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2019年10月31日20時47分 〜
記事 [ペンネーム登録待ち板6]   野党、「辞任ドミノ」狙う=閣僚追及、沈静化図る与党−国会

 野党、「辞任ドミノ」狙う=閣僚追及、沈静化図る与党−国会

     野党の見解・詳報は ?


(www.jiji.com :2019年10月27日07時20分より抜粋・転載)

◆野党、「辞任ドミノ」狙う

 菅原一秀前経済産業相が、政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や、閣僚の資質に照準を定めて、攻勢を強める構えだ。

別の初入閣組にも、攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」(国民民主党幹部)を狙う。

与党は、早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。

失言、スキャンダルを警戒=新閣僚に懸念も、「3T」の声−政府・与党

◆次の辞任の標的は、北村地方創生担当相 !

 野党は「重要閣僚の辞任は、久々だ」(国民関係者)と勢いづいている。

次の標的として、念頭にあるのは、北村誠吾地方創生担当相だ。

 野党の国会質問が、事前に流出した問題に関し、北村氏は、23日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言した。

その後、内閣総務官室が、政府からの流出と推測されると、野党に説明し、北村氏は、足をすくわれかねない状況だ。

 「責任」発言について、北村氏は、25日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調した。火消しに躍起になっているが、与党内からも、「次は、北村氏かもしれない」(閣僚経験者)「内閣委が主戦場になりそうだ」(自民党中堅)と、懸念する声が漏れている。

◆枝野代表:萩生田文部科学相を追及する !

 立憲民主党の枝野幸男代表は、26日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が、24日のBS番組で、地域間格差が指摘される、大学入学共通テストに、導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて、頑張ってもらえれば」と発言。

枝野代表は、政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に、深刻な問題だ」と指摘した。 野党は、元暴力団関係者との写真撮影に応じていた、竹本直一科学技術担当相らの資質も問題視している。

 菅原氏辞任を受け、25日に予定されていた、委員会は全て取りやめとなり、衆院外務委での日米貿易協定承認案の趣旨説明も見送られた。与野党は、同日の国対委員長会談で週明けに審議を正常化させることで合意したが、立憲民主党の安住淳氏は、予算委の集中審議開催を要求した。

安倍首相の任命責任追及などを想定しており、自民党の森山裕氏は、政府が災害対応に当たっていることを理由に回答を留保した。

 自民党内には、「予算委と憲法論議をバーターすればいい」(国対関係者)として、憲法審査会の議論に、野党を引き込むため、集中審議を、呼び水にする案も出ている。

与党側は、憲法改正国民投票の利便性を高める、国民投票法改正案の今国会成立を、目指している。

 今国会で、貿易協定承認案を処理し、憲法論議を前進させたい与党と、それらを阻みたい野党の攻防が、徐々に激しくなりそうだ。

(参考資料)

T 萩生田文科大臣「身の丈」発言、「政治が放棄する姿勢、

   あるまじき発言で深刻な問題」  枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年10月27日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は26日、視察先の水戸市飯富町で台風19号被害の現地視察の後、記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

◆菅原経産相について

Q:今回、台風19号被害ということで、日本全体の経済産業にダメージがあったと思いますが、切れ目ない行政が求められている中で昨日、菅原一秀経済産業大臣が辞任しました。このことの受け止めを

枝野代表: 辞任そのものは当然のことというか、むしろ遅かったくらいではないかと思っていますし、大臣をお辞めになったからといって説明責任から免れるわけではないことはきちんと指摘をしておかなければならないと思っています。

 そもそも災害が予想される事態の中で無理やり(内閣)改造をしたというところから、すべてが少しおかしいのではないかと思っておりますが、経済産業省がしっかりと商工業の下支えと再建に向け、影響されることなく、きちんと進めてもらいたいと思いますし、私たちも国会審議を通じてもそうですし、私も大臣経験をさせていただきましたので、しっかりとそこはプッシュしていきたいと思っています。

Q:安倍総理大臣の任命責任も重いと思いますが、野党として今後、来週以降どのように説明責任、安倍総理大臣の任命責任も含めて、説明責任を果たさせていくお考えでしょうか

枝野: まずはご本人の問題ですので、菅原議員ご本人がまずしっかりとご説明をされることだと思います。

Q:国民民主党森ゆうこ議員の質問通告の流出問題の関連で、北村誠吾地方創生大臣が以前、「内閣府から流出していることが事実であれば責任をとる」という発言をされていましたが、昨日になり「一般論として必要な対応をとる」という意味だと釈明、その上で辞任は想定していないとして、責任をとるという発言について説明を翻すようなことがありました。これについて受け止めを

枝野: いずれにしても問われている問題は、結果的に国会議員の質問権を制約するようなことが起こらないように、起こったとすればその事実関係をはっきりさせることだと思います。

Q:今回、菅原大臣が辞任され、他にも問題が指摘される閣僚も多いわけですが、今後の国会などで閣僚の資質などを追求していくお考えか

◆萩生田文科相について

枝野: いろいろな大臣でいろいろな問題があるのですが、私は(萩生田光一)文部科学大臣の大学入試英語の試験に関して「身の丈」発言とされる発言がされていると。

私も前後含めてご発言をみさせていただきましたが、もちろん教育の機会均等は現実的には生まれ育った家庭環境によって全部イコールにはならない現実がある、そのなかで、それをいかにイコールにしていくのかが政治の役割であるのに、政治の側がそれを放棄してしまっているような姿勢は、これは文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原大臣の問題以上に深刻な問題だと受け止めています。

Q:昨日、菅原大臣の辞任を受けて経済産業委員会を含めて委員会が流会するということがありましたが、来週以降国会の正常化に向けて与野党国対委員長同士の話し合い等がされていると思いますが、与党側にどういった国会運営を望みたいか

枝野: しっかりと議論を要する委員会について、充実した議論の場と時間を確保していただきたいということに尽きると思います。

 経済産業委員会が大臣隠しで委員会を開かないことがあったわけですが、大臣がお辞めになり新しくなったので、そこはちゃんと審議していただけると思いますが、われわれから出している議員立法を含めて、きちんと議論すべきことを議論する場作りをしっかりとやっていただきたい。

 それこそ新しい大臣のもとで関電問題をもう一度しっかりと議論させていただかなければいけませんので、ぜひ予算委員会の集中審議を、これはマストだと思っています。

Q:「身の丈」発言の関連で、立憲民主党は共同会派として民間英語試験導入を延期する法案を提出していますが、今国会で民間英語試験導入について立憲民主党としてどのように臨まれていくか

枝野: とにかく国会で審議をしていただきたいし、その前にこの「身の丈」発言を中心にした大臣の責任をしっかりと問うていかなければならないと思っています。

 この制度がこのまま行けば適用される高校2年生にとっては、その方が新卒で受ける大学入試は来年1回しかないわけですから、何か試しにやってみるとか、とにかく見切り発車でやってみた上でみたいな話は、この人たちにはまったく通用しないし、今の3年生にとっても1浪したらどうなるんだということについて本当に深刻な状況だと思っています。

 あえて申し上げれば、こんないい加減な試験制度を使わないと既に宣言をしている大学の皆さんは大変立派な皆さんだと。ぜひ受験生の皆さんも、この英語の共通試験を使わない大学というのはいかに立派な大学か、受験生のことを考えている大学かということをぜひ判断基準・評価基準に入れていただければいいのではないかと。おすすめしたいと思います。


U 玉木代表、「総理には菅原氏に説明責任をはたさせる責務がある」

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年10月25日より抜粋・転載)

玉城代表ぶら下がり:

 玉木雄一郎代表は、25日、菅原経済産業大臣の辞任を受けて国会内で記者団からの取材に応じた。

 この中で玉木代表は、「辞めたということは、これまで指摘されていた疑惑が事実だったと認めたことになる。法律違反であり大臣を辞めて済む話ではない。政治家としても説明責任を果たすべき」だとし、とくに香典問題は「予算委員会で問題になった後にも行っており非常に悪質だ」と断じた。

 また「自民党としても所属議員の説明責任を働きかけるべき。安倍総理はいつも任命責任があると言いながら何もしない。総理のリーダーシップで本人に説明責任を果たすよう指導してもらいたい」と政府・与党の責務に言及した。

V 萩生田文科相、憲法・教育基本法踏みにじる !

文科相の資格なし ! 辞任を 小池書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年10月29日より抜粋・転載)

国会で説明を:

 日本共産党の小池晃書記局長は28日、国会内で記者会見し、大学入試改革での民間英語試験導入をめぐる萩生田光一文部科学相の発言について、「経済格差による教育格差を容認する許し難い発言であり、憲法と教育基本法を踏みにじるものだ。文科相の資格はない」と批判し、「衆参予算委員会の集中審議を開催し、萩生田氏の出席を求める」と表明しました。

 萩生田文科相は24日のBSフジ番組で、民間英語試験導入について、「自分の身の丈にあわせて勝負してほしい」と発言しました。

 小池氏は、憲法26条は、「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する」とうたい、教育基本法でも等しくその能力に応じた教育を受ける権利を有するとされていると指摘。「萩生田氏の発言は、経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているものだ。文科相の辞任を求める」と強調しました。

 また、萩生田氏が同日の記者会見で、「受験生のみなさんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足の発言だった」「報道だけを取ればそう受け止める方もいる」と述べていることについて、「(BS番組での発言は)誤解の余地なく、経済格差による教育格差を認める発言だ」と指摘。「自分の発言のせいではなくて、報道のせいにするのは見苦しい」と批判しました。

 さらに、萩生田氏が記者会見で、「行政側がすべてをイコールフッティング(条件の同一化)すると難しいものがある」と発言したことについて、「(同制度が)公平な運営ができないことを認めたことになり、重大な問題だ」と強調しました。

 菅義偉官房長官が同日の記者会見で、萩生田氏の閣僚としての資質について「適材適所だ」と言っていることに対し、「安倍政権の適材適所の適は“テキトー”の適だといわざるをえない」と厳しく批判しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12905.html

コメント [経世済民133] 韓国、景気悪化が鮮明…自力で回復させる策がない状況、最低賃金引上げも雇用に悪影響(Business Journal) 赤かぶ
6. 赤かぶ[37647] kNSCqYLU 2019年10月31日 20:48:05 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27720]



http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/530.html#c6
コメント [カルト23] 枝豆・小沢との会談で、立憲への合流を再度強調。立憲は幹部とそれ以外に分裂すべきである。 ポスト米英時代
2. 2019年10月31日 20:48:34 : s0Ci2bQMh6 : Mi83SmZ0R2xOc0E=[345]
枝野、小沢氏が会談=新党結成で意見交換か:時事ドットコム
小沢氏と会談 枝野氏“合流が原則”崩さず|日テレNEWS24
枝野代表と小沢議員が会談 閣僚の資質徹底追及を確認 | NHK
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私の周辺世論では、
「やっぱ今の野党が全然ダメだから、自民党がますます調子に乗ってしまって、どんどんひどくなりますよね」
・・・という感じです笑
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/290.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK266] 森友学園 籠池前理事長夫婦に懲役7年求刑 籠池泰典氏「えん罪裁判だ」「検察は総理大臣への忖度があった」 赤かぶ
33. 命を大切に思う者[144] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年10月31日 20:49:34 : XtayyrwDIU : NkRMQjBIZy41WGM=[161]
> 森友学園 籠池前理事長夫婦に懲役7年求刑
> 籠池泰典氏「えん罪裁判だ」「検察は総理大臣への忖度があった」

売り手に言われた額で買った側を懲役7年で起訴して、
不当に安い額に決めて売った側を無罪放免にするのか... わけわからん。
検察が無罪放免にする理由が「適正価格だから」?
ゴミ埋蔵量調査員を脅して実際より遙かに多いゴミの量を報告させて、その嘘の量を元に算定した額が、
実際の量を元に算定した額と同じになるわけないだろう! ふざけるな! 

