2019年10月28日18時39分～

記事 [原発・フッ素52] 避難指示解除も戻らぬ住民、事故から８年７ヶ月（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除も戻らぬ住民、事故から８年７ヶ月
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3058.html
2019/10/27(日) 20:05:55　めげ猫「タマ」の日記

　福島原発事故で避難地域が設定された１１市町村中、双葉町を除く１０市町村で全部または一部で避難指示が解除されました（１）。川内村を除く９市町村の６月１日時点で解除された地域に住んでいるのは住民登録　６３，７５２人中１２，６１８人（全体の１９．７％）です。

　福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から２０ｋｍ圏内や汚染が酷い地域には避難指示がだされました（１）。以下に１０月１日時点の状況を示します。

※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（１）により、１０月１日時点
　図－１　避難区域と解除区域

　図に示すように福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超える地域が広がっています。事故から８年７ヶ月以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だと主張し（５）、次々と避難指示を解除していきました（１）。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました（６）。以下に避難に伴う精神損害の賠償支払い額を示します。

大幅に減った東京電力の避難に伴う精神損害の賠償支払い額

　※（７）を集計
　図―２　東京電力の避難に伴う精神損害の賠償支払い額

　図に示す様にどんどん減っています。
　以下に市町村を示します。

汚染が広がっている福島・避難解除区域

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（１）により、１０月１日時点
　図－３　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、７月１日時点で双葉町を除く１０市町村では全部または一部で避難指示が解除されています。この中で浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、３月頃の数字で住民登録１７，４３４人（８）中１２，９１３人が住民登録してます（９）。町の中心部は避難指示が解除されています。

　避難指示がでた市町村のうち、川内村を除く８市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月１日発表しています（１０）～（１９）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、地図で見ると同村の主要施設である学校、保育園、役場、農協支店、主な観光施設（２０）、バスの終点・起点（２１）は、避難指示が出た区域外であり、主要な部分には国の避難指示は出ていません。

　概ね川内村を除く８市町村の避難者数を集計すれば１０月１日時点の避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。

事故から８年７ヶ月を住民が戻らない福島・避難解除区域

　※１（１０）～（１９）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　図―４　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね１０月１日時点で旧避難地域に住んでいるは
　住民登録　６３，７５２人中１２，６１８人（全体の１９．７％）
です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　なかなか住民が戻りません。「安全」を確認して避難指示を解除と安倍出戻り内閣が主張しても（２２）、福島の皆様は信じないようです。同様に福島産は「安全」との主張も（２３）、信用されていません。

　福島では秋ブロッコリーの出荷が最盛期になりました（２４）。福島のブロッコリーは美味しいとの事です（２５）。福島県は福島産ブロッコリーは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ブロッコリーはありません。

他県産はあっても福島産ブロッコリーが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　※（２７）を引用
　図―５　福島産ブロッコリーが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3058.html
(１)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定）平成30年02月20日（KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局その他について
(５)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(６)避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて｜東京電力
(７)賠償金のお支払い状況｜東京電力（過去分を含む）
(８)広報なみえ（令和元年5月号） - 浪江町ホームページ
(９)＜安住の灯＞浪江と富岡避難解除２年進まぬ帰還　移住者に期待若い世代の支援強化 | 河北新報オンラインニュース
(１０)避難指示区域別居住状況／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-（南相馬市）
(１１)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ（浪江町）
(１２)浪江町ホームページトップページ（浪江町）
(１３)県内外の避難・居住先別人数【令和元年10月1日現在】／富岡町（過去分を含む）
(１４)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(１５)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(１６)令和元年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１７)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ（川俣町）
(１８)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（葛尾村、過去分も含む）
(１９)田村市民の避難状況動向調査報告 - 福島県田村市ホームページ
(２０)観光 | 川内村公式ホームページ
(２１)川内村へのアクセス | 川内村公式ホームページ
(２２)東電福島原発放射能関連情報 | みなさまの安全確保
(２３)風評に立ち向かう｜福島｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(２４)トピックス | JA夢みなみ
(２５)ほっこり美味しい！ブロッコリーのフライ by 福島県【クックパッド】簡単おいしいみんなのレシピが317万品
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ⇒やさい編 [PDFファイル／211KB]
(２７)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/215.html

コメント [国際27] トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める（マスコミに載らない海外記事）赤かぶ
5. 2019年10月28日 18:41:30 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[255]

