3. ぢっとみる[1896] gsCCwYLGgt2C6Q 2021年2月28日 00:01:06 : LLC16YRhF6 : ZGEwWi9qMFkwMms=[1310]
> 親の顔が見てみたい
見ても時間のムダ。
のようにも思える。
でも、
やっぱり、
キチンと“見ておかなかった”
ツケが(ニホンに)廻って来ている。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/382.html#c3
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年2月 > 28日時分 〜
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見ても時間のムダ。
のようにも思える。
でも、
やっぱり、
キチンと“見ておかなかった”
ツケが(ニホンに)廻って来ている。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/382.html#c3
選手及び観客の 出国を最初に 禁止するのが ご領主様かなて 気がします。。。
↓ 影響です。
https://photos.google.com/photo/AF1QipPSplHVJxWEx4A7op7T_mc4Xk-wNQkizgEERfak
https://photos.google.com/photo/AF1QipP204kL6fCbOJ8LBmtC-v-ZDJCCzOtEniqYkgbz
https://photos.google.com/photo/AF1QipM8ex-mBIugzkA301Ltytc0Nd7-Am97V_a73vP1
https://photos.google.com/photo/AF1QipODVvoiQMchr-B7P_kpzgtjVEOr4hxw2KMVSzGg
↓ うそつき💛 崎山比早子 + 山下俊一 しね💀
https://photos.google.com/photo/AF1QipOnviuzDvhbju4YzmvmjWvIi298ZFb3ubsSF3pY
https://photos.google.com/photo/AF1QipPiY3SVhaNLKzSY9xTOjueLjOoomsHRCLEyviuj
結論: まぁ、 今中哲二 ←自殺と思うけど、。💀 ぷっ♪ うさぎ♂
↓ 守ってね。💛 年間1mSv
https://photos.google.com/photo/AF1QipNgC4PKeifcEOvlT_UtDWa3rEHsRzqVXw2MnwRY
井の中のカワズどころか、
水たまりのなかのアメンボみたいなネトウヨ連中の糞・ニッポン。
ネトウヨカゴイケが捕まった途端、
てめぇ〜の保身だけで蠢いているクズ・ネトウヨ連中が
手のひら返しの__このクニの現状は・・・どうだ?
一人の例外もなく、保身と損得ゼニ感情だけの
このネトウヨおっちゃんおばちゃん&ウヨウヨぢぢぃばばぁ大日本。
おそろしいほどだ。
電通、エイベックス2続きリクルートまで本社ビル売却!その理由実は「2023年問題だった」孫正義もいち早く売却していたw リーマン超えの売上減が襲う、空室率急上昇中
•2021/02/27
TTMつよし〖しゃべり場〗
https://www.youtube.com/watch?v=vZ0pyqcyg6I
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/182.html#c5
結論: すでに、10年です。 逃げてね。💛 うさぎ♂
↓ こいっら、 ころせ💀
https://photos.google.com/photo/AF1QipPAldIuP02RcY8cPz6tlYg_W3BzSvniiHEcB7Rq
https://photos.google.com/photo/AF1QipPzfEcRkiPHUrTWpuG-Eh-GcBH8AMQLbj-FOcWl
ご意見ありがとうございます。
現管理人さんは玉石混交を目指しているみたいですし、元々の創立者は陰謀論大好きなかただったようなので(その頃はまだ存在を知りませんでしたが)、泥も大歓迎、と考えているのではないかと思っています。
利用者にも様々な考えがあると思いますが,一番簡単なのは分離・隔離を進めることかなと思います。
現政治板は赤かぶ氏投稿専用にする、という某氏^^の提案が実行可能な解決策かな? 他のボードへの投稿を許すかどうかなど、細部のツメは残ってますけど。
小生は「BBSやSNSって多方向の議論があってなんぼ」と思うわけで、現状はそれに遠く、歯がゆいばかりです。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/861.html#c6
の投稿記事より引用
スガ総理には
これらもお送りしたい
『親も親なら子も子』
『この親にしてこの子あり』
『親の背を見て子は育つ』
・・・親が悪いのは 親が悪い
子が悪いのも 親が悪く 親の責任です!
「重大な決定をしたにもかかわらず、なぜ会見を行わないのか」
— Choose Life Project (@ChooselifePj) February 27, 2021
政府は6府県で緊急事態宣言を前倒し解除することを決定。しかし菅総理は、内閣記者会からの要請も拒否し会見を行いませんでした。山田内閣広報官が高額な接待を受けていた問題が影響しているのか。”ぶら下がり”で菅総理はー。 pic.twitter.com/K6qAjBukiQ
敗けてもカッタ!カッタ!
って言い張るからネ。
それでも駄目なら、
ヤツラは汚い手を使った!盗んだ!
ってサ。
それでも駄目なら、
ヒガイシャぶる。
それでも駄目なら、
センソー!!!
だってサ。
でも、ジブンらは行かない。
行けない。(エライさんが)行かせない。
だって勝てないもん。敗けルもん。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/365.html#c28
昨日の所謂「ぶら下がり」会見で、質問内容に対して返答しない自分の態度は棚に上げて、記者から打ち切らず質問を受け付けるか問われると「私も時間がある」と立ち去った菅義偉首相だが、首相動静を見ると、その後は梶山経産相と3分会って議員宿舎に帰っただけ。一国の首相とは思えない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 26, 2021
スダレ菅、台本無しでは会見すら無理かよ😜 https://t.co/6rU2u2bhLU
— Y.Ys (@yas03634) February 26, 2021
発言内容を追及しようとした記者を「あなた2回目だから」と退けといて、何が「同じ内容ばかり」何だか。聞いてて、こんな見苦しい会見?初めてやわ😒 https://t.co/L7xmYLnHUY
— yuko 固定ツイちゃんと理解して🖐️ (@Lotus__inthemud) February 26, 2021
やっちゃったな
— catty (@cattysiamese) February 26, 2021
どんだけ山田さんに弱味握られてるんだって感じ#スガ政権の退陣を求めます https://t.co/SrZjlMw9Gz
山田内閣広報官を匿うためか記者会見を取りやめ、「ぶら下がり」会見でしどろもどろのクズ菅首相m(_ _)m https://t.co/bLKxknwxe3
— 求道既に道 (@0x51D5KrM452dEi) February 26, 2021
また血圧について言えば、血圧130ぐらいで大騒ぎするよりも、
性格習慣の見直しと食事に気をつけて適度な運動と睡眠が大切ではないでしょうか。
そのために現状を知るための計測器・血圧計は必要ですが、
年に一度の健康診断も、レントゲンやCTなどは危険なので極力さけるべきでしょう
(私事ですが、その様にしています)
やっぱり、お家へ帰る時間が迫っていて、それを阻止されたから、あんなにキレていたんですね。情けない😰
— もりもり (@marumomomo) February 27, 2021
そう思うと、こんなのが首相って国はダメでしょう。
もうすぐ議員辞職して、お家にずっと居ろよって言いたい
😡😡#菅やめろ https://t.co/1t16mD8lbt
首相の通常のぶら下がり取材は5分程度だが、この日は18分で20問。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 27, 2021
山田広報官からの制限や妨害のない「ぶら下がり取材」のほうが本来の会見取材に近いという皮肉。
内閣広報官も、やらせ首相会見も不要だ。内閣記者会は会見の進行役を今こそ、取り戻そう。 https://t.co/uAfIaDm8Sl
そうだ。司会進行役は内閣記者会ではないですか。思い出した!#山田真貴子の懲戒解雇を求めます https://t.co/CQIfRAkbOy
— 🍋レモンの木🍋 (@0QUX5qXn00jWR8n) February 27, 2021
↓ 悪質、卑劣『 赤旗 』水俣 足止め作戦です。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/306.html#c48
商売で株を買ってる プロの場合 AIのプログラムが 高くなれば買う 安くなれば売るようになってる
===
個人株主は 2万5千円位に 落ちてくるのを待ってるかもね〜〜
ま〜〜 私は 金を買ってるけど 金も下がってるから 追加で買ってる 逆張りだね〜〜
金が また下がったから もう少し買い足すかも〜〜〜
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/183.html#c3
ナベツネ氏にしても、さすがに余命はもうないでしょうし。親分のキッシンジャーと、どっちが早く逝くかどうかって所ですかね。各所で順番に、今まで威張っていた年寄りどもが、順番に旅立っていくでしょうよ。金持ち、貧乏人問わずにね。
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから来月で10年となりますが、消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は8.1%と、初めて10%を下回り、これまでで最も少なくなりました。
消費者庁は、福島第一原発事故の2年後から被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて、先月、東京や大阪、それに被災地域など11の都府県のおよそ5200人を対象に調査を行いました。
この中で、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、去年の調査より2.6ポイント少ない8.1%と初めて10%を下回り、これまでで最も少なくなりました。
一方、福島県などが、食品の放射性物質の検査を行っていることについて「知らない」と答えた人は62.1%とこれまでで最も多くなり、消費者の関心が薄れてきている可能性を示唆する結果となりました。
井上消費者担当大臣は、26日の閣議のあとの会見で「流通している食品の安全性はきちんと確保されており、被災地を応援する意味でも積極的に購入していただきたい。そのためにはリスクコミュニケーションが重要なので、引き続き取り組みたい」と述べました。
------(引用ここまで)-------------------------------
政府の行なう意識調査は信用できませんが、この調査結果も眉唾ものです。
なぜなら、コロナ禍で福島産の外食用米が行き場を失って
在庫の山になっているからです。
個人向けに売れないから外食用に売っているわけで、福島県産米が、
相変わらず福島県人を含めて消費者に敬遠されていることは明らかです。
「流通している食品の安全性はきちんと確保されている」というのは真っ赤なウソです。
大半の食品は検査されていないし、米で行なわれているたった数秒のスキャンでは
放射能汚染が検出できるわけもありません。
検査はザルと言ってよいでしょう。
(関連情報)
「外食用米、行き場失う 福島の倉庫に積まれた米 (共同)」 (拙稿 2020/12/24)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/228.html
「福島県産コメ 新型コロナ感染拡大で販売量減少 厳しい状況に」 (NHK 2021/1/14)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813111000.html
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/228.html#c20
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/322.html
<全米の保守派が一堂に会する全米保守行動会議(CPAC)が行われているが、共和党保守派内の分裂を象徴するイベントとなった...... >
この原稿執筆時点(2月27日)、フロリダ州で全米の保守派が一堂に会するConservative Political Action Conference(CPAC:全米保守行動会議)が開催されており、28日のメインイベントとしてトランプ前大統領の演説が行われる予定となっている。同会議は年一度開催される政治的なビックイベントとして、共和党保守派にとって「重要視されてきた」催しである。
しかし、この保守派イベントはトランプ政権誕生後に徐々にトランプ派に乗っ取られてしまい、今となっては米国共和党保守派内の分裂を象徴するイベントとなってしまったように見える。
筆者も共和党保守派に親近感を抱き10年前から同イベントに参加しているが、トランプと一定の距離がある保守派の人々はスピーカーから外れており、政治的な意義を大きく毀損した今年のCPACに参加するモチベーションは完全に失われた。同イベントの重要性を日本に伝え続けてきた身としては些か残念な顛末である。
■ トランプ前大統領の取り扱いの相違で三つ巴の内紛状態に
現在、共和党内部は「三国志」とも言える三つ巴の内紛状態に突入している。内紛の焦点はトランプ前大統領の取り扱いの相違である。
共和党を構成する3つのグループは下記の通り。
(1)主流派(反トランプ派)
政治的に穏健な主張を有しており、民主党側とも妥協を図ることもできるグループ。米国で分断が深刻化する以前、共和党内で強い影響力を持ち続けてきた。政財界人脈を利用する政治力が強いが、党内予備選挙に勝ち抜くための草の根団体の力を持っていない。
ブッシュ親子は主流派に属する大統領であり、現在ではロムニー上院議員が同グループを代表する政治家と言える。
同グループは連邦上下両院でトランプ弾劾に賛成した議員を中心とした勢力と言い換えても良い。次期大統領選挙の候補者としては、ラリー・ホーガン・メリーランド州知事を擁する。
(2)レーガン保守派
減税推進、銃規制反対、中絶反対などの保守的なイデオロギーを持つ草の根団体に支えられたグループ。中心メンバーはレーガン時代に青春を過ごした保守派として思想基盤を持つ人々である。
2016年大統領選挙では主流派ではないアウトサイダーであったトランプを利用し、自らの政治的主張を実現するための政治的な神輿として担いだ経緯がある。一定の政治力や強力な草の根団体の力を有しているが、トランプ派による浸食の副作用によって自らのアイデンティティの再構築を模索せざるを得なくなっている。
トランプ自体を明確に否定することはできず、トランプ政権の政策的成果を誇りながら、トランプから徐々に距離を取る仕草を見せている。次期大統領選挙の候補者として、ペンス副大統領やニッキー・ヘイリー元国連大使を擁する。
(3)トランプ派
保守派の一部及びトランプ支持のアウトサイダーが融合したグループ。一見するとレーガン保守派と近い主張を展開しているように見えるが、必ずしもその行動原理は保守派的な思想に依拠しているわけではなく、トランプ個人を崇拝する人物依存の傾向を示す。(トランプがレーガン保守派に担がれていたので保守的な主張に共鳴していただけと見ることも可能)。
