅な人口増加が起きると見られるのは、予測される人口増が多い順にインド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア連合共和国、インドネシア、エジプト、米国となっており、この9カ国だけで全世界で予測される人口増の半分以上を占める。またインドは2027年頃、中国を抜いて世界で最も人口が多い国になると見られている。
経済発展には、農業から工業への産業構造の転換と中間所得層の増加が重要だが、アフリカにはまだこの転換を終えていない国々が多い。地方に住む多くのアフリカ人は農業に従事しており、家計維持のために大規模な家族が必要となる。もちろん幼くして死ぬ子どもの数が多いことも背景にある。このようにアフリカにとって「多産」には多くの意味があるが、根本にあるのは深刻な貧困だ。
だがここへ来てサハラ以南のアフリカ地域のほとんどの国、アジアやラテンアメリカ・カリブ地域の一部の国では人口増加は今後も続くが、出生率が低下傾向にあることから、15〜64歳までの「生産年齢人口」の割合が多くなる。そのためこれらの地域では「人口ボーナス」と呼ばれる著しい経済成長の見込みもあるとされている。
世界全体でも高齢化が進行
人口増加傾向があるなか世界人口全体で見ると高齢化が進んでおり、65歳以上の年齢層の拡大は最速となっている。2018年には全世界の65歳以上の人口が五歳未満の子どもの数を初めて上回った。現在世界人口の11人に1人(9%)が65歳以上だが、この割合は今後さらに増え、2050年までに6人に1人(16%)となる見込みだ。80歳以上の人口も2050年には現在の3倍にあたる4億2600万人へと増えることが予測されている。
65歳以上人口に対する15〜64歳の生産年齢人口の割合を示す「潜在扶養指数」は、全世界で低下を続けている。日本はこの率が世界でもっとも低い1・8となっている。また、欧州とカリブを中心とする29カ国では、すでに潜在扶養指数が3を下回っており、2050年までに、欧州・北米、東・東南アジアをはじめとする48カ国では、潜在扶養指数が2を下回ると見られている。これについて国連は資料のなかで「こうした低い数値は、高齢化が労働市場と経済実績に及ぼす潜在的な影響のほか、多くの国が高齢者向けの公的医療、年金および社会保障制度を構築、維持しようとする中で、今後数十年で直面することになる財政圧力を如実に示している」と指摘している。
先進国で軒並み出生率低下
各国の出生に関するデータとして、国の人口の増減に関連する指標となる合計特殊出生率についての各国の現状と推移を、内閣府が昨年7月に「少子化社会対策白書」のなかでまとめている。合計特殊出生率は、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均値である。医療技術や栄養状態が良好な現代先進国において、自然増と自然減との境目は、合計特殊出生率でおよそ2・07とされている。2018年時点で見ると先進国の中でも、アメリカ(1・73)、イギリス(1・7)、フランス(1・88)、スウェーデン(1・75)などは比較的高いものの2・0には届いていない。また日本(1・42)、ドイツ(1・57)、イタリア(1・29)などは低水準となっている。
合計特殊出生率が世界最低水準の韓国では昨年0・84と前年比0・8減。人口は5182万9000人となり、1年間で2万人の人口が減った。これは統計をとり始めて以降初めてのことで、政府予想よりも9年速く人口減少が始まっている。
日本では2019年に合計特殊出生率が1・36まで落ち込んでいる。国は合計特殊出生率を既婚・未婚を問わない国民の希望出生率である1・8まで引き上げることを目標と定めているが、現実は厳しい状態が続いている。
2010年以来、27の国と地域で人口が1%以上の減少を示している。この人口減の原因は低い出生率と、場所によっては高い移民流出率が挙げられる。また、2019年から2050年にかけ、55の国と地域で人口が1%以上減少すると予測されているが、うち26の国と地域では、10%以上の人口減少が見られる可能性もある。
中国では、2019年から2050年にかけて人口が3140万人、2・2%減少すると予測されている。
日本でも人口減少は加速している。総務省が公表した昨年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本の人口は約1億2714万人だった。日本人は前年から約50万5000人減少しており、1968年の現行調査開始以来、最大の減少数となり、初めて50万人超の減少となった。日本の人口は2009年から11年連続で減少している。その一方で、昨年の外国人は前年比約19万9500人増の約286万7000人と高い伸びを記録した。日本全体での外国人住民の割合は2・25%となった。
社会保障の充実度のちがい
ヨーロッパ諸国でも人口減少のスピードが日本よりも速い国もあるが、現在の人口を維持または増加に転じると予測されている国もある。スイスでは2040年までに10・3%、スウェーデンでは9%、フランスでは3・5%とそれぞれ増加すると予測されている。フランス、スイス、ドイツなどでは2000年以降に合計特殊出生率が回復を見せており、高所得国の平均を上回っている。一方で日本の合計特殊出生率は極端に低くなっている。
合計特殊出生率が高い国は、国内総生産(GDP)に占める家族への社会保障支出が軒並み高いことが特徴となっている。(グラフ参照)いい換えると政府による国民への財政支出の割合が少ない国ほど子どもを産み育てられる環境から遠ざかっていることになる。
フランスの合計特殊出生率は1993年に1・66まで落ちこんだが、2006年に2・00に戻った。フランスのGDPに占める家族給付支出は北欧と並んで先進国トップクラスで、日本の倍以上となっている。フランスは19世紀後半から死亡率が出生率を上回る状況が見られるようになり、長期にわたって少子化対策・家族政策を講じており、欧州でもトップクラスの「少子化対策先進国」といわれている。例えば、児童手当制度が日本で創設されたのは1971年だが、フランスの家族手当は1932年にはすでに公的制度として導入されている。
また、フランスでは1946年から子どもの数が多いほど所得税の課税額が減る仕組みである「N分N乗方式」を導入している。他の先進国が子育て費用に関して「税額控除方式」を採用して課税単位を「個人」としたのに対し、フランスでは「家族」を課税単位とする。詳しい計算方法は割愛するが、子どもの数が多いほど世帯所得を割る「家族係数」の数が大きくなるため、家族全体の税額負担が軽くなる仕組みだ。
スウェーデンも人口増が見込まれる先進国の一つだ。同国では1970年代から家族政策を導入し、妊娠から出産までにかかる費用はすべて無料、保育サービスの自己負担の上限設置、義務教育から大学まで無料など、子どもを持つことによる経済的な負担が抑えられている。これらの社会福祉を国民の高い税負担でまかなっているが、地方議員の大部分が会社員や看護師、大学教員、農家など政治家とは別の本業を持った「兼業議員」であることなどから国民が積極的に地方自治に参加しやすい環境であること、経済格差は国の所得再配分や地方自治体による現物支給によって保障されていることなど、税の公平性が目に見えやすいことが高負担高福祉を助けていると見られている。
また、合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高い。これはフランスのパクス(連帯市民協約)やスウェーデンのサムボ(同棲)などといった、法律婚や教会婚よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。こうした背景から、総出生数に対する婚外子比率はフランスで59・7%、スウェーデンで54・9%など、0ECD平均の39・7%を大きく上回っている。
ちなみに日本の婚外子比率はわずか2・3%と極端に低い。宗教・民族の違いからカップル同士の法律婚の定義が異なり、事実婚などが多い海外に比べ、出産=結婚という流れが主流である日本では、未婚率の改善が出生率向上に直結しているといえる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20774
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html#c5
今更後悔しても遅いが、北朝鮮が核兵器を持つ前にこうして芽を摘んでおくべきだった。
— Emiko Hosoda (@emiko_hosoda) April 12, 2021
イスラエルの選択は正しい。https://t.co/e0wAUbF7rp
小沢機関紙ゲンダイはワクチン接種を推進している側なのか?
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/258.html#c8
世界も含めておびただしい人の移動と接触が発生する
最悪だ、イタリアもカーニバルを強行してああなった
後で何をやっても遅いのに、なにやってんだアホ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/245.html#c37
しかし、まだ経済が正常化していないのに、緊縮財政や金融の引き締めに転じたら、日本経済は正常化するチャンスを失うことになります」(永濱利廣氏)。
— tenriver (@Tenriver103) April 13, 2021
経済を回したいなら、GoToよりワクチンだ。
ワクチンよりも 検査 検査 検査 !!
PCRが 駄目だという説も あるけど なんで 有効な 検査方法が
開発され 普及 されないのだろう?!