>トランプとNYタイムズ、シリアでのアメリカ帝国主義戦争を認める
>トランプはTweetで言った。「アメリカ軍兵士は戦闘地域や停戦地域にはいない。我々は石油を確保した［原文のまま］。兵士たちを国に戻す

未だに、あまりの低知能ぶりに呆れる

もちろん、この投稿者のことだ

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/620.html#c5

コメント [国際27] バグダディ容疑者が米軍作戦で死亡　トンネルで自爆　「犬のように死んだ」トランプ大統領声明赤かぶ
10. 2019年10月28日 18:43:05 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[404]
　アメリカが飼っていた「犬」がアメリカの手で「殺された」からと言って、「犬のように死んだ」というのはトランプの勝手だが、何やら、来年の選挙キャンペーンのような「事件」。また生き返ってきたりして。
　トランプが選挙に敗北して、石礫を投げられ、犬のように尻尾を巻いて逃げることのないようにね。
　オバマとクリントンが嬉しげにビンラデン嬲り殺しの画面を見てニタ噛んでいたが、クリントンは見事「敗北」したっけな。そされを思うと、アメリカの大統領選挙なるものが「劇画」みたいなものだという事がはっきりする。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/619.html#c10

コメント [カルト23] 週現・よく死ぬ為の教養。先ずは死んだ後にどうなるかを科学的に解明する事である。ポスト米英時代
7. 2019年10月28日 18:48:07 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[745]
　↑　下から４行目補足

　岸田秀氏の共同幻想論　；正確には吉本隆明氏の共同幻想論から引き継いだ考え方を心理学者の立場から“唯幻論”として提唱したというべきかも知れません
　仏教や量子論とも重なる部分が多いかと思われ再注目される予感伊予柑が☆
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/254.html#c7

コメント [リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）新スレ中川隆
233. 中川隆[-10509] koaQ7Jey 2019年10月28日 18:49:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2364]

鈴木傾城 2019年10月28日
今の株式市場は割高に評価されている

ところで、現在の世界は米中新冷戦の真っ只中にある。

巨大な経済大国であるアメリカと中国が激しく互いに報復関税をかけ合って対立している。中国の経済成長は鈍化し、状況は想像以上に悪化している。

グローバル経済は、「成長」に向かっているのではなく、「後退」に向かっているのである。

そうであれば、世界の株式の総本山であるアメリカの株式市場はそれを織り込んで「下がっていなければならない」のだが、下がるどころか上がっている。

つまり、今の株式市場は実体経済と乖離して割高に評価されている。

株式市場が割高かどうかを評価する指標で最も分かりやすいのはバフェット指数である。バフェット指数というのは、稀代の投資家であるウォーレン・バフェットが指し示した指数なのだが、「株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100」で算出される数字だ。

バフェット指数は「株式時価総額と名目GDPは、本来であればだいたい一致する」という点を利用した指数である。要するに実体経済（名目GDP）に対して株価は高いのか安いのかを評価しているものだ。

そのため、100％を超えてくるようであれば「株価は実体経済よりも高く評価されているので下落しても不思議ではない」という考え方ができるし、実体経済よりも株価が低いと「売られすぎ」という考え方もできる。

今はどうなのか。今のバフェット指数は140％台にある。つまり、株価は実体経済よりも高いということが分かる。

さらにシラーPEレシオ（CAPEレシオ）というものもある。通常のPERは現在の株価を1株あたりの純利益で割って計算するのだが、シラーPERは現在の株価を「過去10年間の１株あたり純利益の平均値」で割る。それによって「長期的に見て現在の株価が割高か割安か」が分かる。

それを見ても、現在のアメリカの株式（S&P500）はシラーPEレシオで「ほぼ30ポイント」になっているので、やはり「割高」であると判断できる。15ポイントあたりがシラーPEレシオの心地良い数字ではあるが、30ポイントと言えば「ほぼ2倍」である。

大暴落で追い込まれるのは「借金をして株を買っている人」

もちろん、株価が高いからと言って「ただちに暴落する」とは誰にも言えない。

実体経済が停滞しており、株価が割高に評価されているのであれば、いずれは株価の下落が来るのは間違いないのだが、それは「いつ来るのか」「どれくらいの規模でくるのか」は誰にも分からないところである。

しかし、それは必ずやってくる。

いつの時代にも「経済的ショック」によって追い込まれるのは、「借金をして株を買っている人間」である。

借金をして株を買うと株が下落して評価損が出た時、追証を求められることになる。追証が払えないと、損失覚悟で次々と株は売り払われる上に、足りない分を補填しなければならない。