従来までの政治の在り方に強い不信感を持っており、Qアノン的な主張に与している人々が多いことにも特徴がある。
勢い自体はあるものの、政策立案能力や組織統制力に欠けており、実際に物事を実行するための実務能力が極めて低い。大統領候補者としては、トランプ自身、トランプ一族、ポンペオ前国務長官などを擁する。
■ 共和党はバイデンに対抗する前にまずは内なる敵との闘い
この3つのグループが共和党内で内紛を起こしており、党内の主導権争いを展開しているのが現状だ。そして、お互いに弱みを持っており、対立勢力を排除することもまた困難な状況となっている。
そのため、今後、政局運営と中間選挙を見据えて、各勢力が自らの強み・弱みを意識しながら、共和党内を掌握するための激しい鍔迫り合いを繰り広げることになるだろう。共和党はバイデンに対抗する前にまずは内なる敵との闘いに決着をつける必要を迫られている。
-------(引用ここまで)------------------------------------------------
(1)および(2)の中に911テロ自作自演の真犯人たちがおり、トランプを叩き潰したいと
思っているのですが、証拠を握られているのでどうにもならないわけです。
テロ自作自演のツケが回ってきたということです。
(関連情報)
「なぜドナルド・トランプはやりたい放題できるのか 弾劾裁判も無罪 その理由は、、、」
(拙稿 2021/2/15)
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/241.html
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/280.html
【不正でもしない限り 数多くの署名は 集める事が出来ないだろう】← そうとう前から予想していた
と言う証しでありまする
つまり こういう所謂 馬鹿ウヨ連中は、自分たちの意見が極めて少数でしかないことを 普段から意識
している事が暴露された格好の事例と言う訳ですから
◆ まあ なんにせよ 不正な投票を働けば 後から必ずこうやって簡単に露呈する と言う事だけは
よーく判りましたよね? フセイセンキョ厨さん方? ◆
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量(最大時の発電能力)は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする?
「石炭火力の容量が占める割合は初めて50%を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。
中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに(CO2排出量を実質ゼロとする)カーボンニュートラル達成を目指して努力する」と表明。さらに12月の別の国連会議で、太陽光と風力の設備容量を30年までに計12億キロワット以上に引き上げる意向を示した。
これは、石炭を主力とする現在の火力発電全体の設備容量に匹敵する規模だ。風力と太陽光の容量は19年末で4.1億キロワット。毎年7000万キロワット以上のペースで増やす必要があり、目標達成は容易ではないと見られていたが、昨年はこれを大きく上回る1.2億キロワットの設備導入が行なわれた。
-----(引用ここまで)-------------------------
中国も凄まじい勢いで再生可能エネルギーを導入しています。
表向きには二酸化炭素削減を掲げていますが、本当の目的はエネルギー自給でしょう。
中国の発電用石炭の6割近くはオーストラリア産ですが、昨年末、オーストラリアとの関係が
悪化し、オーストラリアから石炭輸入を停止しました。
その結果、大停電が起きたわけです。
やはりエネルギー資源を外国に頼っていては首根っこをつかまれているのも同様であり、
エネルギー自給の重要性を再認識したことでしょう。
どこの国も競って再生可能エネルギーを導入するのは、二酸化炭素削減ではなく、
エネルギー自給のためです。
日本にはエネルギー自給という考え方はないも同然で、石油メジャー、ウラン・メジャーに
いいように支配され、その状況に甘んじています。
困ったことです。
(関連情報)
「真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶 (JBpress)」
(阿修羅・パイプライン 2020/12/24)
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/238.html
「豪州:中国政府、豪州産の一般炭を正式に輸入禁止と中国共産党系メディアが報道
(石炭資源情報)」 (阿修羅・パイプライン 2020/12/25)
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/239.html
「中国の豪産石炭輸入、昨年12月はゼロ 規制が影響」 (ロイター 2021/1/19)
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-coal-idJPKBN29P0N2
「中国で石炭不足の危機、『豪いじめ」が裏目に』」 (WSJ 2021/2/11)
https://jp.wsj.com/articles/SB11972091464271693856304587276841057395830
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/323.html
自民党は24日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのPCR検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。
党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月2日まで配布する。1月下旬以降、党職員約200人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。
立憲民主党も昨年11月以降、地方に出張する党役員はPCR検査、選挙区に戻る所属国会議員は抗原検査を党の費用負担で受けられるようにしている。枝野幸男代表は今月4日の衆院予算委員会で、自民党の職員向けの取り組みを評価した上で、希望する全ての国民が検査を受けられる態勢の整備を求めていた。(市川千晴)
-------(引用ここまで)-------------------------------------------------
PCR検査は不正確だの、医療崩壊を招くだの、御用学者や工作員を使って
散々デマを流し検査を妨害しておいて、感染が深刻になると無料で優先的に
議員と家族に検査させる。
本当に心の底から怒りがこみ上げて来ますね。
(関連情報)
「二階幹事長が自民党全職員のPCR検査実施指示…ネット上は大荒れ
『上級国民の集まりか!』(東スポ)」 (阿修羅・赤かぶ 2021/1/30)
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/748.html
児玉龍彦教授 「われわれがPCR検査を行おうとするとありとあらゆる妨害を受けた」
(拙稿 2020/7/28)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/284.html
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/551.html
「福島の甲状腺検査の倫理的問題を問う(第二部)若者の人生の選択に
影響を及ぼしていいのか」 (論座 2021/2/13)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021021000009.html
「
細野 実はうちの妻が、過去に甲状腺の手術をしているんですよ。今から20年くらい前ですから、妻が30歳前後の時かな、甲状腺が非常に大きく腫れてきまして。夫婦でしっかり考え、担当の先生と話し合ったうえで、これは取ったほうがいいだろうとなりました。手術後には、それが甲状腺がんであったことも分かりました。今は生活に支障もないですし、手術自体も非常に上手にやっていただいた。
」
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/311.html#c33
いわゆるエリートを既得権益と罵り衆愚に媚びるやり方は毛沢東と同質のやり口であり社会秩序の崩壊へと通じるものである。
まっとうに努力して「エリート」になった、後の世では称えられるかもしれない人まで叩く対象にして世論を煽っている。
だから医者や看護師の職場はブラックと化して疲弊し、コロナのパンデミックに対処することもできなくなっているのだ。
語源になった明治維新も実際はろくでもないテロとクーデターによる国盗りであった。
その後の明治新政府がやったことは、日本の戦争依存社会への改造である。
それに倣うというのなら大阪維新の会も日本を良くないものにしていく組織である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/375.html#c37
世界と日本を動かす本当の支配者たち
http://aikokutaro.blog.fc2.com/blog-entry-163.html?sp
よろしくお願い●たします。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/370.html#c34
GO TO あの世行き!
死んでください、我々の為に・・・!デスか?
あなたの大切な方々にお知らせください!
猶予はアリマセン!
●す気、マンマンです!
一滴でも危険です!
ついでに、
安全性の懸念を伝えない殺人ダマスゴミの
アナウ●サーも実行犯ですので、
しっかりお好きな皆様に、脅迫・強要・殺人準備罪にて
告発と慰謝料請求しましょうね!
こんな世の中にしたかった皆様です!
喜んでいただけると思いますので、
よろしくお願い●たします。
そもそも0・1ミクロン大のコロナウィルス。市販のマスクや顎当てシールド・フェイスシールドで阻止できるはずもない。しかも無症状な人同士が感染させるはずもなく、社会的距離や3密回避などは、まったくの無意味! 目的は、社会的分断と経済沈没・自殺の推進!
>https://twitter.com/You3_JP/status/1359338628132921347
タンザニアではPCR検査を行うことなく、人々はマスクを着用しなかったが、コロナの封じ込めに成功し、医療の圧迫を防ぐことができた。人々の生活は以前と変わらず平穏。2020年の経済予測も+2.5%のGDP成長というアフリカでも最良の水準だ。ロックダウンやマスクで人々を苦しめた南アは-7.8%の経済崩壊
>世界医師連盟の12万人が、コロナ詐欺を訴える World doctors alliance 2/13/2021
https://www.bloghitoshikawai.com/blog/12-world-doctors-alliance
朗報__良いニュースです。以前の記事で、ヨーロッパの医師と弁護士が、コロナ詐欺を訴えると立ち上がった事を紹介しました。素晴らしい動画が、ツイートでシェアされましたが、削除されました。その後、どうなったか分かりませんでした。聞いたのは、ヨーロッパで立ち上がった医師団が、10万人(今は12万人)いると言う情報くらいです。彼らは、「コロナ詐欺に関わった全てを、二度とその権威の座に着かせないようにする」と言ってました。その世界医師連盟の動画です。
●ヨハン・デニス:PCRは医学的詐欺。訴訟が始まった。
●アンドリュー・カウフマン:無症状から感染することはない
●大橋眞教授特別解説。アンドリュー・カウフマン、キャリー・マリス:PCR検査の本質
●スチャリット・バクディ:これは犯罪である
>https://twitter.com/ngc7842/status/1357288048782839808
ワクチンを打ち始めた国で死亡者数が急激に増えて、計画が順調に進んでいます...。
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>Grand public@Grap_1・・・https://twitter.com/Grap_1/status/1360415595162791940
氷山の一角? ドイツ当局は、1月末までに接種後、113人の死亡を含む349人の「深刻な副作用を報告。
EMAはヨーロッパで数万の副作用を記録。本文から抜粋。
1)PEI(ドイツの研究機関)には、「有害反応」合計2,846件の個別の症例報告あり。先週と比較して、影響を受けた人の数は1,628人(134%)増加。これらのケースの約8分の1が深刻なもので、そのうち3分の1以上が致命的であった。
2)PEIが把握している113人の死者は、接種後1時間から19日の間に死亡し、うち6人は2回目投与後に死亡。年齢は46〜100歳の間。 Pfizer / BioNTechとModernaは、どちらも新しいmRNAテクノロジー。これらは何年にもわたって研究が行われてきたが安全上の懸念から、ヒト用ワクチンの承認はなかった。
3)欧州当局は、「有害反応」を伴う約42,000人を報告。深刻な副作用の数千のケースも。ファイザー/ BioNTechでは41,142人が副作用に苦しんでいると報告。他の849人はモデルナ。34,500人の犠牲者は18〜64歳で、65歳以上85歳未満は約5,000人。約2,000人がさらに年上だった。
4)子供は特にCOVID-19のリスクにさらされていないが、ヨーロッパのデータによると、赤ちゃんや幼児もファイザー/ビオンテックを接種。その後、生後1か月未満の新生児32人、2歳未満33人が望ましくない副作用に。58人の子供(3〜17歳)が影響を受けた。
5)33,000以上の重篤な症状。うちファイザーでは神経系の約5,500の危険な反応、3,400の筋肉、3,100の胃腸管。また、肺(2,000)、心臓(1,100)、皮膚(1,900)感覚器官(900)、および免疫系(700)で重度から致命的な反応を記録。接種後に他の病原体による1,600以上の重篤な感染症を記録。
6)モデルナでは、主に神経系(148)筋肉(73)、胃腸管(69)、肺(66)、皮膚(60)、免疫系(55)の重度の障害。そして、心臓(37)。 48人が重度の感染症に苦しんでいる。
7)EMA(欧州医薬品庁)は、欧州全土で接種した人の何人が手術の結果として死亡したかを明らかにしていない。これらをEMAは深刻と定義。 「死亡、生命を脅かす、入院または入院の延長を必要とする、持続的または重大な障害または障害を引き起こす、または子孫の先天性欠損症を引き起こす副作用」。
8)接種キャンペーン後の病気発生と死亡に関する多くのメディア報道は公式に報告された症例は氷山の一角にすぎない可能性があることを示唆。ナーシングホーム、診療所、医師がそのような事件を各国の当局に報告すべき基準や、チェックされているかどうかなど、多くのことが不明確である。
●スペインで悲劇:covid-19ワクチン接種
https://twitter.com/junk_pooh/status/1360490817127735296
先週だけで高齢者「761人死亡」すべて接種後。ファイザーとモデルナからワクチンを数回接種した後、761人の高齢者介護施設の住民が亡くなりました。ワクチンの初回投与を受けてから数日後に感染が検出され始めた。
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http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/379.html#c20
全国の右やヒダリノ旦那様や、ご婦人方や
幼稚園に行く子供たち迄、
全員そう思っていらっしゃいます・・・カ!?