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[政治・選挙・NHK280] 菅コロナ対応が最悪である理由(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/224.html#c7
1.徹底した検査
2.陽性者の行動抑止
3.正確な情報の周知
4.生活の保障
5.重篤化しやすい人の保護と病床確保
この五つを確実に実行するべきだ。
なんぼでバイトを引き受けたんだかな〜?薬害エイズの酷さを忘れたのか?そうでなくても、賢明な日本国民は、腐った省庁は自公政権と同じくらい、マスゴミの世論調査と同じくらい、信頼度がねーんだよ。
腐れガラパゴスウヨ共は、お目出度い思考だからこそ、厚労省の味方なんかするんだね。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c67
PCR検査が‥とかまだ言ってるアホがいるな。こんな完全に決着ついてる話に反論か?パーだなパー。
PCRの信頼性の話は論外。医者はPCRだけに頼ってコロナ感染症を判定している訳ではない。
今までの症状、現在の症状、体調、さらに様々な検査をして総合的に判断している。10日位経って症状が治まると、陽性が出ても今は退院させている。陽性だから即アウトとはしていないんだよ。
PCR検査も一度でなく、何度か行うと信頼性が上がり、医者が患者の経過を見て丁寧に判断している訳だ。
もう話の前提から間違えている。いや、わざと前提を誤魔化してピンポイント嘘をついているんだな。浅い頭の悪い詭弁法。
バカが検査がインチキだ!とかわめくのは社会的に迷惑でしかない。社会に有害だ。
ヤブ医者はともかく、大多数のまともな病院や医者を舐めてはいけない。君たちもコロナに掛かればわかるだろ。
他人事ではないぞ。想像力を働かせよ。
中には少数のバカ医者がネットで橋下の様に、検査ばかり増やすべきではないと、モーニングショウを批判しているが、こういうインチキ医者には世話にならない方が良い。信用出来ないからな。
2021/04/13(火) 15:18:51.25ID:CAP_USER
社民党江戸川総支部のツイッターによる投稿が、ネット上で波紋を広げている。
事の発端となったのは、車いす利用者であるコラムニストで社民党常任幹事の伊是名夏子氏の自身のツイッターでの告発。旅行先の駅で乗車拒否に遭いかけたというもので、その是非を巡り、大きな議論を巻き起こることに。社民党はツイッターで「伊是名夏子さんを支持します」というハッシュタグを発信したり、ユーチューブなどを通じて伊是名氏を全面的に支持していた。
そんな中、江戸川総支部はツイッターを通じ、この問題に言及。9日、アカウントに寄せられた伊是名氏に対する批判的なツイートに、「この度は当党の伊是名の行動により不快な思いをさせてしまい申し訳ありません」と謝罪した。
謝罪の理由について、江戸川総支部ツイッターは「伊是名は障害者の立場からその権利を主張することに熱意を強く持つあまり、今回多くの方が不快に思ってしまう結果を招いてしまいました」と説明。「その件について一支部の立場ではありますが、心よりお詫び申し上げます」とつづっていた。
このツイートには多くのエールなどが寄せられてたが、11日になり江戸川総支部ツイッターは当該投稿を削除。その上で、「党本部と協議のうえ、一部ツイートに関して削除いたしました。恐れ入りますがご理解いただければ幸いです。今後とも、よろしくお願いいたします」と投稿した。
また、続いてのツイートの中で、「『障害者が声を上げること』を否定してしまう様な表現が出た」「一地方支部のアカウントとはいえ、発信内容が『一線』を超えて党の政策方針に明らかに反する様な表現を使ってしまった」と削除の理由について説明。ネットからは「同じ党で意見もかわすことすらできないってどうなんだろう?」「言論の自由を封じてるのでは…?」「本部の意向に沿わないから削除されたとしか思えない」という批判的な声が上がっている。
実は、騒動が起こった直後の6日、社民党沼津支部再建委員会が社民党ツイッターに「この問題提起のやり方に賛同出来ません。この問題提起なのかクレーマーなのか分からない理解されない方が多いです」と批判的なリプライを投稿。その直後、アカウントが凍結されネット上で物議を醸していた。
異なる意見を削除する社民党の方針に、多くの国民が疑問を抱いたようだ。
記事内の引用について
社民党江戸川総支部公式ツイッターより
h ttps://npn.co.jp/article/detail/200012678/
h ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1618294731/
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/755.html#c48
迷惑をかけた分、その迷惑を今度は自分で被るんだよ。自業自得って諺があるだろうが、その自業自得に無関係な国民と世界を巻き込むんじゃ無いよ。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/437.html#c41
そのコロナ感染の有無を調べる検査を妨害するような事を厚生省がするよううなことは考えられない。政府には専門機関としての諮問機関も有している。専門家からも当然検査の必要性を進言されているはず。
PCR検査の重要性を無視した政府の施策は官邸指導の考えての事と思われる。PCRの検査の重要性を認識していれば、安部・菅政権は政治指導の政治を遂行してきた政権、官僚の意思を無視してでも政権の意思を貫いたでしょう。
PCR検査軽視の対策は安部・菅政権のオリンピック優先対策による、感染者拡大に隠蔽施策と自分は思う。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c69
原発の汚染処理水放出を立憲や野党が批判したことに対し、山口は「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べたという。
これって、どういう意味? 何を言いたいの? 批判することが無責任な発言?
ホント、公明を推している創価の人間が自民とくっつき、日本を壊している。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/257.html#c18
違和感というよりも、不快だ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/877.html#c1
PCR検査は回数を上げれば精度が上がる?
偽陽性に関してでしょうか偽陰性に関してでしょうか、詳しい内容を示してください。
できれば具体的な例を示して。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c70
特許がすでに切れていて 安価で 安全性の 高い 「薬」or「サプリメント」 が
すでに確認されています。 コロナ治療薬 として まだ 認可されていません。
ほんと なぜでしょう金?
↑
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆北里大学が一丸となって新型コロナウイルスとの闘いを行います
☆ COVID-19対策 北里プロジェクト
https://kitasato-infection-control.info/
◆5-アミノレブリン酸(5-ALA)による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)原因ウイルスの感染抑制が判明 〜今後の治療薬候補として期待〜
https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/science/science225.html
では日本は北朝鮮の何を怖れているのだ?
北朝鮮を自由に攻撃できなくなることを怖れている。
それこそ、北朝鮮が核を手放さない理由だ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/447.html#c3
ホントは何も悪くない、悪くないのに悪いと批判され、被害をこうむるのが「風評被害」。
福島の場合は違うだろう。
ホントは悪い。科学的に調べれば悪くないかも知らないが、調べていないので悪いかどうか判断のできていない状況にある。それなのに、いかにも悪いものではないと強弁し、悪いと言われるのが的外れだと言わんばかりの状況に持ち込もうとしているのが福島原発の汚染処理水の問題。
政府、東電関係者は「風評被害に気を付けよう」などとシラを切り、メディアのあほんだらも「風評被害対策が必要」などと書く。
お前ら、原発処理水を三陸の海に流すことが、ホントに悪いことでないのかい?
うまい戻りカツオを安心して食えなくなるのか?
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/257.html#c19
私自身それなりの調べてはいます、これと大きく異なるための質問です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c73
カラスは ほんとうに 賢く 義理堅い 奴らです。
前にも どっかで 書きましたけど、 用水路にはまって パニックになっている
子ガラスを 助けたことが あります。 その後 そばには 来るのですが
ゴミを 散らかす ことを しなくなりました 。。。
<海側遮水壁の工事着手および陸側遮水壁の検討結果について> 平成23年10月17日にお知らせした「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」にもとづき、当社福島第一原子力発電所において、海側遮水壁に関する工事を10月28日より着手するとともに、陸側遮水壁に関する検討結果についてとりまとまりましたので、お知らせいたします。 海側遮水壁は、地下水による海洋汚染拡大防止を目的として、1〜4号機の既設護岸の前面に設置するものであり、まずは、測量やボーリング調査による地質調査等の準備工事を行います。 なお、今回遮水壁として採用する鋼管矢板の打設につきましては、公有水面埋立免許等の必要な手続きを行い、準備が整い次第、実施する予定です。 陸側遮水壁については、設置した場合の効果や影響について、総合的に検討した結果、現時点においては、地下水による海洋汚染拡大防止に対して、海側遮水壁のみで対応することが適当であるとの結論に至りました。 なお、陸側遮水壁の設置については、今後、他プロジェクトの進捗状況等を踏まえて適切な時期に再度検討・判断することといたします。 当社といたしましては、海側遮水壁を速やかに着手することにより、地下水による海洋汚染拡大防止に万全を期してまいります。 |
市場の排他的支配者は必要無い。
中国は不思議にも独占禁止法が機能している唯一の国だと言えよう。
それにこの処分は、実はサラ金を規制しているようなものだ。
現在中国ではアリババの問題は独占の問題でなく、高利貸しの問題と化している。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/446.html#c7
「対症療法で1,000基超のタンクに溜まった汚染水は放出しても、汚染水が発生する元を断っていないから1日140万トン汚染水は増え続ける。
— だるまん (@darmaniaq) April 13, 2021
廃炉が進まず原子炉下のデブリ除去が何十年先になるか見通せない中、地下ダムを作って流れ込んでくる地下水を止めなければhttps://t.co/9N3S2oR1DV
役立たずなのに、6万件やってるふり。コロナを利用して、
テレビに出まくる、
大阪の土建屋、吉村のろくでなし。
マンボウも、緊急事態も、まったく効果なし。
正力、ナベツネの読売、日本テレビから水野成夫を経由し産経、フジに伝播。
その後どうなったか。フジからなんとNHKに感染というか、伝播します。以後、フジ→NHKへパイプができる。タモリ、内村、岡村・・・。どんどんこのパイプを伝ってNHK番組に、当然のように入っていく。
ちょっと遅れたけど、朝日ではテレ朝が、早河が会長になってから、イエス・キリストを売ったユダよろしく、どんどん、時の体制に寄り添う方向へシフトしています。日枝、宮内らが安倍晋三とべったりで、ゴルフをやるだけでなくもの凄い売国政策に狂奔しています。
この背後には、アメリカのジャパンハンドラーたちと、アトキンソン、部落民で新自由主義者の竹中平蔵が控え、策謀しています(ちなみに菅義偉は竹中の子分、竹中総務大臣から禅譲され総務大臣になっています)。怖いですね、日本はやばいことになっていますねよ。
こいつらは、日本を搾取し、食べ尽くすためなら何でもします。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/250.html#c32
婚活女性の9割以上「自分より年収が上の男でないと夫として認めない」 婚活現場に残る古い価値観
2021/04/13(火) 17:48:36.92ID:YqxTPwTw9
■ジェンダー後進国の実態
連日、森喜朗元首相の女性差別発言に国民が怒り、佐々木宏氏の五輪不適切演出で女性蔑視や女性排除が問題視され、
若い女性が“ジェンダー平等なんて古い”と揶揄するテレビCMが炎上するなど、「今まさに社会はジェンダーフリーに向かっている」という“ムード”が高まっていました。
しかし、こんなランキングも発表されました。「ジェンダーギャップ指数」2020です。
日本は156カ国中120位。昨年が歴代ワーストの121位でしたが、ほぼ横ばい。相変わらず世界最下位レベルです。
特に経済・政治のスコアが足を引っ張っており、冒頭の政治家の差別発言に連動するように、女性の経済活動が厳しく、決定権が乏しい現実があることを示しています。
一方、健康面は健康寿命や医療アクセスなどの面で悪くないスコアであるものの、
アフターピルの薬局販売が認可されないなど産婦人科医療について問題視される現状もある通り、他国と差がつくほど良い結果にはなっていません。
教育水準は全体スコアよりはマシな数字ですが、昨年から大きく下落。
女性の大学進学率(短大含む)は半数を超える一方で、大学入試の不平等なども問題になった記憶も新しく、体感として大きく好転したとは言いがたい状況です。
婚活現場を見ていて感じるのは、婚活現場に残る「古い結婚観」とジェンダーギャップの関連性です。
婚活世代の「母親」は専業主婦のお母さんが多かった時代。女性の大学進学率も半数を超え、女性が就職して収入を得るようになってきたのにも関わらず、
家庭では「夫は仕事、妻は家庭。結婚するならこんな収入で、こんな仕事の人でなければダメよ」という古い性役割や価値観を家庭の中で刷り込まれてきたのが今の婚活世代です。
■婚活現場から見える価値観の混合
婚活現場で「男性の年収のほうが上」であることを前提に考える人は9割以上です。
先日も年収2000万円をこえる38歳外資系会社員の女性に、40歳で年収700万円の男性を提案したものの「年収が低すぎる」と受け入れられず、
自分に十分に収入があっても、いざ結婚となると「自分より年収が上でないと夫として認めない」というのは変わらないのです。
「バブル前の父親の稼ぎ」を望みながら、「今どき家事・育児は分担するのが当たり前」と共働き世代の望みもある。
これらの条件を揃えた男性はなかなか見つかりません。例えば、このご時世で年収2000万円超えの独身男性は、多忙で家庭を顧みる時間がないことも多く、
条件のいい男性ほど出産を前提に20代の若い女性を求める傾向も。こうして、男女が結婚相手に求める溝はなかなか埋まらないままなのです。
とはいえ、日本でエリート女性は一握り。男性に経済面で頼らざるを得ない方も多くいらっしゃいます。
■価値観のギャップから生み出される負のスパイラル
いまだ総合職の80%は男性というデータもあり、経済・政治の不平等で女性の自立が困難になりやすい現状も確かにあります。
実際、共働き世帯は半数を超えますが、女性の年収や雇用条件は男性と比べるとまだまだ低い状況。
今後、同一労働同一賃金が推進されるとは言え、すぐに世の中が変わることは望めないでしょう。
「男性の稼ぎだけで家計は賄えない時代」、かといって「女性が仕事をしても非正規雇用で不安定で低収入」、
「稼ぎを男性に頼る時点で、家事・育児を担うことになり、両立がつらい」と八方塞がりに。こうして男女の価値観はすれ違い続け、婚姻率も出生率も下がり続けている現状です。
親や祖父母などの世代と現実とのギャップ――これら2つは複雑に絡み合っており、同時に打破されない限り、日本のジェンダーギャップ指数が上向いていくことは難しいのかもしれません。
h ttps://news.yahoo.co.jp/byline/uekusamiyuki/20210413-00231981/
2021/04/13(火) 17:58:50.95ID:mB1MDZeO0
だったら社会進出すんなよw
2021/04/13(火) 17:59:03.86ID:Se6N3Z330
年収が高い人はこういう女嫌でしょ
2021/04/13(火) 17:59:06.25ID:Bi+cjxAS0
な、女の意識改革が遅れすぎてる後進国が日本なことがわかるだろ?
