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2020年5月15日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アベノマスクは金食い虫、不良品の検品に８億円、税金を使っての検品は変だ（まるこ姫の独り言）
アベノマスクは金食い虫、不良品の検品に８億円、税金を使っての検品は変だ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-ab5d95.html
2020.05.14　まるこ姫の独り言


この役に立たないアベノマスクは、どこまで金食い虫なのか。
望んでもいないマスクを強制配布を試みたはいいが、不良品だらけでいまだに配布されていない。

しかも３月中に配布なら少しは喜ばれただろうが遅すぎる。

誰に聞いても、アベノマスクと言うと失笑する。

いつもスピード感を持ってと、○○の一つ覚えのように言う事は言うが、やっていることは一事が万事、亀の動きだ。

安倍政権にとって都合のよすぎる検察庁法改正案は、コロナのどさくさに紛れて遮二無二突っ走る。

こういうところだけは、恐ろしい程のスピード感だ。

あんなチンケなマスクに４６６億円もかかるそうだが、不良品の検品にも８億円もの金がかかると言う。

＞妊婦向け布マスク、検品に8億円　不良品問題で厚労省
　　　　　　　　　　　5/14(木) 12:22配信　共同通信

＞新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。

＞厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。

このマスクには二重にも三重にもお金がかかる。

何も、返品されたものをなんで国が委託した業者が検品しなければいけないのか。

製造元とか、納入業者とかの問題だと思うが。

どうして突き返さず、国が８億円もの予算を使って検品するのか理解に苦しみ。

それほどこの国にはお金が有り余っているのか。

国民には極力出し渋り、こういった業者が検品しなければいないものまで、税金を使って国が検品するってどういう国の構造なんだろう。

しかも、この業者の選定も怪しいもので、企業として存在しないような業者に発注をかけている。

それにしても妊婦さん向けのマスクがこれほど不良品の山と言うのも、無責任にもほどがある。

アベノマスクは始めから終わりまで、と言っても終わってはいないし、無理やりに配布らしいが、ケチがついてしまっている。

いくら国民からブーイングが出ても、あくまでも配布にこだわってきた。

つい最近、ニコニコ動画に出演した際、アベノマスクが市中に出回っているわけでもないのに、「市場価格を下げた」と自慢していた。

何か、この人の思考回路はズレまくっている。

市中に出回っているわけでもないのに、市場価格がどうして下がるのだろう。

しかも、１人２枚ならともかく、一世帯に２枚のマスク配布で市場価格が下がるものだろうか。

国民が望んでもいないマスクに４６６億円＋８億円の税金を使うのなら、もっと有意義な使い方ができただろうに。。

返す返すも残念だし、今となってはどぶに捨てたも同然だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜朝日新聞・耕論　検察、傷つく「公正さ」＞総長と黒川氏は辞職せよ　堀田力さん（元法務省官房長）　普段の説明不足、疑念生む　江川紹子さん（ジャーナリスト）　政治の人事介入、無制約に　川崎英明さん（関西学院大学名誉教授）

※2020年5月14日　朝日新聞　朝刊　紙面クリック拡大


＜朝日新聞・耕論　検察、傷つく「公正さ」＞
総長と黒川氏は辞職せよ　堀田力さん（元法務省官房長）　
普段の説明不足、疑念生む　江川紹子さん（ジャーナリスト）　
政治の人事介入、無制約に　川崎英明さん（関西学院大学名誉教授）







（耕論）検察、傷つく「公正さ」　堀田力さん、江川紹子さん、川崎英明さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14475005.html
2020年5月14日 5時00分　朝日新聞


検察官の定年延長と問題点

　東京高検検事長の定年延長を閣議決定した安倍政権が、今後も政府の判断で検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案を成立させようとしている。政治と検察の関係に何が起きるのか。

総長と黒川氏は辞職せよ　堀田力さん（元法務省官房長）


堀田力さん

　検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません。東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は「重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判の対応」を挙げました。黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません。

　今回の法改正を許せば、検察の独立に対する国民の信頼は大きく揺らぎます。「政治におもねる組織だ」と見られると、捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響が出るでしょう。

　検察はこれまでも、政治からの独立をめぐって葛藤を続けてきました。検察庁は行政組織の一つとして内閣の下にあり、裁判所のように制度的に独立していない。一方で、政治家がからむ疑惑を解明する重い責務を国民に対して担っています。与党と対立せざるを得ない関係なのです。

　その葛藤が最も顕著に現れているのが、法相による「指揮権」の仕組みです。検察庁法１４条で、法相が個別の事件について指揮できるのは検事総長のみと規定しています。法相が不当な指揮権を発動したら、総長はやめるよう説得する義務があります。

　１９５４年に造船疑獄事件の捜査で、当時の法相が指揮権を発動し、与党幹事長の逮捕を阻止。国民の怒りを買って法相は辞任に追い込まれ、政治側も傷を負いました。以来、一度も発動されていません。私も法務省官房長時代、新たに就任した法相には「指揮権は形式的には発動できるが、国民のためにならない」と説明してきました。

　私の経験から言えば、政治家がその権力を背景に捜査に圧力をかけてくることはよくあります。それでもひるまず真相を解明しようとする気概のある上司が多かった。組織のトップたる総長や検事長には政治の不当な圧力に対抗できる胆力が求められ、その人事が政治家の判断にかかるようなことはあってはならないのです。だからこそ、今回の幹部の定年延長の規定は削除すべきです。これまでも法務・検察内では候補を先まで緩やかに決め、制度上は任命権を持つ内閣もこれを尊重してきたのですから。

　定年延長を受け入れた黒川君の責任は大きいし、それを認めた稲田伸夫・現総長も責任がある。２人とは親しいですが、それでも言わざるを得ない。自ら辞職すべきです。そして、仮に改正法が成立しても「政府から定年延長を持ちかけられても受けない」くらいの宣言をする。それによって検察の原点である公正中立を守り、国民の信頼を回復するのに貢献してほしいと願います。（聞き手・酒本友紀子）

　　　　　＊

　ほったつとむ　１９３４年生まれ。東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査した。弁護士、さわやか福祉財団会長。


普段の説明不足、疑念生む　江川紹子さん（ジャーナリスト）


江川紹子さん

　検察にとって特に大事なのは「公正らしさ」だと思います。検察が起訴や不起訴を決める場に国民はいないわけですから、「公正な判断をしているはずだ」という信頼がなければいけない。黒川検事長の定年延長や検察庁法改正案は、その信頼を損なっています。

　定年延長を閣議決定した後の「法解釈を変えた」との説明は非常に強引に映りましたし、理由も不透明でした。改正案には、政府が認めれば定年後も幹部を続けられる規定がある。安倍晋三首相は「恣意（しい）的な人事はしない」と言いましたが、「自分たちは公正だ」と一方的に言っても駄目。公正にやっていると国民が感じられないといけない。

　そもそもなぜ今、この改正案を審議するのか。新型コロナ対策で「国民との一体感が大切」と言っておきながら、なぜ自ら一体感をぶち壊す燃料を投下するのでしょうか。説得力のある理由は示されていません。結局、黒川氏の定年延長を後付けで正当化しているように見えます。

　ツイッターで抗議の声がこれほど広がった背景には、新型コロナウイルスで国政に強い関心が集まっていたことがあると思います。自分の生活が政治にかかっている時に、国民救済と無関係の改正案をごり押しすることに反発したのではないでしょうか。

　「公正らしさ」という点では、普段の検察の姿勢にも問題があります。検察は捜査の結果、容疑者を不起訴にしても詳しい理由を説明しません。大きく報じられた政治家の疑惑でも、不起訴の理由が分からない。甘利明・元経済再生相の金銭授受疑惑などが典型です。これでは、国民は検察の独立性や公正さを信頼できません。政治家や高級官僚については、不起訴の理由を説明すべきです。説明がないので、「事件を潰した」という疑念を生むのです。

　黒川氏は「安倍政権に近い」という言われ方をしていますが、私にはその見方が正しいのか分かりません。私は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件（２０１０年）の後、検察改革のために設置された法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」で委員を務め、事務局だった黒川氏と仕事をした経験があります。黒川氏は当時の民主党政権でも、高く評価されていました。

　会議の座長は千葉景子・元法相。旧社会党出身で安倍首相と思想信条は真逆の人ですよね。でも、黒川氏は千葉氏に本当によく尽くして、相談にも乗っていました。愛煙家の千葉氏の雰囲気を察して喫煙所に連れ出すタイミングは見事で、かゆいところに手が届くとはこういうことかと（笑）。たぶん安倍政権にべったり、というのは少し違って、おそらく彼は、上司にとことん仕える能吏なのでしょう。（聞き手・根津弥）

　　　　　＊

　えがわしょうこ　１９５８年生まれ。元神奈川新聞記者。オウム真理教問題や特捜事件、冤罪事件を取材。神奈川大学特任教授。


政治の人事介入、無制約に　川崎英明さん（関西学院大学名誉教授）


川崎英明さん

　検察官は起訴、不起訴の決定権（公訴権）を独占するなど、刑事手続きで強力な権限を有しています。この権限が時の政治権力の思惑に沿うように恣意（しい）的に行使されれば、公正な刑事裁判は成り立たない。だから、現行の検察庁法は、検察に対する政治権力の介入を防ぐため、一般公務員と比べて手厚い身分保障を検察官に与えています。その重要な柱が、定年制なのです。

　司法大臣（法相）の判断で検察官の定年を延長できる制度は、戦前にあったものです。戦後の司法改革の中では、戦前と同様の定年延長制度を維持することも、選択肢としてあり得ましたが、立ち消えになりました。

　こうして、１９４７年施行の検察庁法で「検事総長は６５歳、その他の検察官は６３歳」とする延長なき定年制が採用された背景には、政治権力に対する検察の独立性確保の意識があったのだと思います。

　立法過程では、戦前の検察ファッショへの反省から民主的な統制が必要との考えからか、検事総長の４年任期制や総長任命についての国会の推薦や承認制も提案されたのですが、これらの提案もあっさり否定されています。

　政治権力による検察人事への介入が表面化した事例はまれですが、そのまれな事例が５１年の「木内騒動」です。吉田内閣の大橋武夫・法務総裁（法相）が、政界汚職捜査に積極的な木内曽益（つねのり）・最高検次長検事を格下の札幌高検検事長に転出させ、後任に政治家との付き合いが広い岸本義広・広島高検検事長を充てようとした騒動です。検事総長を先頭に検察側は「意思に反してその官を失うことはない」とする検察庁法の規定に反すると猛反発しましたが結局、木内氏は辞任し、岸本氏は次長検事に就任。一見、政権側が勝ったように見えますが、その後の政治と検察の関係に大きな影響を残しました。

　その後、政治権力による、このような露骨な人事介入は、今回の黒川検事長の件に至るまで耳にしませんでした。検察側や世論の反発があまりに強く、検察人事には手を出しにくい空気が政権側に定着していたからでしょう。

　審議中の検察庁法改正案は、次長検事や検事長、検事正の役職定年について「職務遂行上の特別の事情」といった裁量の余地の大きい抽象的な要件の下で定年延長を認め、これを内閣や法務大臣の裁量に委ねるという大問題をはらんでいます。

　政治権力による検察人事への介入の回路を無制約に開くもので、政権の覚えがめでたいかどうかで、検察幹部人事が左右されることになりかねない。「法解釈で定年延長するのはダメだと言うのなら、法改正すればいいんだろう」と言わんばかりの、見識を欠いた改正案です。（聞き手・山口栄二）

　　　　　＊

　かわさきひであき　１９５１年生まれ。専門は刑事訴訟法。東北大学教授、関西学院大学教授を歴任。著書に「現代検察官論」など。



























http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察の逆襲 河井陣営1.5億円提供の自民党本部にガサ入れも（日刊ゲンダイ）





検察の逆襲 河井陣営1.5億円提供の自民党本部にガサ入れも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273152
2020/05/14　日刊ゲンダイ


進退きわまった河井克行前法相、検察庁の本気度がうかがえる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「検察はどこまでやるつもりなのか」「逮捕もあるのか」――。広島地検が進める河井克行前法相の捜査に安倍官邸が恐々となっている。現職の自民党議員が逮捕されたら、安倍政権に与える衝撃は計り知れない。しかも、捜査の手は自民党本部にまで及ぶという観測も流れている。

　　◇　　◇　　◇

　克行氏が問われているのは、公職選挙法違反（買収）だ。妻・案里参院議員（広島選挙区）が初当選した昨夏の参院選（７月４日公示、２１日投開票）で、地元政界関係者に現金を渡した疑いが持たれている。昨年４月ごろ、県議や市議など、複数の地元政界関係者に２０万～３０万円を入れた封筒を手渡したという。

　もともとは、案里事務所職員がウグイス嬢に違法報酬を支払った問題が発端で、発覚当初は「連座制適用で案里氏が失職する程度で終わりか」（政界関係者）との見方もあったが、検察の捜査は一気に安倍首相の側近・克行氏にまで迫っている。克行氏は、かつて首相補佐官を務めたほど安倍首相との距離が近い。

　広島地検には、東京地検特捜部や大阪地検からも応援が入り、今や「検察連合」状態だ。広島県議や市議、首長ら５０人超を聴取し、関係先を家宅捜索する徹底ぶり。「今回、検察は相当、力が入っている」と言うのは、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏だ。

「従来の検察実務なら、買収で起訴する範囲は、選挙の公示後か公示日の約２週間前までに行われた金銭の配布に限定されてきました。公示日から時期が離れすぎていると、一般的な政治活動と判断される余地があるからです。克行氏が金銭を配布したのは参院選公示日から約３カ月前のことですから、この範囲から大きく外れます。それでも克行氏を立件しようというのですから、本気度がうかがえます。また、こういった選挙違反は警察が捜査するのが一般的です。検察が独自捜査に乗り出すというのは、過去にほとんど聞いたことがありません」