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/861.html#c33
記事 [ペンネーム登録待ち板6]   次の衆院総選挙の最大争点のひとつが、消費税問題である !

 次の衆院総選挙の最大争点のひとつが、消費税問題である !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/10/30より抜粋・転載)
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1)政策を基軸にした、主権者と政治勢力の連帯を実行すべきだ !

11月15日(金)午後5時から7時半の日程で、「いま消費税を問う !」

と題する院内集会を開催する。

オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした、主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。

11月15日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。

集会参加者からの意見、質問も求める予定である。

2)次の衆院総選挙の最大争点のひとつが、消費税問題である !

会場は、衆議院第二議員会館多目的会議室である。

次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。

「れいわ新選組」が参院選で提示した8つの公約のうち、7つの公約は「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。

この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。

3)「れいわ新選組」は、消費税率を

    まずは、5%に引き下げる事を主張している !

「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは、5%に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを提言している。

オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連合」の大きなうねりを生み出したいと考える。

11月15日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示してもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。

4)院内集会では、野党の代表が出席して、

    建設的な議論を展開してほしい !

れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。

さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀夫元首相のスピーチもいただく予定である。

消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をいただく予定だ。

次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。

5)安倍政権には、早期に解散・総選挙が実施される可能性がある !

早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。

いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に向けて準備を進めなければならない。10月1日から消費税率が、10%に引き上げられた。

この消費税率10%は、とりわけ所得の少ない人々を、直撃している。

ただし、来年6月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたため、来年6月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税

:合計547兆円大減税)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

   ☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12906.html

コメント [政治・選挙・NHK266] いよいよ小沢一郎氏の出番だ。(日々雑感) 笑坊
28. 命を大切に思う者[145] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年10月31日 20:51:39 : XtayyrwDIU : NkRMQjBIZy41WGM=[162]
政策についてはいいけど、
あれだけおかしなことを言ってた国民民主党を無条件で仲間に入れるのはちょっと... 

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/857.html#c28
記事 [国際27] シリア政府軍が化学兵器を使ったという西側の主張に合わせるためOPCWが隠蔽(櫻井ジャーナル) :戦争板リンク
シリア政府軍が化学兵器を使ったという西側の主張に合わせるためOPCWが隠蔽(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/102.html



http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/645.html

コメント [政治・選挙・NHK266] <偽善者と呼ばれ、 山本太郎が悔し涙!>「悔しいわ… 裕福じゃないもん同士が石投げ合って、どうするんですか!」 赤かぶ
80. 前河[3105] kU@JzQ 2019年10月31日 20:52:08 : VSSjjTpXR6 : WW5XLzdIYURYU2c=[64]

>>66、うんこごみコメ逃亡者


>>偽善者と呼ばれ、

>出来もしないことを言うからだ。

お前ごときに「出来もしない」とは誰も言われたくないだろうよ。「偽善者」と言ったのはお前の仲間じゃないか?

まあ、今回の「偽善者」発言は、真っ当な事を言った時の反発否定。いつの時代も正論を言うと必ず反発する輩がいる。

偽善を見極めらるほどの判断力は、その親父にもバカウヨにもオジャマにもバグちんにもタマにもないだろう。ましてや^^ゴウダ君にもね。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/855.html#c80

コメント [政治・選挙・NHK266] 消費税5%目指し野党超党派が勉強会開く、「野党結集の軸に」と馬淵氏(高橋清隆の文書館) 赤かぶ
12. 2019年10月31日 20:52:36 : 1AfePLZR4Q : UXlJQ2tickZFeVU=[34]
ノンポリを装った上杉と組んでいたり、どれだけ関係が
深いのか知らないが堀江と対談して?意気投合?したり
(記事の中身を殆ど読んでないので知らない)
きな臭さMAX 前述した差別発言も考慮するに
ルサンチマンを併せ持った
権威主義的パーソナリティ政党と言える

立花はabemaTVで一度拝見したが自民党よりも
旧民主党をコキ降ろしていた
どの場面だったか「ポピュリズム」という
指摘に対してだったか?肌感覚でしかないが
旧民主党に対する蔑視(冷笑)を含んだ反論は
立花の姿勢を表しているように思えた

まあそれ自体は典型的な論点ずらしとも
言えなくもないけど(自分に問われているのに
他党の例を出して「子供手当とか高速道路無料とか
あっちの方が非現実的なポピュリズム」的な
感じで言っていた?)

聞きたいのだがそのような党首を抱えるN国が
野党が主催する勉強会に何の御用で?
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/879.html#c12

記事 [ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権下、国民を幸福にしないのが、日本の税システムである !

 安倍政権下、国民を幸福にしないのが、日本の税システムである !

  自公政治家・NHK等が隠ぺいする、日本の給料・年金の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/10/30より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)来年7月には、極めて大きな消費税の

   増税効果が、発生する恐れが高い !

逆に言うと、来年7月には、極めて大きな消費税の増税効果が発生する恐れが高い。

税負担率が実質的に、8%や5%に軽減される場合、来年7月には、2%幅、5%幅での増税効果が表出することになる。

平年度ベース5.2兆円の増税が実施され、初年度は、2兆円規模の増税対策が

講じられている。この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れない。

しかし、騙されてはいけない。

7)消費税の増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策である !

消費税の増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。

10年間で考えると、増税規模が、52兆円になるのに対して、増税対策規模は、2兆円のままだ。

52兆円の増税を実施するのだから、2兆円の増税対策は「焼け石に水」でしかない。

2020年7月から増税効果が、フルに発揮されることになる。

10年間で50兆円規模の増税の影響、軽微になるわけがない。

8)消費税増税は、格差拡大の重大な原因になるのだ !

消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が、354.5万円を超えるまでは税負担が発生しない。所得税は、無税なのだ。生存のために、必要不可欠な最低限度の収入に対しては、税金を課さない。

所得の少ない個人に、税負担を賦課すれば、その個人の生活は、成り立たなくなる。

生存権が侵害される。だから、所得税は、課税が免除されている。

9)消費税の実態は、所得の少ない個人に、過酷な税制である !

この所得税の制度を踏まえると、消費税が、いかに所得の少ない個人に、過酷な税制であるのかが分かる。弱肉強食政治の長期自民党政権・自公政権下、格差大国になった、日本である。

国家が保障する、最低ラインが、極めて貧困な日本で、消費税負担の引き上げを行うことは、文字通り悪魔政策だ。11月15日の院内集会にぜひご参集賜りたい。

国税庁が発表している、民間給与実態調査によれば、1年を通して働く給与所得者の22%が、年収200万円以下である。

10 )自公政権下、年収400 万円以下の給与所得者が、全体の55 %である !

自公政権下、年収400万円以下の給与所得者が、全体の55%を占める。

かつては「一億総中流」と表現された、日本の所得分布だが、現代日本の特徴は、低所得者の激増である。

「上級国民」と「下級国民」との呼称が用いられているが、弱肉強食政治の長期自民党政権・自公政権下、「下級国民」が激増している。日本の実態は、「一億総下流社会」と称しても過大ではない。

その一方で、本当に一握りの個人に、富と所得が集中している。

11 )所得の多い世界のトップ26人の所得と

    所得の少ないワースト38 億人の所得が同額だ !

国際協力団体である、オックスファムによると、所得の多い世界のトップ26人の所得と所得の少ないワースト38億人の所得が同額になるという。巨大資本が支配する、世界では、想像を絶する格差が広がっている。

本来、民主主義国家では、政治が取り組むべき第一の課題は、底辺国民の引き上げだ。

政府が、すべての国民に保障する、最低ラインを引き上げることを実行すべきである。

これが最重要の施策である。消費税増税は、民主政治の目的に完全に反する。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 平均給料国別ランキング(1 〜20 位)

(izanau.com:2018年7月14日より抜粋・転載)

1位 スイス 1073万円、2位 ノルウェー 921万円

3位 ルクセンブルク 899万円、4位 デンマーク 835万円

5位 オーストリア 791万円、6位 アイルランド 767万円

7位 オランダ 685万円、8位 アメリカ 645万円

9位 ベルギー 641万円、10 位 カナダ 638万円

11 位 スウェーデン 624万円、12 位 イギリス 614万円

13 位 フィンランド 608万円、14 位 オーストラリア 599万円

15 位 ドイツ 547万円、16 位 フランス 541万円

17 位 イタリア 431万円、18 位 日本 429万円

19 位 イスラエル 408万円、20 位 スペイン 403万円

※1ドル=113円(2017年12月時)

U 世界の年金ランキング、27カ国のうち、

   日本は26位、ビリから2番目 !

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング(マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから):1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、

11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。

V 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62%)である。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32%)である。

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6%)である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12907.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6]   すべての人が、しあわせを感じて生きてゆける社会を、構築すべきである !

 すべての人が、しあわせを感じて生きてゆける社会を、構築すべきである !

    2009 年の鳩山民主党の改革政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/10/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )消費税増税推進は、下流で生活苦に

   あえぐ国民から、金を巻き上げる施策だ !

消費税増税推進は、下流で生活苦にあえぐ国民から、さらに金を巻き上げる施策なのだ。

かつての日本国民であったなら、暴動を引き起こしていただろう。

悪政・暴政に立ち向かい、立ち上がることは、国民の権利の実現である。

悪政・暴政に立ち向う事は、民主主義社会では、個人の正当な権利の行使である。

しかし、大資本従属・長期自民党政権・自公政権下、日本の市民は、そのエネルギーすら、失い始めている。

13 )正当な税制の基本は、「経済能力に応じた課税」である !

暴政に抗(あらが)い、闘うことをやめてしまったとき、私たちにとっての、明るい未来の灯は消えてしまう。その瀬戸際まで、追い詰められている。格差社会のなかでの正当な税制の基本は、「経済能力=所得に応じた課税」である。

いまの日本で、最も税を負担する能力が高いのは、大法人と富裕層だ。

本来の民主主義国家では、大法人と富裕層に、適正な税負担を求めるべきである。

逆に、生存権すら確保できていない、所得の少ない個人から、税金をむしり取ることをやめるべきだ。

消費税が導入された、1989年度から最近までの税収推移を見ると、法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することさえ、可能になることが、明確に、判明する。

14 )すべての人が、しあわせを感じて

    生きてゆける社会を、構築すべきである !