そのほかの罪状では、
この方々に失礼です!
今のコロちゃん騒動詐欺と
本丸、殺人ワクチンにも関与されています!
戸口まで、あなたやあなたの家族を●にに来ています!
そして、
あなたの街にもある、
カルトな宗教思想と親族の悲願をエサに、
日本を某国の指示に沿って破壊し、
多数のクチナシや脅迫の為に、
本物の死体の山を作ってきた皆様なので
そうしてあげてください!
よろしくお願い●たします。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/358.html#c16
ベトナム戦争で民主党が壊れ、アフガン・イラク戦争で共和党が壊れた。
ベトナムの傷は癒え民主党は立ち直ったが、たまたまヒラリーが全くの不人気だった。
トランプとサンダースはその間隙を縫って出てきた。二人とも政党からはみ出た存在
だ。
JFKの報告書はどうした?
おまけに自国は、外国要人を暗○しまくりで、いつものダブスタ、それに載るメディアも騙スゴミ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/278.html#c2
まあ広報官の首を取るのはヘッポコ・メディアの仕事だよ。
「切れない理由」を明らかにしたいのだろう? ポンコツ政治家が首相に登り詰めた理
由の一端が見えて来るぞ。。。。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/383.html#c14
多摩散人です。
tmmethod で検索すると28回ヒットしました。
寺島メソッド翻訳NEWS 元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。
というサイトです。アラジン2 さんの意見はこの寺島隆吉先生の引用によることが多いですね。多いからダメだと言う意味ではなく、ただ、多いと言っただけです。
あと、CRI(China Radio International 中国国際放送局)ですね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c864
【 たった今も 世界中が戦争状態なんですよ 】
イデオロギーなんざ、屁でもございませんことよ。大衆が戦争・紛争を好む限り、勝ち組だの負け組だのは生まれて消えていきますこと。欲がすぎれば、生死に関わるところまで突き進むのが人間の性分なんですの。 迷惑だと思うなら、信託政府を調教しないといけませんね・・・。 「この道しかない」
【 対立する政府は対立する大衆の信託に依る 】
大迷惑ざございませんこと? ちなみに経済は、大衆が支配するものでなければ不幸の因果は避けられない。政府が邪なちょっかい出さんほうが、妥当なものになる。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/279.html#c16
しぶしぶ公開される文書は黒塗りもしくは改竄されたものが提出される。官僚の答弁は霞が関文学と揶揄されるコンニャク答弁もしくは「記憶では・・・」という虚偽答弁の繰り返し。それでも政府や官僚は恥を知らず、その地位にしがみついてきた。犯罪集団が法を無視し、権力を握り続けているということだ。
さらに深刻なのは、メディアからジャーナリズム精神がなくなったという現実である。国営放送のNHKはもちろん、特務機関(里見機関)の流れを汲む朝鮮電通が民放を支配し、情報統制を行っているのだ。メディアそのものが腐敗権力・利権集団側に立ち、宣伝・洗脳を繰り返している。あり得ないほど高い内閣支持率、選挙のたびに自民圧勝という結果を報道する。
しかし、それは事実に基づかない虚構であり、洗脳に過ぎない。選挙そのものが闇の中であり、開票前に自民圧勝が報道される。そして現在の野党は「与野党国会劇場」という舞台で国民を欺くための劇団員に過ぎない。それらの全てを改めない限り、腐敗権力集団と劇団員は国民を欺き続け、明治から続くオゾマシキ利権と腐敗の支配構造は維持され、腐臭と死臭を放ち続ける。
>テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実!TBS
http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356
>みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
>不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-date-20190810.html
https://ameblo.jp/homura2/entry-12523033728.html
その1 不正選挙実施のための準備
その2 米国式不正選挙の概要
その3 不正選挙に関する論証について
>報道されない不正選挙裁判
https://www.bing.com/search?q=%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e9%81%b8%e6%8c%99%e8%a3%81%e5%88%a4&qs=HS&sc=8-0&cvid=C0FC6C7C163C4AE79D3B2FC4B0FCA0AE&FORM=QBLH&sp=1
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http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/380.html#c14
悪いのは制度ではなくて、天下国家を見ず、私権の拡大に悪用する政治家です。
内閣人事局廃止は官僚機構の延命を利するだけ。
国家観をしっかりもった政治家たちが政権を得て、正しく運用すればいい。
もちろん、新しい制度だから修正はどんどんやればいいよね。
国民に毒チン注射をする前に、ご自身と家族で安全か否かを確かめてください。毒チン注射に賛成の方は、必ず3親等以内の皆様に試し打ちをしてください。3親等以内ですので、配偶者・両親・祖父母・子・孫・従弟までですよ。麻生バカだろう様は、皇族の妹(信子)、ラファージュに嫁いだ娘(彩子)も忘れずに! 安倍のデンデン様は、ご自身とアキエ様のバカが治ることを期待して3人分ほど打ったらいいんじゃないの? それぐらいはできるでしょ? 約束しましたよ!
>小早川さとる@kobayan_dolphin·1月18日
55人のアメリカ人がCOVIDワクチン接種後に死亡し、ノルウェーの死亡者数は29人に増加
https://ameblo.jp/don1110/entry-12650818364.html
【ノルウェー】42000人に接種して29人死亡!! 1500人に接種して1人死亡している。
【アメリカ】10万人に接種して、3000人に重篤な副反応。55人が原因不明で死亡。#毒チン確定
>新型コロナワクチン接種後の死亡者が増加−ノルウェーの高齢者
Lars Erik Taraldsen 2021年1 月17日 9:55 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-17/QN1V23T1UM0W01
ノルウェーでは ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン接種を受けた後に死亡した高齢者の数が推計29人に増え、基礎疾患のある高齢者にとっての安全性について懸念が高まっている。
>ある老人ホームではコロナウイルスの死亡者はゼロでした。その後、COVID-19ワクチンを導入し、24人が死亡しました。 January 18, 2021 Ron Paul Institute and Syracuse.com
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fbd47a61b81dbd4205557923e9b00703
ニューヨーク州オーバーン:300床の介護施設であるコモンズオンセントアンソニー老人ホームでは、12月29日以前にCovid-19による死亡者はゼロだったと報告されています。老人ホームが2020年12月22日にCovid-19ワクチンの投与を開始した後、24人が死亡したと報じられました。主流メディアは、24人の死亡と入居者がCovid-19ワクチンを接種したこととの間に相関関係がある可能性を指摘することができませんでした。
>dokuchin NO!
今日(2021/02/28)は2月最後の日曜日でCIA2020年度末・・・
トップ記事を飾るのは、まるこ姫・・・(パチパチパチ:拍手の音)
>総合 アクセス数ランキング(瞬間) 2021/02/28 06:51更新
>山田を切れず窮余の一策で画したぶら下がりでヘッポコ記者 …赤かぶ(164)
>親の顔が見てみたい(コラム狙撃兵・長周新聞)…赤かぶ(121)
><盗人猛々しい>デマ垂れ流し集団「大阪維新の会」の …赤かぶ(68)
まあ、世界に目を向けるな、国内のマスゴミに洗脳されていなさい、ということですかね。
>昨日のぶら下がり会見、見ていなかったが、いつもコメントをして下さる方から「どうも菅がキレている」らしいという情報が入る。速動画で見てみたが、やっぱり山田が仕切らないと菅1人ではヘッポコ記者にも太刀打ちできない模様。
別に、スガは太刀打ちしてるわけではなく、緊急事態宣言一部解除の「説明」をしているだけなんですけどね。
オレとしては、ここまでマスゴミにサービスしなくちゃいけないのか、と腹立たしいけれど・・・
それより、世界的には、米司法(最高裁)が機能停止した(2021/02/26)ということ
https://www.youtube.com/watch?v=AgH7x_ji__8
>趙陽 117回 アメリカ三権分立が陥落 2021/02/26
と、そのニュースが、Youtubeを含め世界的に「報道禁止された」ということ
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%BC%B5%E9%99%BD%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E6%9C%80%E6%96%B0
>YOUTUBEの制限により「張陽チャンネル」の配信は一週間できなくなりました。
のほうが、重要なんですけどね。
まあ、まるこ姫サンには国内マスゴミの内部ネタのほうが重要なんでしょうけれど。
あ、政治正確(ポリティカル・コレクトネス)という「言葉」が、配信制限の原因だって?
まあ、発言の言葉尻をとらえて「追求」するのが、Youtubeを含めたマスゴミという事ですかね。
そして、そのマスゴミに踊らされているのが、まるこ姫サンでしょうか?