女の意識改革せずにジェンダーだの騒いでも根本が変わらないんだから無駄無意味
ただ表面だけ繕っても結果は見えてる
2021/04/13(火) 17:59:18.75ID:HU4Fip6R0
外国女 容姿端麗で給料どっちが多いとか気にしない
日本女 容姿劣悪で給料多い少ないで目ひんむいて怒る
なんも良いところないな日本の女
2021/04/13(火) 17:53:49.24ID:y6I/tM8J0
年収2000万の女が更に自分より稼ぐ男と結婚して、何に金使うんだ?
2021/04/13(火) 18:00:53.37ID:IOClQo7W0
たかり根性の表れだよね
自分達で自分達が男より下と認識してる証拠
2021/04/13(火) 18:01:10.54ID:w6kiBKIf0
そもそも雇われの年収と激務度というのは比例するのに、
自分より激務な人間と結婚するっていう視点がないのかね
2021/04/13(火) 18:02:35.33ID:sFIhEZnk0
フェミ「男女平等にしろ!給与もだ!」
数年後
男「給与同じくらいだけど僕と結婚して下さい!」
フェミ「ふざけんな死ね」
2021/04/13(火) 18:03:22.90ID:rq0RP6y6O
こういうのは言いたくないが、「だからいつまでも結婚できないんだよ」という言葉をつい吐きたくなるな
2021/04/13(火) 18:03:34.68ID:NJUDJQim0
>>1
女なんて、気に入られようとして一言を言って、
恥かいているような存在だろ。
h ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618303716/
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/763.html#c34
名古屋の知事のリコール票捏造挿入、
民主主義をぶっ壊した刑事犯!
捏造疑獄事件の刑事犯の大●維新さんの
極悪刑事犯罪も忘れないようにしましょうネ!
いつもやってた可能性が高い、
選挙投票や大阪府民投票や今回のリコール票!
偽造票の挿入疑獄!!
この方々や、その上のアベグル仲間は、
次から次へと、騒乱を繰り返して自らの犯罪を
キルゲイツ毒物ワクチンのゲイツパソコンのように、
上書き消去、してしまいます!
もちろん、総本山!
バイデンジャンプのバイデンや
ナチスをまねする謀略ネタニヤフや
国民動乱を恐れての非常事態宣言、腹の中はマックロンや
髪はバサバサ、EU離脱騒乱もみ消しジョンソンも
やっちゃってますので、サッサと処理しましょうね!
世界の皆様、そろそろ騙されたふりはやめて、
本気でダマスゴミも使って、殺しに来てますので、
よろしくお願い●します。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/256.html#c21
その基準をどう設けるかが問題であって医療崩壊を起こさない程度というのが当初の基準であって、最近はさらに厳しい基準になってきているように思えます。
また自粛やロックダウンに関してはその効果ははなはだ疑問です。
京都大学 宮沢准教授が示していますが、はなはだ効果は疑わしいとしています。
https://www.youtube.com/watch?v=MFgOCnvrvM0
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c74
大変良いことです。日本人が「ワクチン接種で死ぬ」リスクが減ります。
願わくば、ワクチン接種率世界最下位達成して欲しいものです。
書き換えろ櫻井。
認識が間違っている。
数年かけて調査して結局何もせずお茶を濁す欧米日の当局と、4か月で調査を終え厳罰に処する中国とは違いが鮮明だ。
まあドイツ首相の携帯電話すら実際に盗聴していてバレたくせに、平然と中国の盗聴の可能性を声高に警告するアメリカの言い分に耳を傾ける必要が無いことはわかっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/446.html#c8
汚染水の海洋放出が決定したってね。菅さんはそういうことができる人だよ。県民投票を無視して辺野古の工事はやるし、学術会議の6人を切ってもその理由を何ら説明しない人なんだ。安全なら汚染水を東京湾に、大阪湾に流せよ。できないだろ。どこがアンダーコントロールだ。だったら叡智を結集しろよ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) April 11, 2021
火消しに大わらわ。
> テレビメディアが喧伝する「ワクチン接種のメリットがワクチン接種のリスクを上回る」の言い回しは一種のペテン。
その通り。
(以降 >>56. と同じ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/234.html#c57
東電にメールした。
— えふ企画 (@tohgafujita) April 13, 2021
「麻生副首相が飲んでも問題ないとおっしゃっていますので、我が家で飲料や洗濯用水として使いたいので、送料御社負担でお送りくださいませんか」
どんな返事が来るのだろう。何だかウキウキ、ワクワク。 https://t.co/l6sBuHOAIo pic.twitter.com/vzGsoEydN3
韓国、中国までが反対してるのにね
— ユナモコ7(一遍上人のように) (@8cCj9FlAXwigoiG) April 12, 2021
異常な国だな日本は https://t.co/8Nc8SAZELz
専門家の方々も海洋放出が安全とおっしゃる。でも、それを目の前の海に流したら、血のにじむ思い出ここまで立て直した福島の漁業が風評被害で壊滅するのは明らか。安全性は保証されているから、コストはかかってもタンクローリーで東京湾まで運んで捨てれば問題ないはず。 https://t.co/QMCPFJhwjf
— Renachan-Kenchan (@RenachanK) April 12, 2021
なんで福島の海に流す前提なの?東京湾に流せって、マジで。
— Bell (@_shirokuroyagi) April 13, 2021
10年間の努力「水の泡」 風評被害と闘う漁師 原発処理水の海洋放出・福島(時事通信)https://t.co/WeNvlQqvla
逮捕の男が、のうのうと、橋下や櫻井よしこに挟まれて、
イチャイチャ,甘利のご満悦がお。
そのうち、安倍晋三も、
スタジオにイチャイチャ。
天と地 海に唾する 身勝手能無し野郎女郎ドモ
— 菊田邦洋✳️ (@palaiso9) April 12, 2021
東京湾に流せ
そして
首相官邸、永田町、霞ヶ関を衛る税金機動隊は要らない。
フレコンバック、汚染水タンクを並べ囲み…穢れた身を包め。 pic.twitter.com/eXBQNadFcQ
フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようと計画していた。
それで平等主義的な日本国憲法を制定、
農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた
戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされた
東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。
▲△▽▼
戦後の日本のインフレは戦時中の借金とは何の関係もない
米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。
当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。
戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。
別に需要が生産量より多かったからではないですね。
戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。
コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。
終戦直後は大したインフレは起きなかった。
円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ
アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。
戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。
ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ
因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは
・GHQ の農地改革で富農の土地をインフレ前に強制買い取り、小作農にインフレ後にインフレ前の金額と同額(タダ同然)で売ってその金額だけ売主に渡した
・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収
が原因
要するに、日本を共産化する為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ
損したのは預金を没収された資産家と農地改革で農地を昔の地価と同じ額面のままインフレで安くなった新円札で売らされた大地主だけ
農地を地主からタダ同然で買わせて貰った小作人は一気に土地持ちの資産家になって、それ以降自民党とアメリカの支持者になった
それが自民党一党独裁が今迄ずっと続いた理由
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/125.html#c1
>役立たず
<そうなんです。A級戦犯DNA=棄民党+厄人+維新+戦争財閥・・・ですから、
【 アヘン王子 】【 ミゾウユウ 】【 8股不倫王子 】【 スカカス 】【 2chサツキ 】
【 嘘つき小池 】【 竹中平蔵 】【 渡辺恒雄 】【 飯島勲 】【 役立たず 】【 河野太郎 】
========================
アメリカ人を55万人以上も殺したフェイク大魔王・トラブルといい勝負だ。
=========================
Srのみでも2万3000倍、ほか、Pu,U,Am,I-129など・・・猛毒のオンパレー
ドでも、先ずゴミは“トリチウム水”のデマ報道し放題。
【 CO2温暖化詐欺 】と全く同じで、息を吐くように嘘をつく棄民党と役立たず達だ。
==========================
頭の中は【 内部留保500兆円の見返りの闇献金のキャッシュバック 】だけだろう。
これが、越後屋と悪代官らの本性で、戦前から何も変わっていない。
=========================
震災時に体育館に段ボールで被災者を捨て犬扱いするのは先進国では日本だけだ。
いい加減に、悪代官=A級戦犯DNAらの本性は分からんのか・・・???