弱肉強食を奨励して、一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困層を作ることより、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げて、すべての人が、しあわせを感じて生きてゆける社会を、構築することの方、が望ましいのではないか。

オールジャパン平和と共生は、「すべての人が笑顔で生きてゆける社会」実現を目指している。

これを「ガーベラ革命」と名付けた。ガーベラの花は、色とりどりで美しくかわいい。

ガーベラの花は、多様性の象徴だ。そして、ガーベラには、前進、希望、限りない挑戦という、花言葉がある。

15 )自民党政治・自公政治は、一握りの超富裕層

    と圧倒的多数の貧困者を生み出す政治であった !

自民党政権・自公政権の政治の実態は、弱肉強食を奨励して、一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困者を生み出す政治であった。反安倍政治で、すべての人に、笑顔で生きてゆける状況を創り出す政治の方が、優れていると考える。

しかし、ガーベラ革命を実現するには、「政治過程」という、ハードルを超える必要がある。

「政治過程」とは、単純に表現するなら、選挙を通じて、安倍政権を刷新することだ。

どうしても、この、政権交代・政治刷新の過程を通過しなければ、ガーベラ革命は実現しない。

選挙で大事なことは、反安倍政治の想いを共有する者が、連帯することだ。

現在の選挙制度では、「連帯なくして勝利なし」である。

16 )弱肉強食政治を刷新するため、国民と

    野党の「連帯」を構築するべきである !

反安倍政治の一番大切な政策について、国民と野党の「連帯」を構築するべきである。

これを私たちは、「政策連合」と表現する。

消費税廃止に向けての「政策連合」を構築して、来るべき総選挙に勝利して、新しい政権をみなの力で樹立しよう。改革政権構築が、「ガーベラ革命」成就をもたらすのだ。

(参考資料)

2009 年・衆院選・鳩山民主党 ・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、

税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。

危機管理庁(仮称)設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12908.html

コメント [政治・選挙・NHK266] 政治家が馬鹿なら国民もどんどん馬鹿に!身の丈発言を擁護する芸能人(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
1. 2019年10月31日 21:00:23 : Lo9oI0JefQ : ZjhBZTF1S0lTZVU=[6]
文字通りのバカタレ(バカタレントの略)らしいな、内山麿我というヤローは。

浜崎あゆみと破局して、一時路頭に迷ったくせに、弱者に寄り添う姿勢よりも、自分だけが幸せならそれで良いという卑しい性根のヤツだ。

ぶっちゃけて表現するなら、つるの剛士の劣化版。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/880.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK266] 確信犯的に無知をさらす低レベル内閣/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
27. 2019年10月31日 21:00:52 : Gwl5bG63nE : cy9PUlc1Vm4wVFE=[1]
>>26
>日本政府の責任者である柳井条約局長が、国会で、正式に、
>「徴用工の慰謝料の請求権は、日韓請求権協定の対象に含まれていない」と答弁
>してるからです。

見え透いた嘘をつかないように。
いったいいつそんな答弁があったのかな?
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html#c27

コメント [政治・選挙・NHK266] 猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論(リテ… 赤かぶ
8. 2019年10月31日 21:03:35 : Lo9oI0JefQ : ZjhBZTF1S0lTZVU=[7]
リテラも黒幕が電通だという事に触れていないな。ドグサレゲンダイは電通を総スルーしてるのに比べれば、マシな事を描いてると思うのに。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/885.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK266] 消費税5%目指し野党超党派が勉強会開く、「野党結集の軸に」と馬淵氏(高橋清隆の文書館) 赤かぶ
13. 2019年10月31日 21:04:02 : NsdVQlotUg : VE4yZHY0L1ZuMFk=[74]
abemaでの立花の態度を思い出したら腹が立ってきたな
全体的には腹が立たない番組構成だったが
あの旧民主党を扱き下ろした立花の姿は
個人的印象としては最悪

NHKに関することは誰よりも詳しいようだが
5%の減税を掲げて反論できるほどの知識はあるのか?
理解を深めるための勉強会?物は言い様

大体、消費税廃止は直近でマレーシアがしただけで
世界各国が追随しているわけでもない
サウジアラビアは消費税に近い税を導入したし
現状ではマイノリティの政策
つまり現状では主流ではない
主流を「現実的」という言葉に置き換えるなら
傍流は「非現実的」という言葉に置き換えれる

abemaTVで旧民主党の政策を鼻で笑った立花=N国が
5%減税を主張する時点で噴飯物だろう
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/879.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK266] 枝野の「嫌がらせ」の中、山本太郎が立ち上げた! 消費税減税研究会に議員22人出席!  赤かぶ
66. 2019年10月31日 21:05:02 : Av2t6hkDjo : MlpTQ1U5eWoyODY=[4]

65さんは、連合の力を過大評価しすぎです。

連合の神津が組織をどの位、掌握できているかも怪しい。
連合は建前上、労働者の味方を装う。
原発廃止も同様。

第一、枝野幸男が、消費税廃止に躊躇するのは、
連合だけでない。

なにより、山本太郎に負けること。
野党の旗頭を奪われるのでは?ということです。

そんな損得だけの枝野幸男に人望もなければ、
野党をまとめる器量などありません。

good-by 枝野幸男



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/875.html#c66

コメント [カルト23] 産経・減税研究会・落選中40人、現職22人、のりこ含む。日本新党越えも旧民主党越えも確実な情勢である。 ポスト米英時代
3. 2019年10月31日 21:05:43 : P86ncLmOFg : UTdRckZtTUJVYm8=[40]
産経が取材に入っているのならば、そちらにも用心してください。

取材のふりをして、官邸に情報を流すのでしょうから。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/285.html#c3

コメント [経世済民133] 国産三菱ジェット、受注契約解消 米社の最大100機(共同通信) 赤かぶ
7. 2019年10月31日 21:06:00 : Lo9oI0JefQ : ZjhBZTF1S0lTZVU=[8]
零戦なんて文字通り安全性ゼロの飛行機造った時点で、三菱は終わってたんだよ。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/525.html#c7
コメント [経世済民133] プレミアム商品券購入を買わない理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) 赤かぶ
24. 2019年10月31日 21:07:03 : PCOcZO2lkU : akxIRXdWRkMwdEE=[9]
プレミアム商品券詐欺
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/513.html#c24
コメント [政治・選挙・NHK266] 東京都知事選挙早くも「前哨戦」、小池百合子知事はいま、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩会場を札幌に移す案… 笑坊
1. 2019年10月31日 21:07:23 : Lo9oI0JefQ : ZjhBZTF1S0lTZVU=[9]
オマエがいうと白々しく聞こえるんだよなあ、ヘタガキエーカゲンよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/883.html#c1
コメント [国際27] 東京五輪へ向けロシアのドーピング隠し?ハッカー集団が関連スポーツ機関を攻撃(ニューズウィーク) 赤かぶ
3. 2019年10月31日 21:08:40 : Vbfhee3zz2 : UEtldlh4aWRyODY=[30]
とりあえず、
某国工作員、ナベツ●の球団の人気を、
全国的に上回る球団ができたので、

某世界一のナシグリ濡れ衣作戦をいつもやってる
ドラック漬けのアメリカ国過激派を
真似して行った、
バティスタ、ドーピング、汚名ナシグリ作戦!

そろそろ、ビッシっと
証拠を出してくれませんか??

根の腐った某読売●聞社の皆様!
ついでに、
せっかくなので、もっと強い薬
ヤッチャッテタ清原なんかも在籍されていたので、
軍組織の皆様を全員漏らさず、
公衆の面前で、検査して報告くださいネ!

憲法違反犯罪者とグルで、某国工作員と有名な、
秘密保護法の生みの座長(もう死んでる?)配下の、
某読売新聞の皆様、
よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/639.html#c3

コメント [カルト23] 毎日・国民と共産は消費減税に前向き、立憲は慎重。立憲抜きで野党を一本化すればよいのである。 ポスト米英時代
2. 2019年10月31日 21:08:52 : S9nhFImygk : YklMQjFpTjRxQVE=[1]
そうそう
「消費税以外の問題」には必死に食いついて、大声を出すから
かえって消費税の問題が浮かび上がってしまうんだ
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/289.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK266] 政治家が馬鹿なら国民もどんどん馬鹿に!身の丈発言を擁護する芸能人(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
2. 2019年10月31日 21:10:23 : 2FOSukKJfI : Nkw4c2tKeW9zdVU=[417]
だいたい、芸能人なんて仕事は親や周囲の反対を押し切ってなるもんじゃないのか?

過去には「芸を売って喰う」ということについての歴史的な差別もあったが、現代でも、よほどの運や才能に恵まれなければ、なかなか食って行ける商売じゃないと思われている。

そんな「夢」を見るよりは「身の丈に合わせて」普通の仕事についてほしいと思うのが大半の親心だろう。

それでも自身の「身の丈」に合せようなどと思わず、「身の程知らず」にも芸の世界に飛び込んで曲がりなりにも喰って来きた人たちが、それを言っちゃあ、おしまいだろ?
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/880.html#c2

記事 [国際27] 英国コンテナ39人遺体 日本で働いたベトナム女性は家族のため再び異国へ渡り亡くなった(ニューズウィーク)
英国コンテナ39人遺体 日本で働いたベトナム女性は家族のため再び異国へ渡り亡くなった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/phm-th-tra-my.php
2019年10月31日(木)19時00分 チュック・グェン(フリーライター) ニューズウィーク


3年間日本で就労した経験があったというトゥラ・マイ。ソーシャルメディアより


<アジア系の若い男女が遺体で見つかった事件は、外国人労働者をめぐる闇を明るみにした──>

ベトナム北中部の複数の地方に点在する田舎町は今深い悲しみに包まれている。10月23日、遠く故郷を離れた英国ロンドン北東にあるエセックス州グレイズで冷凍トラックの荷台コンテナから発見された39体の遺体の中にベトナム人が含まれていることがわかったからだ。

コンテナ内で不慮の死を遂げたベトナム人の中に家族がいるとみられるハティン省、ゲアン省に住む28家族は、ベトナム当局から英国で見つかった遺体に関する手掛かりや情報が入るのを絶望的な気持ちで待ち続けている。

英BBCや米CNNなどによると、10月23日午前グレイズの救急隊は、ウォーターグレイド産業の敷地内に駐車していた大型トラックのコンテナ内に39人の遺体があるとの緊急連絡を受けて現場に急行した。

コンテナの中には8人の女性と31人の男性の遺体があり、全員の死亡が確認された。現場に到着した警察によって、当初は犠牲者全員が「中国人である」と発表され、駆けつけた在英中国大使館も全員が中国人と確認したという。

しかし中国人と断定する根拠となった所持品のうち、少なくとも6人の中国旅券が偽造であることが10月25日に判明。別の所持品などから「中国人ではなくベトナム人の可能性が高い」と発表された。連絡を受けた在英ベトナム大使館関係者などが本国治安当局と連絡をとりながら、英警察と協力して犠牲者の身元特定の作業が懸命に続けられているという。

ゲアン省のパン・バン・ティン氏は「私の娘は10月3日にベトナムを出発し、フランスとイギリスに渡航するために中国に行った」という報告書をベトナム当局に提出。26歳になる娘パム・ティ・トゥラ・マイさんが犠牲者に含まれている可能性が極めて高くなっている。


トゥラ・マイさんが家族に送った最後のメッセージ  HoaNghiem3 via Twitter

■ママ、ごめんなさい。私の海外渡航は失敗する......