主な情報源が3つあります。ただし総てを信用してはいけません。
もともとはジム・ロジャーズやオリバー・ストーン監督の
「メディアを信用するな。海外のニュースを複数調べろ」という言葉がきっかけです。
ほかにもBBC、CNN、ロイターなどの日本語版のニュースも見ます。
■マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/
■寺島メソッド翻訳NEWS
http://tmmethod.blog.fc2.com/
■櫻井ジャーナル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
**原発関連、戦争関連では、下記です。情報量がすごいです。
■みんな楽しくHappy♡がいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/
■おしえて!ゲンさん! 〜分かると楽しい、分かると恐い〜
http://www.oshietegensan.com/
■南京事件−日中戦争 小さな資料集
http://yu77799.g1.xrea.com/
*******
多摩散人さんの参考にしている情報元などあったら教えて下さい。
勉強します。
20年経つと、上級国民の家庭ではコーヒー一杯分の豆に7万円以上使える生活に変わったとサ。メデタシ、メデタシ
我が美しきニッポン国で一番大切なのは、『銭っ子』だけですヨ〜♪。
しかし、上級国民は『自助』では稼げないから『公助』の利権・税金に群がって骨の髄まで喰い尽くす。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/380.html#c15
ハイハイ。
詐欺師・嘘師リチャード・コシミズの子分が偉そうなことをほざいても、
眉唾物とはまさにこのこと。
コシミズ、副島隆彦とかいった連中は、
小カルト団体をつくって、信者に貢がせ、一方で原子力村の味方までする。
金になればなんだってやる。腐敗公務員と大差なし。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/380.html#c16
緊急放送あるとの情報で喜ばせた上で落胆させるというDS側の邪魔があると。後で考えたらCPACで日程的に無理とか。
自分で言っていてわからんのかな?
あなたのやっていることがそれw
ジョスも原口も同じやん
こんなのと一緒にされるからQは迷惑する
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/147.html#c9
明治維新で伊藤が殺した孝明天皇は仏教の北朝天皇でした
だから長州一派は南朝だろうと思われていました
天皇は万世一系なはずなのに、南北朝の二人いて、その二人の天皇が争ってました
何たらの乱、なんたら合戦の中身は、いつも二人の天皇の争いでした
そして京都の北朝は新羅系で、奈良の南朝は百済系でした
ここんとこが全く知らされていません
大学の歴史学部も禁止されています
そして日本を大英帝国配下に収めたいバチカンの戦略は、日本を作ってきた新羅系でも百済系でもない
新たな高句麗系の朝廷を作らせたようです
明治大正天皇は南朝側の一般人かも知れないが、少なくとも昭和天皇からは高句麗系だ、李氏朝鮮だ
大正天皇は殺された
つまり、日本では新羅系と百済系の二人の天皇が争っていたが
近代に入って、新たな高句麗系である第三の天皇にすり替わっており
新羅系は京都で、百済系は奈良吉野だったから、
現在の高句麗系天皇一味としては、大阪に李王朝、淡路島に皇居を建設しようという計画が昭和からあったようだ
韓国に自国民大虐殺をやらせて移民を渡日させたのがスタートだぞ
済州島の連中って高句麗系の罪人?
それが大阪維新の会❓
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/375.html#c38
しょせん 男は まともなのが 一匹いれば それを種馬にすれば良いので
男性 < 女性 てことでチュね!!
でも 人工授精・人工育成が できれば 別かも知んないけど 。。。
政治に関する本に限れば、
福田恒存『平和論への疑問』他。高坂正尭『国際政治』他。山本七平『日本人とユダヤ人』『空気の研究』・小室直樹のほとんどすべて・井沢元彦『逆説の日本史』他・
最近の学者では、
寺島実郎の講演
ネットでは、
虎ノ門ニュース(特に武田邦彦と須田慎一郎)・チャンネル桜
くらいですかね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c869
そんなことはない。全然中国人とは似てない。
どこの中国人が、署名の偽造なんかやったのだ?
ただ、嫌韓だの反中だの喚いて得意がっているゴロツキどもが、並べ立てる悪口そのものの存在である、という点だけは同意する。あいつらが喚く韓国人像とは、現実の韓国人とは似ても似つかない、そいつら自身の投影に過ぎない。
「嘘吐きは他人を嘘吐きと罵る」
「ならず者は自己紹介をしたがる」
これが真実だ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/370.html#c35
ま〜ぁ、コンビニやスーパーマーケットで万引きしたら素直に罪を認め返金して、さっさと帰りましょ〜♪。
そして、警察の代わりに自分で事情聴取・捜査し報告書を提出すれば万事解決し、自分のとうちゃんは職場のbQに出世って云う我が美しきニッポン国の仕組み。
山田っていう夫婦別姓の女官僚が「男女平等」「男女共同参画」の好例として『公民』の教科書に載ってるって云う投稿枠も有るが、女性蔑視発言の森鮫脳の後釜に各種セクハラ推進代表の橋本がデンと収まり、これも万事解決って云う我が美しきニッポン国の仕組み。
因みに、此の『公民』教科書には国会で除夜の鐘擬き「118回の嘘」を突き通した安倍ぴょ〜んキチガイの御真影が10枚近く掲げられているそうです。
(終ったナ〜♪
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/349.html#c20
大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない(Live配信2021/1/12) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo
今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか?
アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。
経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:
(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。
MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。
日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。
安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR
すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない
起業家の厳しい実態
10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。
ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。
中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。
個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。
個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。
いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。
現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの99%は、短期間で社会から不要になる事が多いです。
インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。
仮に月商の50%が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10%以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10%前後というわけです。
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失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。
貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/122.html#c1
スポーツ界の、セクハラや体罰、監督の人身売買やら、ドーピングに
女性差別発言。事故やけがなど。
今のところ、元気そうにしているのは、
大坂なおみくらいだ。
大企業も必死だが、スポーツ選手と、金儲けは、切っても切れない縁故関係。
スガの自民党とまったく一緒だから、テレビでの宣伝も
五輪たたきを叩いている。
このところ、尾崎会長や、中川氏が、医療は崩壊したので、
テレビに出なくなって、変わって尾身だの西村が出始める。
いなくてもいい二木芳人も、
相変わらず、吠えている。
それなのに、聖火ランナーは、引き潮のように、辞退者が、加速している。
プータローしてた息子を、其の「総務省」大臣秘書官へ無理矢理大抜擢したのは、親のガースー、テメエだろうが!!!!!!。
しかしながら何故?、一介のプータローが大臣秘書官就任って時に全く問題視されなかったのかが摩訶不思議。
これもまた、我が美しきニッポン国御得意「忖度」の為せる技ですかネ〜♪。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/359.html#c25
自衛隊の施設ということにしておくと
大量の重機が出入りしても怪しまれないため
岸信介、笹川良一の別荘の下からどんな地底都市に繋がっているか楽しみだ
中央高速の路面に深い轍ができるくらいに重機や土砂の搬出があったのだな
あの高速道は地下少女工場を建設するための作業用の道路だったか
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/805.html#c21
どこに向かって、頑張れなんだろう。
大阪の人って、疲れるだけだ。
周りが迷惑してるのに気づかないんだな。吉村や松井。
**>https://twitter.com/ngc7842/status/1357288048782839808
**ワクチンを打ち始めた国で死亡者数が急激に増えて、計画が順調に進んでいます...。
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>【死者の大半はワクチン接種者】スペイン風邪 その伝染は予防接種が原因だった!
悪魔勢力による人口削減目的のヤラセだったのだ
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-789568.html
−今回の新型コロナウィルスによる世界的騒動では、1918年(大正7年)から2年間、世界的大流行となった「スペイン風邪」がよく引き合いに出される。世界全体で2千万人もの人たちがそれで亡くなった。これは当時同時進行で進んでいた第1次世界大戦(1918年11月11日終結)による死者数の2倍にも上ったという。
かくも恐ろしいスペイン風邪だが、死者数の大半を占めたのは何と同風邪予防ワクチン接種を受けた人たちだったのだ。それまでは緩やかな伸びだった世界人口が20世紀に入って数学でいう漸近線のような急激な伸びを示すようになった。地球全体を管理支配しているつもりのカバール悪魔勢力は自分たちのコントロール不能となることを恐れたのである。そのための人口大削減の方法が、第1次世界大戦でありスペイン風邪ヤラセだったのだ。実際その何年か前、米国のハリマン財閥当主とその妻が中心となって人口削減をテーマとした秘密会合が開かれていたことが分かっている。スペイン風邪で大量の死者を出すために用いられたのがワクチン予防接種の奨励である。もちろん毒入りワクチンであることは百も承知の上で。
以下転載文の通り、結果的に同予防接種を受けた人たちはコロコロと死に、同接種を拒否した人たちは同風邪に罹ることなくピンピン元気で生き延びたという。これは、コロナパンデミック恐怖を嫌というほど植えつけられている私たちには身につまされる大きな教訓である。当時は法律的な接種義務はなかった。だから予防接種しなくとも法的ペナルティは発生しなかった。ところで。医療界大手やテレビ等のPRによって、今では「ワクチン接種」は必要不可欠なものとして大衆に広く浸透している。以下転載文でも、1979年以降米国の小児マヒはすべて「小児ワクチン」が引き起こしたと告発しているが、その他にも最近の米国幼児たちは幼児期に何十回ものワクチン接種を義務化されているという。ために自閉症児、奇形児、未発達児などがかつてないほど発生している。
近年わが国でも子宮頸がん予防ワクチンによって多くの女性が深刻な後遺症に悩まされ中には死亡した人たちまでいる。「ワクチンは危ない」。それなのにコロナプランデミック企みにより、カバール連中は予防ワクチンの強制接種を行うつもりでいる。わが国でもカバールに丸ごと操られている安倍政権下なら同接種を義務付ける法律を強行成立させるはずだ。今からそうさせないための対策を考えておくべきである。なお、「ワクチン強制接種により世界人口の10〜15%が削減できる」と豪語する強力なワクチン推進者のビル・ゲイツは、自分の子供たちへの各種ワクチン接種を一切させないという。 (大場光太郎・記)−
●私は1918年のスペイン風邪の流行の現場を目撃した。
1918年のスペイン風邪が流行したときに生きていた医師や一般の人々は、それが歴史上、世界中で起きた最も恐ろしい病気だと口を揃えて言っている。体力のある元気旺盛な男たちが、発病して、翌日には突然死亡していた。その流行病は黒死病(ペスト)の特徴に加え、チフス、ジプテリア、肺炎、天然痘、麻痺、および、第一世界大戦直後に人々に接種されたすべてのワクチンの病気の特徴をもち合わせていたのだ。実際に、人口に占めるほとんどの人たちが、1ダース(12)以上の病気の「種を植え付けられた」予防接種を受け、または毒性の血清を体内に注射をされたのだ。そして、人々がそれらの当時の医者によって作られた病気を一斉に発症し始め、悲劇的な事態へと発展したのだ。