借金をして株を買っている投資家は、株をじっと保有するということが許されない。そして、一番カネに困っている時にもっとカネが必要になる。さらに「安い時に仕込む」ということすらもできなくなるのである。
https://www.mag2.com/p/money/802891
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c233

コメント [近代史02] 幻の柴田罫線中川隆
124. 中川隆[-10508] koaQ7Jey 2019年10月28日 19:00:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2365]
エリオット波動マーケット分析宮田直彦 2019 年10 月28 日

【ダウ工業株平均・S&P500】
(S&P500 は第(iii)波上昇トレンド)

S&P500 は09 年安値(666)以来、サイクル第Ⅰ波の上昇局面にあるとみている。第Ⅰ波はプライマリー級の5波構成─(1)-(2)-(3)-(4)-(5)─となる。

18 年12 月26 日安値(2346)以来プライマリー第(5)波が進行中。

(NY ダウは順当なら3 万ドルへ)
NY ダウは6 月3 日安値(24680 ドル)以来、プライマリー第(5)波における第(iii)波の上昇トレンドが進行中である。順当なら第(iii)波は3 万ドルを目指すことになるだろう。

S&P500 は2822(8/5 安値)から、ダウ平均は25339 ドル(8/15 安値)から、各々第iii 波の第3 波｢サード・オブ・サード｣の上昇トレンドに入った可能性が高いとみている。

【日経平均・TOPIX】

(18 年12 月安値から｢サード・オブ・サード」の強気相場が進行中)

日経平均、TOPIX など日本株主要インデックスは2018 年12 月安値以来、(3)-3 波｢サード・オブ・サード｣という長期強気相場が進行中である(現在はその初期段階に当たる)。日経平均が今年度中に、18 年高値(24,448円)を上回る可能性は引き続きあるとみている。

▲△▽▼

鈴木傾城 2019年10月28日
今の株式市場は割高に評価されている

ところで、現在の世界は米中新冷戦の真っ只中にある。

巨大な経済大国であるアメリカと中国が激しく互いに報復関税をかけ合って対立している。中国の経済成長は鈍化し、状況は想像以上に悪化している。

グローバル経済は、「成長」に向かっているのではなく、「後退」に向かっているのである。

そうであれば、世界の株式の総本山であるアメリカの株式市場はそれを織り込んで「下がっていなければならない」のだが、下がるどころか上がっている。

つまり、今の株式市場は実体経済と乖離して割高に評価されている。

株式市場が割高かどうかを評価する指標で最も分かりやすいのはバフェット指数である。バフェット指数というのは、稀代の投資家であるウォーレン・バフェットが指し示した指数なのだが、「株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100」で算出される数字だ。

バフェット指数は「株式時価総額と名目GDPは、本来であればだいたい一致する」という点を利用した指数である。要するに実体経済（名目GDP）に対して株価は高いのか安いのかを評価しているものだ。

そのため、100％を超えてくるようであれば「株価は実体経済よりも高く評価されているので下落しても不思議ではない」という考え方ができるし、実体経済よりも株価が低いと「売られすぎ」という考え方もできる。

今はどうなのか。今のバフェット指数は140％台にある。つまり、株価は実体経済よりも高いということが分かる。

さらにシラーPEレシオ（CAPEレシオ）というものもある。通常のPERは現在の株価を1株あたりの純利益で割って計算するのだが、シラーPERは現在の株価を「過去10年間の１株あたり純利益の平均値」で割る。それによって「長期的に見て現在の株価が割高か割安か」が分かる。

それを見ても、現在のアメリカの株式（S&P500）はシラーPEレシオで「ほぼ30ポイント」になっているので、やはり「割高」であると判断できる。15ポイントあたりがシラーPEレシオの心地良い数字ではあるが、30ポイントと言えば「ほぼ2倍」である。

大暴落で追い込まれるのは「借金をして株を買っている人」

もちろん、株価が高いからと言って「ただちに暴落する」とは誰にも言えない。

実体経済が停滞しており、株価が割高に評価されているのであれば、いずれは株価の下落が来るのは間違いないのだが、それは「いつ来るのか」「どれくらいの規模でくるのか」は誰にも分からないところである。

しかし、それは必ずやってくる。

いつの時代にも「経済的ショック」によって追い込まれるのは、「借金をして株を買っている人間」である。

借金をして株を買うと株が下落して評価損が出た時、追証を求められることになる。追証が払えないと、損失覚悟で次々と株は売り払われる上に、足りない分を補填しなければならない。