バッジを外すだけじゃ済まない（妻の河合案里参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

検察の虎の尾を踏んだ安倍政権に逆襲

　なぜ、ここまで検察は力を入れているのか。原動力は官邸への「怒り」だ。国会で大炎上中の「検察庁法改正案」に対する検察の反発はハンパじゃない。幹部人事を内閣が左右できるトンデモ法に怒り心頭だという。さらに、官邸が“お気に入り”の黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるため、本来、黒川氏が定年となるはずだった２月までに、現職の稲田伸夫検事総長に辞任するよう「勇退」を迫ったことも怒りを買ったとみられている。稲田検事総長は周囲に「あっち（官邸）がそうくるなら、こっちも考えがある」と話したとの報道もある。

「検察組織にとって改正案は、土足で室内を踏みにじられるような屈辱でしょう。河井夫妻の捜査に影響を与えていたとしても不思議ではありません」（郷原信郎氏）

　本気で首を取りにきた検察の捜査は、克行氏だけにとどまりそうにない。選挙資金を提供した自民党本部にも手が伸びる可能性がある。

「党本部は、河井夫妻の政党支部に計１・５億円提供した一方、同じ選挙区の候補者だった溝手顕正氏（自民党）側には１５００万円しか渡していません。これは、『案里氏の当選が最優先』『そのために資金をばらまけ』という党本部の意思の表れでしょう。党本部が買収のために資金提供した可能性がある以上、党本部、党幹部、党総裁への捜査は必須です」（郷原信郎氏）

　党本部に検察がガサ入れ――。こんなシーンがテレビ画面に映ったら一大事。検察の虎の尾を踏んだ安倍政権は、いよいよ窮地だ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜六ケ所再処理工場、そもそも必要なのか！＞六ケ所核燃再処理「適合」　稼働は見通せず　新基準（朝日新聞）　：原発板リンク
＜六ケ所再処理工場、そもそも必要なのか！＞六ケ所核燃再処理「適合」　稼働は見通せず　新基準（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/693.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 縦割りの弊害。大学がPCR検査の協力志願も実現できぬ呆れた理由(MAG2)
https://www.mag2.com/p/news/451488

PCR検査を一手に引き受けざるを得ない状況に置かれている全国の保健所が、圧倒的な人手不足で崩壊寸前にまで追い込まれています。日本の防疫の砦は、なぜこのような状況に置かれるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんがその理由を探るとともに、国のスピード感のない対応を強く批判しています。


プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

■「まずは保健所へ」という厚労省の怠慢

全国保健所長会の内田勝彦会長らは、オンラインによる記者会見を行い、全保健所を対象に行った緊急アンケートの結果を報告しました（調査期間は3月25日～4月22日）。

調査結果によれば、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働が頻発し、土日の半日だけを休む以外はぶっ通しで働き、利用者から「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満や誹謗・中傷を浴びている過酷な労働状況が明らかになったといいます。

「とにかくマンパワーが決定的に不足している。いまは本当に人がほしい」と内田会長が窮状を訴えたように、とにもかくにも「人」が足りないのです。

人手不足のそもそもの原因は、1994年の行政改革で全国の保健所を徹底的に削減したことにあります。1992年に全国852カ所にあった保健所は、2019年には472カ所と、実に45％も削減（厚生労働白書）。国は運営費助成金を削減して自治体に保健所業務の一部を肩代わりさせるとともに、保健所の広域化と統廃合、さらには人員削減を進めました。

件の会見によれば、感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区でたったの4人、大阪府枚方市でも5人しかいないとのこと。その少ない人数で、コロナ感染の電話相談に加え、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路や濃厚接触者の調査までの業務を行っているそうです。

コロナ感染拡大が始まった当初から、「PCRが受けられない」「なぜもっとできないのか」という不満が相次ぎ、専門家の先生たちも「保健師の補充、人員を増やすことを早急にやってほしい」と国に訴えてきました。しかしながら、厚労省は地方自治体に「通達」を出すばかりで、具体的に動くことはありませんでした。

その結果、自治体ごとに対応が異なり、余裕のある自治体では他部所からヘルプが入りましたが、そうでない自治体では「電話が鳴り続けているのに誰も出ない」という異常事態が発生。人を雇いたくてもカネがない、国からの補助金も出ない。しかも、保健所の保健師さんは、母子保健や精神保健福祉に関する仕事も行っているので、それらの業務が手薄になる心配もありました。

さらに、厚労省はPCR検査の民間委託や、大学にお願いすることも行いませんでした。一説によれば、コロナ対策は厚労省の管轄ですが大学は文科省の管轄のため、大学側が「手伝います！」と志願してもできなかったとも報じられています。

つまり、厚労省は何ら「そもそもの問題」を解決することなく、「感染が疑われる場合は、まず最寄りの保健所へ」と言い続けた。

そして、コロナ感染が疑われる人たちは医療機関をたらい回しにされたうえ重篤化してしまったり、検査が受けられないケースが多発し、保健師さんたちが誹謗中傷を受けるという、理不尽が生じてしまったのです。

…んったく。こんな緊急時でも「お上のお達し」と「縦割りの弊害」が出ているとは。情けなくなります。

■国立感染研も常勤は3割程度

問題はそれだけにとどまりません。日本の感染症対策の専門機関である国立感染症研究所では、研究者が312人（2013年）から294人に削減され、そのうち任期付きが44人で常勤は3割程度です。おまけに厚労省職員の53％が非常勤職員で、他省庁と比べても非正規率は高くなっています。

つまるところ、効率化を進めてきたことで今回のような感染症などの危機にまともに対応できないほど脆弱化していたのに、国の対応はスピード感もなければ、どこか他人事で。危機管理能力が著しく欠如していることが、さまざまな混乱をもたらしているのです。

コロナ感染は第2波、第3波も予想されているので、とにかくそれに耐えうるだけの準備を確実にやってほしいです。

みなさんの意見もお聞かせください。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 日本のPCR検査数が増えない深刻な事情。原因は「政治の弱さ」か(MAG2)
https://www.mag2.com/p/news/451348

日本のPCR検査数の少なさについて、国内はもとより海外からも非難の声が数多く上がっています。このまま「患者数の実態がつかめない国」とみなされてしまえば、国際的に多くの不利益を被ることにもなりかねません。一体なぜ我が国は検査数を増加させることができないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、考えられる10の可能性を挙げそれぞれについて詳細に分析・解説しています。

■PCR検査数抑制、考えられる10の可能性

新型コロナウィルスに関するPCR検査ですが、韓国や欧米と比較すると、日本の場合は件数が極端に少ないことが問題視されています。単に少ないだけでなく、検査件数を絞るために「37.5度4日間」という謎のルールが設定されていた期間には、現場がこれに縛られた中で救命失敗の事例も報告されています。

また社会として感染者の実数把握ができない中では、出口戦略も描けないし、仮に経済活動を再開しても今度は人々が疑心暗鬼となり、経済の再起動に失敗する原因ともなりかねません。そんな中で、この問題、加速度的に政治課題化しているのも事実です。

ですが、統治スキルのない野党がこの問題で政府を攻撃しても、迫力も説得力もないわけです。また、攻撃された政府が官僚の書いた低レベルの自己弁護答弁を繰り返してしまっては、政治への信頼、行政への信頼も崩壊してしまいます。

仮に安倍政権が現状を「うまく言い逃れ」たとしても、今度は国際社会からの信頼という問題が出てきます。2021年のオリパラ開催はほぼ風前の灯という感じですが、このまま「検査しない国」というイメージが先行してしまうと、結果的に開催断念の口実にされかねません。また、国境オープン後の、インバウンド消費にも、また国際的な機関投資家による日本への投資にも悪影響が出ると思います。

私は、仮に現在のトレンドが続く中で、決定的な治療薬とワクチンが完成する前に、北半球で一旦感染収束が可能になった場合に、最大の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」であり、次に「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題、その次の3番目の問題として「感染者数の見えない、従って収束も確認できない謎の日本」という問題が来ると考えています。

ちなみに中国の「真空」というのは、湖北省など感染地域以外の約10億人の人口が「完璧すぎるロックダウン」のために地球最大の「コロナ陰性＋コロナ抗原・抗体陰性」という「感染への感受性集団」として残ってしまうという問題です。従って「被害が少ないので経済活動を牽引できる」はずの中国が「ワクチン完成までほぼ完全な鎖国を継続」しなくてはならない、これは世界経済にとって深刻な問題です。2番目のアフリカ問題も実は深刻で、WHOを批判している場合ではありません。

というわけで、どう考えても検査数の拡大が求められているわけですが、問題は「どうして数が伸びないのか？」という理由です。野党は自身の無能を棚に上げて政府を叩きますが、政府にしても理由が分かっていて隠しているなどという高スキル集団ではありません。では、官僚組織が何もかもを知っていて自己防衛のために隠しているのかというと、それも違うと思います。

官僚組織も「原因がハッキリ分かるほどの組織掌握スキルはない」と考えるべきです。また、悪意で隠しているということもなく、基本的に政権も厚労本省も「できれば何とかしたい」と考えているはずです。ということは、原因は複合的である可能性が濃厚です。極悪腹黒の官僚が一方的に陰謀をめぐらせて検査数を抑制し、その事実を隠蔽し、改善を妨害しているのでは「ない」、そう考えるべきです。

つまり、どう考えても非合理な対米戦に突入したり、バブル崩壊後（いやその前から）30年かけても経済成長の戦略が発見できないといった、日本が「ダメ」になる場合のパターンが繰り返されているという可能性です。とりあえず、10の理由を列挙してみることにします。

■緊急時への即応体制が弱い日本

（1）検査数を拡大すると陽性者が増える、そうなると以前なら無症状でも入院、現在はホテル療養の地域もあるが、いずれにしてもコストや収容人員逼迫の問題がある。

（2）イメージの問題。3月までなら2020年夏のオリパラを意識して「できれば陽性者数を抑制したい」という動機が否定できず。また現在でも県によっては、イメージ戦略や経済活動再開のために「少ないほうがいい」という誘導が行われる可能性はある。

とまあ、ここまでは状況的な要因で、やや過去形に属する問題です。そうではあるのですが、こうした価値観が現在も影を落としている可能性はゼロではないかもしれません。

（3）検体採取には危険を伴う。特に「鼻咽頭ぬぐい液」採取のために、鼻孔用の細い減菌綿棒を挿入すると、患者の「くしゃみ」を誘発して飛沫の高速・大量飛散を発生させる危険があり、十分な防護を行う必要がある。従って、検体採取には専門知識のある人材が、専門のPPE（医療用防護用品）を使用して行う必要があるなど簡単には拡大できない。

こちらも初期時点からよく言われていた説明です。ですが、その後、防護シールドの普及、ドライブスルー検査、ウォークスルー用ブースなど、色々な対策が取られるようになっており、件数が伸びないことへの決定的な理由ではなくなっています。

（4）安易な拡大は疑陽性による隔離キャパの浪費、偽陰性による陽性者への誤った「免罪符」発行に繋がる可能性がある。

これは一種の詭弁と言いますか、弁解用のレトリックの範疇だと思います。偽陽性が医療崩壊に繋がる危険を恐れて検査を抑制する方が、誤差をマネジメントしながら検査を拡大して隔離政策を徹底するよりも「結果が良好」ということは言えません。一方で偽陰性の人が闊歩して感染を拡大するという可能性も、無自覚な陽性者が闊歩している現実、そして社会隔離政策が曲がりなりにも実施されている中では、あまり意味のない指摘です。

（5）検査のうち、検体採取を増やすのはそれなりに可能だが、採取した検体を分析する要員には限界がある。

ここが多分本丸なのだと思います。分析作業に必要なのは、まず「臨床検査技師」という国家資格で、これは多くの場合4年制の大学でその専攻を行って後、国家試験を受けて取得するものです。更にPCRなど遺伝子検査の場合は「2年程度の実務経験」があって一人前となります。ですから、非常に人材として限られているわけです。

（6）臨床検査技師は、代表で参院議員を送り出すなど利害集団を形成していて、その団体の政治力が検査拡大を妨害している。

これは、少し違うと思います。確かに臨床検査技師集団のボスは、自民党の参議院議員として1名のポストがあるようです。例えば、伊達忠一前議員（北海道選出）は2016年から19年まで3年間参院議長を努めていますが、その前は、この議員が業界を代表していたようです。

同氏が参院議長になった時点で、新たに宮島喜文議員という新人議員（比例区）が、その「1名」となったと考えられます。宮島議員の場合は「日本臨床衛生検査技師会、日本衛生検査所協会、日本臨床検査薬協会、日本臨床検査薬卸連合会」が支持団体としてあるようで、「臨床検査」という業界を代表しているのは間違いないと思われます。

仮にそうだとして、既得権益を守るために活動しているとか、実は権益の甘い汁があるというのは、ちょっと違うのではないかと思います。

（7）臨床検査というビジネスは、最前線でも薄利、現場は微妙な均衡の中にあって負荷がかけられない構造。

たぶん、そうした形容が実態に近いのではないでしょうか。まず臨床検査というビジネスそのものは、拡大傾向にあり大きな産業になっています。ですが、その単価は抑制されていますし、医療費抑制、健保体制維持のためには大幅な拡大は望めません。むしろ、保健所の予算などは切り詰められているのが現状です。

また、臨床検査技師という資格は、「決して独占ではない」という問題があります。まず、医師や看護師は、臨床検査の業務ができます。それどころか、検査そのものに関しては、無資格でやっても法的には問題はない、制度としてはそうなっています。

更に、給与水準も決して高くはありません。年収300万円代からスタートして、年功で上がっていって全平均は500万という水準です。そして、基本的に「平時には残業が少ない」職業であるので、70％が女性という構造もあります。ということで、「既得権益の甘い汁」というのとは全く違っていて、ギリギリの均衡状態の中で業務を淡々と進めていく、そうした専門職集団なのだと思います。

実は、この構造はアメリカも似ています。専門学校や4大で専攻して試験を受けて資格（公的資格の州と、私的団体の資格でいい州があります）を取ること、スタートが年収3万ドル台ということなど、その地位は似通っています。但し、決定的に違うのは労働市場がオープンかどうかということで、日本の場合は終身雇用の正規雇用が主ですので、よく言えば安定していますが、悪く言えば緊急時への即応体制は弱いわけです。