その流行病は、当時の医師たちが、症状を抑圧しようとしてさらに投与した有毒な薬物によって勢いが保たれ、2年間にわたって続きました。私が知り得た限りでは、予防接種を受けたことのある人しかそのスペイン風邪に罹らなかった。予防接種を拒んだ人たちは罹らなかった。私の家族はすべての予防接種を拒んだため、その流行病の間ずっと元気だった。私たちはグラハム、トレール、ティルデンらの健康についての教えから、体内を毒物で汚染することが必ずや病気につながっていくことを知っていたのだ。
そのスペイン風邪の流行がピークに達したとき、すべての店、学校、事業が閉鎖された。そして、医師たちや看護師たちもワクチンを接種うけており、そのスペイン風邪に罹っていたため、病院も閉鎖されていたのだ。街中の道路には人っ子一人いなかく、まるで廃墟の町のようだった。どうやら私の家族だけがその風邪に罹らなかった。当時医師の往診を受けることが不可能だったため、私の両親が家を一軒一軒回ってできる限り病人の世話をした。細菌、バクテリアや病原菌が病気を引き起こすことが可能だとしたら、一日何時間も病人と一緒に過ごしていた私の両親を襲う機会は山ほどあった。しかし、私の両親はスペイン風邪には罹らず、また私たち子供たちに悪影響を及ぼす細菌を家に持ち帰ることもなかった。当時は地面に雪が積もった冬でしたが、私の家族は誰一人もスペイン風邪に罹ることなく、鼻をグスグスすすることすらなかった。
近くでくしゃみしたり、咳をしたりしている人を不快に思って身をすくませている人をみると、私はその人がその病気−それがなんであろうとーに感染することはないことにいつ気づくのだろうと思ったりする。ある病気に罹る唯一の方法は、誤った食事、飲酒、喫煙、または、体内の中毒を引き起こし、活力を低下させる行為をすることでその病気を自ら発症することだからだ。すべての病気を予防することが可能であり、そのほとんどが−当時の医師に知られていない、また薬物を使用しない治療家の全員にも必ずしも知られていない―正しい方法を用いれば治癒できるのである。
1918年のスペイン風邪は世界中で2千万人の人々が死亡したとされている。しかし、実際には、彼らは、当時の医者による、未熟でひどい治療や、薬物によって亡くなったのだ。これは厳しい告発ですが、薬物を処方しない治療家と薬物を処方する当時の医師の成功率を比較すると、それが事実なのが明らかである。
当時の医師及び病院が抱えていたスペイン風邪患者の33%の死亡率と比較して、薬物を処方しない、バトルクリーク、ケログやマクファデンの治療院では、水療法、入浴、浣腸、断食やその他のシンプルな治療方法の後に献立を綿密に工夫された自然食の食事によって100%近い治癒率を達成していた。
ある治療家は8年間で1人も患者が死亡することがなかった。薬物投与をしなかった治療家のうち、患者を治癒に導き、1人も死亡させることがなかった治療家の治療法について、本書の他の章で「有罪な予防接種」というタイトルで後に出版予定である。
もし薬物を使用する当時の医師たちが薬物を使用しない当時の治療家と同じぐらい進歩していたなら、当時のスペイン風邪によって2千万人も死亡者が出なかっただろう。
予防接種を受けていない市民と比較して、予防接種を受けている兵士の方が7倍も病気に罹っていた。私が、海外から1912年に帰国したある兵士から聞いた話によると、軍の病院が小児麻痺の症例でいっぱいになっていたとのことだった。その兵士は何故成人した男性が乳児のかかる病気に罹っているのかが不思議だと言っていた。このことにより、私は、それらの麻痺がワクチンによる中毒の後遺症だということが分かったのだ。戦争に行かず、家を守っていた人たちは、1918年の世界的な予防接種のキャンペーンの後に、初めて麻痺の症状を発症していったからである
*原文は、ワクチン海外総合情報サイト で見ることができます。・・・
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http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/538.html#c19
あくまでも科学的に考察するという宣言をした、
米国バイデン大統領が正しい。
底が抜けたボリスジョンソンは、経済おたくでしかない顔だ。
トランプと同様に、樽の底が抜けている。
科学的に検証しなくては、オリンピックは開けない、これが正解。
米国にバイデン氏が、居てくれて大人対応で、やれやれだ。
悪は秘密と嘘のある場所に生息している
いい例が、中国のディジタル人民元だ
金の流れが丸見えになった途端、腐敗がパッと消えて人民に金が回って来た
秘密と嘘を全て暴くと、天皇のような悪は生息する場を失う
それをNHKに期待するのは無理だから受信超は払う必要はない
トランプ緊急放送、大国の介入に期待するしかない
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/132.html#c28
ごみ屋敷の様じゃないか。
北朝鮮でも、もう少し、美しい原発施設を作ると思う。
壮大で無駄な、失敗作。
>小早川さとる@kobayan_dolphin·1月18日
55人のアメリカ人がCOVIDワクチン接種後に死亡し、ノルウェーの死亡者数は29人に増加
https://ameblo.jp/don1110/entry-12650818364.html
【ノルウェー】42000人に接種して29人死亡!! 1500人に接種して1人死亡している。
【アメリカ】10万人に接種して、3000人に重篤な副反応。55人が原因不明で死亡。#毒チン確定
>ロバート・F・ケネディJr: COVID19ワクチンは何としても避けるべきである
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/67d495b225e64cc1f573085b8e823b36
__私は、次のCovid-19ワクチン接種に関連する重要な問題に緊急に注意を喚起したいと思います。予防接種の歴史の中で初めて、いわゆる最終世代のmRNAワクチンは、患者の遺伝物質に直接介入するため、個々人の遺伝物質を変化させます。それは、遺伝子操作を表すもので、すでに禁止されていて、それまで犯罪とみなされていたものです。・・・
この介入は、遺伝子操作された食品と比較することができ、これもまた物議を醸しています。現在、マスコミや政治家がこの問題を矮小化し、新型ワクチンで正常な状態に戻そうと愚かにも呼びかけているとしても、このワクチン接種は健康面、道徳面、倫理面で問題があり、また、これまでのワクチンによる被害とは異なり、不可逆的で取り返しのつかない遺伝的なダメージを受けることになります。・・・
>「●極めて重要!」日本:コロナウイルス・ワクチンを投与する前に国内の臨床試験を必要とする
ナチュラルニュース記事 カテゴリ:コロナウイルス,生物兵器、医療犯罪__坂本花子
http://kaikaku33.blog.jp/archives/24997676.html
以下の記事の下の方に以下の記事と同じナチュラル・ニュースのヘルス・ハンジャー(Health Ranger)の恐怖の見積もりがあります:「重要なリマインダー:mRNAワクチンを接種するほとんどの人は5年以内に死にます。これまでのところ、米国では420万回の投与が行われており、その数は2025年までの人口は、mRNA vaxを摂取する人の数によっては、現在の半分になる可能性があります。 」
>クオモは75歳以上の140万人の高齢者を対象に大量ワクチン実験を開始
2021年1月14日 http://kaikaku33.blog.jp/archives/24844410.html
アンドリュー・クオモはイタリア系のアメリカ人で、コロナウイルスのロックダウンで、病院、ナーシング・ホームなどでもっとも高齢者を殺した人として憎まれ、有名になっている人です。やることが悪魔的で、イタリアの有名な13の悪魔の血統の黒い貴族の家系なのかと疑問に思います。コロナウイルス・ワクチンは人類絶滅の生物兵器と言われていますので、ニュヨーク知事としてナチスの強制収容所で起こった同じような実験を高齢者にし、自衛できない高齢者から人口削減を開始したとも思もえます。これらグローバリストの傀儡政治家は狂っているとしか思えません。(kaikaku33)
問題は此の故障していたとされる「地震計」に紐付けられいる「安全装置」がどの様なモノか?です。
単なる「気象観測」が目的で無く、明確な理由が有り「地震計」は設置され「安全装置」と連動している筈。
推測するに、「地震計」が一定以上の揺れを感知し、何らかの「安全装置」が作動すれば盗電にとって不都合な事態が生じるから『故障していた』としたいのでは?
兎に角「犯罪集団=盗電」に原発管理を任せてはいけない!!!!!!。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/351.html#c12
>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
>異常に早い当確発表 〜 ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
>閑古鳥候補が圧勝!?:2013参院選・2014都知事選https://imgur.com/a/zaMpC
>☆☆☆ 開票結果に見る 2013.7.21参院選挙の不正 ☆☆☆
http://www.fuyuu.com/home5/fuseisenkyotsikyuyurumeruna.html
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1942506597
1、生活、みどり、社民〜選挙区で落選。選挙区票に比べて比例票が激減。
・山形 舟山 康江(ど・社)選挙区 252,040 − 比例区19,920 = 232,120減
・新潟 森 裕子(生活) 選挙区 165,308 − 比例区45,182 = 120,126減
・島根 亀井亜紀子(ど・社)選挙区 115,043 − 比例区11,108 = 103,935減
・青森 平山 幸司(生社ど)選挙区 76,432 − 比例区23,167 = 53,265減
〜上記候補者を支持する有権者の比例票が、他の政党のものとしてカウントもしくは廃棄された。舟山氏の比例票は典型的な例である。選挙区票も疑わざるを得ない。とてもじゃないが信頼しろと言う方が無理である。
↓ こいっら、 しね💀 ぺっ♪ うさぎ♂
https://photos.google.com/photo/AF1QipPY6qc79MPsqWtnVo6iY_Zir5ohh3MQ7Datpg_j
https://photos.google.com/photo/AF1QipMjJYps0MenXg8xL8pJu-MdrfDIiKMGnV3m7k7K
谷査エ子と違って一時でも、海外に飛ばさないのか。
ジミンのジミンによるジミンのためのオリンピックは、
聖火ランナーにも、
田んぼを走れば、ジミンを応援していることになる、
安倍の「桜を見る会」と同じことですが。
二万人の安倍、スガ応援団の聖火ランナーに、鉄拳を、猛反省を!!
これを再びスローガン、キャッチフレーズとしてジャンジャンとトランプに使わせたのが、レーガン保守派だ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/280.html#c2
いつまで騙され続ければ気が済むんですか?。
東京五輪の安倍スガ応援団の、聖火ランナーは、
倫理法違反の
山田,真貴子、キョトンおばさんを応援していることになりますが。
農水省や、総務省の官僚を、守っているのは、
聖火ランナー、も同罪。
安倍の桜を見る会と同じ応援団。
オリンピック陰謀が怖い。
ワクチン陰謀より、バッハが怖い。
ボリスジョンソンが怖いぞ。
>死んだ池田大作はミイラにされ学会本部に安置されている
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/26997837f7087f6d8835877172baca6d?fm=entry_awp_sleep
>ヤクザと創価学会の真実2015年06月20日
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/f3dea5917070293856279e2e09dde6f8
>静かに創価学会を去るために
https://signifie.wordpress.com/
尖閣は安保の対象と言いつつ、今回報道官が「どちらの領土かについては米は
コミットしない」 何だソレ? 米国内でも原油切り捨て産業政策や医療費の値上げなど矛盾や批判が噴出している ;満を持して「待たせたな」のトラ新政権誕生という運びですね ワカリマス ヨリ
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/148.html#c1
勧告や訓告、給与10分の一返納で、野上の「お詫びも」痛くもかゆくもない。
確かこないだ、森の失言で、橋本が詫びて、銀クラで、スガが詫びて、
COCOAの消失で、また詫びて、GOTOの失敗でも詫びていたな。
上級官僚は、頭和下げると許すシステム開発か。
聖火ランナーのボランティアの人達は、
こういう人を応援している応援団。猛反省を。
>文鮮明の正体は、政治利用しているだけで反共ではないです。
>文鮮明は1991年と92年に相次いで北朝鮮を訪問し、
>金日成(キム・イルソン)主席に会い、兄弟関係を結んでますから。
文の民族主義的な政治利用で、
その役割は『 防共 』だと見抜けないのか?
おぼこいヤツだな?
当時、日本の大学構内で大発生していた統一の下部組織
「 原理研 」「 勝共 」の実態など知らないだろう?
アラジン2。
_________________________________
タレント稼業で山本太郎クラスでは、年収約五千万。
反ゲンパツ運動していくうちに、どんどん年収が剥がされ出した。
企業広告芸能世界で、アタリマエに食っていけなくなる。
この世間では、
カネをバラ撒いてネトウヨ大衆からの票を集めるか、
リスク(年収を捨てても)を取って損得勘定抜きに応援者を集めるか、
二択しかなくなる。
捨てるものがほとんど無い、
ネトウヨ大衆や、『 本性 』を探求する
ルサンチマン大衆の多くは、
てめぇ〜が豊かになれば、手のひらを返しやすい。
『 世間知 』とは何か?
机上の空論や妄想を超えた叡智を世間知という。
表面的な、右翼や左翼だけでは・・・
そのニンゲンの< 本性 >など、わかりまへんで・・・。
バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)
【関連】バイデンの背後にいる勢力とは?主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか=高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263
バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か
バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。
バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか?