借金をして株を買っている投資家は、株をじっと保有するということが許されない。そして、一番カネに困っている時にもっとカネが必要になる。さらに「安い時に仕込む」ということすらもできなくなるのである。
https://www.mag2.com/p/money/802891

先行き不透明な時には信用買いも空売りも損切も大量買いもすべて NG

というより、柴田罫線みたいな丁半バクチ投資法は絶対にやってはいけないのですね。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/429.html#c124

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] 東京世陸の運営責任者がマラソン・競歩の札幌開催に大反論　バッハ会長の言いなりになるな！（日刊ゲンダイ）赤かぶ
30. 2019年10月28日 19:02:03 : WfYVY8TQig : T3gySGxpOXJxNE0=[8]
　＞２８

　「東京開催を辞退し」とあるけれど、このためには東京大会の組織委員会が機関決定して、辞退を決め、IOC側に伝えなければいけません。

　仮に組織委がそう判断した場合、IOCはどうするでしょうね。
　東京開催が決まった６年前、東京側は開催計画に基づいてオリンピックを開くと、IOC側と契約文書にサインをしているわけですから、明らかな契約違反になります。
　過去、開幕まで一年を切った時点で、開催都市の“都合”でオリンピックが返上された例はありません。
　国際スポーツ界が容認しがたい「開催辞退」でしょう。日本の信用はなくなります。
　違約金が派生するかどうかは分かりませんが、一定期間、日本がオリンピック運動から資格停止処分を受けるのは容易に想像できます。つまり、夏、冬の数大会は日本はオリンピックに参加できなくなるでしょう。

　来年の東京オリンピックを開催しなくて済む“ウルトラC”は日本が戦争を起こすことでしょうか。
　紛争当事国でのオリンピック開催はあり得ません。東京側からの「返上」になるのか、IOCからの「没収」になるかはともかく、東京開催はなくなります。

　日本はどこかに攻め込みますか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/799.html#c30

コメント [リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）新スレ中川隆
234. 中川隆[-10507] koaQ7Jey 2019年10月28日 19:04:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2366]
エリオット波動マーケット分析宮田直彦 2019 年10 月28 日

【ダウ工業株平均・S&P500】
(S&P500 は第(iii)波上昇トレンド)

S&P500 は09 年安値(666)以来、サイクル第Ⅰ波の上昇局面にあるとみている。第Ⅰ波はプライマリー級の5波構成─(1)-(2)-(3)-(4)-(5)─となる。

18 年12 月26 日安値(2346)以来プライマリー第(5)波が進行中。

(NY ダウは順当なら3 万ドルへ)
NY ダウは6 月3 日安値(24680 ドル)以来、プライマリー第(5)波における第(iii)波の上昇トレンドが進行中である。順当なら第(iii)波は3 万ドルを目指すことになるだろう。

S&P500 は2822(8/5 安値)から、ダウ平均は25339 ドル(8/15 安値)から、各々第iii 波の第3 波｢サード・オブ・サード｣の上昇トレンドに入った可能性が高いとみている。

【日経平均・TOPIX】

(18 年12 月安値から｢サード・オブ・サード」の強気相場が進行中)

日経平均、TOPIX など日本株主要インデックスは2018 年12 月安値以来、(3)-3 波｢サード・オブ・サード｣という長期強気相場が進行中である(現在はその初期段階に当たる)。日経平均が今年度中に、18 年高値(24,448円)を上回る可能性は引き続きあるとみている。

▲△▽▼

先行き不透明な時には信用買いも空売りも損切も大量買いもすべて NG

というより、チャート分析に基いたドテン売買法みたいな丁半バクチ投資法は絶対にやってはいけないのですね。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c234

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] 上杉隆氏がN国幹事長兼選対委員長の辞任を明かす（日刊スポーツ）赤かぶ
19. 日高見連邦共和国[16910] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年10月28日 19:04:48 : ndxaNTwYro : dTE5ZlBINVV0RWM=[1]
上杉さんは暫く前から劣化してます。残念ながら・・・。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/790.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] ＜サンデー毎日＞政治家５０年　小沢一郎の新民主党宣言　格差、関電…腐敗した安倍長期政権の責任を問う！　重篤郎のニュース… 赤かぶ
131. 日高見連邦共和国[16911] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年10月28日 19:06:27 : ndxaNTwYro : dTE5ZlBINVV0RWM=[2]
まあ、ヒマ人相手の暇つぶしだ。気長に待つさ。（笑）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/692.html#c131