太郎ちゃんの後ろ盾は鳩山さんがそのうちの1人らしいが、未だ、棄民党や維新に
投票して、自分の首を絞めるつもりなのかぁ・・・脳みそ犬国民が多過ぎる!!
【飲んでも】ALPS処理水海洋放出について、麻生太郎財務大臣「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じものですから科学的根拠に基づいてもうちょっと早くやったらと僕は思ってましたけど、別にあの水飲んでも何ちゅうことないそうですから。どんどんタンクも増やしていく経費が減ることにはなる」 pic.twitter.com/2gRF79qweF
— Mi2 (@mi2_yes) April 13, 2021
そういうパン助仕事であれば枕営業があるのも当たり前だ。
嫌なら行かなければ良いだけだ。
しかし最終面接まで行ったとしても、最終で落ちたらそれまでだよな。
逆に言うとその役人は、最終面接だけで採用試験は十分だと知っているということだ。
美貌と愛嬌、当意即妙、人を反らさぬ物腰さえあればCAだけではなく、どんな客商売でも適任である。
文句を言っている奴は例外無くそういう才能が無い奴だ。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/279.html#c2
麻生が言うならおそらく嘘だろう。
>>21が言うんじゃ、もっと嘘だろう。
事故を起こして近隣諸国に、あいさつも謝罪もなく、
はいはいと,オリンピックに手を上げる国が?
まだ気づかない愚か者。
この借りは選挙でかえせ!
韓国の市民団体、防護服姿で海洋放出に抗議 韓国政府は遺憾表明
2021/04/13(火) 18:16:20.90ID:CAP_USER9
https://sn-jp.com/archives/35882
韓国 処理水の海洋放出決定に抗議 反対集会も 政府は遺憾表明
▼記事によると…
・アメリカ国務省は報道官の声明を発表し、決定について「選択肢と効果を検討し透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に従った方法を採用したようだ」として、容認する考えを示しました。そのうえで日本政府に対し、監視状況の継続的な共有を求めています。
「韓国の市民団体、防護服姿で海洋放出に抗議しています」(記者)
一方、韓国・ソウルの日本大使館前では市民団体が「海洋放出ではなくタンクを増設して長期間保管し代案を探すべきだ」などと主張しました。また、韓国政府は緊急会議を開き、「強い遺憾」を表明しました。
13日 11時40分
h ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4244867.html
参考画像
https://sn-jp.com/wp-content/uploads/2021/04/gensi.jpeg
(略)
h ttps://fate.5ch.net/test/read.cgi/snsplus/1618305380/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/259.html#c1
>まあね。(笑)そういう意味ではね。
と書いたのは、
>その厚労省が時短やぶりで23人が送別会を深夜まで開催し、結局その中から感染者が出たのですから、ていたらくの極みで「厚労省のお役人は馬鹿ばっかり」 と言われても仕方はないと思いますがね。
という66のしんのすけさんに対するものです。
確かに正しいが、厳しい突っ込みだ。見てるか?厚労省の役人の方々。国民は厳しく見ているし、怒っているのだよ。あなた方の仕事ぶりに。
日本児んの精神力なら 不可能はありません。 成し遂げよう!!
↑↑
日本児ん だけの 力で!!
戦後の日本経済史
・一億総中流社会 → GHQ は日本共産党と労働組合を合法化、農地解放、意図的なインフレ政策・預金封鎖で富裕層の資産を奪い貧困層に分配した
・自民党による一党独裁 → 農地解放で農地をタダ同然で手に入れた小作人・貧農全員が自民党を支持したので自民党以外の政党は政権を取れなくなった
・chouse 戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる
・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償金請求を放棄させた
・プラザ合意 → 日本からの膨大な輸入でアメリカ経済が崩壊したので、日本に政治的圧力をかけ超円高にして日本からの輸入を減らそうとした。アメリカは10年間で総額430兆円の公共投資の実施を日本政府に約束させ、意図的に平成バブルを起こさせた。
・平成バブル崩壊 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA は先物取引・オプション取引、金融工学の研究をした。 ソロモン・ブラザーズ証券は裁定取引を使って日経平均株価を38,915円まで上げてから売り攻勢をかけ 7607円まで暴落させるのに成功した。 更に日銀に金融引き締めをさせ、外資はインサイダー情報を使って日本株を底値で爆買い、日本株の3割、株取引の7割は外資になった。
・中国経済・kan国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元とkan 国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた
・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・kan国の工場で行って、中国製品・kan国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった
・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。
・中国・kan国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した
▲△▽▼
金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる
新型コロナの世界的流行で経済が深刻な景気後退に陥ったことで、各国は金融緩和と現金給付などの財政出動を行なった。しかしリーマンショックの倍ほどの経済危機を資金注入で無理矢理持ち上げようとすると副作用が生じる。紙幣を刷り過ぎたためアメリカでは物価高騰の初期症状が見られている。
金融市場では物価上昇に先んじて貴金属や農作物などのコモディティ資産が高騰しているのは去年より報じている通りである。紙幣の価値が下がることが懸念されているため、紙幣を紙幣以外の何かに取り替えることが流行しているのである。
紙幣を刷ったところでものが増えるわけではない。人々は政府から現金が入金されて喜んでいるが、日用品の物価の上昇が止まらなくなってようやく我に返るだろう。インフレを避けるため、海外の投資家はコモディティを買い漁るだろう。個人投資家が貴金属や農作物に投資する方法もある。
量的緩和で上がらなかった物価が現金給付で高騰する理由
2021年4月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13296
インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
2021年3月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900
止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
2021年3月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098
2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
2021年3月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12880
物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
2021年3月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763
ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
2021年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322
ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
2021年2月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182
レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
2020年3月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
2021年1月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
▲△▽▼
今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。 本当にそうなのでしょうか? 解説しました。
経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ
ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec
ニューディール政策は失敗だった
https://www.youtube.com/watch?v=rz9-7V-c9H4
ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った?】〜しくじり財政破綻〜 https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k
英国IMF危機〜しくじり財政破綻〜【英国病・福祉国家の末路】
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/269.html#c8
と 言うことらしい 。。。。
生体濃縮も分からんスカスカや棄民党の脳みそ犬議員。
8股不倫ポエム王子は分かるんかなぁ〜〜〜?? 生体濃縮。
==========================
悪魔のアメリカはイヌイットの人たちを人体実験中だ。
ニューヨーク市民に比べて50倍もの血中の鉛濃度で、
大勢が鉛中毒症状を呈しているが、毎年の検査のみで
一切の治療を施さない。
【 マーシャル諸島の被爆島民と同じ手口だ 】
ニューヨークの工場からの排水の鉛が
「海草やプランクトン」==>「小魚」==>「捕食魚」==>「大捕食魚}
==>「セイウチなど」==>「北極熊」==>「イヌイット」
と捕食が進むほどに高濃度に生体濃縮される。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
★【 イシワカメで200万Bq超えの生体濃縮 】★
http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1967.html
=============================
薄めればいいんなら、シアンも有機水銀もベンゼンでも薄めて捨てればいいさ。
何のための基準なんだ。
【 この10年間で薄めて棄民党宿舎と役立たずの食堂で消費できたんべぇ! 】
今からでもいいから、越後屋と悪代官らで薄めて消費すれば減ってゆくべぇ???
・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/257.html#c22
日本の原子力村は想像を超えたクズだった。韓国、中国の方がまともだった。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/259.html#c2
台湾ニュースによると、このベトナム人は「ハオ」というニックネームで呼ばれており、4〜5年前から台湾に不法滞在していたという。
https://viness.vn/lifestyle/4166/
なんだか知らんが極東はどこも似たり寄ったりの状態だな。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/277.html#c14
山口真由や、良純は、ふわふわした喋りで健在。
フジや日テレは、週刊誌の鼻紙程度。
愛之助とか落語家の三流のバカだけがトーチ持ってはしゃいでる。
ウィキペディア 「中華人民共和国における死刑」より
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/247.html#c43
安全なら麻生、お前か飲めばいいのだ。
この方言野郎!