その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。
【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身=高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624
「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。
これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。
いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。
「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。
さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。
だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。
「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。
では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか?
実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。
グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。
この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。
グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。
社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。
つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。
事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。
「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。
要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。
世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。
端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。
地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。
これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか? それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。
これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。
今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。
すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか?
そのような疑念が出てきても不自然ではない。
プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。
今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。
まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。
「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」
そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。
「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」
プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。
「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。
このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。
プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。
「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」
そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。
「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」
この危機は社会の分裂となって現れるという。
「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」
次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。
「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」
「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」
プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。
「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」
プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。
しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。
プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。
これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。
一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。
これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。
もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。
「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。
モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。
それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。
ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。
自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。
「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。
これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。
「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。
ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。
これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。
拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。
ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。
こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。
「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。
このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。
バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。
反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。
しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html#c13
>台湾の場合__Ct値と症状を公表している。
:https://news.yahoo.co.jp/articles/0767fe36cbd91a640faa642a7d4d2f25c4b4dd73?page=2
・・確かに、1月12日から台湾で発生している域内感染は、現在すべて感染経路が判明している。また、感染者のPCR検査における陽性判定の基準値であるCt値や症状も公表している。例えば下記の通りだ。
1月14日発症19日認定 50代男性(家庭内感染)Ct値15 症状:せき、鼻水
1月14日発症19日認定 20代女性(家庭内感染)Ct値14 症状:せき、鼻水
1月18日発症19日認定 30代女性看護師(院内感染)Ct値29 症状:発熱、喉のかゆみ、頭痛
1月21日発症24日認定 90代男性患者(院内感染)Ct値15 症状:発熱、肺浸潤
1月21日発症24日認定 60代女性上記患者介護者(院外感染)Ct値35 無症状
このほかにも感染経路や感染認定までの検査の経緯など詳しく報告されている。
>ある老人ホームではコロナウイルスの死亡者はゼロでした。その後、COVID-19ワクチンを導入し、24人が死亡しました。 January 18, 2021 Ron Paul Institute and Syracuse.com
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fbd47a61b81dbd4205557923e9b00703
ニューヨーク州オーバーン:300床の介護施設であるコモンズオンセントアンソニー老人ホームでは、12月29日以前にCovid-19による死亡者はゼロだったと報告されています。老人ホームが2020年12月22日にCovid-19ワクチンの投与を開始した後、24人が死亡したと報じられました。主流メディアは、24人の死亡と入居者がCovid-19ワクチンを接種したこととの間に相関関係がある可能性を指摘することができませんでした。
>米ファイザー社製ワクチン治験中に6人が死亡
https://parstoday.com/ja/news/world-i68696
>アメリカCDCが提出したデータが示す「強烈なコロナワクチン接種後作用」:すでに「数千人」が日常の生活ができないほどの身体的悪影響を経験している 投稿日:2020年12月21日 https://indeep.jp/thousands-negatively-affected-caused-by-mrna-vaccine/?fbclid=IwAR2tVopXdbTQM3WvUN-G1FmFNLJVZofSzxMqHe5TtOIeD3uDLznJ7AA5z0s
ワクチン接種後に「通常の日常生活を送ることができないほど」身体への影響が出た数
・12月14日 接種者 679人 / 健康への影響事例 3人
・12月15日 接種者 6,090人 / 健康への影響事例 50人
・12月16日 接種者 27,823人 / 健康への影響事例 373人
・12月17日 接種者 67,963人 / 健康への影響事例 1,476人
・12月18日 接種者 112,807人 / 健康への影響事例 3,150人
バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)
【関連】バイデンの背後にいる勢力とは?主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか=高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263
バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か
バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。
バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか?
その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。
【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身=高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624
「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。
これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。
いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。
「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。
さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。
だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。
「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。
では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか?
実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。
グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。
この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。
グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。
社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。
つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。
事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。
「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。
要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。
世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。
端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。
地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。
これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか? それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。
これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。
今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。
すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか?
そのような疑念が出てきても不自然ではない。
プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。
今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。
まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。
「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」
そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。
「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」
プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。
「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。
このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。
プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。
「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」
そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。
「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」
この危機は社会の分裂となって現れるという。
「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」
次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。
「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」
「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」
プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。
「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」
プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。
しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。
プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。
これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。
一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。
これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。
もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。
「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。
モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。
それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。
ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。
自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。
「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。
これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。
「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。
ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。
これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。
拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。
ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。
こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。
「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。
このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。
バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。
反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。
しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c13
『 文鮮明は金日成と兄弟関係を結んだ。』
・・・だから「反共」ではないです。??
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カンタンに騙せる、愚民大衆。
マスコミ情報や、表層政治謀略や、
情報の取捨選択=共同&時事通信コントロールなどで、
ドコへでも引っ張っていける、ルサンマンネトウヨ大衆。
キミらのコトだ。
ちょっとは自覚しろ。
シカシ、
なにが・・<本性>だか。
ヘソで茶が沸きそうだな?
「中国のエネルギー需給とその持続可能性」
(呂 正 SciencePortal China 2014/9/30)
https://spc.jst.go.jp/hottopics/1410/r1410_lu.html
「
一方、核燃料の原料であるウランについて、中国の国内生産量は年間約1500 tU、確認埋蔵量は166,100 tUと推定されているものの、原発の急激な拡大に対応しきれず、海外からのウラン輸入が増え、現在のウラン需要の大半は輸入に依存している。
」
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/323.html#c1
政権擁護の印象操作工作員と思われる
そして彼らがなぜ当選してくるのが不思議でならない!。
2000票差で初当選…1996年の国政選挙で繰り広げられていた“菅義偉”と“創価学会”の激突とは から続く
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送会社「東北新社」による接待問題で国会が揺れている。山田真貴子内閣広報官は、会食の場において「不適切な働きかけはなかった」と報告するものの、一切の見返りなしに高額な接待を複数回行うことがあり得るのだろうか。
菅義偉氏には総務大臣就任直後、放送に対する政治介入ともとられかねない積極的な動きがあった。“放送”に絶大な権力を振るってきた男の影響力が今回の騒動の発端になったと考えることはいたって自然だ。ここでは、ノンフィクション作家の森功氏が首相の素顔に迫った『 菅義偉の正体 』(小学館新書)を引用。菅義偉氏の政治信条、そして総務大臣時代に行った放送局への「指示」を紹介する。(第2回の2回目/ 前編 を読む)
◇◇◇
新自由主義
永田町には、東北の豪雪地帯に生まれ育った菅義偉について、新潟出身の田中角栄と同じ視線でとらえるきらいがある。日本列島改造論を引っ提げ、新幹線や高速道路、空港や原発を全国に網羅していった田中に対し、菅もふるさと納税などを提案し、地方の活性化を訴えてきた。鉄道や道路など運輸行政についても関心が高い点からも、田中とダブらせて語る向きもある。
菅義偉氏 ©JMPA© 文春オンライン 菅義偉氏 ©JMPA
だが、二人には決定的な違いがある。菅は小此木から政治手法や政策を学んだ。師である小此木は、中曽根康弘が欧米の政策に倣って導入した構造改革や民活路線の旗振り役でもあった。旧国鉄の民営化などがその最たる政策である。
つまるところ菅は東北の田舎臭いにおいを周囲に振りまきつつ、田中角栄のような公共工事重視の地方土着型の政治家ではない。中曽根民活路線時代から小此木彦三郎を支援してきた鉄道・運輸業者を自らの味方につけ、その後、小泉純一郎が進めた規制改革、いわゆる新自由主義路線のレールに乗ってきた。本人が意識していたかどうかは別として、そこでは旧田中派、つまり平成研の実力議員たちと衝突せざるをえなかったのだろう。
自民党をぶっ壊す─というキャッチフレーズがすっかり有名になった小泉と同じく、一時は自民党内で反乱分子ととらえられる。小渕派を飛び出した梶山を担いで、野中と衝突したのも、その一例にすぎない。その点を小此木八郎に尋ねてみた。
─菅の原点は中曽根民活にあるのか。
「それはたしかにあると思います。だからいわゆる昔のような族(議員)じゃないんだよね。この問題についておまえらは入れねえ、おれが専門家だ、という話にはしない。たとえば農協改革にしてもそう。農産物を内向きのものだけで済ませてしまえば、日本は終わってしまう。海外に手を伸ばし、流通を結べるような成長戦略を描かなければならない。菅さんの主張は、ぜんぶ理からきているんです。自分の理屈を通すというのは大切ですよね」
「いわゆる族議員じゃないんですよ」
─その理屈は、中曽根以降の新自由主義の流れをくんでいるのか。
「新自由主義という言葉遣いは僕にはわからんけど、そこでいろんな知恵を出せ、ということだと思います。だからこの一つの政策は畑違いなので黙っているのではなく、ある政策に精通しているという専門家ではない。初めて話を聞いても、そこは違うんじゃないか、と思えば、そう判断する人だと僕は思います。それはおかしいでしょう、っていうのが口癖。それで確認するんだろうね。だから、いわゆる族議員じゃないんですよ」
族議員との呼称には、政官業のトライアングルに巣食う利権を貪る悪徳政治家のイメージがつきまとうかもしれないが、本来は政策通の政治家という意味だ。議員が得意分野の政策を持つことは決して悪いことでもない。
郵政民営化を通じて変わった菅義偉に対する評価
自民党政務調査会では産業分野ごとに委員会や部会を設け、新人議員とベテラン議員が企業や霞が関の官僚とともに業界のことを学ぶシステムがある。そこに癒着が生じて金権政治の温床になってきた過去があった事実は否めない。半面、省益を優先し国の政策を歪めてしまう官僚に対抗するための政策研修という一面もあり、族議員が力を持ってきたのは、その結果でもある。もとより国会議員なら誰でもそのくらいの理屈は理解しているだろうが、メリットとデメリットのどちらも生じている。それが政治の現場といえる。
一方、必ずしも規制緩和路線が悪いわけでもない。が、競争原理を働かせるという旗の下、欧米から輸入した新自由主義が、国内における昨今の格差社会問題を引き起こした要因であることも、否定のしようがない。
日本でいえば、規制改革の代名詞となったのが、小泉政権でおこなった郵政民営化だろう。周知のように、郵便、銀行、保険という三事業を分割・民営化しようとした大改革である。小泉自身がずっとこだわり続けてきた政策であり、小泉内閣に規制緩和路線の要として経済財政政策担当大臣や金融担当大臣、さらには総務大臣を歴任してきた竹中平蔵がそれを実現させたとされる。
2005年11月、菅は第三次小泉改造内閣で竹中が総務大臣ポストに就いたとき副大臣に就任した。そこで菅は、郵政民営化に向けた実務の現場で汗を流した。以来、現在にいたるまで、みずからの政策について竹中と定期的に会い、指南をあおいでいる。
菅の近親者たちは必ずと言っていいほど、政治家として菅が飛躍した転機の一つとして、この総務副大臣経験を挙げる。換言すれば、それまでの菅は大して注目されていなかったということだ。郵政民営化は小泉が方向を決め、竹中が指示し、菅が仕上げた。郵政民営化の実現により、実務に長けた政治家として菅の評価が上がったのは間違いない。
2012年12月、自民党が民主党から政権を奪還し、第二次安倍晋三内閣がスタートすると、菅は民営化された日本郵政の社長人事に手をつけた。翌13年6月、社長に就任して半年しか経っていない元財務次官の坂篤郎を顧問に棚上げし、東芝元会長の西室泰三(故人)を後任に据えた。民主党寄りと見られた坂に対する露骨な人事介入だとも批判されたが、本人はそれを尻に聞かした。
安倍との出会い
言うまでもなく自民党内で一目置かれ始めたそんな菅をさらに政界中枢に引き立てた最大の恩人は、安倍に違いない。安倍は2006(平成18)年夏、6年におよんだ小泉長期政権の終わりが近づくにつれ、後継首相候補の最右翼と目されていた。そこで菅は安倍を担ぎ出した。安倍を首相にした功労者の一人でもある。
「安倍さんの初めての総裁選のとき、どうして安倍さんを担ぐのか、と菅さんに尋ねたことがありました。理由は理解しづらいかもしれませんが、菅さん独特の感覚とでもいえばいいのでしょうか。いつもそうです」
小此木八郎が安倍と菅との関係について、話した。
「小泉さんが初めて総裁になったとき、実は菅さんは橋本龍太郎を推していました。『八ちゃん、悪いな、橋本龍太郎が出ると言うから、仕方ない。俺はもともと橋本派だったから(義理もあるので)やらなきゃいけねえっ』と言うんです。(いまさら橋本でもないから)僕はそのとき麻生さんを担ごうとしたけど、麻生さん本人が出なかった。それで、何年か経って今度は安倍さんだと言い出した。それで改めて聞いてみたのです。すると菅さんは、『安倍さんが北朝鮮問題を真剣にやっていたからだ』というのです。党の拉致問題関連部会でいっしょだったみたい。ちょうど菅さん自身も、万景峰号の入港問題に取り組んでいたころで、『この人を立てていこうと決めたんだ』という話をしていました」
安倍との出会いについて、菅本人のインタビューで尋ねた。
安倍晋三と菅義偉の出会い
─そもそも付き合いはどこからか。
「もとをたどれば、私がまだ当選二回のときでした。自民党の総務会で私が『北朝鮮に対する制裁法をつくるべきだ』と発言した。拉致問題が判明した当時、九州に不審船が入ってきて大きな問題になっていた。で、日本人を拉致した国の船(万景峰号など)が、日本の港に自由にやってきていたわけです。なのに、それを止める法律がなかった。自立した国として、法律をつくるべきだと党の部会で強く主張したのです。それが新聞に載り始めて、安倍さんの目にとまったのだと思います。小泉内閣当時の安倍官房副長官のときでした。『一度会いたい』という話があったんです。そこが始まりです」
北朝鮮問題の専門家でもなく、それまで関心が高かったわけでもない菅が、北朝鮮に対する制裁を法制化すべきだと訴えたきっかけは、むろん小泉政権時代に北朝鮮が認めた日本人拉致問題だろう。国会議員として当然ではある。
国会議員としてのアピールにもつながった北朝鮮問題への尽力
─なぜそんなことを他の議員は考えなかったのか。
「拉致問題はおかしいというのは、政治家として誰もが思っていたと思います。しかし、それをどうやって解決するか、と考えたとき、制裁法がなかったのです。あの船が拉致の司令塔のような役割を果たしてきたという“警告本”も出ていたのに、何もしなかった。当時日本は、北朝鮮に援助するか援助しないか、という選択しかなく、制裁の方法は何もなかったんです。それに対して安倍さんが『菅さんの発言は正しい。だから私も実現できるよう菅さんのことを応援する』と助言していただきました。そういう付き合いのなかで、『この人の国家観はすごいな』と思いました。(安倍の)政治家としての懐の深さというか、そこに感服しました。いつか総理大臣になる人だと思いました」
万景峰号入港の制裁については前提となる事実に基づいた異論もあろうが、少なくとも時流に即してはいるし、理屈も通っている。菅は議員立法として制裁法を国会に提出し、成立させている。それもまた菅の国会議員としてのアピールになっている。何より拉致問題で名を売った安倍にとって同志を得た思いだったのはたしかだろう。
安倍晋三の強力な後押しで総務大臣に就任
菅は06年9月に発足した第一次安倍晋三内閣で総務大臣に就いた。当選4回目の初入閣であり、しかも新設された総務省という主要閣僚就任だ。それはやはり安倍の強力な後押しがあったからだろう。
総務省は奇しくも第一次小泉政権のスタートした2001(平成13)年の中央省庁再編により、自治省、総務庁、郵政省を統合して設置された。それまで調査やデータの取り集めが主業務だった総務庁とは異なり、旧内務省の流れをくむスーパー官庁と呼ばれる。発足した総務省が担う役割は、むろん郵政民営化だけではない。総務省は地方分権など地方自治体のあり方や放送事業など幅広い行政分野を網羅している。
たとえば放送事業を所管する総務大臣は、放送法に縛られたNHKや民放各局に対する絶大な権限を握っている。
〈総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる〉
放送法三十三条一項〈国際放送等の実施の命令等〉では、こう規定している(07年に改正)。安倍政権発足と同時に総務大臣になった菅は06年10月、すぐさまこれを使ってNHKに命じた。
公共放送に対する政治介入も?
「北朝鮮による日本人拉致問題にとくに留意すること」
北朝鮮まで届くNHK短波ラジオ国際放送で、日本政府が救出に向けて頑張っているという内容を拉致被害者向けに流せという命令だ。とうぜんのごとく報道の自由の侵害だと非難が湧き起こったが、菅自身はこれも馬耳東風の態だった。
「放送法という法に則った行為であり、番組内容を指示したわけではない」
〈NHKは国際放送の放送番組の編集に当たっては、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない〉という放送法四十四条に即した放送命令(同じく07年に改正)だと、菅は得意の原理原則論を曲げない。しかしその腹の底からは、公共放送に対する政治介入の意図が見え隠れしていた。
安倍と菅の連合軍は、やがてNHKの運営にも介入するようになる。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/309.html
もともと橋下徹さんは、「タイタン」の顧問弁護士でしたが、「タイタン」の所属タレント兼顧問弁護士としてTV番組にデビューし、大阪府知事就任(その後、大阪府知事を退任し、大阪市長就任)と前後して「タイタン」を離れ、大阪市長退任後、再び2015年12月に「タイタン」の所属タレント兼顧問弁護士として復帰しているそうです。
橋下徹さんは、日本テレビ系列のテレビ番組「行列のできる法律相談所」に、2003年4月から2007年12月まで出演していたようです。
橋下徹さんが芸能プロダクション「タイタン」の顧問弁護士になったきっかけや、「タイタン」のタレントとしてTV番組にデビューした経緯について、ご存知の方は教えてください。
◆ TITAN
橋下徹
https://www.titan-net.co.jp/talent/hashimototoru/
◆ タイタン (芸能プロダクション)
橋下徹 ※業務提携という形で所属(顧問弁護士も担当)。大阪府知事就任(その後、大阪府知事を退任し、大阪市長就任)と前後して、タイタンを離れたが、大阪市長退任後、2015年12月に所属タレント兼顧問弁護士として復帰。
◆ 橋下徹
2007年(平成19年)12月12日、大阪府知事選挙に出馬することを表明。2008年(平成20年)1月27日投開票の大阪府知事選挙で183万2857票を獲得し当選した。同年2月6日に大阪府知事に就任した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/375.html#c42
いい加減、お上りさん的なことは、止めろ。
聖火もって、田んぼのあぜ道走ってる場合じゃないよ
日本の状態は。
中居や、東山、とか城島茂とかジミン援護タレントが
もうすぐバカを見る。
1%の政治が連綿と世界中で続くのか思考しなければならない
権力は何でもできるし何でもする これは歴史が証明している。
米国防総省「米国の注射針と注射器の80%は中国製」
人民網日本語版 2.28
極秘のようです
米上院軍事委員会は現地時間25日、新型コロナウイルスへの国防総省の対応に関する公聴会を開いた。カミングス国防次官補代理は、米国で現在使用されている注射針と注射器の80%は中国から輸入したものであり、ワクチン接種を支援するため、国防総省は保健福祉省と協力して、こうした医療用品を米国に輸送していることを明らかにした
***
米中貿易戦争を同盟国に嗾けながら
貿易の実態は「国境なき結合」まで突き進んでいるじゃないですか
米国の「不都合な真実」です
我が日本でも 政府は隠ぺいしてるのでしょう
ワクチン中国製を嫌いながら
注射器・針は中国から輸入してるのです
EUも英国もそうでしょう
この様子ですと
既に中国を排除すれば米国&同盟国は
国家自身が機能停止するようです
ドル体制そのものも
的場昭弘氏(左)と、白井聡氏(右)
いま、貧困や経済格差の問題を解決する方法として、国が全国民に一律で必要最低限の生活費を給付する「ベーシックインカム」が注目されています。その実現可能性は、どのくらいあるのでしょうか? 『いまこそ「社会主義」』(朝日新聞出版)の共著者である的場昭弘さんと、『武器としての「資本論」』(東洋経済新報社)の著者である白井聡さんに聞きました。(※本記事は、朝日カルチャーセンター主催で2020年11月に行われた対談講座「マルクスとプルードンから考える未来」の内容の一部を加筆・編集したものです)
■ベーシックインカムは、企業のためのもの?
――ベーシックインカム論は、労働者が資本から自由になる道でしょうか? それとも、国民が国家に取り込まれる道でしょうか?
的場:ベーシックインカムというのは、もともとは資本主義的な発想の中から出てきた概念です。資本主義経済では、消費者にたくさん消費してもらわないと、企業活動を継続することができません。つまり、消費者である国民の所得の保障を国家がすることで、企業活動が滞りなく行えるようにしましょうというのが、ベーシックインカム論の背景にあるもともとの考え方です。
一つの近未来として、企業活動がどんどん自動化されていって、いわばロボット化して、多くの労働者が働かなくてもよくなった状況を考えてみましょう。そうすると、仕事を失った労働者は賃金をもらうことができませんから、積極的な消費が行われなくなります。そこで、消費を行ってもらうための方策のひとつとして、ベーシックインカムが出てきます。
このベーシックインカムの実現を考えるにあたってポイントになるのは、国家が国民にあまねくお金を配るための原資をどうやってつくるか、ということです。企業活動が滞りなく行えるようにするという目的に照らせば、企業に税金をかけるというのが合理的となります。その税金を原資にして、国家が労働者にお金を与えて、消費してもらうということです。
ベーシックインカムを受給するとは、いわば、そうやって消費のために動かされていく世界に生きるということです。そもそも、ベーシックインカムという考え方のおおもとには、労働者が自らの労働権をしっかり行使して、その対価として得られるべき所得を得て生きていくという発想がありません。本当にそれでいいのかという、難しい問題を考えなくてはなりません。
政治家の中にはベーシックインカム論を立ち上げようとする人たちもいますが、いまひとつ説明しきれない理由は、いったい誰が何のためにベーシックインカムをやろうとするのかということが明確にされていないからではないでしょうか。
■ベーシックインカムは、人間を不幸にする?