トゥラ・マイさんは中国から欧州に向かう際、不法な密入国のために8億9200万ベトナム・ドン(約3万ポンド)を支払わなければならなかったという。

ベトナムの家族にトゥラ・マイさんから入った連絡はベルギーからで、10月22日午前7時22分(ベルギー時間)に「これからコンテナに入る、探知されないために携帯電話をオフにしなければならない」という内容だったという。それが直接会話をした最後になったと家族は話している。

その後、トゥラ・マイさんから母親に携帯電話のショートメッセージが送られてきたが、そこには「ママ、ごめんなさい。私の海外渡航は失敗する。死にそう。息ができない」という内容で、これを最後に連絡が途絶えた。

娘からのSOSを受け取った母親は、すぐに海外渡航業者に連絡を取り、業者が現地の業者を通じてトラックの運転手になんとか連絡をつけた。しかし、運転手が停車してコンテナを開けた時にはすでにコンテナ内の39人全員は死亡していたという。

■日本でも3年間働いたことがあるトゥラ・マイ

家族の話しによるとトゥラ・マイさんは身長1メートル50センチ、体重46キロと小柄で3人兄弟の末っ子。以前にも家計のために大学を中退し、日本で3年間就労した経験があったという。9月によりよい仕事を探すために英国渡航を決意、中国に渡ってイギリスに向かう書類を準備していたという。

トゥラ・マイさんらが利用したベトナムの業者(人身売買業者)によると、欧州での仕事を希望するベトナム人はまず中国に行き、偽造の中国旅券などの必要書類を用意。その後ベルギーに渡航し、そこから大型トラックのコンテナで英国に密入国するルートが一般的という。

コンテナは国境での荷物検査を逃れるため冷凍コンテナとして登録され、実際の検査があるときには検査官の目を逃れるためにコンテナ内の温度をマイナス25度まで下げるという。国境での検査中という短時間とはいえ、マイナス25度のコンテナ内では死亡する事例も多いという。

■哀悼の意を示さぬベトナム当局

英BBCの報道によると、オックスフォード・ブルックス大学の政治社会学講師のタムシン・バーバー氏は「ベトナム人労働者にとって多くの収入が得られる英国は欧州で最も人気のある目的地だ」と述べている。同氏によるとイギリスにはベトナム人社会のネットワークがすでに存在し、新規参入者の雇用や宿泊に関する支援活動を行っており、ベトナム・レストランやネイルサロン、不法なマリファナ農場などでの労働需要があるという。

ベ トナム国内のメディアもこの事件について報道したが、BBCやCNNなど海外の報道が先行する形で、ベトナム国内では限定された情報が報道されるだけである。また、現在、開会中の国民議会(日本の国会に相当)でも、事件に関する議論はみられない。 事件の発覚した英国の人びとは犠牲者を追悼するためにろうそくを灯したが、ベトナム議会は不運な犠牲者を追悼するために1分たりとも費やすことはなかった。国民の悲しみに寄り添うことのない国民議会は、欠陥議会と言われても仕方ないだろう。

不法密入国、就労に関わるベトナム人の組織、中国人の仲介業者、そしてより規模の大きい国際的な人身売買シンジケートなどに対して徹底した捜査のメスが入らない限り、こうした悲劇が再び繰り返される可能性は高いといえるだろう。

■英国に渡った娘を思うトゥラ・マイの両親


トゥラ・マイの両親について伝える現地メディア ANTV - / YouTube

■トゥラ・マイさんが家族に送った最後のメッセージ

トゥラ・マイさんが家族に送った最後のメッセージ


■トゥラ・マイの死について伝えるドイツメディア

トゥラ・マイの死について伝えるドイツメディア De Telegraaf via Twitter






http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/646.html

コメント [政治・選挙・NHK266] 確信犯的に無知をさらす低レベル内閣/政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
28. 2019年10月31日 21:11:33 : Gwl5bG63nE : cy9PUlc1Vm4wVFE=[2]
ちなみに「日本政府の責任者である柳井条約局長が、国会で、正式に」行った答弁は以下の通り。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002a.html

○土井委員 最近非常にニュースでクローズアップをされております従軍慰安婦の問題も含めて強制連行をされた人たち、従軍した人もあれば、あるいは日本の国内で炭鉱やまた建設現場や軍需産業なんかで強制労働に従事した人もございますが、そういう人たちから補償の請求があるときに、もうこの問題は解決済みでございますという答弁を今までされてきた。解決済みとおっしゃる根拠はどこにあるのですか。
○柳井政府委員 御承知のとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきましては、日韓両国及び両国国民の財産請求権の問題は日韓間の問題として完全かつ最終的に解決したということが確認されているわけでございます。これまた御承知のとおり、この解決と並行いたしまして無償三億、有償二億ドルという経済協力を実施したものでございます。いわゆる個人の請求権にかかわる問題につきましても、この日韓間における条約上の処理の対象となっていますことはこの条文上も明らかでございます。したがいまして、日韓間の問題としてこの請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということでございます。
 根拠と申しますのは、この一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定でございます。

この通り柳井は国会で正式な答弁として「一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定」を根拠に「完全かつ最終的に解決した」と明言している。

>「徴用工の慰謝料の請求権は、日韓請求権協定の対象に含まれていない」と答弁してるからです。

柳井本人の発言を見れば100%デマだと分かるね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK266] 萩生田文科相は「身の丈」発言に反省なし! 受験費用の問題なのに「入学したら給付型奨学金で補填できる」と国会答弁(リテラ) 赤かぶ
10. 2019年10月31日 21:13:47 : P86ncLmOFg : UTdRckZtTUJVYm8=[41]
受験費用も、ずいぶんとお金がかかるようになりましたね。

(私、結構適当なコメントを書いているのですが、もしもそれを自民党が使っていたら、、、。どうします? 国会議員がその程度では困ります。)

それから、この文科大臣は加計学園に勤務していましたよね。

ということは、文部省関係の諮問機関や有識者には、加計関連の人はもういないのですよね。
まだいらしたら、癒着・・。汚職の温床ですよね。
すでに汚職が発生しているかもしれませんからチェックを。

加計に身の丈で仕事をさせるならば、破産でしょうか。
税金を使わなければ、加計は今治に学校の建設ができませんよね。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/870.html#c10

コメント [国際27] 英国コンテナ39人遺体 日本で働いたベトナム女性は家族のため再び異国へ渡り亡くなった(ニューズウィーク) 赤かぶ
1. 赤かぶ[37648] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:14:21 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27721]



http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/646.html#c1
コメント [国際27] 英国コンテナ39人遺体 日本で働いたベトナム女性は家族のため再び異国へ渡り亡くなった(ニューズウィーク) 赤かぶ
2. 赤かぶ[37649] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:15:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27722]



http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/646.html#c2
コメント [リバイバル3] ジャズ喫茶「ベイシー」の選択 _ JBLの本当の音とは 富山誠
153. 中川隆[-10395] koaQ7Jey 2019年10月31日 21:15:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2485]


危うく延命できたJBL「LE8T」 - 「音楽&オーディオ」の小部屋 2019年10月31日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/e9d32a4b4e2cfda8d85ed71f200eadfd


つい先日のブログに掲載したように、ジャズ・ピアニスト「ビル・エヴァンス」の登場を奇貨として、息を吹き返したJBLの「LE8T」。

実はこの1年間ほどいっさい出番が無くて「置いとくスペースがもったいないし、そろそろ処分しようかな・・」と思っていた矢先だった。他のスピーカーのレベルが上がり過ぎたことも大きな要因だ。

ところがやっぱり「LE8T」独特の世界というのがあるんですよねえ!

エヴァンスが命の恩人になって危うく延命できました(笑)。

このスピーカーを手に入れたのはまだ忘れもしない2年半ほど前のことだった。隣町にお住いの、「パラゴン」などを製作されている「S」さんから譲り受けたもので、その経緯について手っ取り早く当時のブログの要所を以下のとおり再掲してみよう。

「音声信号に対する反応が早くて音の切れ味が抜群。「こういう音はまったくJBLの独壇場ですねえ」と、ほとほと感心した。

この時点で、迷いなくSさんから箱を譲ってもらうことを決めた。

あとはSさんに頼んで「LE8T」の入れ替え作業をやってもらった。お借りしていた「8Ω」仕様からこの度落札した「16Ω」仕様への交換。

この際とばかり箱の内部を拝見させてもらったが、ていねいな内部補強をしてあり木材同士の接合にネジを1本も使わず、「ほぞ」を使うなど本格的な大工さん並みの工作ぶりだった。

こういう風に箱がしっかりしているから低音域がカチッと締まって弾んでくるんだと納得。

最後に、Sさんから貴重な「LE8T」の資料をいただいた。                   

       

この中にオーディオ界の大御所ともいうべき「菅野沖彦」氏(故人)による「改良後のLE8T」に対するコメントがあったので紹介しておこう。

「このスピーカーの素晴らしさは積極的に訴えかけてきながらバランスを損なわないで、きちんと全帯域にわたってコントロールされている点ですね。マルチウェイシステムに比べれば周波数レンジは狭いわけですが、それほどレンジの狭さは感じさせない。

特に高音域の繊細な弦の感じは不満なく出てくるんです。それに中音から低音にかけての積極的な押し出しもよく再現されますので、とりたててどこかに欠陥があるかと探しても見当たらないわけですね。

やはり全帯域型としてもっともウェルバランスでしかも万人が納得せざるを得ないようなソースの質感を素直に出してくれるスピーカーという感じです。

欲を言えばクラシックよりもジャズにちょっと不満があることです。テナーサックス独特のダーティなサウンドが出ずに、滑らかにしなやかになってしまうんですね。これは今までのLE8Tに対するぼくのイメージとちょっと違うところです。」

以上のとおりだが、加えて資料の中に再現されたウェスタンエレクトリック仕様のバッフルに取りつけられた「LE8T」の写真があった。

       

「バッフル」と一口に言ってみても、こんなに凄いモノがあるとは想像もしなかった。

おそらく、これが究極かつ本来の「LE8T」の音だろうと推察している。

この本格的な「バッフル」に一度挑戦してみたい気もするが部屋のスペースが足りないのが残念。

とまあ、こういった調子(笑)。

そして、我が家では丁度いい季節に「格好の遊び道具」が見つかったとばかり、例によっていろいろ弄ってみた。

今でも十分だが、もっと音が良くなるかもしれないという欲望に突き動かされての振舞である。

✰ 吸音材の見直し

   

これまで入れていた自作の「羽毛の吸音材」(左側)を大き目のものから右側の小さ目なものに入れ替えた。

どちらが良いか悪いかは全く予測がつかないので、右チャンネル側だけ入れ替えて同時に両方を鳴らし耳をそばだててみた。

すると吸音材が小さめの方が音に躍動感がある感じがするので、こちらを選択。同様に左側も入れ替えた。

✰ 駆動するアンプの相性テスト

常用している「300Bシングル」(銅板シャーシ)も悪くはないが、このアンプではいかにも「鶏肉を裂くのに牛刀を使う」(論語)ようなものであまりセンスがない(笑)。

小振りのSPには小振りのアンプということで「171Aシングル」「171Aプッシュプル」「6098シングル」「6SN7シングル」の4台を次々試してみた。

すると「LE8T」の能率は90db以下と、とても低いのがネックになって小出力の「171A」と「7SN7」はあえなく討ち死に。

残るは2台となってどちらも甲乙つけ難しだが強いて挙げれば雰囲気が好ましかったのが「171Aプッシュプル」だった。

    

結局、スピーカーの「LE8T」といい、アンプの「171Aプッシュプル」といい、我が家では常用していない機器たちが久しぶりに脚光を浴びることとなった。これでメデタシ、メデタシ。

これも、ジャズ絡みの話題を提供してくれた「K」さんや「I」さんの波及効果によるものでほんとうに感謝に耐えません。

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/e9d32a4b4e2cfda8d85ed71f200eadfd
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c153

記事 [経世済民133] 《人類の暗い未来への諸対策 田中宇》この原因はこれ→《デリバティブ破綻から始まる世界恐慌》世界金融制度大崩壊と真の解決策


皆さんは、もうすぐお金の制度が非常に高い可能性で破綻するかもしれないのをご存知でしょうか?