■厚労省による「ソンタク」も？

（8）ギリギリで回している臨床検査技師集団への「ソンタク」の可能性。悪質ではないが、天下りによる本省との「濃厚な関係」。

これも誤解を招かないように言うのは難しいのですが、そうした中で「臨床検査技師集団」には、今回のコロナ危機により大きな負担がかかっているわけです。人員は足りない一方で、件数は増える、そしてミスは許されないということで、その現場への負荷は大きいわけです。更に言えば、ではOBが復帰すればいいとか、無資格でやっても違法ではないとはいえ、遺伝子検査というのは熟練を要する実務なので、簡単にOBが復帰できるとか、無資格の新人をトレーニングしてとは行かないのだと思います。

そうなると、とにかく官僚の発想としては現場の実務を変えない、前例と規則で必死になってこの専門家集団を守っていかなくてはならない、そうした行動様式になることは容易に想像ができます。そこで、これは想像になりますが、加藤大臣などは「俺が泥をかぶって組織を守ればいいんだ」などと思い詰めているのかもしれません。

一つ考えられるのは、それぞれの業界団体や、資格試験に関連した教育機関などが厚労官僚の「天下り先」になっていて、現場と本省が癒着しているという可能性です。十分にありそうですが、仮に天下りの構造があるにしても、そのために単価がものすごく高く設定されて、納税者や被保険者が食い物にされているということはないと思います。また、既得権益というにしては、現場の処遇は大変に地味です。

そうではあるのですが、全体として「臨床検査」ビジネスのトータルとしては、検査薬が5,000億、機器が1,000億、合わせて6,000億という規模であり、これに間接費込み700万かける7万人イコール5,000億という人件費が乗っかります。ということは、ザックリ言って1兆円プラスの「業界」であるわけです。これは医療産業トータルの中では立派な勢力です。

勝手や横暴はできないし、処遇改善を要求しても財源は限られるわけです。ですが、とにかく「自分たちなりの最低の要求は認めてほしい」という静かな力を持っている、そんな可能性は十分にあると思います。

その延長で、例えばですが「猛烈に検体数が増加するのは阻止してほしい」とか、反対に「あまりにも自動化の進んだ機器が入るのは、雇用と体制を動揺させるので慎重に」といった「意向」を持った場合に、厚労本省の方が「ソンタク」してしまうということはあると思います。悪どい利権ではなくても、「先輩が天下りしている団体」ということになると、そうした力学は十分に作用します。

（9）悲しいまでに保守的な官僚組織の構造。

仮にそうした力学が作用してしまうと、官僚組織というのは悲しいもので、「人命を救う」とか「国として内外からの信頼度を上げてゆく」といった最終的な目的はどこかへ吹っ飛んで、「無茶な改革は止めてくれ」「異常時を理由に雇用や組織の秩序を壊すのは止めてくれ」という極端な防衛行動に走ってしまう可能性があります。

そこを分かった上で、例えばシロウトであった菅直人という人は、タナボタ式で厚労大臣になった際には、スタンドプレー式に「薬害エイズ問題」で官僚組織と対決して、まるで自分が官僚組織をやっつけたかのように、それを自慢したのでした。厚労省には、もしかしたらその際の「被害者意識」や「その手の改革への警戒感」が残っているのかもしれません。

だとすると、改革を先回りして阻止するとか、一旦決めた方針を柔軟に変更するのは、徹底的に先回りして潰すといった、悲しいほどの本能が強化・濃縮されている可能性もあります。その結果として、誰も悪意を持っていないのに、組織全体としては硬直し切って、全く誤ったアウトプットが出てきてしまうということは、十分にあると思います。

であるのなら、今回という今回は、徹底してあらゆる段階の当事者の利害を透明化し、改めて「検体採取だけでなく、分析プロセスの自動化」による、全体の効率化を進めて、現場が疲弊したり将来不安に陥ることのないようにしながら、1日あたりのPCR処理能力を他国並みに持って行く、そうしたマネジメントが必要です。

■与野党問わず政治家全員の責任か

（10）結局は政治の弱さに起因。

ということは、結局は政治の弱さに起因するということです。政治はあくまで政治であり、「本当に正しいこと」を要求するのは無理かもしれません。ですが、今回の「検査数が伸びない騒動」というのは、このまま行けば、加藤大臣の政治的な信頼度は官僚組織の代弁をするたびに食いつぶされていきます。また、安倍総理もそれをかばうことで、どんどん政治的な資産は減っていきます。

こういうことをやっていては、例えばですが、コロナの沈静化だけでなく、その後にやってくる経済の深いリセッション、そして世界経済の大きな変化にはとても対応できるとは思えないのです。

だからと言って、医学もビジネスも分かる超優秀な知識人に総理や大臣になってもらうというのは、現在の日本では不可能です。安倍総理や、閣僚などの人々が、必要な努力をして、つまり「専門外のことでも、責任をもって判断したり答弁をする場合には、全てを理解するまで徹底的にブリーフィングを受け、資料を精査する」という地道な努力をして、全てを頭に入れて、自分の言葉で話すことができる、つまり政治家として最低限のことをやらないから、こういうことになるのです。浅薄な追及のための追及に走っている野党議員も同罪です。

大臣は組織防衛、総理はその大臣の防衛、それでは世論にメッセージは届かないので、発信は専門家の中でタフな肝の座った尾身茂博士や、西浦博博士に丸投げ、これも問題です。彼らにはいわば天然のコミュ力で、科学に本音をまぶして情報を小出しにするテクニックがあるわけですが、そこに甘えているからこういうことになるのです。

とにかく、現在の状況は政治と官僚組織の「弱点」が複雑な化学変化を起こして、結果的に「仕事の進め方が変えられない」という実に「仕事のできない」自縛というか、スキル不足を露呈しているのだと思います。（1）から（10）に分解してお話しましたが、要はその全体構造に問題があるわけです。ですから、ここで、しっかり全部を明らかにして、しかも各部分がけんか腰ではなく、丁寧に利害と事実をすり合わせて「具体的に仕事が進む方向へ」調整していただきたいと思うのです。

冷泉彰彦この著者の記事一覧
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] デタラメだった安倍晋三の緊急事態宣言に翻弄された国民と無能の茶坊主集団の専門家会議の中身の空っぽが亡国を招いた

安倍が発令した国家非常事態宣言が、人気稼ぎのための支離滅裂な思いつきに過ぎなかったので、その犠牲になった個人経営者や中小企業は倒産し、一斉休校で学校に行けなかった学生たちが、どれほど被害を受けたかは計り知れないほどだ。無能な独裁者の思いつきに国民が振り回され、生活を破壊されたことに対して、真面目に対策を考える努力をした京都大学の藤井教授は、余りのばかばかしい安倍内閣の狂態に対し、もはや救いがない愚かさだと匙を投げている。
https://www.youtube.com/watch?v=swg9jd2ZTOc
また、専門家会議に名を連ねている手合いは専門家とは呼べず、ただ安倍の言いなりになってまともな意見も表明しない、独裁者の顔色を窺う茶坊主たちに過ぎない。
https://38news.jp/economy/15864
こんなでラメが放置されている日本は絶望で亡国というしかない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/493.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 緊急事態は地方にはほとんど存在しなかった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_15.html
5月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政府による緊急事態宣言の解除方針を受け、福岡県は14日、県立学校の分散登校を18日からに前倒しする方針を固めた。感染状況を見ながら、1週間後の25日には全面再開を目指す。市町村立学校や私立学校にも同様の対応を取るよう協力を求める。

【関連】福岡県内、大半休業解除へ　クラブやライブハウスなどは除外

　関係者によると、文部科学省が示した入学したての小1や、卒業を控える小6と中3の登校を優先させることはせず、全学年が同一日に時間をずらす登校形式を予定している。

　県教育委員会は4日の緊急事態宣言延長に伴い、県立学校の臨時休校を31日まで延長。県内4地域ごとに感染状況などを踏まえ、21日をめどに学年や学級別に登校日をずらす分散登校を始め、段階的に学校再開を進める方針を示していた。

　美術館や博物館、図書館については19日からの再開を目指す。出入り口を原則1カ所に限定し、利用者にはマスク着用や手指消毒を義務付け、連絡カードも記入してもらう。人数制限も行い、利用者同士の十分な間隔を確保する。当面は開館エリアや開館時間を限定し、段階的に広げる方針。

　宣言解除に伴い、県は多くの民間施設への休業要請を15日午前0時をもって解除する。全国でクラスター（感染者集団）が発生した遊興施設や屋内運動施設には引き続き、休業の協力を要請。要請の対象は、キャバレー、ナイトクラブなどの接待を伴う飲食店のほか、バー、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジム、スポーツ教室を予定している＞(以上「西日本新聞」より引用)


　緊急事態宣言を解除する、と「アベちゃんるね」と化したテレビが伝えたようだ。なぜ「アベちゃんるね」と揶揄するのか、それは記者質問のない会見だからだ。

　なぜ緊急事態宣言解除の会見で記者質問がないのだろうか。二次経済支援策を実施するという安倍発言に対して、それでは一次経済支援でこれまで分かっているだけで何社の申請があって、何社が総額幾らの支援を受けられたのか。何人が休業補償を申請して、何人が補償を総額幾ら受け取ったのか、という質問がなされ回答を得なければ会見の意味がないではないか。

　それともテレビは「アベちゃんるね」だから、一方的に安倍氏が言いたい放題を喋って終わりなのか。会見場に居並ぶ記者たちは木偶の棒でしかないのか。それでは一方通行の会見をテレビで延々と見せられる国民こそいい面の皮ではないか。

　安倍自公政権の宣伝媒体に成り下がったマスメディアが国民に一方通行の「アベちゃんるね」と化したのなら、国民はテレビを捨ててyou tubeにディスプレーに切り替えたとしても仕方ないではないか。そこでは結構辛辣な批判やgoodマークがやり取りされて、若く生き生きとした媒体としての躍動感が存在している。

　政府が緊急事態を解除するまでもなく、地方は一部地域を除いて一週間以上も武漢肺炎の新規感染患者は出ていない。既に地域によっては小・中・高校を再開している。ことに判断力のある地方自治体の首長のいる自治体では早い段階から授業再開に踏み切っている。

　無能で横並びしか出来ない首長のいる地方自治体は緊急事態宣言の解除を待って学校を再開しようと待っているようだ。そうした無能な首長に限って「九月新学期」論に同調発言をしているから開いた口が塞がらない。彼らは子供たちの勉学の遅れが気にならないのだろうか。日本の子供たちの就学年齢が先進国で最も遅い国になることも厭わないのだろうか。

　武漢肺炎の感染患者が九州地域では最も多かった福岡県ですら今月末を待たずに小・中・高校を再開するという。子供たちを学校の場に向かわせるのを躊躇してはならない。もちろん感染拡大の注意を怠らず、学校側の配慮も欠かせないが、何よりも「登校する」習慣を子供たちに取り戻させる訓練から始めなければならない。

　子供たちは大人以上に武漢肺炎による長期間の自宅待機により精神的に強いストレスを受けている。それを早期に解消して通学という日常を取り戻すためにも、学校の再開は一日も早い方が好ましい。

　風俗業者を目の敵にするつもりはないが、武漢肺炎のクラスター爆発は多くの場合、風俗業界界隈からだった。風俗通いするなとはいわないが、当分の間控える必要があるのではないだろうか。

　日本は検査数が欧米諸国と比較して一桁も二桁も少なく、それだけ無症状の感染患者が身近にいる可能性が高い。そうした危機感を常に持って、大人たちが責任ある行動をすることこそが必要ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍晋三首相は、コロナウイルス感染が衰えた瞬間を狙って、「わが成果」と自慢して一気に退陣、逃げるつもりだ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9e6be6b0ea93cf7446646d074da0c3b
2020年05月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は５月１４日午後６時から記者会見し、コロナウイルス感染に歯止めをかけたと自慢し、「緊急事態宣言」に基づく制限を３９県について、解除すると発表した。ただし、コロナウイルス感染の爆発的拡大を防いだのみで、ウイルス自体が根絶したわけではなく、手を抜くと再び攻勢に向かって来るので決して油断できない。安倍晋三首相は、感染が衰えた瞬間を狙って「わが成果」と自慢して、一気に退陣する腹づもりのようだ。

　週刊ポスト(2020年5月22・29日号)の「安倍〝放り出し辞任〟で破れかぶれの『公明・山口総理」が急浮上！』のなかで書かれているように、安倍晋三首相のことを支えているのは、今井尚哉補佐官くらいで、菅義偉官房長官は大阪の吉村洋文府知事をバックアップしているし、二階俊博幹事長は小池百合子都知事をバックアップしている。この２人は、ことごとく西村康稔経済再生相や加藤勝信厚労相と対立している。当然、麻生太郎副総理兼財務相も安倍晋三首相とは距離を置いている。

　第一次安倍政権のときと同じで、ここまでになると、安倍晋三首相は放り出して辞めるだろう。この先は居座ったところで、憲法改正も当然できないし、四方八方からガンガン追及されるだけだ。森雅子法相は今回の検察法改正が黒川弘務検事長の定年延長に関係しているのではないかと問題視されていることについて、「個別の人事は関係ない」と言っているが、関係ないわけがない。三権分立を理解している人は、みんな問題視している。しかし、この検察法改正が安倍政権にとっては地雷となり、政権は維持できなくなるだろう。となると、新型コロナで、総裁選ができる状況ではない。あとは、首班指名だ。

　仮に公明党の山口那津男代表がなったとしても、長続きはしないし、彼がなったからといって、補償のカネが動くかというと、もともと国庫にカネがないので難しい。だいたい国家公務員も地方公務員もマンパワーが足りないので、山口那津男が総理になっても現状は何も変わらない。短命で終わる。しかし、菅官房長官と二階幹事長は、自民党全体のことを考えると、さらに自分の選挙も含め公明党と関係が切れるとまずい。そこに今回の週刊ポストの記事の意味がある。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 野党は森を追及して、安倍内閣のデタラメ解釈変更を明るみにせよ＋３９県で緊急事態宣言解除（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29006332/
2020年 05月 15日

