関西電力問題の真相究明へ野党攻勢＝安倍首相は静観の構え－臨時国会
関電の資金還流問題への与党の対応への野党の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2019年10月10日07時06分より抜粋・転載）
10月9日の参院代表質問で、野党各党は、関西電力幹部の金品受領問題を取り上げ、安倍政権に真相解明を迫った。しかし、安倍晋三首相は、関電の第三者委員会による調査を、見守る姿勢に終始。野党側は、同社幹部の国会招致も求めたが、与党は突っぱねた。
10日から始まる、衆院予算委員会の論戦でも、与野党の攻防は続きそうだ。
衆院解散は、五輪後＝自民・岸田政調会長
「原発マネーの還流にほかならない。全容解明は、国政の最優先課題だ」。
質問に立った共産党の小池晃書記局長は、安倍首相の認識をただした。
安倍首相の政権運営に協力的な、日本維新の会の片山虎之助共同代表も「電力事業は、公益事業であり、厳しいコンプライアンスやガバナンスが求められるのは当然だ」と責任の明確化を求めた。
これに対し、安倍首相は、「（関電が）再発防止などの措置を講じることで、利用者の信頼回復に努めることが必要だ」と従来の答弁を繰り返した。
あくまで「民間の話」（閣僚経験者）と、判断しているためだ。
しかし、野党側は、攻勢を強める構えだ。立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、９日の党会合で「政官財の癒着がいったいどこまであるのか」と気色ばみ、徹底追及を宣言した。
さらに、自民党の世耕弘成参院幹事長の資金管理団体が、福井県高浜町元助役と関係する会社の社長から、献金を受け取っていたことも判明し、野党は、色めき立っている。
それでも与党は、国会審議を粛々と進める方針。９日の衆院予算委理事懇談会で、与党は、関電幹部の招致を拒否。一方で、１０、１１両日の基本的質疑の実施を決めた。
安倍首相周辺は、元助役が金品を渡していた期間は、旧民主党政権時代も含まれるとして、「民主党へのブーメランがあるのではないか」と指摘し、野党をけん制した。
○関電かばう与党に「『国民に向かって それでいいの』と言いたい」と
安住国対委員長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月9日より抜粋・転載）
衆院の共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立民社）は、10月9日、国対役員・筆頭理事合同会議を開催。臨時国会に当たっての国対の方針などを確認しました。
冒頭あいさつに立った共同会派の安住国会対策委員長は、関西電力役員らの金品受領問題をめぐり、自民党が10日から始まる衆院予算委員会での関電幹部の参考人招致を「民間事業者である」ことを理由に拒んでいることに言及、「過去国会に民間事業者は山のように来てもらっているし、一民間事業者という形式は取っているが一社独占で公共性が高く、原子力という国の根幹の政策に関わっているところで起きた不祥事だ。
菓子折りの下に小判や金が入っているなどというのは、国民から見たら『いつの時代のことだ』と思う話を現実に彼らは記者会見で認めている。記者会見で自分の都合のいいことは話すが国会に来て都合の悪いことを聞かれるのは嫌というのはダメだと思う。
しかし、それをかばう自民党や公明党は本当に『国民に向かってあなた方それでいいの』と私は言いたい。関電の問題については彼らが立場を離れたからと言って逃げおおせることはさせない」と協力を呼びかけました。
各委員会の筆頭理事らには、新閣僚、それぞれ所管の副大臣、政務官が本当に適任かどうかを問いただしてもらいたいと求めました
台風19号が今週末、強い勢力を保って関東を直撃するおそれがあることから、災害対策特別委員会の岡島一正筆頭理事は立憲民主党として同日夕、災害対策局を設置する予定だと報告。共同会派の各議員に対しても情報を共有していく旨述べました。
○玉木代表、関西電力の参考人招致に 応じない自民党を批判 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月9日より抜粋・転載）
玉木代表記者会見：
玉木雄一郎代表は、10月9日、定例の記者会見を国会内で開いた。
冒頭、１０日午後の衆院予算委員会で野党側のトップバッターとして消費税増税、経済政策、日米通商交渉の問題や憲法改正などについて安倍総理に論戦を挑む考えを示した。
また、１０日告示の参院埼玉選挙区補欠選挙（２７日投開票）について、「私たちの仲間であった大野知事の誕生に伴う選挙となるので、野党系で１議席をしっかりと獲得していきたい。県連レベルで上田前知事を友情支援すると聞いている。他の野党とも連携して、勝利につなげていきたい」と補選への意気込みを語った。
記者から、関西電力の八木元会長ら幹部７人の参考人招致を自民党が拒否していることについてどう感じるか質問されると、「これだけ大きな事件になっていて、社会的な関心も高い。国民の電気料金あるいは税金が原資になっている場合もある。関西電力の経営幹部には国会での説明責任がある。真相を話してもらい、全容解明をしなければならない」と自民党の姿勢を批判した。