《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

人類の暗い未来への諸対策 田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/191028ubimmt.htm
この記事は「隠れ金融危機の悪化」の続きです。


前回の記事に書いたように、世界経済は今後いずれ巨大な金融バブルが崩壊し、リーマン危機より深刻な金融危機と大恐慌になっていく。現在は巨大なバブルが崩壊する前の膨張した状態だが、マスコミも金融界も崩壊寸前のバブルのことをほとんど語らないので、多くの人がそれを知らない。バブルがいつ崩壊するか不明だが、来年(2020年)から金融危機や大不況になるという予測が以前から出回っている。トランプ米大統領は、来秋の大統領選まで株価の高値を持たせて好景気を演出し、再選につなげようとしているので、来秋までは全力でバブルを維持するだろうが、その後で金融危機になる可能性があり、それが2020年崩壊説につながっているのかもしれない。前回の記事に書いたように、バブル崩壊はすでに9月から米銀行界のレポ市場(短期融資市場)の凍結のかたちで表れており、今後崩壊感が払拭される可能性は低く、いずれ崩壊が債券市場へと拡大し、本格的な金融危機になっていく可能性が高い。 (BofA: We Are "Irrationally" Bullish On 2019, But A Liquidity Crisis Is Coming In 2020) (How & When Will The Next Financial Crisis Happen? 26 Experts Weigh In


今後いずれ金融バブルが崩壊すると、世界の中央銀行や政府に事態を延命・蘇生する余力がない(すでにリーマン後の延命策で使い果たしている)ので、金融システムの崩壊と実体経済の不況が世界的にずっと続く。崩壊や不況は10−20年続くかもしれない。最近チリやエクアドル、アルゼンチンといった、経済の民営化を徹底して進めてきた中南米の諸国で、経済社会の崩壊や反政府デモ、暴動などがひどくなっているが、これは米国中心の世界の経済金融システムの崩壊の始まりとして、システムの周縁にある対米従属的な新興市場諸国が先に崩れているものだ。この傾向はずっと続く。新興市場諸国でも、非米的な諸国は比較的崩壊していない(レバノンやイラクなど中東諸国での反政府デモの拡大は、米国からイランなどへの覇権意向と関連しており、中南米と事情が違う)。 (Burn, Neoliberalism, Burn - Pepe Escobar) (多極化の目的は世界の安定化と経済成長


世界不況が20年も続くのは信じられないかもしれない。だがよく考えると、たとえば日本は90年代のバブル崩壊から30年蘇生せず、超低成長が続いている。マイナス成長を粉飾してプラス成長に見せかけるのは難しくない。日本は事実上30年間の不況である。くそな専門家たちがそう言わず、人々が専門家を軽信しているだけだ。20年間の世界不況が起きても、人々がそう感じるかどうかは疑問だ。人類の不感症をよそに、20−30年間の世界不況がこれから起こりうる。 (米金融覇権の粉飾と限界) (ひどくなる経済粉飾


IMF世銀は先日の年次総会で、これから全世界が同時に不況になっていくという予測を発表した。リーマン危機後のような不況になるという。ナショナル・ジオグラフィックは、これからの30年間で世界的に食糧難がひどくなり、最大で50億人の人々が、十分な食料と水を得られない状況になるという予測を発表している。IMF世銀もナショナル・ジオグラフィックも、エスタブ系の勢力だ。「陰謀論者や左翼のたわごと」ではない。(最近はエスタブ系の方が「たわごと」ばかり発しているが) (IMF Forecasts "Synchronized Global Slowdown" - Weakest Growth 'Since Lehman') (National Geographic Warns Billions "Face Shortages Of Food And Clean Water" Over Next 30 Years


金融資産の多くを持っているのは大金持ちの層だが、これからの金融崩壊で最も打撃を受けるのは、金持ちでなく貧乏人だ。金融崩壊は政府の財政破綻や企業の倒産を引き起こす。社会福祉や公的年金の機構がつぶれ、それに頼って生きてきた人々の生活が破綻する。企業の連鎖倒産によって失業が急増し、中産階級の人々も生活難に陥って貧困層に転落する。賢い大金持ちは金融崩壊をうまくヘッジするだろうから、世の中の貧富格差はどの国でも今よりさらに急拡大していく。そんな状態が何年も、何十年も続く。 (Goodbye Middle Class: The Percentage Of Wealth Owned By The Top 10% Just Got Even BIGGER


貧富格差の増大によって、現時点ですでに米国では4千万人が、十分な食べ物を得られない貧困生活を送っている。現在、米国はまだ「不況入り」しておらず、金融バブルによって不況を隠せる状態だ。それなのに4千万人が飢えている。今後、不況がもっと顕在化するころには、さらに大変な事態になる。先進国のはずの米国ですら、こんな「第三世界」みたいな状態だ。世界的に、人類の未来はとても暗い。40 Million Americans Already Don't Have Enough Food To Eat... And It's About To Get A Lot Worse) (America’s First Third-World State


共和党系の右派シンクタンクであるナショナルインテレストも、20年後には米国の失業率が50%になるという予測を出している。この話は目くらましを伴っている。失業急増の原因は「金融バブルの大崩壊」でなく「AIや自動化の普及によって」ということになっている。AIが世界の多くの人の仕事を奪っていく、という未来像はすでに普及しており、もはや「常識」だろうが、私から見るとこの話には金融バブル大崩壊が近いことを隠す目くらましの要素が入っている。90年代以降、パソコンが普及してオフィス作業の効率化や自動化が進んだ時も、世界的に失業の増加が予測されていたが、人類は何とか対応して仕事を作った。AI化よりもバブル大崩壊の方が、世界の雇用市場への打撃が大きい。 (The Technology Trap: More Than Automation Is Driving Inequality


最近は「地球温暖化のせいで、失業や貧困が急増する」という目くらましも盛んに行われている。英国の中央銀行は最近「地球温暖化のせいで突然の金融崩壊が起こりうる」という「警告」を発した。きたるべき金融崩壊は、中央銀行群が引き起こした金融バブルの大膨張が原因だ。地球温暖化と何の関係もないことは、英中銀自身が一番よく知っているはずだ。こんな馬鹿げた話に騙される人が意外と多いのだろう。いずれ書くつもりだが、温暖化人為説は正しくない可能性が高いことがすでに結論づけられている。インチキな話を軽信すべきでない。 (Bank of England Warns of an ‘Abrupt’ Financial Collapse Due To Climate Emergency) (Von Greyerz: The Problem Is The Economy, Stupid! Not The Climate) (500 Scientists Write U.N.: ‘There Is No Climate Emergency’


AIや温暖化、英中銀の「警告」など、これから起きる世界経済の長く厳しい不況を金融バブル崩壊のせいにしたくない目くらましが次々と出されてくるのは、従来の世界の覇権運営をしてきた米国の上層部(軍産、金融界)が「世界の金融システムが巨大なバブル状態で、これから崩壊していく」という現実を、人々に知られたくないからだろう。すでに、大金融バブルの存在も、その崩壊開始も人々に知られないまま、米レポ市場の崩壊に象徴される「隠れ金融危機」が悪化している。隠していた金融危機が顕在化すると危機がひどくなるので、米上層部はできるだけ金融危機を隠したままにしておきたい。 (金融危機を無視する金融界


世界不況が起きて世界の庶民の生活水準が劇的に低下し、飢餓や暴動や秩序崩壊が発生するという見方は、最近初めて発せられたものでない。昨夏には米国の大学MITが、コンピューターモデルによる予測と称して、2020年に世界不況が起こり、その後2040年ごろにかけて事態の悪化が進んで「文明の終わり」の状態になるという予測を発した。「コンピューターモデルによる予測」が、客観的に見せかけたモデル製作者による恣意的なものであることは、地球温暖化問題を見れば明白だ。リーマン危機後、米連銀などがバブル延命のQEを開始した09年ごろの段階で、すでに米上層部には、バブルが延命し切れなくなった時点で厳しく長い世界不況になることが見えていたはずだ。 (MIT Computer Model Predicts Dramatic Drop In Quality Of Life To 2020, "End Of Civilization" By 2040


きたるべき世界不況は「完全雇用」を目標にしてきた従来の世界経済のモデルの維持を不可能にする。戦後の世界経済は、大量生産と大量消費を前提とし、大量生産する鉱工業やサービス業が人々を完全雇用に近い形で雇用し、人々は、雇用主から支払われる賃金で消費して大量消費を可能にし、生産と消費で経済成長を持続するシステムになっていた。仕事を見つけられない少数の人々は、失業保険や生活保護などの形でお金を政府からもらうが、失業者や生活保護受給者は、いずれ仕事を見つけて働くことを目標にすることを義務づけられ、完全雇用が社会の目標になってきた。 (AMERICA 2050: Inequality Crisis, Automation Threat, Debt Shock
このような完全雇用を目標とした経済システムは、きたるべき長く厳しい世界不況の到来とともに達成不能になる。世界の多くの企業は従来、大量生産・大量消費のシステムに不可欠な完全雇用を目標とする体制に貢献するため、多くの従業員を雇用していた。80年代からの米英金融自由化によって債券金融システムが急拡大する中で、この30年間、米国中心の世界各国の企業は低金利で資金調達し、従業員を多めに雇っても利益が出る状態を続けた。だが、金融危機を伴った長い世界不況になると、商品の売れ行きが悪化した状態が続くとともに、調達金利が上がって多くの企業が利益を出せなくなる。この30年間、企業も政府も金融バブル膨張の恩恵にあずかって儲けを出し、財政赤字をあまり増やさずに政府を運営してきた。今後の決定的なバブル崩壊は、これらの恩恵の恒久的な喪失となり、企業も政府も経済破綻した状態になる。 (When Corporations Changed Their Social Role—and Upended Our Politics) (How Much Longer Will The Middle-Class Politely Tolerate Its Own Destruction?