こんなもの絶対に打たさない方が良い。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/234.html#c58
安住国対委員長
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) April 13, 2021
政府は福島第一原発の汚染水を海洋放出の決定をする。6年間を振り返ると安倍内閣は何をしてきたのか。問題の先送りをしたために追い込まれたのか。まず海洋放出ありきで、英知を結集して新しいものを見出すのではなく、時間切れで海洋放出という結論に導いたとすれば許されないことだ。 pic.twitter.com/kNUqO3cnry
今の米中対立は仕組まれた偽装でしかない虚構だ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/234.html#c59
GreatGameIndia(*インド) https://greatgameindia.com/austria-court-pcr-test/
地政学と国際関係のジャーナル
*印は訳者注釈
GreatGameIndiaは国際情勢に関する季刊誌で、国際情勢や私たちを取り巻く世界をよりよく理解するために、出来事を地政学的・歴史的な枠組みに当てはめて戦略的に分析し、グローバルな情報を提供しています。
GreatGameIndiaは、物理学者、コンピュータ専門家、経営専門家、ビジネスアナリスト、地政学的な戦略家など、それぞれのバックグラウンドを持つ人々が、歴史上の文書化された出来事を理解し、時間をかけて掘り起こし、皆の理解を深めるために、体系的な調査方法と研究プロセスを開発しました。この理解が、いつの日かインドが世界の知識と光の道標としての役割を取り戻し、世界の他の国々が戦争、飢餓、貪欲さから落ち着きを取り戻し、真の人類の発展、進歩、持続的な進化の道へと移行する助けになると信じています。
GreatGameIndiaは、カナダ、ロシア、アメリカ、インド、フランス、デンマーク、中国などの世界的に有名な国際出版物に掲載されており、世界的なメディアとなっています。
GreatGameIndiaは、1867年に制定されたPRB法に基づき、インド政府情報放送省のRegistrar of Newspapers for Indiaに季刊誌として登録されています(RNI登録番号:peng/2015/7068)
______________________________________
オーストリア裁判所、PCR検査はCOVID-19の診断に適さず、
ロックダウンには法的根拠がないと判断
2021年4月8日
ポルトガル、ドイツ、オランダの判決に続き、今度はオーストリアの裁判所が、PCR検査はCOVID-19の診断には適しておらず、ロックダウンには法的・科学的根拠がないとの判決を下しました。
ウィーン行政裁判所は、FPÖ(*オーストリア自由党)が1月31日にウィーンで予定していた会合を禁止したことに対する不服申し立てを認めました。
"裁判所は判決の中で、『禁止は間違っていた』と述べています(以下の判決文をご覧ください)。
裁判所は、科学的研究に基づき、ウィーン国家警察が提示した禁止の理由は全く根拠がないと述べています。
裁判所は、訴状の記述に「すべての点で」同意しており、FPÖ自身が提示した議論をはるかに超えています。
特に、コロナの感染数を決定するために使用された基準や定義が大きく疑問視されています。
(バイデンが就任してから一転した)WHOによると、『PCR検査は診断には適しておらず、したがってそれ自体は人の病気や感染について何も示さない』と明示的に指摘されている。
「しかし、保健大臣は、Covit-19診断のために、(*WHOの判断と)全く異なる、はるかに広い症例定義を使用しているが、これを会議の禁止を正当化するために使用することはできない。」
(*ウィーン行政)裁判所は、ウィーン市警察による禁止措置の根拠となったウィーン市保健局からの「情報」には、『パンデミックに関する有効かつ証拠に基づく声明や知見が含まれていない』という結論に達した。
2020年12月23日からの保健大臣による定義「Case definition Covid-19(*症例定義Covid-19 )」に基づく" 3つの確認症例 "
1. 臨床症状に関わらず、SARS-CoV-2特異的核酸(PCR検査)の証拠がある人
2. SARS-CoV特異的抗原の証拠があり、臨床的基準を満たす者
3. 疫学的基準を満たすSARS-CoV特異的抗原の証拠を持つ者
したがって、保健大臣が定義した3人の「確認症例」は、いずれもWHOの概念である「病気/感染者」の要件を満たしていない。WHOはPCR検査のみに頼ることを拒否している(確認症例 1)。
以下は、オーストリアの裁判所の判決を英語に翻訳したものです。(https://greatgameindia.com/austria-court-pcr-test/)参照
Scamdemic(*詐欺)に対する世界的なアクション
ポルトガルの控訴裁判所は、『PCR検査は信頼性が低く、PCR検査のみに基づいて人々を隔離することは違法である』との同様の判決を下しました。
ドイツの裁判所は、『政府が行ったCOVID-19によるロックダウンは違憲である』とする画期的な判決を下しました。
チューリンゲン州(*ドイツ)の春のロックダウンは、『人々の生活のほぼすべての分野に劇的な結果をもたらす、壊滅的に間違った政治的決定である』と裁判所はその決定を正当化しました。
その後、『ドイツ内務省が科学者を雇い、厳格な監禁を正当化するために偽のコロナウイルスモデルを開発させた』ことが、訴訟を起こした弁護士グループが入手した広範な電子メールのやり取りから明らかになった。
これに先立ち、アメリカの連邦判事は『ペンシルバニア州でのコロナウイルス規制を違憲と判断』した。
ハーグ裁判所でも、『オランダ政府が実施したCOVID-19のロックダウンには法的根拠がなく違法である』との判決が下されている。
しかし、オランダの控訴裁判所は数時間のうちに判決を覆し、『政府に命じた「違法措置」を直ちに解除するよう』命じました。
控訴審の裁判官は、外出禁止令がまだ有効であるかどうかについて世間が混乱することに言及し、「ヨーヨー効果」と呼ばれる現象を避けたいと主張しました。
昨年、イタリアの政治家がイタリア議会でビル・ゲイツ氏の逮捕を要求しました。
ローマ選出のサラ・クニアル議員は、ビル・ゲイツ氏を『「ワクチン犯罪者」として糾弾し、人道に対する罪で国際刑事裁判所に引き渡すようイタリア大統領に要求』しました。
また、オーストリアの国会議員は、『コカコーラからCOVID-19の陽性反応が出る様子を国会で実演』し、政府のCOVID-19検査の欠陥を明らかにしました。
これに先立ち、WHOに疑念を抱いたタンザニアのジョン・マグフリ大統領は、自ら検査結果を調査することにしました。マグフリ大統領は、『WHOにヤギ、パパイヤ、ウズラのサンプルを送り、検査を受けさせたところ、いずれもCOVID-19の陽性反応が出ました。』
マグフリは、汚職に対する厳しい姿勢と強硬な政策で「ブルドーザー」と呼ばれ、2015年10月にタンザニアの第5代大統領として勝利を収めました。
欧州連合(EU)はタンザニアに2700万ユーロを提供し、厳格なロックダウンやマスク、大規模なワクチン接種などWHOが規定するCOVID-19対策を実施させた。
タンザニアはその寄付金を受け取った後、『(*自国は)コロナウイルスは無い国だと宣言』しました。これはヨーロッパの議会で彼らの怒りを爆発させることにつながりました。 。
彼の突然の死は、タンザニアの大統領が、大企業やWHO、そして世界的なワクチン推進に対して物議を醸す行動を取り、COVID-19の流行を暴露したために暗殺されたのではないか、など多くの疑問を投げかけている。
このようなCOVID-19の偽陽性スキャンダルのために、オーストラリア政府は、『オーストラリアのバイオテクノロジー企業CSL Limitedとの10億ドルのコロナウイルスワクチン契約を破棄し、クイーンズランド大学が開発中のCovid-19ワクチン5100万回分を供給する』ことになりました。
ベルギーの医療専門家でさえ、パンデミックを偽装したWHOに対して調査を要求している。
『過去にも2010年にWHOがパンデミックを偽装していたことが発覚し、病気の重症度ではなくウイルスの蔓延度を測定する方法が間違っていたことを認めざるを得なくなった』ことがあります。
また、ビル・ゲイツが『ナイジェリアでコロナウイルスのワクチン接種を強制的に行うために、1,000万ドルの賄賂を提供した』ことが、傍受した人的情報の中で明らかになりました。
昨年GreatGameIndiaが報じたように、ベラルーシ大統領は、世界銀行(*IMF)のコロナウイルス支援には、極端な監禁措置をとること、イタリアのコロナウイルス対応をモデルにすること、さらには経済政策の変更などの条件がついていることを暴露し『受け入れられない』と拒否しました。
また、『COVID-19を厳しく制限し、約1,700万頭のミンクを殺処分したデンマークの首相に対して大規模な訴訟』が起こされています。
ペルーの3人の裁判官は、『COVID-19のパンデミックは億万長者のビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラーが始めたものだ』と判決を下しました。
この判決にもかかわらず、「ファクトチェッカー」は、『ペルーの裁判所にはこのような判決を下す証拠がないと結論づけ、信頼性を失ったWHOとCDC(*米国疾病予防管理センター)の宣言を引用』しました。
コロナウイルス感染症に関する最新情報は、コロナウイルス報道をご覧ください。
ご意見・ご感想は、直接お寄せください。また、WhatsAppでも最新情報をお届けしています。
人類が直面しているディープステートの脅威について、独立した調査研究に基づくジャーナリズムを継続するためには、皆様のご支援が必要です。少額ではありますが、皆様のご協力が私たちの活動を支えています。GreatGameIndiaへの支援をご検討ください。
コメント
Asa 2021年4月8日 10:11 PM
英国政府とゲイツ財団を発端とする2019年の主権者犯罪は、おそらく2009年頃から世界経済フォーラムのトップや製薬・医学界と綿密に計画されたものであり、その明らかな始まりから2021年4月の現在の状況まで、このプランデミックの非論理性は明らかである。次の裁判では、英国政府とゲイツ財団を主権者の犯罪加担者として告発する判決が出ることを期待しています。
Ali Syed 2021年4月8日 10:20 PM
いつも広告が出てくるのを減らしてもらえませんか?このような迷惑があると誰が貴ページを読めますか?
Pieter Duijves 2021年4月9日 11:24 PM
親愛なるGGI、私のオランダではPCRテストに関するオランダの訴訟について言及されたニュースを見つけることができません。私はそれが奇妙に思えます。
ありがとうございました、そしてどうか安全でいてください。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/609.html#c2
★>【“脳みそ犬の”馬鹿の一つ覚え:お受験丸暗記!=役立たず!!】<★
阿呆な政策しか考えられない。
間違っても認めない。
駄目でも変更しない。
誰も責任をとりたくないから。
A級戦犯DNAらはこれで国民の600万人を犬死させた。
===========================
【 脳みそ犬の嘘つき2chサツキと地方創生ダメ政策!! 】
全く同じプログラムを全国100都市に実施し、98都市で大失敗して
税金をドブに捨てた。脳みそ犬の馬鹿の一つ覚え政策だった。
成功した僅か2都市のみをダラダラだらだら〜〜と自慢たっぷりに成果
を吹聴して得意げな2chサツキ。
こんな仕事は犬でもできるべ。
がん患者で、ステージも違う、部位も違う、種類も違う、年齢も基礎疾患
の有無も違う・・・全く別々の100人の患者に、
【 バカの一つ覚えの全く同じ治療 】を施したら98人が死んでも
当たり前だ。2人が治ってどうだと言わんばかりに自慢する間抜け!と
同じ仕事しかできない
2chサツキと役立たず・・・達だ。応援する田原も一味だなぁ。
========================
こういうやつを【 東大出ても脳みそが犬! 】と言う。
東大卒出て有能な方々も少なくないですよ・・・(お前に言われたくない?)