白井:質問された方も2つの可能性があると思っておられるようですが、私も基本的にはその2つの可能性があるだろうと思います。
ですが、少なくとも、現時点で仮にベーシックインカムが導入されるとするならば、たぶん精神的にネガティブな影響が広がる結果にしかならないじゃないかなという気がします。いうなれば、国民一億総生活保護者化するっていう感じになっちゃうのではないかと。
生活保護という制度に関してはさまざまな問題というのが指摘をされていますが、私がここで問題にしたいのは、不正受給が起きるかもしれないなどといったことではありません。ベーシックインカムは、それをもらいながら暮らすことで、「何もしなくていいんだろう。医療費タダだしな。あー、なんて安楽で、充実もしているな。本当にこれが最高の生き方だ」と思える人がどれほどいるのだろうかという、根本的な問題をはらんでいると思います。
たぶん、そんな人はほぼいないと思うんです。それが、人間のある種、社会的本能ということなのではないかと思います。
ベーシックインカムをもらうとは、いわば、「自分が社会に対して何も与えることができていない」と思いながら、社会から一方的に受け取っているという状態です。もちろん実際には、本人が気付いていないだけで、何かしら社会に与えているのかもしれません。でもとにかく、「与えていない」と思わされる状態で、一方的に給付を受けるという状況が、人間はすごく不愉快、不本意なことなんだろうと思います。だから心がすさみやすいという問題を抱えているのではないでしょうか。
労働は、人間という存在にとって極めて本質的なものであり、人間らしくあるための条件でもあると思います。生活保護受給者が陥っている精神的苦境はこれが満たされないことに端を発している。ベーシックインカムとして労働をしないでお金だけもらえるとなると、こうした生活保護受給者の精神的苦境が全国民的に広がっていくっていうことが起きるんじゃないのかなということを、私は危惧しています。
的場:結局、労働は、所得とは関係なく存在しているものでもあるということですね。労働は、人間と人間をつなぐものでもある。つまり、労働を抜きにしたら人間関係がなくなるということが言えると思います。
それに、国家からお金を受け取るということは、まあ、国家によってまさに飼いならされてしまうという危険性をはらんでいるとも言えます。ベーシックインカムは、すごくおもしろいアイデアだと思います。ただ、実施するには、さまざまな工夫が必要であるということは間違いないですね。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%8C%96-%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A7%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-BB1e4UFC?ocid=msedgntp
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/632.html#c3
的場昭弘氏(左)と、白井聡氏(右)
いま、貧困や経済格差の問題を解決する方法として、国が全国民に一律で必要最低限の生活費を給付する「ベーシックインカム」が注目されています。その実現可能性は、どのくらいあるのでしょうか? 『いまこそ「社会主義」』(朝日新聞出版)の共著者である的場昭弘さんと、『武器としての「資本論」』(東洋経済新報社)の著者である白井聡さんに聞きました。(※本記事は、朝日カルチャーセンター主催で2020年11月に行われた対談講座「マルクスとプルードンから考える未来」の内容の一部を加筆・編集したものです)
■ベーシックインカムは、企業のためのもの?
――ベーシックインカム論は、労働者が資本から自由になる道でしょうか? それとも、国民が国家に取り込まれる道でしょうか?
的場:ベーシックインカムというのは、もともとは資本主義的な発想の中から出てきた概念です。資本主義経済では、消費者にたくさん消費してもらわないと、企業活動を継続することができません。つまり、消費者である国民の所得の保障を国家がすることで、企業活動が滞りなく行えるようにしましょうというのが、ベーシックインカム論の背景にあるもともとの考え方です。
一つの近未来として、企業活動がどんどん自動化されていって、いわばロボット化して、多くの労働者が働かなくてもよくなった状況を考えてみましょう。そうすると、仕事を失った労働者は賃金をもらうことができませんから、積極的な消費が行われなくなります。そこで、消費を行ってもらうための方策のひとつとして、ベーシックインカムが出てきます。
このベーシックインカムの実現を考えるにあたってポイントになるのは、国家が国民にあまねくお金を配るための原資をどうやってつくるか、ということです。企業活動が滞りなく行えるようにするという目的に照らせば、企業に税金をかけるというのが合理的となります。その税金を原資にして、国家が労働者にお金を与えて、消費してもらうということです。
ベーシックインカムを受給するとは、いわば、そうやって消費のために動かされていく世界に生きるということです。そもそも、ベーシックインカムという考え方のおおもとには、労働者が自らの労働権をしっかり行使して、その対価として得られるべき所得を得て生きていくという発想がありません。本当にそれでいいのかという、難しい問題を考えなくてはなりません。
政治家の中にはベーシックインカム論を立ち上げようとする人たちもいますが、いまひとつ説明しきれない理由は、いったい誰が何のためにベーシックインカムをやろうとするのかということが明確にされていないからではないでしょうか。
■ベーシックインカムは、人間を不幸にする?
白井:質問された方も2つの可能性があると思っておられるようですが、私も基本的にはその2つの可能性があるだろうと思います。
ですが、少なくとも、現時点で仮にベーシックインカムが導入されるとするならば、たぶん精神的にネガティブな影響が広がる結果にしかならないじゃないかなという気がします。いうなれば、国民一億総生活保護者化するっていう感じになっちゃうのではないかと。
生活保護という制度に関してはさまざまな問題というのが指摘をされていますが、私がここで問題にしたいのは、不正受給が起きるかもしれないなどといったことではありません。ベーシックインカムは、それをもらいながら暮らすことで、「何もしなくていいんだろう。医療費タダだしな。あー、なんて安楽で、充実もしているな。本当にこれが最高の生き方だ」と思える人がどれほどいるのだろうかという、根本的な問題をはらんでいると思います。
たぶん、そんな人はほぼいないと思うんです。それが、人間のある種、社会的本能ということなのではないかと思います。
ベーシックインカムをもらうとは、いわば、「自分が社会に対して何も与えることができていない」と思いながら、社会から一方的に受け取っているという状態です。もちろん実際には、本人が気付いていないだけで、何かしら社会に与えているのかもしれません。でもとにかく、「与えていない」と思わされる状態で、一方的に給付を受けるという状況が、人間はすごく不愉快、不本意なことなんだろうと思います。だから心がすさみやすいという問題を抱えているのではないでしょうか。
労働は、人間という存在にとって極めて本質的なものであり、人間らしくあるための条件でもあると思います。生活保護受給者が陥っている精神的苦境はこれが満たされないことに端を発している。ベーシックインカムとして労働をしないでお金だけもらえるとなると、こうした生活保護受給者の精神的苦境が全国民的に広がっていくっていうことが起きるんじゃないのかなということを、私は危惧しています。
的場:結局、労働は、所得とは関係なく存在しているものでもあるということですね。労働は、人間と人間をつなぐものでもある。つまり、労働を抜きにしたら人間関係がなくなるということが言えると思います。
それに、国家からお金を受け取るということは、まあ、国家によってまさに飼いならされてしまうという危険性をはらんでいるとも言えます。ベーシックインカムは、すごくおもしろいアイデアだと思います。ただ、実施するには、さまざまな工夫が必要であるということは間違いないですね。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%8C%96-%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A7%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-BB1e4UFC?ocid=msedgntp
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/974.html#c8
的場昭弘氏(左)と、白井聡氏(右)
いま、貧困や経済格差の問題を解決する方法として、国が全国民に一律で必要最低限の生活費を給付する「ベーシックインカム」が注目されています。その実現可能性は、どのくらいあるのでしょうか? 『いまこそ「社会主義」』(朝日新聞出版)の共著者である的場昭弘さんと、『武器としての「資本論」』(東洋経済新報社)の著者である白井聡さんに聞きました。(※本記事は、朝日カルチャーセンター主催で2020年11月に行われた対談講座「マルクスとプルードンから考える未来」の内容の一部を加筆・編集したものです)
■ベーシックインカムは、企業のためのもの?
――ベーシックインカム論は、労働者が資本から自由になる道でしょうか? それとも、国民が国家に取り込まれる道でしょうか?
的場:ベーシックインカムというのは、もともとは資本主義的な発想の中から出てきた概念です。資本主義経済では、消費者にたくさん消費してもらわないと、企業活動を継続することができません。つまり、消費者である国民の所得の保障を国家がすることで、企業活動が滞りなく行えるようにしましょうというのが、ベーシックインカム論の背景にあるもともとの考え方です。
一つの近未来として、企業活動がどんどん自動化されていって、いわばロボット化して、多くの労働者が働かなくてもよくなった状況を考えてみましょう。そうすると、仕事を失った労働者は賃金をもらうことができませんから、積極的な消費が行われなくなります。そこで、消費を行ってもらうための方策のひとつとして、ベーシックインカムが出てきます。
このベーシックインカムの実現を考えるにあたってポイントになるのは、国家が国民にあまねくお金を配るための原資をどうやってつくるか、ということです。企業活動が滞りなく行えるようにするという目的に照らせば、企業に税金をかけるというのが合理的となります。その税金を原資にして、国家が労働者にお金を与えて、消費してもらうということです。
ベーシックインカムを受給するとは、いわば、そうやって消費のために動かされていく世界に生きるということです。そもそも、ベーシックインカムという考え方のおおもとには、労働者が自らの労働権をしっかり行使して、その対価として得られるべき所得を得て生きていくという発想がありません。本当にそれでいいのかという、難しい問題を考えなくてはなりません。
政治家の中にはベーシックインカム論を立ち上げようとする人たちもいますが、いまひとつ説明しきれない理由は、いったい誰が何のためにベーシックインカムをやろうとするのかということが明確にされていないからではないでしょうか。
■ベーシックインカムは、人間を不幸にする?
白井:質問された方も2つの可能性があると思っておられるようですが、私も基本的にはその2つの可能性があるだろうと思います。
ですが、少なくとも、現時点で仮にベーシックインカムが導入されるとするならば、たぶん精神的にネガティブな影響が広がる結果にしかならないじゃないかなという気がします。いうなれば、国民一億総生活保護者化するっていう感じになっちゃうのではないかと。
生活保護という制度に関してはさまざまな問題というのが指摘をされていますが、私がここで問題にしたいのは、不正受給が起きるかもしれないなどといったことではありません。ベーシックインカムは、それをもらいながら暮らすことで、「何もしなくていいんだろう。医療費タダだしな。あー、なんて安楽で、充実もしているな。本当にこれが最高の生き方だ」と思える人がどれほどいるのだろうかという、根本的な問題をはらんでいると思います。
たぶん、そんな人はほぼいないと思うんです。それが、人間のある種、社会的本能ということなのではないかと思います。
ベーシックインカムをもらうとは、いわば、「自分が社会に対して何も与えることができていない」と思いながら、社会から一方的に受け取っているという状態です。もちろん実際には、本人が気付いていないだけで、何かしら社会に与えているのかもしれません。でもとにかく、「与えていない」と思わされる状態で、一方的に給付を受けるという状況が、人間はすごく不愉快、不本意なことなんだろうと思います。だから心がすさみやすいという問題を抱えているのではないでしょうか。
労働は、人間という存在にとって極めて本質的なものであり、人間らしくあるための条件でもあると思います。生活保護受給者が陥っている精神的苦境はこれが満たされないことに端を発している。ベーシックインカムとして労働をしないでお金だけもらえるとなると、こうした生活保護受給者の精神的苦境が全国民的に広がっていくっていうことが起きるんじゃないのかなということを、私は危惧しています。
的場:結局、労働は、所得とは関係なく存在しているものでもあるということですね。労働は、人間と人間をつなぐものでもある。つまり、労働を抜きにしたら人間関係がなくなるということが言えると思います。
それに、国家からお金を受け取るということは、まあ、国家によってまさに飼いならされてしまうという危険性をはらんでいるとも言えます。ベーシックインカムは、すごくおもしろいアイデアだと思います。ただ、実施するには、さまざまな工夫が必要であるということは間違いないですね。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%8C%96-%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A7%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-BB1e4UFC?ocid=msedgntp
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html#c9
日赤は集めた血液から何か薬を製造しているという噂で
拷問していない人の通常の人の血液にも僅かにアドレノクロムが含まれていて
それを集めているという噂もあるが
事故現場で血だらけの人こそ、日赤が求めるアドレノクロムを大量に採集できるのだから
それを病院で抜き取って、代わりに他人の血でも入れとけ的なことをやってそうだな
そもそも輸血は不要で、大出血した人には生理食塩水を入れとけということで
輸血するほどでもないなら、ポカリを飲ませて自分で血を造れということだそうだ
http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/146.html#c7
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