先進諸国でも失業率が30−50%の状態が続き、完全雇用の目標達成はどう見ても不可能になる。失業者が多いと十分な消費ができない。近年、先進諸国の経済は60−70%が国民の消費で成り立ってきた。今後、失業者が急増するとマイナス成長が定着し、大量生産・大量消費のシステムが破綻する。この悪循環を防ぐには、これまでの完全雇用を目標とした体制をあきらめて別のものに替えるしかない。その「別のもの」として考案されている選択肢の一つが、近年話題にされている「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」だろう。UBIは、月に5百ドルとか千ドルといった定額のお金を、国民の全世帯ないし全員に配って生活費を支援する所得保障制度だ。生活保護のように、収入の少ない世帯のみに配る制度とは違う。 (Universal Basic Income + Automation + Plutocracy = Dystopia


生活保護の受給者は、役所から生活の立て直しを求められ続ける。失業保険の受給者は、再雇用への努力を求められ続ける。それらは戦後世界の「完全雇用・大量生産・大量消費」の経済システムに合わせて作られた制度だった。UBIは、そういった完全雇用との結びつきが取り払われている。UBIのアイデアは大昔からあったが、近年急に世界的に取りざたされ、欧州などで実験的に実施されている。UBIが近年急に再登場したのは、AIや自動化の進展で今後失業率が大幅に上がり、完全雇用の目標達成が不可能になり、貧困層が急拡大すると予測されているからだ。UBIは米欧で財界人たちにも支持されているが、それは彼らが博愛の精神だからでなく、いずれ世界不況で完全雇用できなくなり、大量消費の体制を維持するために制度の改革が必要だからだ。 (Universal Basic Income Is a Pandora’s Box


UBIに必要な資金は、政府の支出になる。米国での試算では、成人の全国民に毎月千ドルずつ配る場合、連邦政府の現在の歳出総額の73%にあたる3兆ドルが毎年必要になる。これは米政府の防衛・医療・教育の歳出を全部合わせた額より大きい。米国のGDPの14%に当たる額だ。こんな巨額の支出の財源を、どこから持ってくるのか。 (The Hidden Costs Of A Universal Basic Income


それに対する回答の試みは、すでにいくつか出されている。一つは、さいきん流行っている「経済理論」(のふりをした詐欺)である「MMT」だ。これは「政府が国債を発行しすぎると超インフレが起きて財政破綻するという従来の考えは間違いだ。政府はいくら財政赤字を増やしても破綻しない。だから政府は無限に国債を発行して良い」という「財政赤字ノススメ」みたいな説である。このMMTをUBIとつなげると「政府が財政赤字(国債発行)を急増させて巨額資金を作り、それをUBIで国民にばらまき、消費を下支えして経済発展を維持するのがよい」という主張になる。 (MMT - Not Modern, Not About Money, & Not Really Much Of A Theory


これから世界的に国債の金利がゼロやマイナスになっていきそうだが、その状態が何年(何十年)も続けられるなら、MMTは政府にとって魅力的な政策になる。国債金利がゼロ以下なら、政府が無限に国債を発行しても利払いはゼロだからだ。これはすでに日本で実践されている。 (Hedge Fund CIO: "In The Next Recession Rates Will Quickly Fall 100bps. Then Go To Zero. Then We Do MMT") (世界中がゼロ金利に


だが、私から見るとMMTは「トンデモ理論」の一つだ。財政赤字(国債発行)を増やし続けると、やがて国債(など債券)に対する信用が失墜するバブル崩壊が起こり、ゼロだったはずの金利が高騰するか、もしくは債券の買い手がつかなくなる。米日など先進諸国はすでに国債など債券を発行しすぎており、MMTをやらなくても「隠れ金融危機」が起きている。MMTの理論を信じて国債の巨額発行を開始すると、数年内に債券危機が顕在化して金融システムが破綻する。すでに起きている金融危機をうまいこと隠し続けられれば、MMTをやっても10年ぐらい持たせることはできるかもしれない。だがどちらにせよ、MMTは財政破綻にしかつながらず、UBIの恒久的な財源になれない。 (Could Modern Monetary Theory (MMT) Actually Save Us?


MMTを喧伝する米民主党左派の人々がもう一つさかんに主張しているのが「米政府が大金持ちの資産に課税し、その税収でUBIを実施する」ということだ。米大統領選で民主党の現在の最有力候補であるエリザベス・ウォーレンらが、大金持ちへの資産課税を公約として掲げている。税金を取られる大金持ちの中からも、資産課税に賛成する動きがある。大金持ちが資産課税に賛成する理由は博愛主義からでなく、何らかの方法で大量消費を維持しないと経済が維持できず、自分たちと子孫が今後儲けられなくなるからだ。 (What’s a Wealth Tax Worth?) (Elizabeth Warren's Wealth Confiscation Tax Would "Redistribute" 2.75 Trillion Dollars Over 10 Years


大金持ちから資産を没収して貧乏人に分配するのは、ソ連など社会主義が好んだやり方だ。米国の風土は自由な経済体制を好む。資産課税は米国的でない。UBIの所得保障も社会主義的な考え方だ。MMTも「大きな政府」の推進なので米国(共和党)的でない。それなのに米国で資産課税やUBIやMMTが堂々と語られているのは、それを検討対象に入れないと、米国が戦後、世界的に作った大量生産・大量消費の経済システムを維持できないからだ。UBIやMMTは、きたるべき巨大なバブル崩壊後の「人類の暗い未来」に対する対策として考えられている。これらは今後しだいに顕著になっていくテーマになる。今回の記事はまだ試論だ。 (Canadians Demonstrate Rare Show of Unity: 98% Vote for Bigger Government, Higher Taxes, More Debt


確かに田中さんの指摘のように金融崩壊は中央銀行群が行ってきた”緩和”という名のバブルが破裂することで起きるのかもしれませんが、その根幹原因は以下のようなところから発せられてきてそうなったのではないのでしょうか?



https://www.youtube.com/watch?v=AceK4rsz6hY&t=26s
デリバティブ破綻から始まる世界恐慌(ドイツ銀行、中国経済、リーマンショック) オリーブの木チャンネル
391,182 回視聴・2019/06/10に公開済み



そしてもっと根源的な理由は、時系列的変化に伴って実物やサービスが劣化または陳腐化して価値は減少するのに、金融残高は金利の存在で膨張するという齟齬を孕んでいる事と、貨幣が金融商品そのものの是認によって本来の役目である実物やサービスの代替から逸脱してしまった事にあるのではないのでしょうか。


その上金利はあらゆる商取引に織り込まれ、富める者をより富まし、持たざる者をより貧困化させるといったデメリットをもたらしています。


現代金融制度は以前から述べてきているように、実質的な通貨発行権は個々の金融機関が所有し、それは顧客による借入の申し出時に発生すると考えられるでしょう。 通貨の正体は貸借を示すデジタルなデータであり、概ね世界総残高は世界総借入額と一致し、これを相殺すればプラスマイナスゼロとなり、紙幣や硬貨等はそのデータの入れ物に過ぎず、BISを頂点とする中央銀行群はそのデータの入れ物の発行者でしかないでしょう。 そして通貨の入れ物である貨幣の流通量と残高の間には何ら要求される相関性はないでしょう。(大西恒樹の「日本から世界を変える動画vol_002/お金の発行のしくみ・vol_003/日銀と国債の役割・vol_004/お金のあるべき姿」←ネズミ講詐欺の総元締めは現代金融制度だった
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/278.html


金利によって引き起こった格差の激化は、極少数の富豪や国際的大企業群を偏差のボリュームゾーンへと導き、さらに彼等がパナマ・パラダイス文書でも明らかなように合法的な租税回避措置を採用することでその金銭的地位を固定化していると考えられるでしょう。 そしてその天文学的な残高を最終的に担保しているのは、各国家群の抱える最早返済不能な額の財政赤字に他ならないでしょう。 かたや圧倒的大多数の残高合計は世界総残高の一割強程度の現状でしかなく、世界経済にはいわゆる”市場の見えざる手”など存在せず、あるのは少数の恣意的な思惑しかないでしょう。


このような状況で田中宇さんが言われるような不条理を、毎日身を粉にして働き続けている私達、市井の持たざる大多数が被らなければならないのはどう考えてもおかしいのではないのでしょうか?




この問題の解決策の骨子は《藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2019年10月9日 これが贈収賄でなくて何なのだ》原発の利権の中身と現在国際事象の最も客観的立場で見た世界の解説と近づく金融崩壊後を、全く今までと変わらないような平穏無事で済ます方法
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/164.htmlで述べました。


金融一大崩壊とそれによって起きると考えられる長期にわたる世界的治安の悪化や社会的動乱等のカオスを回避するには、ある日を境に人類がお金の存在を忘れ、所有という概念やあらゆる貸借関係や権利を放棄し、全てをシェアリングし始めるしかないでしょう。



引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/531.html
コメント [国際27] 英国コンテナ39人遺体 日本で働いたベトナム女性は家族のため再び異国へ渡り亡くなった(ニューズウィーク) 赤かぶ
3. 赤かぶ[37650] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:16:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27723]



http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/646.html#c3
記事 [経世済民133] 英国コンテナ39人遺体 日本で働いたベトナム女性は家族のため再び異国へ渡り亡くなった(ニューズウィーク) :国際板リンク
英国コンテナ39人遺体 日本で働いたベトナム女性は家族のため再び異国へ渡り亡くなった(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/646.html



http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/532.html

記事 [国際27] 《人類の暗い未来への諸対策 田中宇》この原因はこれ→《デリバティブ破綻から始まる世界恐慌》世界金融制度大崩壊と真の解決策:経済板リンク


http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/647.html
コメント [政治・選挙・NHK266] 猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論(リテ… 赤かぶ
9. 赤かぶ[37651] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:21:15 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27724]






http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/885.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK266] いよいよ小沢一郎氏の出番だ。(日々雑感) 笑坊
29. 2019年10月31日 21:22:11 : NPYeT8G4gE : QXlBY0dCaXk1V2c=[1]
日高見は一見まともそうに見えるが管理板での所作を見るとやはり阿修羅の住人だなと思ってしまう。スポンのカルトぶり偏執狂ぶりも酷いが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/857.html#c29
コメント [政治・選挙・NHK266] 政治家が馬鹿なら国民もどんどん馬鹿に!身の丈発言を擁護する芸能人(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
3. 2019年10月31日 21:22:25 : syoID3ywmo : ei90ZldySjdXbi4=[206]
バカタレ芸能人はTVなどで収入得てるんだろ。

そのTV見なきゃ バカタレ芸能人もなくなる。

しょうもないTV見て喜んでる国民が多いんだろ。

馬鹿ばかりになると、まともな教育もできない、転げ落ちるばかりになるね。

これは安倍政権でも野党が政権とってもかわらんだろ、ますます悪くなる可能性

すらある。 野党の政治家もバカばかりだから。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/880.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK266] 政治家が馬鹿なら国民もどんどん馬鹿に!身の丈発言を擁護する芸能人(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
4. 2019年10月31日 21:22:49 : VyI4hvJHy2 : VHUvSi5sdnM3eVU=[35]
 萩生田大臣、よく言った。そう「身の丈」や「分相応」は知らなければ成らない。今の日本は三権分立やポツダム宣言を知らない人間が総理になるのだから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/880.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK266] 消費税5%目指し野党超党派が勉強会開く、「野党結集の軸に」と馬淵氏(高橋清隆の文書館) 赤かぶ
14. 2019年10月31日 21:25:36 : CCbMUBjgno : RDV6SEpZV3lmQ1k=[85]
大体abemaTVに出た時は「改憲に賛成するか?」と
問われて迷いなく「賛成するというか・・・・」
「NHKのスクランブルと取り引きにされたら?」
「それなら賛成です 駆け引き、取り引きは
政治ではよくあること」と述べていた
また「私たちはワンイシュー」とも
活動を続ける内に他の政策に目覚めたのか?