兎に角、役立たずはA級戦犯などの生き残りで、長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国
海軍出身者が厄所に大勢横滑りしてるので【 脳みそ犬が彼らの伝統 】さ。
まだ、くだらんセンター試験をやっててやめない馬鹿の一つ覚え。
【 脳みそ犬=クイズ王 】を量産するだけで日本はドンドン死んでゆく。
戦後70年間以上も時間があっても年金制度を破綻するしか能がない脳みそ
犬が役立たずだ。
・・・・・・・・・・・
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c77
外食産業は、風評被害の放射能まみれの魚をさばくが
自分は食べない、客に出すのみ。
都心の一等地や高級ホテルには、足を運ぶな、という事。
日本は円高になった時に経済低迷しているんだ、輸出が無視できるなら円高で内需が増える筈だろ
そもそもGDPは無意味な需要供給を反映するからGDP比率で輸出の寄与は評価できない。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/289.html#c1
教科書で消そうが、文革が中華人民共和国にとって黒歴史なのは中国共産党自身が認知している事。
黒歴史だからこそ政治タブー視している。
そもそも、あんなバカげた事を続けていたら今の中国の発展はなかった。
その意味では、未だに中国というと文革イメージしか持てないヤツは、脳味噌が40年くらい遅れている証拠。w
言うなれば、知恵遅れ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/239.html#c42
日本経済が低迷したのはプラザ合意による超円高で輸出できなくなったからだ。
プラザ合意というのは日本からアメリカへの輸出が増えてアメリカ企業がすべて倒産寸前になったからやらざるを得なくなったんだ。 そもそも輸出が無視できるなら超円高くらいで経済停滞する筈ないだろ:
高度経済成長
1960年代に日本経済が輸出増大に支えられて、急速な成長をとげた。1963〜64年には貿易・為替などの自由化に踏みきり、70年代にはアメリカ、ヨーロッパとならぶ世界経済の三極構造の一角を担った。
日本の経済は戦争による労働力・生産力に対する大打撃と、激しいインフレによって大きく落ち込んだが、1945年〜50年の経済の民主化と産業復興政策、GHQによる資金援助、固定為替制度による貿易の復興などで基盤を整え、1950年の朝鮮戦争による朝鮮特需で完全復興の端緒をつかんだ。その後、50年代の国民の努力によって、また外国と比べて安価であった労働力に支えられ、日本の経済成長は急速な成長を遂げた。ついで1960年代からいわゆる高度経済成長期には入ることとなる。
日本経済の急成長
1960年、安保闘争で岸内閣が倒れた後に登場した池田勇人内閣は、「所得倍増」をスローガンに高度経済成長政策を提唱した。その後、1960年代は年率約10%の成長が続き、日本は屈指の経済大国となった。その象徴として64年には東京オリンピックが開催された。この成長は64年開業の東海道新幹線に代表される技術革新に支えられていたが、アメリカがベトナム戦争期にあたり、日本の輸出が増大したことが大きな要因であった。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-098.html
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/289.html#c2
増えているのは、鼻水からでも牛の糞からでも、Ct 45も増幅すれば陽性値に持ち込めるインチキ検査の結果が増えておるだけだ。
嘘だ嘘、感染者がいるなど糞陰謀でしかない。
いったいCt値いくらで感染者が増えていると言っているのか?
ちょっとデータ貼ってみろ?本当に普遍的な増幅値があるなら貼れるはず、しかし貼れまいが?
1983年に行われていたことのになぜ2021年に問題になるのだろうかね。それにウィキペディアは自由に書き込めて誰かの宣伝機関という見方もあるし。
1983年のことをいうなら戦前の日本軍部や1960年代の毛沢東時代の文化大革命時の批判を今やることと変わらんわな。
早い話、宣伝屋のプロパガンダということかな。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/247.html#c44
これは昨年2月の安部と小池がオリンピック開催のため、体温37度5分以上4日間でも症状が有る人間でないとPCR検査しなかったことで大失敗したのと同じ間違いを繰り返しているな。
こいつらには反省というものがないから、何回でも同じ間違いを繰り返すな。
それでも、ジミンなんかに入れますか?票を。
交通事故の被害者から違法に臓器を摘出していたとして、中国で医師ら6人が収監された。地元メディアが伝えた。
報道によると、医師4人を含むグループは、亡くなった人々の遺族をだまし、正式な臓器提供をすると思い込ませた。
2017年から翌年にかけ、中国東部・安徽省の懐遠県人民医院で、11人から肝臓や腎臓を摘出したという。
中国は移植用の臓器の需要が高く、公的な臓器提供だけでは大幅に不足している。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/247.html#c45
13氏の言う通りだ。
ファイザーワクチンには効果がないどころか、
超危険なシロモノだ。
陰謀論など関係ない。
良心的な科学者、専門家ほど、
ワクチンの危険性を指摘している。
ワクチン接種を勧めるお前達の罪は、
海より深い。
お前達こそ、サッサとワクチン打って、
地獄行け!
はいはいと言って海洋に汚染水流しながら、
オリンピックに手を上げる国。
三流芸能人と低能政治家。ワクチンは嘘と言って回る、
病原菌。
違いますよねぇ。ワルだから、ですよ!
昨年の今頃から、つい最近に至るまで、PCR検査を妨害することで、政府自民党にいったい何の利益があるか?、それが疑問でした。オリンピックをやるつもりなら、新コロなんか早く収束してしまったほうが良いわけですから。
もしオリンピック以上の利権があるなら、オリンピックは諦めても良いわけで、それは……一にワクチンでしょう。 それと”管理社会”へ一歩前進!
しかしそんな工作が可能なのは、新コロが「ほんとに恐ろしい感染症」ではない!ことを分かっているから出来る芸当です。 そんなことは百も承知だから、政府自民党は宴会なんか平気。 もし罹ったって、上級国民は軽く済むのだ(笑)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c79
アビガンが今になっても承認下りない根本理由
https://toyokeizai.net/articles/-/410980
アビガンが承認下りないのも不思議でない根拠
https://toyokeizai.net/articles/-/410988
//////////////////////////////
// クウェートでの二重盲検試験でも //
// 効果のないことが明らかになっていたアビガン。 //
//////////////////////////////
4月13日衆院総務委◇フジHDが過去に放送法の外資規制に一時違反していた問題で、金光修社長が参考人として招致されました。金光社長は自ら総務省の幹部に相談したものの、口頭注意で済んだために公表せず。バレても国会で陳謝するだけで認定取り消し等の処分はナシ。まさに「逃げ得」です pic.twitter.com/0bxfBnds1T
— MOMENT powerd by Nikkan gendai (@MOMENTbygendai) April 13, 2021
嘘まみれ。
アビガンを製造販売する富士フイルムと安倍晋三の深〜い関係
https://asagei.biz/excerpt/13771
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/191.html#c24
アビガンで重症者がいないなら
山のように配って使ってもらったイタリアで
その後、重症者も死者も酷いことになったのは何故か?
ロシアや中国は、スプートニクvなど、安全性も効果も高い
自前のワクチンの接種が功を奏している。
イタリアもワクチンを効かないワクチンから
効くスプートニクに換えたそうだよ。
厚生省の官僚が集まって飲んでいる。
あの保身優先、自身の安全確保が何よりも大事な官僚が、深酒までして何の心配も無いのだ。
もうこの時点で、何も危ないことなどない。
65歳以上を対象としたワクチンの接種が12日、始まりました。医療従事者を除く一般住民の接種は初めて。東京都八王子市の会場を視察した菅首相は「ホッとした表情の人が多かったと非常に印象に残っている」と満足げでしたが、気になるのは副反応です。 https://t.co/SowwXKs83u #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 13, 2021
副反応より、スピードと調達量!ではないのか?
— アルマジロ dillo ひだか (@dillo_dillo) April 13, 2021
それに、今更「看護師が足りない」って1年間なにしてたんだよボンクラのスカスカポンコツ! https://t.co/HElwX93b1Q
【ワクチン 高齢者向け接種開始】https://t.co/WEP22pBHcC
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 12, 2021
65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が12日、始まった。全国で約3600万人が対象だが、当初のワクチン供給量が少ないため、国から第1陣の配分を受けたのは全市区町村の1割弱にとどまる。
「報告書「2009年の死刑判決と死刑執行」は、昨年、世界18カ国で少なくとも714人が死刑を執行され、56カ国で少なくとも2001人が死刑判決を受けたことを明らかにしている。
この数字には、中国における数千人とみられる処刑数は含まれていない。中国では、依然として死刑についての情報が国家機密とされている。」(アムネスティーインターナショナル)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/247.html#c47
高齢者ワクチン接種、一部の自治体で開始 初日は1139人 | 毎日新聞
— robinsonmanana (@robinsonmanana) April 13, 2021
65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が12日、始まった。全国で約3600万人が対象だが、当初のワクチン供給量が少ないため、この日接種を開始できたのは一部の自治体にとどまる https://t.co/no13ZBGL8Z
聖火リレーは公道コースを端折り、ノロノロと、まるで葬送の
リレーのように今、国内で行なわれている。
舵の効かない泥船経済界も、目利き不在の自公のコロナ対応でボロボロにされ、
進まないワクチン接種に不満を高める国民とともに、政権にとどめを刺す
事になるのだろう。
確かに聖火リレーはIOC、日本の明日を暗示するかのようだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/258.html#c16
だから財政出動してもその金はすべて資本家の所に行ってしまうと言ってるんだよ
資本家は国内投資しないで海外に投資するから内需は全然増えない
それから円高になるとアベノミクスで買った海外資産が暴落するから日本の銀行はすべて債務超過になり、日本企業はすべて外資に乗っ取られる
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/289.html#c4
↓ 一日当たり400立方メートル、トリチウム除去
http://www.gepr.org/ja/contents/20160719-01/
↓ 「長期的処分の対象となる固形トリチウム廃棄物は、全部で3立方メートルの容積のコンテナ40個分にしか過ぎない」
https://jp.sputniknews.com/opinion/201606222347671/
結論: 800億円 5年間 ←解決じゃん。 ばか うさぎ♂
>上級は毒なしワクチン
あるのなら 教えて下さい m(__)m
by コロナ懐疑派であるけど用心はしている@地下爺.5-ALA服用中
笑っちゃうな。小池ゆり子は政府批判をするから東京にワクチンを回して黙らして
おけってか?