　昨日１４日、　政府は１４日、政府は８つの「特定警戒都道府」を除く３９県について緊急事態宣言を解除することを正式決定。安倍首相が１８時から会見を行って、発表した。＜解除が決まった地域の方々、よかったですね。羨ましゅうございます。"^_^"＞

　昨日も３５の県では新たな感染者はひとりもいなかったとのこと。とはいえ、本人も気づいていない無症状の感染者がいないとも限らないし。他県から感染者をいかに流入させないかが大きな課題になるだろうし。

　第二波を防ぐためにも、まだまだ油断大敵という気持ちで、もう少しの間、慎重に行動していただければと願っている。 (･･)

　他方、ｍｅｗが住む東京を含め、北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の残る８都道府県の「特定警戒都道府」は、今回は解除されず。安倍首相は「２１日をめどに改めて解除の可否を判断する」と語っていたのだが。

　西村担当大臣の方は、最終的には「２８日ごろ、定期的、立体的に考えたい」「首都圏についても一体的に考えるのが自然だ」と様々な要素も加味して解除の判断を慎重に行う姿勢を示していた。(~_~;)

＜安倍首相は今回、解除を判断する新たな基準として「2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近1週間の合計で10万人あたり0.5人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断する」ことを挙げていたのだけど。

　この「人口１０万人あたり０．５人以下」という基準に関しては、検査数に左右されるものであるだけに、「う～ん」と考えてしまうところがあったりして。この辺りは改めて扱いたい。＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　で、今日１５日には、検察官の役職定年を延長することを含めた検察庁法改正案の審議が、衆院内閣委員会で行われるのだが。政府与党はできるだけ今日のうちに委員会採決を（行ければ本会議可決も）済ませてしまいたいところ。

　ただ、１３日の武田良太担当大臣のあやふやな答弁では、とても審議を乗り切れそうにないことから、与党は野党側の要求に応じて、ついに森まさこ法務大臣を出席させることに決めたという。＜下の記事にも載っていたけど。与党の譲歩にはツイッター効果も大きかったと思う。(･o･)＞

　一方、野党側は、森まさこ大臣に、急な法解釈変更が行われた件も含め問題が多い経緯について追及すると共に、役職定年の部分を削除させることを強く要求して行く方針でいる。

　９～１０日には、「＃検察庁法改正に抗議します」のツイートが５００万件以上なされて、大きな注目を浴びたのであるが。

　その後も「＃安倍晋三に抗議します」「＃検察庁法改正の強行採決に抗議します」などのツイートが十万件単位で出ているとのこと。（注１、最後に）

　また、１５日には、ついに元検事総長らの検察ＯＢが、法務省に改正案に反対する意見書を提出するという。(@@)

＜毎度ながら・・・もうチョット早く動いてくれればいいんだけどね～。介入を避けたかったのかも知れないけど。ギリギリにやっても効果があまりないので、形作りみたいに見えてしまう。＞

　野党は、この追い風（？）を受けて、強行採決をした場合、閣僚らの不信任決議案や解任決議案を出すことになる」と強気の姿勢を見せている。（＋＋）

『自民幹部「15日の衆院通過難しく」検察庁法、野党抵抗

　検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例規定を新設する検察庁法改正案をめぐり、与野党は14日、衆院内閣委員会を15日に開き、森雅子法相に答弁させることで合意した。与党は衆院通過を来週に先送りする方針を固めたが、15日の委員会採決はめざす構えだ。

　自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長の会談で合意した。森氏が出席する質疑を1時間行う。与党側は、同法改正案が国家公務員法改正案などと一本化されていることから、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させるとの立場を取り、森氏の同委出席を拒んできた。だが、武田氏が13日の同委で検察庁法改正案について「法務省に聞いてもらった方が……」と答えるなどしたことから、野党が反発して退席。審議再開に向け、森氏出席を受け入れざるを得なくなった。

　与党は15日の委員会採決をめざすが、一気に本会議採決まで持ち込むのは難しいと判断。自民党幹部は「15日の衆院通過はできなくなった」と語った。一方、野党は特例規定を削る修正案をまとめている。立憲民主党の枝野幸男代表は「採決する前提として、検察庁法の改悪部分を切り離すことを求めている」と語り、原案通りの採決に抵抗する考えを示した。

　安倍晋三首相は14日の記者会見で成立を見送る考えはないかと聞かれ、「三権分立が侵害されることはないし、恣意（しい）的な人事が行われることは全くないと断言したい」と語り、従来の方針を変えないことを強調した。（清宮涼、吉川真布）（朝日新聞２０年５月１４日）』

『野党は、政府が認めれば検察幹部の定年を延長できる規定について、恣意（しい）的な人事が可能になるなどとして反発している。安住氏は森山氏に「（延長の）基準を森氏が明確に示さない限り、採決には応じられない」と伝えた。

　改正案は国家公務員法改正案と一体で審議されている。１３日の内閣委では、答弁に立った武田良太国家公務員制度担当相の説明に野党が納得せず、途中退席。検察を所管する森氏の出席を改めて要求していた。

　１５日の内閣委は、１３日の質疑の残り部分を実施した後、森氏が出席して質疑が行われる見込み。

　森山氏はこれまで森氏の内閣委出席には否定的だったが、ツイッター上で改正案への抗議が広がり、野党が強硬姿勢に出る中、国会審議を前に進めるために譲歩した形だ。（産経新聞２０年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲・安住氏、強行採決なら閣僚不信任　検察定年延長

　立憲民主党の安住淳国対委員長は14日のインターネット番組で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、「強行採決に加担した大臣や委員長には、不信任決議案や解任決議案を出すことになる」とけん制した。

　関連法案審議で答弁を担当する武田良太国家公務員制度担当相や、法案審議に当たる衆院内閣委員会の松本文明委員長を念頭に置いた発言とみられる。（時事通信２０年５月１４日）』　

　安倍首相は、昨日の会見で『検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、検察官は強い独立性を持っているものの行政官であり、三権分立が侵害されることはないとした上で「従来と変わりない。恣意（しい）的な人事が行われることは全くないと断言したい」と述べ』ていたのだが・・・。

　今年の１月に安倍内閣が、黒川検事長の定年退官を迎える誕生日の１週間前になって、急に閣議決定で、定年が（役職も）延長にしたこと自体、まさに内閣の恣意的人事が行われたと言えるわけだし。

　何で今後も「恣意的な人事が行われることは全くない」と断言できるのか。（自分のやっていることを考えれば尚更）、それこそ無責任な発言だろう。(-"-)

　ましてや、昨日の記事にも書いたように、安倍内閣はそれまでの「検察官に国家公務員法の定年規定は適用しない」という法解釈を、勝手に変更してしまったのである。＜法務省は人事院や法制局と協議して決めたと説明したのだが。信じがたいことに、協議に関する文書、決裁文書などの証拠が全く存在しないのである。(~_~;)＞

『検察定年延長「議事録」なし　解釈変更打ち合わせ　法務省「省内にない」

　法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。

　公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。【秋山信一】（毎日新聞２０年５月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何故、それまでの改正案には記されていなかった「役職定年延長」の条項も、急に付け足すことになったのか。内閣が、役職定年を延長する場合の基準は何なのか・・・。
　
　まあ、きっと森法務大臣も法務省の官僚たちと相談して、理論武装した上で登場するのだろうけど。野党には、そのあたりのことを鋭く追及して、安倍内閣＆森法務大臣のデタラメなやり方、答弁のウソを浮き彫りにして欲しい。（＊＊）

　そして今度こそ、国民の多くに「安倍内閣に日本を任せられない」「安倍内閣は支持、信用できない」と感じて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ


注１・１１日に立民党の福山参議議員が国会で、政府・専門家会議の尾身茂副座長に対する言動が失礼だったとの批判が。それを受けて、「＃検察庁法改正に抗議します」を面白く思っていなかった安倍シンパが「＃福山哲郎議員に抗議します」ツイートを拡散。一時、トレンド入りしたという。

　これに対抗するような形で「＃安倍晋三に抗議します」が登場し、３０万を超えたとのこと。せっかくの真剣な思いが遊びの延長だと誤解されないように、効果的にハッシュタグを使って欲しいと思う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正案が抗議の声を無視し強行採決へ！ 安倍首相は会見で「黒川さんの人事はまだ決めてない」と国民を舐めきった嘘八百（リテラ）
検察庁法改正案が抗議の声を無視し強行採決へ！ 安倍首相は会見で「黒川さんの人事はまだ決めてない」と国民を舐めきった嘘八百
https://lite-ra.com/2020/05/post-5423.html
2020.05.15　検察庁法改正が抗議の声を無視し強行採決へ！ 安倍首相は嘘八百会見　リテラ

　　　　　
　　　　　東京高等検察庁HPより


　安倍首相が国民を虫けら同然に考えていることが、これではっきりとした。SNSを中心に反対の声が大きくあがっている検察庁法改正案について、きょう15日の衆院内閣委員会で強行採決することを、自民党幹部が明言したからだ。

　新型コロナ対応に全力を傾けるべきときに、どさくさ紛れの火事場泥棒で問題だらけの法案を押し通そうとしている──先週8日、検察庁法改正案が審議入りしたことを知った有名人を含む多くの人びとは、こんなことは許されないと危機感を抱き、国会前で抗議ができないいま、Twitter上で反対の声をあげた。その数は1000万近くという驚異的な数字にまでなっている。

　だが、これを安倍政権は真正面から無視。安倍首相は「インターネット上でのさまざまな意見に政府としてコメントすることは差し控える」（12日の衆院本会議）などと受け合わなかった。さらに、13日には、内閣委員会の委員で自民党所属の泉田裕彦衆院議員がTwitterに〈強行採決は自殺行為〉〈与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました〉と投稿したのだが、その後、自民党は泉田議員を内閣委員から外すという暴挙に出たのだ。

　国民からあがる反対の声を黙殺し、党内からあがった異論も強権的に封殺する……。安倍首相がやっていることは独裁そのものではないか。

　しかも、昨日おこなわれた総理会見でも、記者から検察庁法改正案をいま押し進めることの問題について質問が飛んだが、安倍首相はデタラメばかり並べ立てたのだ。

「検察庁法の改正についてでありますが、今般、まさに公務員全体の定年延長にかかわることでもあるわけでございますが、政府としてはご承知のように、いま、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力をあげて100％の力を入れて取り組んでおります。一方、国会においてはさまざまな法案ですね、この法律だけではなくて年金等々もあります。さまざまな法案においてですね、国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っております」
「そもそもですね、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいてはまさに行政、強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。また、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかと言われておりますが（笑）、そもそもですね、そもそも従来、内閣または法相がおこなうこととされておりまして、認証官については内閣がおこなう、それ以外については法相がおこなうことでございます」
「今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事がおこなわれることはまったくないということは断言したい」

　何から何までデタラメばかりでツッコミが追いつかないが、そもそも、野党は先月末には家賃支援の法案を提出しているというのに、いまごろ第二次補正予算案の編成を指示している時点で「新型コロナに100％の力を入れて取り組んでいる」などと胸を張れるような状況に安倍首相はない。その上、国民から不信の目が向けられ、異論が噴出している検察庁法改正案をゴリ押ししている時点でどこが「100％」と言えるのか。

　しかも、今回の検察庁法改正案を「公務員全体の定年延長にかかわること」「三権分立が侵害されることはない」「恣意的な人事がおこなわれることはまったくない」と主張することも、「そもそも検察官は行政官」「従来、任命は内閣または法相がおこなうもの」などと言うことも、すべてデタラメとごまかしの詐術だ。

■安倍首相「三権分立が侵害されることも恣意的な人事もまったくない」…嘘つけ！

　まず、検察官は行政官ではあるが、同時に検察官は司法とも密接な関係にある準司法官とされる。検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。政治からの中立性と独立性が求められ、だからこそ一般の国家公務員とは一線を画す特別公務員に位置付けられている。それをそもそも「検察官は行政官」などと言って済ませるのは暴論だ。

　その上、安倍首相は「従来、任命は内閣または法相がおこなうもの」などと言うが、そんなことは誰でも知っている。いま問題になっているのは、改正案において、内閣や法相が認めれば特例として最高検次長、高検検事長、地検検事正ら検事総長を除く幹部は役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれるという「例外規定」を設け、さらに検事総長を含むすべての検察官は、やはり内閣や法相などが認めれば65歳になってもその役職のまま退職を先送りできる「定年延長制度（勤務延長制度）」を設けたことだ。

　こんな法案が成立してしまえば、“安倍首相の番犬”“安倍政権の守護神”などと称されている黒川弘務・東京高検検事長のような政権の意を受けて動く検察幹部だけが定年を延長され、政界捜査を後押しする検察幹部が排除されていくことになるのは必至。検察内部に政権忖度と萎縮がどんどん進み、検察官の独立性が完全に失われてしまう。にもかかわらず、安倍首相は「三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事がおこなわれることはまったくない」などと言い放ったのだ。

　黒川検事長を検事総長に据えるために脱法行為を働いてまで定年延長し、その後付けとさらなる権力掌握のための法案改正を強行しようとする安倍首相に国民から批判の声があがるのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそんなことは意に介さず、会見でいけしゃあしゃあとこんなことも口にした。

「黒川さんの人事についてはまだ決めておりませんから、いまここで私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので（笑）、いま、この段階では申し上げることができない」

　恣意的な人事介入を合法化する法案を強行しようとしているのに、この言い草……。はっきり言って、国民を舐めているとしか思えない。

■13日の委員会採決ができなかった安倍政権　もっと大きな声を上げて追い詰めよう！

　実際、安倍首相は「国民の声に耳を傾ける」という総理大臣として当然求められる行為を、「国民に屈する行為」だとでも思っているのだろう。現に、安倍自民党の幹部は、大きなうねりを生み出したTwitterでの抗議運動に対し、「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」（朝日新聞13日付）と一蹴。また、日本テレビは「支持率は下がるだろうが、選挙がしばらくないから採決を強行するだろう」という自民党関係者の言葉を伝えていた。安保法制を強行採決する前も、安倍自民党からは「法案が成立すれば国民は忘れる」などと国民をバカにしきった発言が出ていたが、またも国民を舐めきっているのだ。