もう全ての発言が信用置けないだろ
多分次の作戦は「排除するのか!表現の自由はないのか!
聞くことは違法ではない!」となるだろうけど
それなら勉強会を主催する側にも裁量権はある
とは言え敢えて入れるのも選択肢の一つ

だから自由など言うべきではないのだよ
自分はそういう持論を持っている
「自由・人権」は利用される
正に其れを今最大限に利用しているのが立花=N国だろ
常時このような感じだろうからだからこそ
ネット右翼と親和性が高いのだよ
対岸は普段此方を揚げ足取り等と主張しているが対岸こそ
揚げ足取りで屁理屈を並び立てる癖がある

・・・こうまで斯くと余程嫌っているような
印象を持たれるかもしれないが本当ならどうでも良い
NHK改革にも然して反対しない
関わらない限りどうでも良い もう一度言う
関わらない限りどうでも良い

嫌な予感しかしない、全てを滅茶苦茶にされるような
杞憂であって欲しいが
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/879.html#c14

コメント [政治・選挙・NHK266] <偽善者と呼ばれ、 山本太郎が悔し涙!>「悔しいわ… 裕福じゃないもん同士が石投げ合って、どうするんですか!」 赤かぶ
81. 2019年10月31日 21:25:37 : WuE6txBs4U : WmZGUWJ1UXY4STI=[5]
現時点でヒトラーのごとき独裁をしているのは自民党

籠池夫妻を利用するだけして見殺しにした
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/855.html#c81

コメント [政治・選挙・NHK266] 消費税5%目指し野党超党派が勉強会開く、「野党結集の軸に」と馬淵氏(高橋清隆の文書館) 赤かぶ
15. 2019年10月31日 21:26:47 : Av2t6hkDjo : MlpTQ1U5eWoyODY=[5]

N国などどうでもよい。

枝野親衛隊の馬鹿が、消費税の会合に
上杉たちを入れなかったことで、ケチつけただけだ。

何よりも、マレーシアの視察から一連の
枝野幸男の消費税減税に対するスタンスだ。

枝野幸男の本性が露になった。
この男は、本気で
安倍政権打倒を考えていない。

早く、お友達 菅、野田、安住、玄葉と消え去ってくれ!


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/879.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏 連携強化で一致 小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け  赤かぶ
1. 赤かぶ[37652] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:38:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27725]



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏 連携強化で一致 小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け  赤かぶ
2. 赤かぶ[37653] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:41:21 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27726]



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏 連携強化で一致 小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け  赤かぶ
3. 赤かぶ[37654] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:41:58 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27727]



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK266] 枝野の「嫌がらせ」の中、山本太郎が立ち上げた! 消費税減税研究会に議員22人出席!  赤かぶ
67. 2019年10月31日 21:42:37 : tRPohA5aIg : cktQRE95cmFFYlE=[1]
65

「連合」の看板と組織が頼りになるのは、ポスター貼り、ビラ配りなど「選挙活動」だけらしいよ。

票はほとんど期待できないらしい。組合員も、たぶん本部の言うことなど聞かないのだろう。

要するに、連合という名の「組合」は、良きにつけ悪しきにつけ、実際の力はほとんどないようだ。

自分のリストラに直面したとき、ろくに守ってくれない形だけの組合なんか、だれが言う通りにするものか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/875.html#c67

コメント [政治・選挙・NHK266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏 連携強化で一致 小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け  赤かぶ
4. 赤かぶ[37655] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:42:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27728]



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏 連携強化で一致 小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け  赤かぶ
5. 赤かぶ[37656] kNSCqYLU 2019年10月31日 21:44:09 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27729]



http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html#c5
コメント [経世済民133] 《人類の暗い未来への諸対策 田中宇》この原因はこれ→《デリバティブ破綻から始まる世界恐慌》世界金融制度大崩壊と真の解決策 お天道様はお見通し
1. 2019年10月31日 21:44:21 : GyMKAbGbzE : LktsSEJuTVhCbDI=[27]
きちんと株主に責任を取らせればよいだけだ。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/531.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK266] 消費税5%目指し野党超党派が勉強会開く、「野党結集の軸に」と馬淵氏(高橋清隆の文書館) 赤かぶ
16. 2019年10月31日 21:44:30 : 5rCejg6m1w : OTZseEx0WHJucTI=[1]
全然近くないが敢えて言うならN国に近い政党は維新か
山本は小沢一郎の下で学んだので
(先の長い話なのは承知の上で)仮にも大きな渦に
出来るのなら取り引きとして橋下や自民党と
組む未来もなくもないが維新やN国は
ほぼ無いだろうな

いやはや山本自身は忠誠とか結構好きそうだけど
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/879.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK266] 政治家が馬鹿なら国民もどんどん馬鹿に!身の丈発言を擁護する芸能人(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
5. 2019年10月31日 21:45:34 : W73XQLMhrk : Lk5ydS43c213Qmc=[419]
>政治家が馬鹿なら国民もどんどん馬鹿に!身の丈発言を擁護する芸能人
 
逆じゃね?
メディアがバカになれば、視ている人もバカになり、バカな政治家も許される社会なる。

だから、今の日本は「面白ければ何でもいい」社会になってる。
テレビでやっている芸人のモノマネを学校、会社、社会で行い、それがイジメ、パワハラ、セクハラとかあらゆるハラスメントに通じてますけど。

テレビでやってるお笑いはイジリだから、その性質は…
【嘲笑う】(相手をばかにしてわらう。あざけりわらう。せせらわらう。)
だから、今の日本人の大半は、他人の失敗、他人の不幸を喜んでいるわけ。

テレビでそんなのばっかり放送しているわけだから、そりゃ他人がどうなろうが、社会がどうなろうが、面白ければ何でもいいに洗脳された日本人には、不幸が自分の番が来ない限り他は全て「お笑い(ネタ)」として処理するだけ。

まあ、そんな感じだから「息苦しい日本社会」「有権者の半数以上が棄権」とかの現象になるわけだ。

カレーいじめ教員はテレビで散々やっていたけど、あれ完全に芸人のマネなんですけど。
https://oricoma.com/incident/8915/
↑こういう芸人のマネしたイジメが、学校だけじゃなく社会全体に広がっていますけど。
まあ、テレビってこういうことをシレってスルーしているけど、原因はテレビだからな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/880.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK266] やっちまっな安部ちゃん、安部政権ついに終了へ・・そもそも解決済み徴用工問題で日本企業に何故?負担案が浮上か  怪傑
33. 2019年10月31日 21:45:44 : Gwl5bG63nE : cy9PUlc1Vm4wVFE=[3]
> 日本政府の条約の責任者である柳井条約局長も、 国会で公式に「慰謝料は協定の対象に含まれていない」と答えている、 補償の項目にも含まれていないと答えているのです

はいはい全くのデマですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002a.html

○土井委員 最近非常にニュースでクローズアップをされております従軍慰安婦の問題も含めて強制連行をされた人たち、従軍した人もあれば、あるいは日本の国内で炭鉱やまた建設現場や軍需産業なんかで強制労働に従事した人もございますが、そういう人たちから補償の請求があるときに、もうこの問題は解決済みでございますという答弁を今までされてきた。解決済みとおっしゃる根拠はどこにあるのですか。
○柳井政府委員 御承知のとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきましては、日韓両国及び両国国民の財産請求権の問題は日韓間の問題として完全かつ最終的に解決したということが確認されているわけでございます。これまた御承知のとおり、この解決と並行いたしまして無償三億、有償二億ドルという経済協力を実施したものでございます。いわゆる個人の請求権にかかわる問題につきましても、この日韓間における条約上の処理の対象となっていますことはこの条文上も明らかでございます。したがいまして、日韓間の問題としてこの請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということでございます。
根拠と申しますのは、この一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定でございます。

>国民が協定の詳細まで見ない、どうせバレない、と思って国民を馬鹿にして、嘘を広めてはいけません。

柳井が何を言っていたかなんてどうせバレないと思ってデマを流し、嘘を広めてもすぐにバレるのですよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏 連携強化で一致 小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け  赤かぶ
6. 2019年10月31日 21:47:27 : Av2t6hkDjo : MlpTQ1U5eWoyODY=[6]

山本太郎氏に追い詰められて
枝野幸男氏が動いた。

立憲民主党議員の不満が高まり
自己保身から動いた。


これで、イニシアティブは
小沢一郎氏、そして、山本太郎に移った。

山本太郎氏の行動力の勝利だ!

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK266] 猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論(リテ… 赤かぶ
10. 2019年10月31日 21:55:01 : XxVRcHmufw : TktHbUREUW5ndmM=[1]
あの当時の気候は、まだ今ほどの激しさはなかったよ。
安部内閣になってから悪政に比例するように日本人も気候も狂い始めた。

ただ、猪瀬の頃から放射能汚染は確実だったけどね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/885.html#c10

コメント [近代史3] 社会主義はそんなに悪いか 中川隆
5. 中川隆[-10394] koaQ7Jey 2019年10月31日 21:56:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2486]
「日本の失われた10年」は昭和63年税制改革が原因である。
EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる

2004年10月27日
◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm

「別表日米90年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は1910年代
後半から、50−75%の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、1925年に
最高所得税率を史上最低の25%へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その3年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率63−92
%へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税75%の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。 
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にEU
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。 

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。 

この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。


逆にEU型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。

この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆この税制改革理論の結論の要約 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、7000万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。

ところが敗戦の昭和20年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と1億2000万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均74兆円の国富を生み出し43年間でビルが林立する、国富3190兆円
増(経済企画庁発表)の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成14年度の国富は2799兆円と確定発表されており、この14年間の国
富は391兆円減であり、年平均減少額はマイナス28兆円にもなるのです。

本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

さて「個人消費+設備投資=国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。

しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。

所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産(GNP)
としては全く計算されないのです。

それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。

この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。

つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。

更に進化システム(後段詳述)の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。

イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。

結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。

逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。

結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。

◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費+設備投資(=国民所得)を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。

日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。

本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費+設備投資=国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。

「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。

大事なことは一台1000万円するベンツを年間10台買える消費者5人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者95人が存在する、国民所得5億95万
円の国家よりも、一台1000万円するベンツを年間3台買える消費者3人と、一台
450万円するクラウンを年間2台買える消費者33人と、一台180万円するカロ
ーラを年間1台買える消費者62人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が2人存在する国民所得4億9862万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。

結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。

したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能(150参照)」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実(別表P4参照)」について科学的に理解することが最重要なのです。

◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間15兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を14−15兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。

国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。

根本的に年間500兆円以上の国内個人消費+設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和63年12
月30日法律107号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第4
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。