コメント [近代史3] 犯罪者は刑務所に入れるより生活保護費を与えて自活させた方が安くつく中川隆
4. 中川隆[-10506] koaQ7Jey 2019年10月28日 19:09:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2367]
>>3
生活保護の現物支給をすると生活保護者は全員でっぷりと太って糖尿病になる

日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 2019年9月18日
https://www.mag2.com/p/money/770836

現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。認識を改めなければならない。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。

全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めていると報告している。

健康にまで格差が現れた日本、もはや糖尿病は貧困層の持病に

誰でも炭水化物は好きだが……

誰でも炭水化物は好きだ。セレブもアメリカ大統領も炭水化物漬けだ。炭水化物は「うまい」のだ。

しかし、富裕層は肉や魚や野菜をたっぷりと取る余地があり、さらに健康に気を使ったり高額な医療にかかることもできる。炭水化物まみれであっても、きちんと他の栄養素が取れていて健康のアドバイスが受けられる。

しかし、貧困層はそうではない。

厚生労働省の調査では、所得が低い層であればあるほど米やパンなどの炭水化物を主体とした食事になり、野菜や肉類をとらなくなっていくという結果を出している。

その理由は明白だ。炭水化物は安いからだ。

たとえば、低所得層の多くはインスタントラーメンを好んで食べるのだが、その麺はもちろん炭水化物でできている。カロリーは意外に高いのだが、1袋100円以下で買えるのでかなり安い。

食べにいくとどんな安い食事でも300円以上になるし、まともなレストランで食べると1,000円以上するのは当たり前だ。もし金がなければ、1,000円も出して1食しか食べられないのであれば、インスタントラーメンで10回くらい食べた方が断然お得だと思う。

炭水化物まみれの食品

インスタントラーメンが主体であったとしても、そこに野菜や肉をたっぷりと合わせればいいのだが、どちらも高いので、節約するのであれば素のままのインスタントラーメンを食べるのが一番安い。

すると、必然的に炭水化物を主体とした食事になっていき、野菜も肉類も食べていないので栄養が極度に偏っていく。

コンビニで売られている弁当も炭水化物の塊であり、菓子パンに至っては炭水化物と糖分がびっしりと混ぜられている。300円台で食べられる各種ジャンクフードも、やはり炭水化物主体である。

低所得者はでっぷりと太っている

アメリカやメキシコでも低所得層がでっぷりと太っているのは、炭水化物の塊であるピザやタコスが安く大量に買えるからだ。そのため、アメリカでは今やピザが国民食と言えるほど食べられている。

炭水化物に砂糖をまぶしたスナック菓子も安く、炭水化物に脂肪をたっぷりまぶしたジャンクフードも安い。そこに砂糖まみれの炭酸飲料をガブ飲みしている。

そうすれば、安くて確実に腹が膨れる。だから、炭水化物食ばかりを低所得層が食べるようになり、どんどん太っていく。

低所得層になればなるほど炭水化物過剰で肥満になる

途上国でも、インドなどは極貧の環境なのに、でっぷりと太った人たちが大量にいる。スラムに住んでいるのにみんな腹が突き出て肥満が顕著に見て取れる。

このインドも米や小麦が大量に安く流通していて、低所得層が炭水化物を流し込むようにして食べている。おまけにどこの店でも小分けにしたスナックを安く売っており、子供たちが朝から晩までそれを口にしている。

炭水化物は日持ちがしやすく、工場での大量生産に向いており、消費されやすい。

そのために企業は炭水化物まみれの食品やスナックを大量生産するようになり、大量に溢れたものがどんどん出回って価格も安くなっていく。

極度の低所得層は飢えていくが、そこまで至らない低所得層は炭水化物漬けになるのだ。

今の世の中は世界中で低所得層が炭水化物を大量に食べる時代であり、低所得層になればなるほど炭水化物が過剰になり、肥満になっていく仕組みになっている。

2型糖尿病患者の57.4％が年収200万円未満

全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めていると報告している。
※参考：放置されてきた若年2型糖尿病（PDFファイル） – 全日本民医連

この「2型糖尿病」というのは、インスリンの作用不足で起きる糖尿病だが、その原因は体質以外には「肥満・運動不足・食べすぎといった生活習慣の乱れ」が引き起こしていることが分かっている。

つまり、年収200万円以下の低所得層が、肥満や運動不足や食べすぎといった生活習慣の乱れで2型糖尿病になっている。

アメリカでもメキシコでもインドでも「糖尿病」が深刻な国民病となっているのだが、低所得層が炭水化物の過剰摂取で肥満となり、その肥満が糖尿病を引き起こしているのが実態だ。