　そして、きょうおこなわれると見られる衆院内閣委員会での強行採決──。だが、希望はまだある。というのも、安倍自民党はこの法案をもともと13日に委員会で採決し、今週中に衆院を通過させる予定だったが、ネット上の国民の声の大きさが影響して強行はできないと踏み、今週中の衆院通過を断念、委員会採決もきょうまで延ばしてきた経緯がある。ようするに、国民の声の高まりを無視する姿勢を取りながら、実際にはじわじわと追い詰められていることはたしかなのだ。

　しかも、国民の声の高まりは、検察官OBをも動かした。松尾邦弘・元検事総長ら検察ＯＢ十数人が本日、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出するというのだ。〈検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例〉（東京新聞14日付）のことだが、それだけ危機感を抱いた国民の意思表示が、土壇場で空気の流れを大きく変えているのである。

　だからこそ、さらに強く抗議するほかない。国民の声を無視した強行採決は、絶対に許されない。安倍首相がいくら耳を塞いでもそれをつき破るような声で〈#検察庁法改正の強行採決に反対します〉と叫ぼう。

（編集部）


緊急事態宣言39県で解除　安倍総理会見ノーカット1(20/05/14)













http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察人事　政権要人はテロ厳戒せよ　国粋右翼分裂中　
検察人事　政権要人はテロ厳戒せよ　国粋右翼分裂中
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984212.html
2020年05月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ついにここまで来てしまった

日本右翼には　流れが二つあり　
カシラがＣＩＡか愛国か

インターチエンジが　従米検事総長固定だ
ここが二つの分かれ道
安倍政権が従米総長強行なら　愛国の立つ瀬がない

①右翼ちんどんや　がなって喚いて　脅して透かしてという　仕事人たちだ
昔は　第２組合と第一組合の間に入り　第一組合本部に　うんこ　を投げたり
し　裏金を手にする
②暴力団は言い換えれば　仕事人稼業だ　
裏で依頼され　ガンつけただの屁理屈で相手を刺す　
長崎市長ドスン　石井ドスン
③浅沼稲次郎　日本愛国党　赤尾敏
反米救国と書きながら　裏では　仕事人　
④ロマン右翼　一水会
精神の太さを求め　眼力を持つ　貧乏人にやさしく
反米
⑤国税庁長官銃撃
狂人的才能を持つ　狂暴右翼
⑥宗教右翼
宗教の自由　Ｎ国党のような　正義頭脳が混線
⑦一人右翼
くそまじめ右翼　権力者の陰湿さに怒り狂いながら
自分が何をすべきかを　極端に考え実行する
⑧俺が正義だ右翼
民主主義の自縄自縛ラインの中で行儀よく抗議するのを
小人と見下す　何か違う対決方法を模索する
⑨赤軍派的右翼
天皇陛下を宦官政権から守るには　非常手段を準備となる
⑩天皇陛下に直訴する


****

安倍政権が　法律悪用すれば　社会は乱れ暴力的になります
立憲民主党だの共産党を含め既成政党は
全員が口先商売人なので何も心配ありませんが

あの教養高い　貴人でもある　人格溢れる
明智光秀とて　信長に反乱したのです

韓国朴大統領も　黒幕仲間割れでズドンです

世の中は新コロナウイルスと安倍政権の前代未聞の
検察支配人送り込み策謀が　妙な胸騒ぎを起こします

テロが起きる伏線がそろってきました
安倍政権に置かれましては
問題ある人物にサイコウレベルのテロ警戒をしてください

私自身は　植木等脳ですからいいですが
妙に神経過敏になるのです




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] “法を守る”は生命線 検察は安倍首相の番犬に甘んずるのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



“法を守る”は生命線 検察は安倍首相の番犬に甘んずるのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273158
2020/05/15　日刊ゲンダイ


自分の身を守るため、新たな検事総長を充てる必要がある（桜を見る会での安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　検察官にとって「法を守る」は生命線である。検察庁法第４条は「検察官は裁判所に法の正当な適用を請求し」とある。組織的には「検事総長は全ての検察庁職員を指揮監督する」とあるから、検事総長は絶大な権力を持つ存在である。

　安倍政権は今国会に、検察官の定年を延長するための検察庁法改正案を提出している。しかし、この改正案に抗議する著名人らが今週、続々とツイッターで反対声明の声を上げた。

　反対運動の中心人物である海渡雄一弁護士はこうツイートした。

「＃検察庁法改正案に抗議します。日本のトレンド、トップを独走。ツイート１０万突破。秘密保護法や共謀罪の反対運動でも、国会を取り囲むデモをやった。しかし、１０万は集められなかった。いま、市民の怒りが沸騰している」

　海渡弁護士は１０万超えのツイートに驚いていたが、わずか１日で１８０万を突破。その後も、抗議ツイートが続いた。

　なぜ、このような現象が起こったのかといえば、おそらく安倍首相の政治姿勢に対する懸念だろう。

　安倍政権は「森友学園問題」「加計学園問題」「桜を見る会問題」など、これまで数多くの政治の私物化疑惑が指摘されてきた。ふつうの政権であればとっくに崩壊している。中でも「桜を見る会問題」では、ひとりの政治家である安倍晋三氏が公職選挙法違反の疑いで逮捕、起訴され、有罪となっても不思議ではない、との声まで出た。

　安倍首相にとっては、自分の身を守るための新たな検事総長を充てる必要がある。そこで浮上したのが、これまで数々の政治スキャンダルのもみ消しを図ってきたなどと評される黒川弘務東京高検検事長（６３）だった。

　しかし、この人事には問題があった。黒川氏は、検事総長に就任する前に定年退官が決まっていたからだ。そこで安倍政権は法律で決まっていた検察官の定年規定について、内閣の閣議決定で変更。それでも法律は内閣の決定に優先するため、黒川氏の定年延長を法的に正当化するために「検察庁法改正案」を提出したのである。

　さらに、この改正案には別の恣意的な条項が盛り込まれている。特例により、政権の意にかなう検察幹部は６３歳以降も続投させ、意に沿わない場合は役職を解くことができるようにしたのだ。

　今ならまだ道はある。検察官の方々！　今、安倍首相と戦わねば、組織は政権の番犬に過ぎなくなるだろう。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。







http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 誰かこのバカにつける薬を持っていないか？……”責任をとればいいというものではありません”（稗史（はいし）倭人伝）
誰かこのバカにつける薬を持っていないか？……”責任をとればいいというものではありません”
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-552.html
2020/05/15(金) 11:19:34　【稗史（はいし）倭人伝】


昔、こんな小咄があった。
ソ連の時代、フルシチョフ首相を馬鹿だと言った男が逮捕された。
罪名は、国家機密漏洩罪。
同種の小咄は幾つもあるらしい。
しかし、安倍の場合には成り立たない。
すでに安倍の馬鹿は世界中に知れ渡っているからだ。
そんなもの秘密でも何でもない。

安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる　　ハフポスト日本版編集部　2020年04月08日 11

問題になっている発言は、会見終了間際に「外国からの質問も一つ当ててください」と手を挙げた外国人記者からの質問に答えたもの。

イタリア人とみられる記者の質問はこうだ。

「今まで世界はほとんどロックダウンしており、日本だけ天国に見えると思います。成功だったら、もちろん国民だけではなくて世界から絶賛だと思いますけれども、これまで対策を講じた中で、一か八かの賭けが見られます。失敗だったらどういうふうに責任をとりますか？」

これに対し安倍首相は「これは例えば最悪の事態になった時、私が責任を取ればいいというものではありません」と発言。日本はヨーロッパ各国と比べて感染者数が少なく、クラスター（集団感染）対策が一定の効果を挙げていると説明した。

イタリア人記者も、まさかこんな答えが返ってくるとは思ってもいなかったたろう。
｢失敗したら責任をとる｣
これは何もイタリアだけに限ったことではない。
世界の常識である。
いや、人間としての基本的なわきまえである。

｢失敗したら責任はとるものですよ｣
｢何で？｣
こう聞き返されたら答えようもない。

｢だって、そういうものなんです｣
話は堂々巡りになる。

｢嘘をついてはいけないよ｣
｢他人の物を盗んではいけないよ｣
｢どうして？｣
誰もこの男に論理的に説明できない。

失敗したら腹を切る。
この国にはそういう時代もあったのだ。

検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」　首相が強調　　朝日新聞デジタル　2020年5月14日

検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。

　また、一本化して国会審議されている国家公務員法改正案などと切り離すかを問われ、「国会のことについては、国会においてスケジュールを決める」と述べた。

　法案を切り離すか否かという「審議の形式」を問われたにもかかわらず、「審議日程」について答えた形だ。首相は「私も（自民党）幹事長の時はそうだったが、国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めている。もちろん政府と相談することもあるが」と重ねて語った。

この法案は政府提出である。
安倍が国会に送りつけたものだ。
法案の修正も取り下げも安倍の権限でできることである。
この男は、都合が悪くなると、総理大臣と自民党総裁との立場を都合良く使い分けてきた。
｢私はここに内閣総理大臣として立っている。自民党や国会運営のことについて答える立場にない｣
答弁に詰まると持ち出してくる決まり文句の一つである。

検察官も一般公務員である、という言い訳がある。
そうじゃないだろう。
そもそも検事に採用されるためには、司法試験に通っていなければならない。
（僅かの例外もあるが。）
採用基準が特別なのだから、退職条件が異なるのも当然だろう。
退職しても、彼らには弁護士の資格がついてくるのだ。
検事と一般公務員を同列視するのは無理がある。

昨日のコロナ会見で気になったことがある。

首相、日本のコロナ死者「圧倒的に小さく抑えられている」 SankeiBiz 2020.5.14

安倍晋三首相は１４日の記者会見で、日本における新型コロナウイルスの感染状況について「１０万人あたりの死亡者は０・５人で、世界でも圧倒的に小さく抑えられていているという議論があると承知している」と述べた。「これだけの数の方が亡くなられたのは痛ましいが、欧米と比べて相当小さく押さえ込まれている水準で収束させていきたい」とも述べた。

確かにこう言っていた。
１０万人あたりの死亡者は０・５人
１０万人あたり０・５人というのは、緊急事態宣言の解除基準として専門家会議が提唱した、「直近1週間の10万人あたりの感染者数が0.5人未満程度」、という数字である。
あくまでも｢新規感染者｣の数である。
死亡者の数字として使っている記事は見つからない。
安倍は数字だけは何とか覚えていたが、何の数字か理解していなかったのだろう。

ところが、現在の国内感染死亡者数は726人。
1億2596万人÷１０万×０．５＝６２９．８
実際の死亡者はほぼ１００人オーバーしているが、まあ誤差の内と言えなくもない。
近い数字になったのは偶然だと思うが、それにしてもいい加減なことばかり言う男である。
頭の中がぐちゃぐちゃになっている。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ７００万人圧力と政変＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８５）＜極端な緊張で記者会見後、真っ先に水に飛びついた心臓＞

※画像補足https://www.youtube.com/watch?v=MQm86swmWZU



７００万人圧力と政変＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24785319.html
2020年05月15日　jlj0011のblog


＜極端な緊張で記者会見後、真っ先に水に飛びついた心臓＞

　５月１４日午後６時２０分ごろ、パソコンを開いて無料ABEMATVを覗くと心臓が、画面に飛び出した。例によって、役人が書いた左右のプロンプトの原稿に目を集中させて、よどみなく読んでいた。しかし、表情は前回と全く変わっていた。目の下のクマやむくみがひどくて、別人のように痛々しい。悪夢でうなされるだけではない。極端すぎる緊張の日々が顔に現れている様子が、素人でも感じる。犯人は言うまでもない。７００万人の「＃検察庁法改正に抗議します」のインターネットの、想像を絶する、史上最大の怒りの抗議だ。こんな政治的反撃事例は、欧米や中国でさえも、全く想定できなかったことである。安倍・黒川NOの民衆の叫びに対して、官邸も霞が関も打つ手はなく、驚愕して夢遊病者然としている。その張本人の衝撃は、第三者が想定できないほど、恐ろしいほど強烈だった。主役は、プロンプターの役人原稿を読み終わると、真っ先に飲料水に手を出した。政変近しだ！

＜短い舌も喉も水分蒸発してカラカラ＞

　安倍の得意技は、生まれつきの舌の短い点にある。言葉がもつれることなく、すらすらと威勢よく発することが出来る。舌が長いとそうはいかない。両親のお陰であろう。したがって、問題がなければ、国会答弁で窮地に追い込まれることは、まずないのだ。

　だが、７００万人のTwitter攻撃に対しては無力だった。心底敗北者を強いられた。短い舌も喉も、極端すぎる緊張で、事前に潤していた水分も、一瞬に蒸発して無くなってしまっていたのだ。

　記者会見席に座るや否や、真っ先に水に手が伸びた。彼は何度も水を流し込むしかなかった。内閣記者会の飼い猫さんも驚いたはずである。

　「４７０万本の赤い抗議バラ」「６００万人が黒川NO」「７００万人の怒りの抗議」と続いたのだ。政治屋でストロング・ナショナリストの安倍は、初めて民衆の怒りに圧倒され、それが続いているさ中での記者会見だったのである。こんな事態を想定した日本国民は一人もいなかったし、欧米先進国の在京ジャーナリストも腰を抜かしたであろう。

＜哀れ！黒川問題は柔らかに低姿勢で逃げるだけだった！＞

　毎回できすぎた馴れ合い会見に興味はないのだが、コロナ禍に対しては「医師が判断すればPCR検査を出来るようにしたい」と。要するに、もう新型コロナウイルスが発覚して６か月も経ったというのに、まだろくろく感染の有無を測定するPCR検査をしていない、と公言したようなものなのだ。

　官邸に出入りする御用専門家のレベルも低いのであろうが、これでは日本国民が哀れ過ぎよう。トランプのアメリカでさえも、PCR検査、検査で感染者をあぶりだしているというのに、心臓は五輪が引っかかってまねようとはせず、低すぎる数値を示して「やった、やった」と自己満足する態度を示しているだけなのだ。