結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。

これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。

この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。

この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第4条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。

目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。

そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。

一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。

◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費(第三者へ所得を与える利他的行為)の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。

分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。

さて日米の全税制史を調べると「1925年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時50
−73%の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、25%へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、4年間継続した結果、1929年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。

3年後に最高所得税率を25%から、63−>92%へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか6年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
50年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。

これに対して日本の平成2年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率75%―>
50%へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い3%のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成10年には、更に最高所得税率を50−>3
7%へ所得規制緩和し、更に消費税率を5%へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後15年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。

では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米90年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」    

従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。

国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。

それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。

さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。

本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。

なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。

現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。

◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。

(任意行動)少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ(動機付け)効果」なのです。

これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。

これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。

結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。

つまりライオン(高額所得者の所得)を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層(個人消費)を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

(強制行動)直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。

(結果)個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。

更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。

つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。

つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。

所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。

更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。

これも直接税のインセンティブ(動機付け)効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ(動機付け)効
果」の三位一体の効果なのです。

つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。

アメリカが世界大恐慌後の50年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。

http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html

クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 吉越勝之

進化シ
ステム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、1929年10月の株価大暴落はアメリカ税制史上、
直接税の最大の減税環境(最高所得税率25%)で発生したのであり、平成2年から
始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法と
いう通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、
50年間にわたる累進大増税政策(63−92%)と、その後の累進弱体化減税政策
のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたら
したクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、
消費税無しの直接税の累進増税政策(国税のみで75%)を「手本に」「所得税等を
累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進
化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を
促進し」相乗効果で「500兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を
図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で
「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自
由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html


日米の全税制史を調べると「1925年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時50−73%の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、25%へ低下させる所得規制緩和策を実施し、4年間継続した結果、1929年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

3年後に最高所得税率を25%から、63−>92%へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか6年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、50年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成2年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率75%―>50%へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い3%のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成10年には、更に最高所得税率を50−>37%へ所得規制緩和し、更に消費税率を5%へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後15年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/702.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏 連携強化で一致 小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け  赤かぶ
7. 2019年10月31日 21:56:36 : tRPohA5aIg : cktQRE95cmFFYlE=[2]
>>6

ただ心配なのは、小沢ってとかく政権を取る前は「とにかくまとまればいい、一緒になればいい」という所があるからね。

民主党政権の前は、「自民党との連立」まで図った人だから。

消費減税についてきちっと譲歩と確約を得てからじゃないと、今までの失敗の二の舞になるだけだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK266] 消費税5%目指し野党超党派が勉強会開く、「野党結集の軸に」と馬淵氏(高橋清隆の文書館) 赤かぶ
17. 2019年10月31日 21:59:29 : r737EmXJIY : YXdjbUJsUmNicGs=[21]
立花氏のことをメディアを見て酷評している人が
いますが彼はNHKにいて如何にメディアが嘘つくか
をよくわかっているので全て直接国民に情報を届け
られるためYouTubeを使っています。

全ての事を正直に述べています。
かれは船橋市議の時代に民主党野田首相の選挙
応援しています。野田氏が消費税が最も愚かなもの
と反対していたものを突然増税を言い出してきたの
であきれて裁判所に訴えていますよ。

YouTubeを見てみると彼が如何に正直な男で有る事が
わかります。惨殺等比喩的な発言をいかにマスメディア
は切り取り発言をおとしめ言葉がりをするかも述べて
います。

世界に無い日本の記者クラブメディアが嘘をつくか
国民が早く皆キズク必要があるのです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/879.html#c17

記事 [戦争b23] 中国の量産型空母:中国は世界の覇権を目指しているのか?(Sputnik日本)


https://jp.sputniknews.com/reportage/201910276790633/


中国の量産型空母:中国は世界の覇権を目指しているのか?



© AP Photo / Kin Cheung


オピニオン


2019年10月27日 18:05



筆者 : タチヤナ フロニ


中国が量産型の重空母の建造を進めている。上海の新たな造船場で同様のタイプの大船舶が複数建造される予定だが、この空母がその中で初の船舶となる。アメリカ戦略国際問題研究所(CSIS)の専門家が、衛星写真を調べた結果、このような結論に達した。中国がどれくらいのスピードで自前の空母建造に至ることができるのか、それが地域の戦略的勢力図にどのように影響するのか。スプートニクが軍事専門家のウラジーミル・エフセエフ氏に話を聞いた。


エフセエフ氏によると、実際、中国は空母や空母群の編成要素において、近いうちにアメリカと対等になるという。エフセエフ氏:「空母は、それ自体にパワーはあるものの、空母群という形で信頼できる護衛を持たなければなりません。それがアメリカには不足しています。アメリカは世界の複数のプレーヤーを一度に抑止するため、世界各地に空母群を派遣し、グローバルな覇権を維持しようとしています。これが軍事予算を逼迫させ、アメリカの中国に対する抑止力を制限してしまっています。逆に中国にはそういった問題がないので、現段階で中国は財政面でも技術面でも空母でアメリカと競合できる状態にあるのです。」


中国にとっての新たなレベル


ウラジーミル・エフセエフ氏は、中国が軍事面で新たなレベルに到達するかどうかは、極めて短時間の問題だという。

エフセエフ氏:「自前の空母の量産開始により、中国海軍の活動範囲は大きく拡大します。なぜなら、中国は同時に、世界各地で海軍の物資・技術的補給のための基地作りも進めているからです。空母とインフラがあれば、中国は必要に迫られた場合、自国沿岸から遠く離れた場所でも敵に武力による圧力を与える事ができるようになります。」



© Sputnik / Press-service of JSC "PO "Sevmash"
『ナショナル・インタレスト』誌 ロシア兵器を「終末」と呼ぶ【動画】



これは、中国が海の覇権を狙っていると言うことなのだろうか?環太平洋地域の隣国にとって、これは脅威なのだろうか?

エフセエフ氏:「中国は海上輸送に依存しています。アメリカは、中国との貿易紛争がエスカレートした場合、中国のエネルギー資源輸送を脅威にさらす可能性があります。中国は空母を持つことで、中国にとって戦略的意義を持つ輸送ルート、例えば、石油やLNGのほとんどが通過するマラッカ海峡などをコントロール下に置くことができます。この海域に中国の空母群をひとつ置くだけで、アメリカは中国の貨物輸送に対する妨害行動を控えざるを得なくなるのです。」

中国の空母に向けた第一歩となったのが、1998年にウクライナから入手した空母「ワリャーグ」の改良プロジェクトである。この空母はかつてソ連海軍のために作られたもので、中国で完成してからは「遼寧」として知られている。中国はソ連の技術をもとにして、2013年にはすでに自前の空母建造に取りかかった。最終目標は原子力空母の建造だ。


原子力装置は危険なのか?


空母の原子力装置は、戦闘要素や威圧感を与える要素ではなく、空母が最大限に独立できるようにするものだとウラジーミル・エフセエフ氏は指摘する。

エフセエフ氏:「空母が最大限に長時間航行するためには大量の燃料を必要とします。原子力装置を持つことで、常に燃料の備蓄を補給する必要がなくなります。つまり、エネルギー資源の増加に繋がるのです。ですから、空母の原子力装置は武器ではなく、あくまで「ボーナス」なのです。」

それでもアメリカは中国の軍事技術開発を懸念しており、アジア太平洋地域の同盟国である日本と韓国との戦略的協力を強めている。


日本の反応



© Sputnik / Ильдус Гилязутдинов
ナショナル・インタレスト:ロシアの兵器は米国を「無人」にすることができる【動画】



日本は中国の空母建造を注意深く見守り、自衛隊を強化させているが、アメリカと中国の対立に実際に巻き込まれることは望んでいないとウラジーミル・エフセエフ氏は言う。

エフセエフ氏:「日本が何らの反中国政策をとれば、それは経済にとって打撃となります。総じて、アメリカの同盟国は、中国が軍事・経済力を高めていることを考慮して、中国との戦略的対立をますます避けるようになっています。アメリカは、海軍力において事実上の対等な敵が登場することに備えるしかありません。」

エフセエフ氏によると、日本はこの状況をずっと前から予測し、できる限りこれに適応してきたという。日本は防衛力を強化させているが、同時に、できる限り中国との貿易収支を増やそうとも努力している。


この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。


タグ 中国, 軍事





http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/103.html
コメント [政治・選挙・NHK266] やっちまっな安部ちゃん、安部政権ついに終了へ・・そもそも解決済み徴用工問題で日本企業に何故?負担案が浮上か  怪傑
34. 2019年10月31日 22:01:53 : Gwl5bG63nE : cy9PUlc1Vm4wVFE=[4]
>>32
>文大統領が言及しているのは「国家間の賠償責任の放棄・消失」で
>「個人的な賠償責任は存在している」これが世界中、特にG20など先進国
>と呼ばれる真っ当な国家の立ち位置。

そうするとベトナムや朝鮮戦争その他の戦争で空爆で家を焼かれたり家族を殺された
個人はその政府に賠償請求出来るし、植民地の独立闘争で被害を受けた
個人はそれを行った国々(たとえばアルジェリアならフランスと言った具合)
に請求する事をG20など先進国は認めているんだね?
そんな話を聞いた事が無いが、それだけ自信満々に断言する以上、さぞかし
たくさんの実例があるのだろう。
後学のために是非とも教えてもらいたいものだね。
デマでないのなら。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/827.html#c34

コメント [近代史3] 内閣官房参与をクビにされた藤井聡先生、遂に本音を語る 中川隆
42. 中川隆[-10393] koaQ7Jey 2019年10月31日 22:02:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2487]
【藤井聡】最新 ニュース速報 2019年10月31日 おはよう寺ちゃん 活動中 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q7rdLJ23gVw
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/140.html#c42
コメント [政治・選挙・NHK266] 河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い(文春オンライン) 赤かぶ
26. 2019年10月31日 22:05:50 : V3rSQYSoos : ZW9wcDFzMjZqMC4=[4]
ネットで話題

【いつもの】やっぱり安倍政権のせい


https://snjpn.net/archives/165042
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/869.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK266] ただじゃ済まない萩生田発言 安倍政権を倒すのは受験生(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
42. AN[470] gmCCbQ 2019年10月31日 22:08:12 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[438]
>国立大学の授業料も私立大学と同じにすべきだ、とする風潮が蔓延し、
>国立大学の授業料をどんどん上げて行った

 そういえば一時期、そういう風潮が大きな声になっていましたね。
 あれを声高に叫んでいた人ってどんな人だったんでしょ?
 どなたかご存じの方はいらっしゃいませんか?
 小生なりには見当を付けているんですが、物証が無い……。
 

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/868.html#c42

コメント [政治・選挙・NHK266] 立憲・枝野氏と国民・小沢氏 連携強化で一致 小沢氏「早く1つの政党になった方が良い」 会談は枝野代表が呼び掛け  赤かぶ
8. 赤かぶ[37657] kNSCqYLU 2019年10月31日 22:12:32 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27730]

小沢氏と会談 枝野氏“合流が原則”崩さず
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191030-00000481-nnn-pol
10/30(水) 23:37配信 NNN

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