東京とほぼ同じ人口の神奈川は5月中旬以降に個人通知らしい。接種じゃなくて通
知。ところで医療従事者は1/4しか接種が終わってないそうだよ。
米国は5月には全国民への接種を終わらすとよ。米国が終わってからでないと日本は
ワクチンを入手できません、そうはっきり言った方が良いよ。
新型コロナワクチン…高齢者向けの接種が石川県内でも始まる 重い副反応は今のところ確認されず #FNNプライムオンライン #石川テレビ https://t.co/xcPNleBeDO
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) April 13, 2021
(以下、機械翻訳。一部手翻訳)
オーストリアの裁判所は、PCRテストはCOVID-19診断に適さず、ロックダウンには法的根拠がないと裁定しました
2021年4月8日
ポルトガル、ドイツ、オランダの判決に続き、オーストリアの裁判所は、PCR検査はCOVID-19診断には適さず、ロックダウンには法的または科学的根拠がないとの判決を下しました。
ウィーン行政裁判所は、1月31日にウィーンで登録された会議の禁止に対するオーストリア自由党による苦情を認めました。
「禁止は間違っていた」と裁判所は判決で述べた(以下の判決を読んでください)。
裁判所は、科学的研究に基づいて、ウィーン州警察によって提起された禁止の理由は完全に根拠がないと述べました。
裁判所は、「すべての点で」訴状の陳述に同意し、オーストリア自由党自体が提起した主張をはるかに超えています。
(詳細はリンク先参照)
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/251.html#c81
「体だるい」高齢者 ワクチン接種翌日は 65歳以上 副反応低くも | FNNプライムオンライン https://t.co/8gXRudzVW5
— エス@博多で人生楽しくなる (@S_2001) April 13, 2021
>トリチウムは900兆ベクレル近くある。
↑ 毎日、 900人 ←殺すの? ばか うさぎ♂
どんな知事を選んできたのか、という、一点ですね。
裏切られた思い、というが、自民が、裏切らなかったことの方が、不思議。
辺野古の海をも支えなかった県民が、自分とこだけ、
安全な海にって甘いんだよね。
なぜ吉村がテレビ出れまくれるのか ?
この頃テレビというかマスコミというか芸能界がおかしく感じる ?
やたらと山口県と鹿児島県とか岡山県の出が多く感じるのは・・・・・ 右強し ?
戦前回帰をねらっているような
気付いたときにはもう遅い には なってほしくない
松山かなんかの、ゴルフなど、日本の誇りではない。個人的な
欲望の結果だ。池江璃花子とおなじ、個人的な、誇りには賛同しない。
有名人を応援するのではなく、社会的な弱者や見返りのないものを
応援しよう。
利己心ではなく、利他心を増やそう。
犯罪のドラマや映画製作を無くそう。
重要な記事を貼っておく。
新潟大学名誉教授が訴える「新型コロナワクチンの危険性」の内容。
これらのワクチンの身体への不安な影響は、場合により「永続的」に続く
国民に向けてのやらせ劇はすべて、シナリオどうりですな。
薄禿の金光のあくどい面相。
ドラマ仕立ての破壊力。
オーディオ機器にもロングラン、ロングセラーモデルと呼ばれるものはある。
数多くあるとはいえないが、あまりないわけでもない。
スピーカーやカートリッジには、多かった。
けれどアンプは極端に少なかった。
ラックスのSQ38にしても、初代モデルからの変遷をたどっていくと、
何を基準にしてロングラン、ロングセラーモデルというのか考えてしまう。
そんななかにあって、QUAD IIはまさにそういえるアンプである。
1953年から1970年まで、改良モデルが出たわけでなく、
おそらく変更などなく製造が続けられていた。
ペアとなるステレオ仕様のコントロールアンプ22の登場は1959年で、
1967年に、33と入れ代るように製造中止になっている。
22とQUAD IIのペアは、ステレオサウンド 3号(1967年夏)の特集に登場している。
*
素直ではったりのない、ごく正統的な音質であった。
わたくしが家でタンノイを鳴らすとき、殆んどアンプにはQUADを選んでいる。つまりタンノイと結びついた形で、QUADの音質が頭にあった。切換比較で他のオーソドックスな音質のアンプと同じ音で鳴った時、実は少々びっくりした。びっくりしたのは、しかしわたくしの日常のそういう体験にほかならないだろう。
タンノイは、自社のスピーカーを駆動するアンプにQUADを推賞しているそうだ。しかしこのアンプに固有の音色というものが特に無いとすれば、その理由は負荷インピーダンスの変動に強いという点かもしれない。これはおおかたのアンプの持っていない特徴である。
10数年前にすでにこのアンプがあったというのは驚異的なことだろう。
*
瀬川先生が、こう書かれている。
ここで「選んでいる」とあるのは、QUAD IIのことのはず。
ただし52号の特集の巻頭「最新セパレートアンプの魅力をたずねて」では、
こうも書かれている。
*
マランツ7にはこうして多くの人々がびっくりしたが、パワーアンプのQUAD/II型の音のほうは、実のところ別におどろくような違いではなかった。この水準の音質なら、腕の立つアマチュアの自作のアンプが、けっこう鳴らしていた。そんないきさつから、わたくしはますます、プリアンプの重要性に興味を傾ける結果になった。
*
実を言うと、これを読んでいたから、QUAD IIにさほど興味をもてなかった。
http://audiosharing.com/blog/?p=26895
現代真空管アンプ考(その10)
http://audiosharing.com/blog/?p=26898
ステレオサウンド 3号のQUADのページの下段には、解説がある。
この解説は誰による文章なのかはわからないが、8号の特集からわかるのは、
瀬川先生が書かれていた、ということ。
QUAD IIについては、こう書かれている。
*
公称出力15Wというのは少ないように思われるが、これは歪率0.1%のときの出力で、カタログ特性で、OVERLOAD≠ニある部分をみると、ふつうのアンプなら25Wぐらいに表示するところを、あえて控えめに公称しているあたり、イギリス人の面目躍如としている。コムパクトなシャーシ・コンストラクションと、手工芸的な配線テクニックは、実に信頼感を抱かせる。
イギリスでは公的な研究機関や音響メーカーで標準アンプとして数多く採用されていることは有名で、技術誌のテストリポートやスピーカーの試聴記などに、よく「QUAD22のトーン目盛のBASSを+1、TREBLEを−1にして聴くと云々」といった表現が使われる。
*
岡先生もステレオサウンド 50号で、
《長年に亘ってBBCをはじめ、イギリスの標準アンプとして使われていただけのことはある傑作といえる。》
と書かれている。
その意味でQUAD IIは、業務(プロフェッショナル)用アンプといえる。
けれどQUAD IIはプロフェッショナル用を意図して設計されたアンプではないはず。
結果として、そう使われるようになったと考える。
同じ意味ではマッキントッシュのMC275もそうといえよう。
マッキントッシュにはA116というプロフェッショナル用として開発され使われたアンプもあるが、
MC275はコンシューマー用としてのアンプである。
それがCBSコロムビアのカッティングルームでのモニター用アンプとして、
それから1970年代初頭、コンサートでのアンプには、
トランジスターの、もっと出力の大きなアンプではなくMC275がよく使われていた、とも聞いている。
MC275もQUAD IIと、だから同じといえ、
それがマランツの真空管アンプとは、わずかとはいえはっきり違う点でもある。
http://audiosharing.com/blog/?p=26898
現代真空管アンプ考(その11)
http://audiosharing.com/blog/?p=26935
多素子のネットワーク構成ゆえに容量性負荷となり、
しかもインピーダンスも8Ωよりも低くかったりするし、
さらには能率も低い。
おまけにそういうスピーカーに接続されるスピーカーケーブルも、
真空管アンプ全盛時代のスピーカーケーブル、
いわゆる平行二芯タイプで、太くもないケーブルとは違っていて、
そうとうに太く、構造も複雑になっていて、
さらにはケーブルの途中にケースで覆われた箇所があり、
そこには何かが入っていたりして、
ケーブルだけ見ても、アンプにとって負荷としてしんどいこともあり得るのではないか。
QUAD II以外のアンプのほとんどは位相補正を行っている。
無帰還アンプならばそうでもないが、NFBをかけているアンプで位相補正なしというのは非常に珍しい。
大半のアンプが位相補正を行っているわけだが、
どの程度まで位相補正をやっているのか、というと、
メーカー、設計者によって、かなり違ってきている。
マランツの真空管アンプは、特にModel 9、Model 8Bは、
徹底した、ともいえるし、凝りに凝った、ともいえる位相補正である。
積分型、微分型、両方の位相補正を組合せて、計五箇所行われている。
それ以前のマランツのパワーアンプ、Model 2、5、8でも位相補正はあるけれど、
そこまで徹底していたわけではない。
私がオーディオに興味をもったころ、Model 8に関しては8Bだけが知られていた。
Model 8というモデルがあったのは知っていたものの、
そのころは8Bはマイナーチェンジぐらいにしかいわれてなかった。
ステレオサウンド 37号でも、
回路はまったく同じで電源を少し変えた結果パワーが増えた──、
そういう認識であった。
1975年当時では、そういう認識でも仕方なかった。
Model 8とModel 8Bの違いがはっきりしたのは、
私が知る範囲では、管球王国 vol.12(1999年春)が最初だ。
http://audiosharing.com/blog/?p=26935
現代真空管アンプ考(その12)
http://audiosharing.com/blog/?p=26937
Model 8とModel 8Bの違いについて細かなことは省く。
詳しく知りたい方は、管球王国 vol.12の当該記事が再掲載されているムック、
「往年の真空管アンプ大研究」を購入して読んでほしい。
以前の管球王国は、こういう記事が載っていた。
そのころは私も管球王国には期待するものがあった。
けれど……、である。
わずかのあいだにずいぶん変ってしまった……、と歎息する。
Model 8はよくいわれているようにModel 5を二台あわせてステレオにしたモデルとみていい。
Model 8は1959年に発売になっている。
Model 8Bは1961年発売で、前年にはModel 9が発売されている。
Model 8と8Bの回路図を比較すると、もちろん基本回路は同じである。
けれど細かな部品がいくつか追加されていて、
出力トランスのNF巻線が8Bでは二組に増えている。
そういった変更箇所をみていくと、Model 8Bへの改良には、
記事中にもあるようにModel 9の開発で培われた技術、ノウハウが投入されているのは明らかだ。
石井伸一郎氏は、Model 8Bはマランツの管球式パワーアンプの集大成、といわれている。
井上先生も、Model 8Bはマランツのパワーアンプの一つの頂点ではないか、といわれている。
上杉先生は、マランツのパワーアンプの中で、Model 8Bがいちばん好きといわれている。
マランツの真空管パワーアンプの設計はシドニー・スミスである。
シドニー・スミスは、Model 5がいちばん好きだ、といっている(らしい)。
ここがまた現代真空管アンプとは? について書いている者にとっては興味深い。
http://audiosharing.com/blog/?p=26937
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1159.html#c2
イランと米国がツイッター バチカン仕込みの子供 311を自供も同然/ポスト米英時代 [20130929]
https://youtu.be/womwzTlOgcc?list=PLpDII_V5N9Ctis3hQ9hxoIdWdEeDEaZ0r&t=266
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/648.html#c3
自分が選手なら触れたくないのでボイコットするな
原爆症でも、水俣病(公害)でも、薬害エイズでも、子宮頸がんワクチン、他でも
いつも、政・財・学・報・の御用どもが、ごまかし時間がすぎ被害が広がったし
なおかつ責任をとってもいない、地位と報酬は何のためなのか ?