○関電幹部の国会招致を自民党が拒否 ！
小池書記局長、与党の認識を批判 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月10日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、10月9日、国会内で記者会見し、関西電力の「原発マネー」還流疑惑について関電幹部の国会招致を自民党が拒否していることを批判し、「与党・政府の疑惑に対する認識そのものを正面から問わなければいけない」と訴えました。
自民党は「一民間事業者の金銭不祥事にすぎない」という理由で関電幹部の国会招致を拒んでいます。小池氏は「与党がこういう認識でいることが大問題だ。関電関係者の国会招致、集中審議がいよいよ必要だ」と語りました。
同日、関西電力の八木誠会長が辞任を表明し、岩根茂樹社長が第三者委員会の結論が出た後に辞任する意向を示したことを問われ「辞任は当然のことだと思うが、辞任で幕引きをはかることは許されない。徹底的な解明が必要であり、国会で疑惑を問いただすことがどうしても必要だ」と語りました。
与党側が民間事業者であり前例がないことを招致に応じない理由にしている点について、「耐震偽装事件の時などに招致しており、民間事業者を呼ぶ前例がないというのは全く事実に反する」と指摘。さらに電力会社は国民からの電気料金で運営する極めて公共性が高い企業だと述べ、「単なる民間事業者ではない。
しかも国策として原発を推進し、安倍政権は原発再稼働の旗を振っている。その事業にかかわったお金が還流しているという構図であり国政調査権を発動しなければいけないテーマだ」と強調しました。
○関西電力疑惑の真相の徹底解明を（コメント）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年10月8日より抜粋・転載）
社会民主党党首 又市征治：
関西電力の幹部ら２０人が、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏から少なくとも３億２千万円相当の金品を受け取っていた問題が金沢国税局の税務調査で発覚しました。原発の立地対策にと、電力会社が地元に流した資金が、当の電力会社のトップのもとへ還流されていたのです。もとはといえば私たちの税であり電気料金です。「菓子折の下に小判形の金」とは、江戸時代の悪代官じゃあるまいし、とんでもない事態です。
２日の関電の再会見では、「不適切だが違法ではない」と開き直り、元助役に脅されてしようが無かったと責任逃れに終始していました。金品を「預かっていた」、「個人の管理下で保管」などと言うのに、税務当局に修正申告したというのも理解できません。
関電幹部の利益相反や特別背任も取り沙汰されている重大な問題です。原発利権、原発マネーの膿を徹底的に出し切らなければなりません。原発を運営する巨大電力会社と、立地する自治体側との異様な関係性も浮き彫りになりました。高浜原発の立地を巡る闇の解明も必要です。
いずれにせよ関電関係者の国会における参考人招致をはじめ徹底究明が必要です。また、他の原発や他の電力会社も同様の事例がないか調査を至急行うべきです。さらに、原発マネーと政治家との関係も明らかにする必要があります。
野党は共同で、関電疑惑追及チームを設けました。臨時国会の最大のテーマとして、関西電力疑惑を徹底的に追及していきます。―以上―
○関電疑惑を徹底追及 ！ 野党国対委員長が一致
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月10日より抜粋・転載）
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議などの野党は、10月9日、国対委員長連絡会を開き、関西電力の「原発マネー」還流疑惑解明に対する自民党の妨害を許さず徹底追及していく方針を確認しました。
野党は予算委員会への関電幹部の参考人招致を要求していますが、自民党は「民間企業の問題」などと応じない考えを示しています。連絡会では、自民党による疑惑隠しを許さず全容解明のため徹底追及していくことを確認しました。
また、日本郵政によるＮＨＫ報道番組への圧力問題、「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付問題や、消費税増税、日米貿易協定など国民のくらしにかかわる問題も重視し、予算委集中審議を求めていくことで一致しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日記者会見し、関電疑惑は国民の電気料金や税金が還流した疑惑だと指摘。自民党による参考人招致の拒否は、「真相にふたをし、疑惑を闇に葬り去ろうとする悪辣（あくらつ）な動きと言わざるを得ない。
４０年におよぶ根の深い闇をつくった責任から逃れようとする態度は許されない。真実を明らかにしてほしいという国民の声にこたえ、国会が行政調査権を行使し徹底追及していきたい」と語りました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。