　テレビ観戦は途中で止めてしまったが、幹事社の道新が黒川問題を取り上げた。続く朝日新聞記者も。しかし、日本政治史上どころか世界でも例のない、空前の７００万人のネット抗議デモについて、彼らも厳しく詰問しようとしなかった。

　欧米の記者会見では、想定できない様子だったので、大好きな日本の皇室そっくりの、韓国の時代劇ドラマに切り替えた。

＜外野席は「飼い猫質問に助けられた泥棒猫」と＞

　今朝ほどの友人の感想だと、内閣記者会に対する採点は厳しい。ほぼ零点に近い。

　「安倍の飼い猫が、安倍の泥棒猫に恐る恐る近づいて、小さな声でニャーンと鳴き声を上げたようなもの」とこき下ろした。「今までの顔ではない。余りにもおかしいので、あれっと声を上げてしまった」と。

　７００万人の民衆の怒りを、猫同士が必死で抑制しようとしていた、そんな内閣記者会の安倍会見だった。

＜安倍１・５億円河井選挙質問をしなかった内閣記者会＞

　会見をすべて観戦していたわけではないが、黒川問題とリンクしている、安倍の１・５億円の河井選挙と、関連する４人の安倍秘書の支援について、相変わらずのいい加減な野党質問をカバーするための、疑惑の核心を突くような、健全な政治記者としての質問の矢を射ようとしなかった。

　NHK・読売・産経・日経は、社の方針で矢の穂先を布でかぶせているだろうが、せめて朝日・毎日・共同のほか、東京・北海道・中国・西日本などのブロック紙記者は、連携して鋭い矢を放つ好機ではなかったのか。

　１・５億円は政党助成金に違いないが、検察としては、確認のために自民党本部の家宅捜索が必要不可欠となる。国民協会が集めた金と政党助成金を、どう処理しているのか、幹事長室のそれは１日以上の捜索時間を必要とするだろう。元自民党本部職員は「大事になる。ここが安倍と稲田検察の勝負どころだ」と指摘する。

＜怒髪天を突く民衆の前に安倍・辞任会見のはずだった！＞

　健全な民主主義が機能した日本であれば、５月１４日の安倍会見は、辞意表明の場となったであろう。内閣記者会と言論機関に猛省を促したい。

　今日は、元検事総長らが、検察の伝統と権威を失墜・破壊する現法務省の姿勢に対して、これまた怒りの抗議声明文を送り付け、そのあと記者会見をすることが決まっている。

　それでも検察庁法改正を強行する安倍は、逃げまくっていた森雅子法相を国会審議に出す決断をしたらしい。森川弘務の定年延長を「公務を著しく支障をきたさないため」との偽りの口実をどう説明するのか。説明できるはずがない。まともな野党であれば、森辞任に追い込める格好の場面だ。

　自民党内の反乱も表面化してきた。石破派だけではない。宏池会も動くだろう。「五輪が開けなければ政変」と豪語した麻生派の総務会長・鈴木俊一も行動を起こすことになろう。村上誠一郎、船田一、中谷元らの怖いものなしの古参派も決起する。

　狐に取りつかれたように、クロカワ防護服に執着した安倍の心臓の鼓動の高鳴りが聞こえてきている！？

２０２０年５月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ＜緊急宣言解除後に本当の地獄＞この業界、業種はもうダメなのか　ウイルスとの闘いは白旗揚げて共生へ（日刊ゲンダイ）






宣言解除後が本当の地獄 この業界・業種はもうダメなのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273155
2020/05/14　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


また原稿朗読会（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　本当の地獄はこれからだ。

　政府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、３９県で解除する方針を固めた。「特定警戒都道府県」以外の３４県に加えて、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県でも解除する。

　宣言延長から１週間の１４日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、諮問委員会に諮り、了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で報告。宣言の一部解除を決定し、例によって午後６時から安倍首相が会見、プロンプターの原稿を棒読みするセレモニーが行われる予定だ。

　特定警戒都道府県のうち、今後も緊急事態を維持するのは北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県だが、これも２１日をメドに中間評価を行い、先行解除の可否を再検討するという。宣言延長の期限となる３１日までに、再延長か全面解除かを判断する。

「とにかく、早く通常運転に戻して経済を回したいということでしょう。しかし、そう簡単な話ではない。緊急事態宣言が解除されたからといって、以前のような生活や経済活動が戻ってこないことは明らかです。今後も感染リスクがある以上、不要不急の外出を避け、他県への移動も制限する方向に変わりはありません。緊急事態宣言下で多くの国民が息をひそめて生活してきたのに、１カ月の辛抱で元の生活に戻れるという淡い期待はものの見事に裏切られてしまった。内部留保がほとんどない中小企業が手持ち資金でしのげるのも、せいぜい２カ月。今月末で力尽きてしまいます。政府が打ち出した中小企業対策はスピードがない上、中身もショボくて、この間なんとか踏ん張ってきた企業が、緊急事態宣言の解除後にバタバタと倒れることになりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）　

コロナ関連の倒産だけで１４３件

　東京商工リサーチによると、２月からの新型コロナ関連の経営破綻は１３日までに全国で累計１４３件に達した。東京都が３２件、北海道と大阪府が各１３件、静岡県７件と続き、緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」とその隣県で倒産が増えている。

　業種別では宿泊業が最多で、緊急事態宣言で臨時休業が広がる飲食業が続き、外出自粛の影響でアパレル関連などＢｔｏＣ関連業種の経営破綻も上位に並ぶ。

　問題は、この倒産ラッシュが緊急事態宣言の期間だけで終わらないことだ。むしろ、一層の増加が懸念されている。


あらゆる業界に打撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

「マスク着用が当たり前になり、外出の機会も減ったことで、化粧品業界も売り上げが激減している。インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛も当面は続くでしょうから、ホテルなどの宿泊業や旅行業も厳しい局面が続きます。それは百貨店業界も同じで、人足が戻ってくる気配は感じられません。鉄道各社も、例年は定期券購入で安定した前払い需要が見込める新年度の４月に収入が激減し、今後もテレワークが定着すれば回復は難しい。機材の停留料だけで莫大な経費が掛かる航空業界も、いつまで持ちこたえられるか分かりません。コロナ前とコロナ後で生活スタイルが一変し、それがいつまで続くかも分からない。経済にとって、これはリーマン・ショック以上のインパクトです」（経済ジャーナリスト・重道武司氏）

　東京商工リサーチの「倒産月報」によると、４月度の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）は７４３件に上る。経済全体が停滞しているのだから、直接コロナと関連がなくても、倒れる企業は後を絶たない。　

年内のＶ字回復という絵空事に補正予算傾斜の愚策

「２０１９年９月から、企業倒産件数は８カ月連続で前年同月を上回っていました。もともと業績が悪く、なんとかギリギリで持ちこたえていた企業にとって、今回の自粛要請がトドメになった可能性がある。政府の対策も基本は給付ではなく融資なので、今後の経済停滞を考えたら、返済のアテもない。あきらめて店を畳んでしまったケースも少なくありません。倒産には計上されませんが、先行きを見通せずに事業継続を断念し、廃業を決断する中小零細企業が続出するでしょう」（東京商工リサーチ情報本部）

　世界のトヨタ自動車でさえ、１２日に発表した２１年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想は、営業利益が前期比７９・５％減の５０００億円と大幅な減益の見通し。しかも、コロナ終息がまったく予見できない現状では、最終（当期）利益は算定が困難として「未定」だ。三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行に計１兆円融資枠設定を要請したことも判明している。

　内部留保をたんまりため込み、輸出戻し金の恩恵まである大企業がこれでは、中小企業の惨状は推して知るべしだ。緊急事態宣言が解除されたから、休業要請もしないし協力金も払わないと見殺しにされかねない。

　このウイルスが厄介なのは、無症状や軽症の感染者が多く、緊急事態の解除で行動制限が緩和されれば、活動再開が再び感染リスクを高めることである。

　実際、中国の武漢や韓国、シンガポールなどでは、いったんは抑え込みに成功したかに見えたコロナ感染の再拡大が懸念され始めた。

　過去のパンデミックでも、第２波、第３波が広がることは避けられなかった。

　１００年前のスペイン風邪は第２波の方が被害が大きかったのだ。

いずれにしろ長期戦を覚悟

　専門家会議の尾身副座長は１１日の参院予算委で、国内の実際の感染者数は検査で確定した人数の「１０倍か１５倍か、２０倍かというのは誰にも分からない」と言っていた。安倍も「ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いと考えているが、確たることは言えない」と答弁。

“敵”の実態が分からなければ、効果的な対策は打ちようがない。ウイルスとの闘いは白旗で、もう共存するしかないのが現実だろう。

「第２波、第３波の不安があり、『新指針』でソーシャルディスタンスを守ることが求められるから、しばらく大人数での宴会もできないし、できる限り外食も避けることになるでしょう。飲食業界に客が戻ってくるのは何年先か分からない。コンサートやスポーツイベントなどの集客ビジネスも、ビジネスとして成り立たなくなります。一時しのぎの緊急事態宣言でゴールデンウイークさえ乗り切れば何とかなると思っていた観光業も、夏休みまでダメとなったら持ちこたえられない。政府の対応はあまりに遅く、給付金が届いた頃には死屍累々になりかねない。つなぎ融資で何とかなるレベルではないのに、危機意識が足りません。与党は補正予算の半分を感染収束後の“Ｖ字回復フェーズ”に割き、『Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ』『Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ』などの需要喚起キャンペーンに充てていますが、平時モードの発想に終始していて呆れます。年内のＶ字回復なんてあるわけないでしょう。旅行券を使えるのは何年後か分からない。コロナで世界は一変したのです。それなのに、頭の切り替えができない政府に任せていたら、日本経済は確実に崩壊してしまいます」（斎藤満氏＝前出）

　国民の約７割が感染して集団免疫を獲得する、あるいはワクチンが行き渡るまで１年か２年か。いずれにしろ、長期戦を覚悟する必要がある。未曽有の経済混乱は避けられない。この国難を保身しか頭にない無能な首相で乗り切れるのか。今こそ危機に対応できるリーダーに代えるしか、日本が生き延びる道はないのではないか。



　



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] ジム・ロジャーズ「安倍首相は日本をダメにしているが、何も気にしていない」〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2020年5月22日号


ジム・ロジャーズ「安倍首相は日本をダメにしているが、何も気にしていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00000048-sasahi-bus_all
AERA dot. 5/15(金) 8:00配信　週刊朝日 　2020年5月22日号


ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう


左からトランプ大統領、安倍首相、習近平国家主席　（ｃ）朝日新聞社


「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスが米中と世界を変える可能性について。

＊　　＊　　＊
　世界は常に偏見にあふれている。新型コロナウイルスが世界中に拡大した今、一部の欧米人は、中国をはじめとするアジア人への偏見を強めている。一方、危機をともに乗り越えたら、人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもしれない。

　このウイルスは、世界を大きく変える可能性がある。

　11月には、米国で大統領選がある。トランプ米大統領は現時点では良い仕事をしていない。しかし、「まだ半年ある」ともいえる。失敗を挽回できれば、彼が当選するだろう。

　というのも、米国の大統領のほとんどは再選されるからだ。再選されるには、財政出動をして、税金を下げ、金利を下げればいい。票が必要なところに金を使える現職候補が有利なのだ。

　だが、今回ばかりはそうはいかない。米国の経済状況が急激に悪化し、金をいくら使っても、景気が上向かなければトランプの再選は危うい。

　中国も影響を受けた。習近平国家主席に対し、中国の人々が不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。病気で死んでいく人が、最後に本当のことを話すことがある。それと似ている。危機になると、人々はオープンになる。

　中国は、変化への対応が速い。それは、彼らが過去に大きな“ショック”を経験しているからだ。

　40年前の中国は、全員が同じ服を着て、同じテレビを見て、同じ自転車に乗っていた。それが、共産主義がうまくいかないとなったら、1992年にトウ（※）小平が「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえればいい猫」と言って、資本主義の導入を始めた。中国人の生活は激変した。いわゆる「改革開放」は中国人にとって大きなショックだったが、人々は受け入れた。中国の共産党一党支配が崩れると政治が不安定化するという人もいるが、中国人は受け入れることができる。共産党の弱体化は良いことだ。

　日本はどうか。日本には、優秀な官僚制度があると言われている。ところが、実際はそうではないことは、安倍政権の感染症対策を見ればわかっただろう。

　それでも、危機の時代になると人間は自ら変わろうとする。中国では、オンライン医療がブームをもたらした。今の状況であれば、誰でもオンライン医療を使ってみたくなる。危機は変化につながる。人々があらゆることに疑問を持つようになるからだ。

　日本人も今、安倍政権に疑問を持ち、新たな答えを求めている。もちろん、投資家は安倍首相を愛している。政府が株を買い続け、株価を上げているからだ。しかし、これは国のためには良いことではない。

　一部の人が安倍首相をとても好きなのは、彼がいつも一部の人のために何かをしているからだ。友人を「桜を見る会」に呼んでいることからもわかるだろう。

　トランプは、日本に在日米軍の駐留費（思いやり予算）の増額も求めている。だが、安倍首相は「NO」とは言えない。「桜を見たい」という友達も断れないのだから。彼は日本をダメにしているが、何も気にしていないのだ。

　小さい頃から満員電車に乗っていたから、当たり前になっている。誰かが「そんな生き方は必要ないですよ」と言っても、その人が笑われるだけだ。しかし、危機になれば「満員電車は正しいのか？」と思い直すようになる。日本も今、そういう時期に入っている。

※トウ＝登におおざと

（取材／朝日新聞記者・守真弓　構成／本誌・西岡千史）




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 黒川定年延長は安倍にとって最大の安全保障。つまり如何に自分はあやういかを知っている。（かっちの言い分）
黒川定年延長は安倍にとって最大の安全保障。つまり如何に自分はあやういかを知っている。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_12.html?1589540951