逃げるためとしか理解できない
これは、昭和天皇から続く連鎖なのか
なぜ、こんな情けない国になってしまったのか ? 悲しいな
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/257.html#c28
30万トンタンカーで水を入れ替えよう
江戸前寿司の久兵衛も飛びっきり旨くなるだろう。
ダッシュ海岸に放出して経過観察すれば学術的にも貴重な資料となる。
皇居のお堀に投入するのも良いだろう
アオコ対策にもなる
福島の処理水は東京湾に
上杉先生は管球王国 vol.12で、
マランツのModel 8Bの位相補正について、次のように語られている。
*
上杉 この位相補正のかけ方は、実際に波形を見ながら検証しましたが、かなり見事なもので、補正を一つずつ加えていくと、ほとんど原派生どおりになるんですね。そのときの製作記事では、アウトプットトランスにラックス製を使ったため、♯8Bとは異なるのですが、それでも的確に効果が出てきました。
*
上杉先生が検証されたとおりなのだろう。
位相補正をうまくかけることで、NFBを安定してかけられる。
つまりNFBをかけたアンプの完成度を高めているわけである。
真空管のパワーアンプの場合、出力トランスがある。
その出力トランスの二次側の巻線から、ほとんどのアンプではNFBがかけられる。
つまりNFBのループ内に出力トランスがあるわけだ。
出力トランスが理想トランスであれば、
位相補正に頼る必要はなくなる。
けれど理想トランスなどというモノは、この世には存在しない。
これから先も存在しない、といっていいい。
トランスというデバイスはひじょうにユニークでおもしろい。
けれど、NFBアンプで使うということは、それゆえの難しさも生じてくる。
Model 8と8Bは、トランスの二次側の巻線からではなく、NFB用巻線を設けている。
しかも(その12)でも書いているように、8BではNFB用巻線がさらに一つ増えている。
上杉先生が検証されたラックスのトランスには、NFB用巻線はなかったのではないか。
二次側の巻線からNFBをかけての検証だった、と思われる。
それでも的確に効果が出てきた、というのは、そうとうに有効な位相補正といえよう。
なのに、なぜ、複雑な構成のネットワークをもつスピーカーが負荷となると、
マランツのModel 8B、Model 9は大変なことになるのか。
凝りに凝った位相補正がかけられていて、
NFBアンプとしての完成度も高いはずなのに……、だ。
http://audiosharing.com/blog/?p=26949
現代真空管アンプ考(その14)
http://audiosharing.com/blog/?p=26951
結局のところ、抵抗負荷での測定であり、
入力信号も音楽信号を使うわけではない。
上杉先生の検証も抵抗負荷での状態のはずだし、
マランツがModel 8Bの開発においても抵抗負荷での実験が行われたはず。
ほぼ原波形どおりの出力波形が得られた、ということにしても、
音楽信号を入力しての比較ではなく、
正弦波、矩形波を使っての測定である。
アンプが使われる状況はそうてはない。
負荷は常に変動するスピーカーであり、
入力される信号も、つねに変動する音楽信号である。
ここでやっと(その4)のヒーターの点火方法のことに戻れる。
おそらくヒーターも微妙な変動を起しているのではないか、と考えられる。
安定しているのであれば、定電圧点火であろうと定電流点火であろうと、
どちらも設計がしっかりした回路であれば、音の変化は出ないはずである。
ヒーターに流れる電流は、ヒーターにかかっている電圧を、
ヒーターの抵抗値で割った値である。
ヒーターは冷えている状態と十分に暖まった状態では抵抗値は違う。
当然だが、冷えている状態のほうが低い。
十分に暖まった状態で、ヒーターの温度が安定していれば抵抗値も変動しないはず。
抵抗値が安定していれば、かかる電圧も安定化されているわけで、
オームの法則からヒーターに流れる電流も安定になる。
定電圧点火でも定電流点火でも、音に違いが出るはずがない。
けれど実際は、大きな音の違いがある。
http://audiosharing.com/blog/?p=26951
現代真空管アンプ考(その15)
http://audiosharing.com/blog/?p=26999
いまでこそアンプに面実装タイプの部品があたりまえのように使われるようになっている。
小さい抵抗やコンデンサーには、そのサイズ故のメリットがあるのはわかっていても、
それ以前のアンプでのパ抵抗やコンデンサーの大きさを知っている者からすれば、
デメリットについても考える。
もちろんメリットとデメリットは、どちらか片方だけでなく、
サイズの大きな部品にもメリットとデメリットがあるわけだが、
昔から、抵抗は同じ品種であっても、ワット数の大きいほうが音はいい、といわれてきた。
1/4Wのの抵抗よりも1/2W、さらには1W、2W、5W……、というふうに音はよくなる、といわれていた。
富田嘉和氏はさらに大きな10W、20Wの抵抗を、アンプの入力抵抗に使うという実験をされていたはずだ。
ワット数が大きいほうが、なぜいいのか。
その理由ははっきりとしないが、ひとつには温度係数が挙げられていた。
音楽信号はつねに変動している。
1/4Wの抵抗で動作上問題がなくても、
大きな信号が加わった時、抵抗の内部はほんのわずかとはいえ温度が上昇する。
温度係数の、あまりよくない抵抗だと、その温度上昇によって抵抗値にわずかな変動が生じる。
それが音に悪影響を与えている可能性が考えられる──、
そういったことがいわれていた。
確かに抵抗であれば、ワット数が大きくなれば温度係数はよくなる。
この仮説が事実だとしたら、真空管のヒーターもそうなのかもしれない、と考えられる。
温度のわずかな変化、それによるヒーターの抵抗値のわずかな変動。
そこに定電圧電源から一定の電圧がかかっていれば、
ヒーターへの電流はわずかとはいえ変動することになる。
電流の変動はエミッションの不安定化へとつながる。
ならば安定化しなければならないのは電圧ではなく、電流なのかもしれない。
定電流点火によってヒーターのなんらかの変動が生じても、電流は一定である。
そのためヒーターにかかる電圧はわずかに変動する。
それでも重要なのはエミッションの安定であることがわかっていれば、
どちらなのかははっきりとしてくる。
http://audiosharing.com/blog/?p=26999
現代真空管アンプ考(その16)
http://audiosharing.com/blog/?p=27001
ヒーターはカソードを熱している。
カソードとヒーター間に十分な距離があれば問題は生じないのだろうが、
距離を離していてはカソードを十分に熱することはできない。
カソードとヒーターとは近い。
ということはそこに浮遊容量が無視できない問題として存在することになる。
ということは真空管アンプの回路図を厳密に描くのであれば、
カソードとヒーターを、極小容量のコンデンサーで結合することになる。
それでも真空管が一本(ヒーターが一つ)だけであれば、大きな問題とはならないかもしれないが、
実際には複数の真空管が使われているのだから、浮遊容量による結合は、
より複雑な問題となっているはず。
仮に定電圧点火であっても定電流点火であっても、
エミッションが完全に安定化していたとしても、この問題は無視できない。
そこに定電圧電源をもてくるか、定電流電源をもってくるかは、
それぞれの干渉という点からみれば、
低インピーダンスの定電圧電源による点火か、
高インピーダンスの定電流電源による点火か、
どちらが複数の真空管の相互干渉を抑えられるかといえば後者のはずだ。
念のためいっておくが、三端子レギュレーターの配線を変更して定電流点火は認めない。
私は真空管のヒーターは、きちんとした回路による定電流点火しかないと考える。
けれど、ここで交流点火について考える必要もある。
交流点火はエミッションの安定化、つまりヒーター温度の安定化という点では、
どう考えても直流点火よりも不利である。
けれど交流点火でなければならない、と主張する人は昔からいる。
ここでの交流点火は、ほとんどの場合、出力管は直熱三極管である。
http://audiosharing.com/blog/?p=27001
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1159.html#c3
そこのキミ、中国を軽蔑するほどキミは賢くないよ、私が保証する。漢字も米作も中国から始まったものだよ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/239.html#c43
聖火リレーの団体は、とうとう、キチガイのセットの様相。
暴走し続けて、止まらない、二大病巣。
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