その「低所得層が炭水化物過剰によって糖尿病の発病」という流れがいよいよ日本にも現れているのが分かる。

低所得層の糖尿病は重症化する

しかも、低所得層の糖尿病は重度で深刻なものになっていることが多いのだが、そこにも低所得層特有の理由があることが分かっている。

低所得層の糖尿病が重度になりやすいのは、健康診断を受ける余裕がないからである。また、健康診断を受けて異常が発覚しても病院に行く金や時間がない。

そして、医者に生活改善を求められても、やはり経済的な理由で対処できないからだ。生活改善どころか、その後の通院すらもできない。

低所得層の多くは非正規雇用者なのだが、彼らは企業にとっては使い捨て要員である。だから、彼らに健康診断を受けさせてケアさせてその費用を負担して長く働いてもらうという発想にならない。

安い賃金でギリギリまで働かせ、壊れたら使い捨てて新しい人員に入れ替える方がコスト削減になる。逆に言えば、企業に捨てられたくない非正規雇用者はなかなか休めないし、健康診断も受ける精神的余裕も経済的余裕もない。

だから、体調が悪化しても動けるのであれば無理して働き、どうしようもならなくなって医者に行くと、すでに手遅れになっている現状がある。

重篤な病気にかかって自滅していく

低所得層は満足な賃金を得られていない上に、何年働いても賃金が上がる見込みもない。長く勤めれば評価されて賃金が上がっていくというのは正社員の話であって、非正規雇用者は長く勤めても契約更新でリスタートされて終わりだ。

賃金を上げられないのであれば、仕事を掛け持ちして賃金を上げる方策がある。

しかし、そうして時間的な余裕も体力的な余裕もなくなると、食事はより簡素で適当なものになり、炭水化物漬けとならざるを得ない。そして、疲労が溜まって病気になりやすくなるのに、逆に医者に行く時間がなくなる。

医者にかからないで無理をする環境と偏った食生活が長年続くことによって、最後に自滅するかのように重篤な病気になっていくのである。

健康にも「格差」が現れてきた

厚生労働省の国民健康・栄養調査では、低所得層は高所得の人に比べて肥満や脳卒中でおよそ1.5倍発症のリスクがあるというのは、こうした複合的な理由がすべて積み重なるからだ。健康にも明確に格差が現れてきているのだ。

低所得層は病気になりやすく、病気が重篤化しやすく、経済的な理由で病気が治りにくい。

しかし、皮肉なことに、重篤化して手遅れに近い状態でも今の医学はかなり発達しているので、人間を簡単に死なせないで重篤化したまま中途半端に生きながらえさせる。

飢えるのではなく、炭水化物漬けに

ところで、これは驚きの事実だったのだろうか。

いや、こうしたことは貧困が蔓延すると起こり得ることであると誰もが指摘していることだった。低所得層が追い込まれると、もはや健康すらも維持できなくなると、誰もが知っていたと言っても過言ではない。

低所得層がいよいよ健康の面でも破滅的になっているのは、起こるべきものが起こっているということなのである。

現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。認識を改めなければならない。

「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。

炭水化物は異様に安い。だから、炭水化物まみれの食生活が糖尿病を呼び寄せる。低所得層が次々と健康を害する時代の幕開けになっている。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/464.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] みっともない真似の世耕参院幹事長、一般人を相手に名誉棄損提訴（まるこ姫の独り言）かさっこ地蔵
1. 日高見連邦共和国[16912] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年10月28日 19:11:11 : ndxaNTwYro : dTE5ZlBINVV0RWM=[3]
セコーのようなセコい“とっちゃん坊や”が大臣になること自体がお笑いの部類だもん。（笑）

ネット工作以外に、コイツがやったこと・出来る事ってあるんかいな？なあ、自民党支持者よ？

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/812.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] 東京世陸の運営責任者がマラソン・競歩の札幌開催に大反論　バッハ会長の言いなりになるな！（日刊ゲンダイ）赤かぶ
31. 2019年10月28日 19:15:51 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[179]

日本の信用、ほしいですか。

フランスや、米国、イギリス、いまや、
たいしたことないですよ。

こんな世界に、信用って？

嫌われても、いいでしょうに。追いすがりたい東京都が、
がんばればよいこと。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/799.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] 経産相辞任に当然７５％なのに内閣支持率アップはオカシイ？　赤かぶ
18. 日高見連邦共和国[16913] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年10月28日 19:16:29 : ndxaNTwYro : dTE5ZlBINVV0RWM=[4]
まず、大原則を言っておくが、このレベルのサンプリングにおける世論調査は
その『ランダムさ』が許容範囲内で担保されていると仮定してなお、上下限方向に
『誤差が１．６％（レンジで３．２％）』存在する。つまり、『１．１％の増減』
は“増えた・減った”と評価できるレベルではないのだ。統計学上はね。（笑）