戦後の憲政史上、首相を逮捕してほしいと多くの国民からツイートされたことは今までにない。また、東京高検の黒川検事長のように官邸の守護神暗躍8年と書かれた検事も検事の歴史の中でいない。こんな記事、ツイートで平気で公の記事として出されることも異常である。特に検事の名前が名指しされ、これを名誉棄損で訴えるでもなく、反論する訳でもなく新聞に好き放題に書かれていることも異常である。

検察OBの松尾元検事総長らが今回の定年問題について意見書を法務省に出した。
〇法改正は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図している。
〇検察が人事権を政権に握られ、起訴や不起訴の判断に干渉されるようなことがあれば検察は国民の信託に応えられない。
〇検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更についても「検察庁法があるのに、検察官も国家公務員だから国公法を適用するという解釈は成り立たない。法改正せずに解釈変更したのは三権分立の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と訴えた。

辞めた元検事総長がこんなことを記者会見するということは余程のことである。検察官は首相まで逮捕出来る強権を持っている。だから、政権もいいかげんなことは出来ないのだ。古い話だが、子供の頃何か悪いことをしたとき、警察のおじさんに言っちゃうよと脅された。今や安倍は加計、森友、桜にしろやりたい放題である。この法案には弁護士団以外に裁判官も反対の声を上げている。

　今日の強行採決は、武田委員長に不信任案を出したことによる時間切れで強行採決は無かった。しかし、自民は安倍首相の意向により来週採決をすると言っている。安倍は余程自分に近い人物を検事総長に付けておかないと心配で心配で仕方ないと思われる。如何に自分が危ういかを知っている。自分が首相を辞めれば逮捕されるかもしれないことを。なぜなら、首相を逮捕するような場合は、当然検事総長の了承を得なければならないからだ。

審議は来週の19日になるというが予断は出来ない。国民はさらに声を上げなければならない。

「政治の人事介入を正当化」　松尾元検事総長ら、検察庁法改正案に反対意見書
https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/040/164000c
毎日新聞2020年5月15日
　松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「検察の人事に政治権力が介入することを正当化する」と批判し、検察幹部の定年延長規定を撤回するよう求めた。元検察トップが政府提出法案への反対を公言するのは極めて異例。
　松尾氏らは意見書で、これまで政治は検察官の人事に介入しないという慣習を守ってきたとし「法改正は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図している」と指摘した。
　検察が人事権を政権に握られ、起訴や不起訴の判断に干渉されるようなことがあれば「検察は国民の信託に応えられない」と訴え、改正案に強く反対。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更についても「検察庁法があるのに、検察官も国家公務員だから国公法を適用するという解釈は成り立たない。法改正せずに解釈変更したのは三権分立の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と訴えた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁定年延長だと？検察なんぞ、ぶっ潰してやれよ！小沢さんの冤罪の話とか潰せるネタは私がいっぱい持っています。
『百年後の未来に、この国が何故滅びたのか？を伝える為に、投稿しておきます。２』

　検察庁定年延長問題を、マスコミは大きく取り上げていますよね。
★『それ、またぞろ、”ガス抜き部隊”としてのお仕事ですから。』

　私は、陸山会事件、ゴーン氏事件が冤罪であることを証明しました。
　つまり、この国の検察は、内閣より強大な力を持ってしまった悪の集団なのです。
　そして、「裁判官弾劾法第５条４」の条文に間違いがある事を、幾度となく首相官邸、マスコミ等にメール等しておりますので、『知らなかった』とは言わせません。

　また、平成１６年に施行された独立行政法人会計基準を悪用して国庫補助金の横領が蔓延することを予言しておりましたが、案の定、蔓延してしまいました。

★『ですから、小沢さん、検察なんぞ、ぶっ潰してやれよ！ネタは任せて下さい。』
(と、小沢掲示板に投稿したけど、きっと、また、届かないよね。秘書がバカだからね。)
(それに、2018/10/24から更新が無いんだよね。政治家として、もうダメだね。)

　この国を正しい姿にするためには、まず、武力を持った自衛隊、警察の上層部を総入れ替えせねばなりません。
　次に、司法組織：最高裁判所他全裁判所・検察・国家公安委員会等の上層部を総入れ替えして再構築しなければなりません。
　そして、マスコミ等報道関係各社も経営幹部らを逮捕・起訴等して今迄の国民への意識誘導を明らかにしなければなりません。

　さて、新型コロナは、今秋・冬に猛威を振るうことは目に見えています。
　今、少しおとなしく見えるのは、暖かくて動きが鈍っているだけですよ。
　しかるに、訳の解らない基準とやらに任せて、またいつでも緊急事態宣言しますからなんて、まったく無責任極まりない言動です。
★『ＰＣＲ検査を１日２万件とか言っておきながらやる気は無いようです。』
★『「Ｍｕｓｅ細胞」を特効薬として臨床試験をやるつもりも無いようです。』
★『「Ｍｕｓｅ細胞」という武器を持たないで、新型コロナに勝てる道理がありません。』

《この国の本当の姿を見たければ、こちら。：君たちは何も知らないのだよ。》
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/


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《ちょっとだけ、抜粋：前回の投稿を読んでいない方のために》

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「東北大学大学院医学系研究科 細胞組織学分野・人体構造学分野」
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
⇒「Ｍｕｓｅ細胞」のＨＰです。
「東北大学病院臨床研究推進センター」
http://www.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/release/topic/5738.html/
⇒脳梗塞患者に「Ｍｕｓｅ細胞」を使った臨床試験を2020年9月から開始。

さらに、「Ｍｕｓｅ細胞」より、もっと優れた(採取するのではなく、刺激で分化・自己増殖させ作製できる)「万能性体性幹細胞(後のＳＴＡＰ細胞)」は、２００９年８月には小保方さんによって、発見されていたなんて、も～あなた、どうして言えましょうや？

小保方さんの研究は、「ＳＴＡＰ細胞」に増殖性を持たせたものを「ＳＴＡＰ幹細胞(ＳＴＡＰ-ＳＣ)」、胎盤へ寄与できるものを「ＦＩ幹細胞(ＦＩ-ＳＣ)」と名付けた」ところ(２０１４年１月末)で、止まったままですので、これを産官学と「Ｍｕｓｅ細胞」研究者及び「ｉＰＳ細胞」研究者、バカンティ教授や世界の研究者等も、それこそワンチームとなって取り組むべきなんですが・・・。

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●【陸山会事件の真相、「裁判官弾劾法第５条４」の条文の間違い】●
★《参考資料》★
『【第３６回】安倍内閣は、そもそも「違憲・無効」であることを、「裁判官弾劾法第５条４」で証明します。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

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●【日産の西川元社長らの横領】●
結婚式費用・販売促進費等を、「給与手当」として四半期・本決算書に９２億円、４４億円を反映したのですと。これは、費用の架空計上による脱税行為となります。
で、「給与手当」の相手勘定は「現金預金」です。西川元社長の横領確定！

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★『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
　お金がグルグル廻って３倍になるという話を思い出してください。
　 １．つなぎ融資　２．長期借入金　３．運営費交付金

★『このようなお金の流れは、財政投資資金を国と考えれば、』
★『「国⇒機構⇒国立大学⇒機構⇒国」と、グルグル廻っているだけです。』

★【調査結果を踏まえての提言】★
「貸付金の明細：貸付金期末残高」
http://www.niad.ac.jp/media/012/201909/no10_zaimu_h30.pdf#page=16
　機構も、国立大学も、資本金は「政府出資金」です。つまり、「貸付金期末残高 732,510,605,000円(７，３２５億円)」は、同じ国の中の部所間で貸し借りしているという異常な光景なのです。

　ですから、正しくは、「貸付金期末残高 732,510,605,000円(７，３２５億円)」と同額は、既に建設会社等に支払い済みなので、「国庫補助金等」が入金されたら、「つなぎ融資」を一括返済すれば、それで完了しておりました。

★『機構の「施設費貸付金受取利息 2,782,086,110円×３０年≒推定８３４億円」は、内部利益であるから、今後、この「対照勘定法」は計上しないこととすべきです。』

★『判明した不正(横領)されたものと推測される金額は、８，１５９億円であります。』

★『全ての国庫補助金等を調査し、不正金の全額を即日に回収すべきです。』

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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] アベノミクス目玉のカジノは頓挫か 米大手が日本進出断念（日刊ゲンダイ）



アベノミクス目玉のカジノは頓挫か 米大手が日本進出断念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273156
2020/05/14　日刊ゲンダイ


第1回横浜統合型リゾート産業展に出席したラスベガス・サンズだったが（同社グローバル開発マネージング・ディレクターのJ・タナシェビッチ氏。左は、「マカオ・サンズ・カジノ」＝ロイター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや日本でカジノを開くのは不可能なのではないか。米カジノ大手の「ラスベガス・サンズ」が１２日、日本でのカジノを含むＩＲ事業への進出を断念すると発表したからだ。

　これまでサンズは、横浜が誘致を進めるＩＲの運営事業者選定の最有力候補とみられていた。ところが、サンズのアデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」「今後は日本以外での成長機会に注力する」と声明を発表。米ブルームバーグによると、サンズ側は、日本ではライセンスの有効期間が短く、途中で行政が条件を変更する可能性があることを問題視し、投資回収が難しいと判断したという。

　どうやら、ライセンスの有効期間が１０年と短いうえ、期間中でも日本の行政が参入企業の利益を損なうような形で条件を変更する可能性があることを嫌ったらしい。

　しかし、日本進出を断念した最大の理由は、足元の業績が悪化していることだとみられている。新型コロナ禍が世界的に拡大したため、サンズも施設の閉鎖に追い込まれている。収益が悪化しているのは間違いないだろう。

　菅官房長官は、サンズが日本進出を断念したことについて聞かれ、「個別の動向についてコメントは差し控えたい」と平然を装っているが、サンズは「１００億ドル（約１兆７００億円）を投じる用意がある」と、豪語していただけに、ショックなのは間違いないだろう。そもそも、安倍政権がカジノ開催を急いだのは、トランプ大統領から「サンズをよろしく」と、頼まれたからだとの臆測も流れている。臆測が事実なら、ハシゴを外された形だ。

　日本のカジノはどうなるのか。横浜市のカジノ誘致に反対している地元選出の江田憲司衆院議員はこう言う。

「コロナ禍によって、多くのカジノ業者が苦境に陥っているはずです。サンズの穴を埋める業者が次々に現れる状況ではないでしょう。もし、秋～冬に新型コロナ拡大の第２波が世界を襲ったら、日本でのカジノ開催は断念となる可能性があると思います」

　国民の多くはカジノに反対している。安倍政権は潔く、断念した方がいい。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍内閣検察人事無理筋不当介入が問題本質（植草一秀の『知られざる真実』）　
安倍内閣検察人事無理筋不当介入が問題本質
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-18afac.html
2020年5月15日　植草一秀の『知られざる真実』


検察庁法改正案についての論議が喧（かまびす）しいが、問題の本質を捉えた判断が必要だ。

問題の本質とは、安倍内閣が黒川弘務氏を検事総長に引き上げる「恣意的人事」を強行しようとしていること。

同時に、安倍内閣が黒川氏を長期間、検事総長の地位に留める考えを有している可能性があること。

検察庁は三権の区分で言えば行政権に属する。

検察官の任免権は法務大臣および内閣にある。このことが問題なのではない。

内閣や法務大臣が検察官の人事権を持つことは当然で、このことが問題なのではない。

ただし、検察官には一般の公務員とは異なる特殊性がある。

それは、検察官が国会議員や閣僚、場合によっては内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にあることだ。

内閣や法務大臣が、国会議員や閣僚、内閣総理大臣に対する刑事責任追及を阻止するために検察官に対する人事権を行使することは許されない。

このため、検察官の人事については、検察庁の意向が尊重されてきた。

これは一般公務員の人事についてもあてはまり、各省庁の人事については、それぞれの省庁の意向が尊重される人事運用が長く行われてきた。

ところが、安倍内閣は「官邸主導」を掲げて官僚人事に対する介入を強めた。

第２次安倍内閣発足後の２０１４年に中央省庁の約７００名幹部人事を取り仕切る内閣人事局が創設され、安倍内閣は各省庁幹部人事に対する介入を強めた。

その結果として、出世を目指す官僚は政治権力の意向に沿う行動を迫られるようになった。

「忖度」行政は内閣の官僚人事への介入が生み出した副産物である。

民主主義のルール上は国民の信託を受けた内閣が官僚人事の実権を持つことは正しい。

問題は、国民の信託を受けた政治家、内閣が公の目的のために行動するのかどうかだ。

政治家、内閣が公の目的を逸れて、ひたすら私的な利益だけを追求するなら、官僚に対する人事権付与は「狂人に凶器」ということになる。

もとより、知識、見識、良識を備えた優れた政治家を選出することが国民の責務である。

国民が知識、見識、良識を備えぬ低劣な為政者を選出すれば、政治が堕落してしまうことを防ぐことはできない。

この意味で現在の日本の惨状は、国民が選挙に際して、優れた人物を為政者に据えてこなかったことの結果であるとの側面を否定し切れない。

責任の一端は国民自身が負っているとも言える。

安倍内閣においては官僚人事においても恣意的な運用が目立ち、このために森友事件のような不祥事が発生しているのだと言える。

今回の検察庁法改正案の問題は、安倍首相が邪（よこしま）な考えで、黒川弘務氏を無理やり検事総長に引き上げ、場合によっては検事総長職を長期にわたって黒川氏に委ねる行動を取る可能性に対する批判が軸になっている。

黒川氏は本年２月に６３歳の定年を迎えていた。

ここで黒川氏は退官し、本年７月には林真琴名古屋高検検事長が検事総長に就任するのが順当な人事の流れになっていた。

検察は政治家、場合によっては内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にある。

したがって、検察人事については検察内部の意向が尊重されてきた。

ところが、安倍内閣はこの不文律を破って、黒川氏の異例の勤務延長を閣議決定した。

しかし、黒川氏の勤務延長の根拠とされた国家公務員法の例外規定については、過去の国会答弁で検察官には適用しないとしていたことが発覚した。

安倍内閣は不法な勤務延長を行ったことになる。

この問題を解消するために、安倍内閣は口頭で法律の条文解釈変更を行ったと事後的に説明した。

つじつまを合わせるために虚偽の答弁が行われたと見られている。

黒川氏の定年は本年８月まで延長された。

現在の稲田伸夫検事総長は本年７月で就任２年を迎える。

稲田氏が退官し、黒川氏を検事総長に就任させるとの見方が有力になっている。

黒川氏は２０１０年から２０１９年まで法務省本省で官房長や事務次官などの要職を歴任した。

この間に安倍内閣にかかわる多くの重大刑事犯罪もみ消しに尽力してきたと見られている。

この意味で黒川氏は安倍内閣の守護神であると見なされており、その守護神を守護神であることを理由に異例の手続きで検事総長に引き上げようとしている安倍内閣の行動が批判の対象とされているのだ。