つまりは、只の“誤差範囲”。・・・って事を理解して報道してるか？マスゴミよ！！

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/808.html#c18

記事 [自然災害22] アマゾン森林火災と地球温暖化気候変動で慢性化した異常気象　米カリフォルニア州が非常事態宣言、山火事がワイン生産地に延焼「キンケード火災」制御不能　20万人避難命令、３万エーカー焼失
Tarcisio Schnaider / Shutterstock.com
2019.9.24 Tue

アマゾン森林火災と地球温暖化
気候変動で慢性化した異常気象

世界的にみると森林や植物などで形作られる熱帯雨林は、人類が大気中に放出する二酸化炭素の25-30％を吸収してきたと考えられ、しかも、アマゾンはそうした世界の熱帯雨林のほぼ半分を占有している。しかし、２０１９年のアマゾンでの森林火災によってすでに２億２千８００万トンの二酸化炭素が大気中に排出されており、二酸化炭素吸収源としての熱帯雨林の本来の役割は大きく低下している。しかも、アマゾンの火災は世界中で続発する森林火災の一つに過ぎない。（チーザム）

気候変動に派生する異常気象が引き起こす災害への対応コストは膨れあがり、いまや短期的な緊急対応能力だけでなく、長期的な投資や経済成長も脅かされつつある。しかも、異常気象は１度きりの出来事ではなく、いまや慢性化しており、これを管理していくには、現在の政策決定者の気候変動に対する捉え方とはまったく異なるアプローチが必要になる。・・・異常気象が、一過性の風邪ではなく、慢性疾患化していることを認識した上で、それに即した計画で備える必要がある。（ゴードン、フリードマン）

多くの環境保護派は完全に失敗した過去のやり方で現在の問題に対処しようとしている。うまくアプローチできていない目標にこだわるのではなく、再生可能エネルギー、原子力、そして有望な新しい二酸化炭素回収テクノロジーを導入し、二酸化炭素排出量の削減努力をさらに強化すれば、たとえ気温上昇を２度以下に抑えられなくても、気候変動リスクは大幅に緩和できる。（ノードハウス）

CFR In Brief
アマゾン森林火災と地球温暖化
2019年10月号　アメリア・チーザム CFR.org　エディトリアル・アシスタント

気候変動で慢性化した異常気象
――　そのダメージとコストに対処するには
2018年11月号　ケイト・ゴードンリッジ・レーン　パートナー　ジュリオ・フリードマンコロンビア大学グローバルエネルギー政策センターシニアリサーチフェロー

気候変動対策の不都合な真実
――　破綻したアプローチを繰り返すな
2018年9月号　テッド・ノードハウス　ブレイクスルー研究所　エグゼクティブ・ディレクター

https://www.foreignaffairsj.co.jp/focalpoints/2019-9-24-tue/

米カリフォルニア州が非常事態宣言、山火事がワイン生産地に延焼　「キンケード火災」制御不能　住民20万人に避難命令、３万エーカーが焼失
David R. Baker、Mark Chediak
2019年10月28日 15:37 JST
• ワイン生産地ソノマ郡の住民20万人に避難命令、３万エーカーが焼失
• 80棟近い建物と少なくとも１つのワイナリーが焼失、幹線道路も閉鎖
米カリフォルニア州北部の大規模な山火事「キンケード火災」が制御不能となる中、ニューサム州知事は27日、州全域に非常事態を宣言した。サンフランシスコ北部の有名なワイン生産地ソノマ郡の住民に避難命令が出されたほか、多くの住宅が焼失し、幹線道路が閉鎖されている。
　　キンケード火災は電力会社ＰＧ＆Ｅの送電線が23日夜に故障した後に発生。強風にあおられて火が燃え広がったソノマ郡では、住民約20万人が避難を余儀なくされ、80棟近い建物と少なくとも１つのワイナリーが火にのまれ、幹線道路101号線が閉鎖された。

ソノマ郡ヒールスバーグのソーダロック・ワイナリーで消火活動に当たる消防士（27日）
撮影：Phil Pacheco / Bloomberg
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihOdFIB8SvaM/v0/-1x-1.jpg
　　数マイル東では27日朝に別の火災が発生。州間高速道路80号線が閉鎖されたほか、クロケットの町に避難命令が出た。
　　ＰＧ＆Ｅは送電線からの発火を防ぐため91万8000の住宅と企業（約270万人に影響）を対象に計画停電を実施。エジソン・インターナショナル傘下のサザンカリフォルニア・エジソンは16万2000の顧客アカウントへの電力供給を停止すると警告している。
　　キンケード火災により３万エーカー（約121.4平方キロメートル）が焼失。今のところ鎮火したのは10％にとどまっている。

ヒールスバーグを襲ったキンケード火災（27日）
写真家：Phil Pacheco / Bloomberg
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDyzuKpgnBgw/v0/-1x-1.jpg
原題：
California in State of Emergency With Wine Country Fire Raging（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-28/Q02C02T0AFB501?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/772.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小池知事の憤慨はポーズ？五輪マラソン「札幌承諾」の条件（日刊ゲンダイ）赤かぶ
1. 赤かぶ[37162] kNSCqYLU 2019年10月28日 19:16:51 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27235]

【都政ニュース】ＩＯＣ調整委員会のジョン・コーツ委員長、アレックス・ギラディ副委員長が都庁を訪れ、知事と対談しました。

小池知事との対談の動画は、東京動画からご覧ください（約39分）https://t.co/NH59b9NI0o #CHTVニュース pic.twitter.com/ZweGczC95O
— 東京都庁広報課 (@tocho_koho) 2019年10月25日

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/813.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小池知事の憤慨はポーズ？五輪マラソン「札幌承諾」の条件（日刊ゲンダイ）赤かぶ
2. 日高見連邦共和国[16914] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年10月28日 19:17:53 : ndxaNTwYro : dTE5ZlBINVV0RWM=[5]
何を言おうが、何を目論もうが、この緑のタヌキの糞・屑っぷりは“評論外”だ。（嘲笑）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/813.html#c2

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
119. 中川隆[-10505] koaQ7Jey 2019年10月28日 19:17:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2368]
種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829

　福岡県糟屋郡宇美町立中央公民館で２０日、「種子法廃止と、これからの日本の農業について―食と農　命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定しよう」と題して、地元有志でつくる「糟屋地区の未来を考える会」の第２回シンポジウムが開催された。山田正彦元農林水産大臣の基調講演を受けて、「グローバル化が進展する日本において国民の生活をどう守るか」をテーマに、山田正彦（元農林水産大臣）、野田国義（参議院議員）、原竹岩海（福岡県議会議員）、原田和明（北九州市立大学）、時任裕史（宇美町議会議員）の五氏によるパネルディスカッションがおこなわれた。種子法の廃止、種苗法改定、水道民営化や漁業法改定など、公共の分野が多国籍企業に明け渡されていく現状に警鐘を鳴らすと同時に、真実を知り、地方から変えていく道筋について熱のこもった議論が、農家や種子を守る市民運動をしている参加者をまじえておこなわれた。山田正彦元農林水産大臣の講演を紹介したい。記事は基調講演の内容に質疑応答のなかでの発言を加えたものである。なお、文中の表・写真は山田氏が示した資料を参考に本紙が作成した。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０㌔４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０㌔当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１㌢くらい伸びているなかから、１㍉か２㍉違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１㌔５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８～１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１～２円だったものが、今は４０～５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０～５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍～４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０㌔１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０㌔１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。

　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０～３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。

　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。

　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４㌦だが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７㌦だという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０㌶でコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７㌧くらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０㌔１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c119

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ266] 小池知事の憤慨はポーズ？五輪マラソン「札幌承諾」の条件（日刊ゲンダイ）赤かぶ
3. 赤かぶ[37163] kNSCqYLU 2019年10月28日 19:17:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[27236]

ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長が小池知事に会い、事情説明。小池知事が疑問を呈すると、「もう決まったことだ」と吐き捨てた。開催都市のトップと相談もせず、勝手に決めて、この態度はきわめて違和感あり。「そんならお前がやれよ」といいたくなる。小池知事と不仲のＪＯＣが一番悪い。 pic.twitter.com/3leJPObTzA
— 平野　浩 (@h_hirano) 2019年10月25日

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/813.html#c3

コメント [不安と不健康16] “早死にする人”ランキング　短命にある共通点とは…（ZAK×SPA！）　赤かぶ
146. 中川隆[-10504] koaQ7Jey 2019年10月28日 19:18:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2369]
種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦 2019年10月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829