こうした全体像を踏まえれば、主権者多数が今国会での「検察庁法改正案に抗議する」と訴えるのは至極当然ことである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察OBも法案反対へ決起 黒川検事長は辞任迫られどうする（日刊ゲンダイ）



検察OBも法案反対へ決起 黒川検事長は辞任迫られどうする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273204
2020/05/15　日刊ゲンダイ


‶官邸の守護神″、黒川弘務・東京高検検事長（Ｃ）共同通信社

　さすがに看過できないのだろう。検察官の定年延長を可能にする「検察庁法改正案」に対して、検察ＯＢが反対ののろしをあげはじめた。松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ十数人が、１５日、法案に反対する意見書を法務省に提出する。検事総長経験者が表立って動くのは異例のことだ。

　さらに、東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査した堀田力弁護士は、朝日新聞のインタビューに「黒川君は辞職せよ」と、こう語っている。

＜検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません＞＜私の経験から言えば、政治家がその権力を背景に捜査に圧力をかけてくることはよくあります＞＜だからこそ、今回の幹部の定年延長の規定は削除すべきです＞――と法案に強く反対し、＜定年延長を受け入れた黒川君の責任は大きいし、それを認めた稲田伸夫・現総長も責任がある。２人とは親しいですが、それでも言わざるを得ない。自ら辞職すべきです＞と、辞任を迫っているのだ。

「検察庁法改正案」の最大の問題は、時の権力者が、気に入った検事の定年を恣意的に延長できるようになることだ。必然的に、検察官は権力者の顔色をうかがうようになる。しかも、コトの発端は「官邸の守護神」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長（６３）を検事総長に就けるために、安倍政権がルールを破ってまで黒川検事長の定年延長を閣議決定したこと。

　検察ＯＢが法案に反対し、黒川検事長に辞任勧告をしているのもそのためだ。

　しかし、どんな批判を受けようが安倍首相は「守護神」を検察トップに就けるつもりだ。ＯＢから辞任を迫られた黒川検事長はどうするのか。

　黒川検事長と同期だった若狭勝元東京地検特捜部副部長はこう言う。

「黒川氏は検事総長にはならず、辞任すると思う。もし、この状況で検事総長になったら、汚点になり、逆に辞任したら検事としてスジを通したことになる。もともと出世欲もなく、性格的にも愛すべき男。権力に近いとみられているのは、官房長など政治家と接点の多いポジションに長く就いていたからです。黒川氏にとって一番いいのは、定年延長の末日にそのまま辞めることでしょう」

　安倍首相の周辺からは、“黒川辞任”で批判が沈静化し、それで「検察庁法改正案」が成立するなら、それでＯＫとの声もあがっているという。黒川氏辞任だけでなく、天下の悪法も葬らないとダメだ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 永田町古老が証言 「自民良識派が裏技で強行採決を防いだ」（田中龍作ジャーナル）
永田町古老が証言 「自民良識派が裏技で強行採決を防いだ」
https://tanakaryusaku.jp/2020/05/00022954
2020年5月15日 21:01　田中龍作ジャーナル


内閣委員会に出席する森法相。答弁に向かう大臣というより裁判の証言台に立つ被告のようだった。＝15日、衆院　撮影：田中龍作＝

　時の内閣が検察人事を支配できるようにする検察庁法改正案。きょう15日にも衆院内閣委員会で強行採決されるとの見方が支配的だったが、見送られた。

　自民ベテラン陣のいぶし銀のような議会運営術が、強行採決を防いだのである。

　与野党対決法案での通常シナリオはこうだ―
野党が担当大臣の不信任案提出→与党が本会議で否決→委員会再開→委員会採決→本会議採決。
　
　ところが野党が武田良太・内閣府特命担当大臣の不信任案を出す前に、与党は衆院本会議を閉じてしまったのだ。

　永田町の裏も表も知る古老は、「菅官房長官、二階幹事長のラインと森山国対委員長が動いたことは間違いない」と見る。

　森山国対委員長は苦労人で他人の話に丁寧に耳を傾ける。弱小政党の議員の所まで説明に出向くほどだ。

　菅官房長官と二階幹事長は政局絡みで、アベ→岸田の禅譲を潰したい。2人の思惑が一致し森山国対委員長と裏技の連携プレーになったのである。阿吽の呼吸ともいえる。


内閣委員会に出席する森法相。答弁に向かう大臣というより裁判の証言台に立つ被告のようだった。＝15日、衆院　撮影：田中龍作＝

　時の内閣が検察人事を支配できるようにする検察庁法改正案。きょう15日にも衆院内閣委員会で強行採決されるとの見方が支配的だったが、見送られた。

　自民ベテラン陣のいぶし銀のような議会運営術が、強行採決を防いだのである。

　与野党対決法案での通常シナリオはこうだ―
野党が担当大臣の不信任案提出→与党が本会議で否決→委員会再開→委員会採決→本会議採決。
　
　ところが野党が武田良太・内閣府特命担当大臣の不信任案を出す前に、与党は衆院本会議を閉じてしまったのだ。

　永田町の裏も表も知る古老は、「菅官房長官、二階幹事長のラインと森山国対委員長が動いたことは間違いない」と見る。

　森山国対委員長は苦労人で他人の話に丁寧に耳を傾ける。弱小政党の議員の所まで説明に出向くほどだ。

　菅官房長官と二階幹事長は政局絡みで、アベ→岸田の禅譲を潰したい。2人の思惑が一致し森山国対委員長と裏技の連携プレーになったのである。阿吽の呼吸ともいえる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正案、衆議院のインターネット審議中継に繋がらない（まるこ姫の独り言）
検察庁法改正案、衆議院のインターネット審議中継に繋がらない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/05/post-3564bc.html
2020.05.15　まるこ姫の独り言


検察庁法改正案がどうなるのか、心配で心配で、インターネット審議中継にアクセスしたがまったく繋がらない。

今までも、繋がりにくいときはあったがこれほど繋がらないのはどうしたことか。

やっぱり、みんなのアクセスが集中しているそうだ。

＞検察庁法改正案の審議中継にアクセス集中
　　　　　5/15(金) 14:55配信　日刊スポーツ

＞衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議が行われた15日午後、衆院が運営するインターネット審議中継がアクセスの集中で視聴しづらい状態となった。

＞同委は午後1時50分から開始予定（実際は10分遅れ）だったが、その時間が近づくと生中継のアドレスにつながらなくなった。ニュース配信メディアTHE　PAGEがユーチューブで生中継したが、視聴が3万人を超えて増え続けたほか、ニコニコも生中継した。

検察庁法改正案に対する関心が、想像以上に高いと言う事だ。

自民党議員の幹部が言うように、検察庁法改正案への関心は１人１００万ツイートではないと言う証明みたいなものだ。

だからこそ回線がパンクするような事態になるのだ。

みな固唾をのんで見守っているのだろう。。

しかし、こんな大問題の審議をどうしてＮＨＫが中継しないのか。

政治問題でこんなに関心を集めたことはそうそうない。

ＮＨＫだって、「検察庁法改正案に抗議します」ツイートが多くの人の関心を集めて、一般人はもとより芸能人や、松尾邦弘元検事総長ら検察OBや、本当にいろんな人が危機感を持って抗議をしているのを知らないわけではなかろうに。

自民党の内部からでも、泉田以外に「石破元幹事長のほか、船田元経済企画庁長官も、「強行的に議事を進めることは、国民世論をないがしろにする所業」と批判している。と言われている。

自民党の中では泉田一人だけかと思っていたら、やっぱり石破や船田が批判している。

ここへきてようやくではあるが、少しは自民党内部から声が出てきた。

特に次期総裁候補と言われている石破には、安倍政権のこの国民無視の手法を声を大にして批判してもらいたい。

ああ、内閣委員会の質疑が見たい。

今日の質疑の最後は、維新の足立だそうだから、野党を腐す質疑をし与党の味方をするのは目に見えている。

これですんなり決まってしまうかもしれない。

あれ？突如、繋がったと思ったら足立が最後にもじゃもじゃ言っていたが何を言ったのか分からず。

休憩に入ってしまった。

ありゃ。。。。

突如、4時28分再開。

委員長が野党から提出された武田国家公務員制度担当相への不信任決議案を読み上げ散会。

今日のところの強行採決は無くなった。


【国会中継】検察庁法改正案、森雅子法務相が出席し内閣委で審議（2020年5月15日）





http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ272] 検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判！ 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行（リテラ）
検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判！ 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行
https://lite-ra.com/2020/05/post-5424.html
2020.05.15　検察庁法改正で松尾元検事総長が安倍首相を「中世の亡霊」と批判！　リテラ

　　　　
　　　　本日、参院本会議での安倍首相（参議院インターネット審議中継より）


　本日、衆院内閣委員会で検察庁法改正案を含む一括法案の審議がおこなわれ、与党が目論んでいた強行採決は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党などの野党が武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出したことで、ひとまず阻止された。

　そもそも先週8日に審議入りしたこの改正案について、安倍自民党は13日に委員会で採決し、今週中に衆院を通過させる予定だった。それが週内の衆院通過どころか委員会採決さえも先送りしなければならないところまで追い込んだのは、言わずもがな、Twitterでの抗議の声の高まりがあってこそのものだ。

　実際、その声の高まりは勢いを保ったままだ。本日の衆院内閣委員会は国民的関心がこれほど高いのにNHKでの中継がなかったため、衆院のネット中継を視聴しようという人が殺到。「アクセスの集中により視聴しづらい状態」と表示される事態となったほど。抗議の声をあげてきた小泉今日子や浅野忠信も〈国会中継見てます〉と投稿し、OKAMOTO'Sのオカモトレイジは、〈国会中継見てますか？〉というユーザーからの問いかけに〈もちろんー！〉と応答。西郷輝彦も〈#検察庁法改正の強行採決に反対します〉のハッシュタグつきで〈13:50から注目の国会中継（web）〉と視聴を呼びかけた。

　だが、そうした国民から厳しい目を向けられた委員会審議では、担当大臣たちが相変わらず答えになっていない答弁を連発。

　たとえば、与党は野党が要求した法務委員会との連合審査を蹴っておきながら、武田担当相はきょうの答弁でも「検察庁法の内容は本来であるならば法務省に訊いていただければいいんですけど、本日も残念なことに法務省に通告を出していただけなかったので私のほうからやむを得ず答弁させていただきますけども」などと何度も強調。法務省に訊かなければ埒が明かない話を内閣委員会だけで進めていることが根本的な問題であって、何も答えられないくせに野党側が無責任であるかのような印象操作にだけは精を出した。

　しかし、与党も反発の高まりを受けて、本日はたった1時間ながら森雅子法相の出席をようやく認めたが、その肝心の森法相も、内閣や法相が認めれば幹部が特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる「例外規定」の「基準」について、「新たに定められる人事院規則の規定に準じて定める」「現時点で人事院規則が定められていないので、その内容を具体的にすべて示すことは困難」と答弁した。

　安倍首相はきょうの参院本会議でも「恣意的な人事がおこなわれることはない」などと主張したが、どのような理由・基準で役職定年の延長を判断するかを示すこともできないのに、それで改正案に問題はない、認めろと言うほうがどうかしている。だいたい、黒川弘務・東京高検検事長のあきらかに恣意的な定年延長を閣議決定し、さらには恣意的に法の解釈変更を重ねてきたというのに、「恣意的な人事はしない」なんて言葉を、誰が信じられるというのか。

　そして、だからこそいま、有名人を含む多くの国民が怒っているのだ。ミュージシャン・俳優の浜野謙太は、昨晩の会見で安倍首相が「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」と主張したことを伝える毎日新聞の記事をリツイートした上で、こう投稿した。

〈全く、全くって1番怪しいパターンよこれ。縛られる当人が権限増えんのに恣意的にはなりませんてただの説得力無し男じゃん。みんな忖度するよ。検察が忖度し始めたらおれだって忖度する自信あるよ。忖度の才能あるよ。そういう教育受けてきたもん。〉

■松尾邦弘・元検事総長らは安倍首相に「絶対王制を確立し君臨したルイ14世を彷彿」

「ただの説得力無し男」とはまさしくそのものズバリの指摘だが、本日、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが法務省に提出した検察庁法改正案に反対する意見書はさらにすごかった。

　というのも、黒川氏の定年延長を閣議決定したことから今回の改正案まで、その問題点をことごとく挙げて批判し、さらには安倍首相の振る舞いを、絶対王政を確立したルイ14世になぞらえたのだ。

〈本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。〉

　本サイトでは、安倍首相の「我が軍」発言や「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言に対して「お前は絶対君主か！」とツッコミを入れたことがあったが、まさか、元検事総長や元高検検事長らが名を連ねる意見書で、「お前はルイ14世か！」のツッコミが入るとは……。つまり、それくらい安倍首相の独裁傾向によって、この国は危機的状況にあるということだ。

　しかも、この意見書では、〈検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない〉〈黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動き〉と指摘した上で、最後は、こう締めくくられているのだ。


検察庁法改正案　元検事総長ら反対を表明

7 時間前にライブ配信　FNNプライムオンライン

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案を巡って松尾邦弘元検事総長ら検察OBは15日、反対する意見書を法務省に提出後、会見を行う。

意見書には元検事総長をはじめとして、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査に携わったOBら十数人が名前を連ねる見込み。

これまで、SNSで俳優や演出家など著名人による改正案への抗議が相次いでいたが、検察OBが反対を表明するのは極めて異例となる。








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