安倍政権下で自殺・不審死した人物 2019年7月13日
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7月8日、知人からメイルが来ました。「安倍政権下で自殺・不審死した人物」という標題のword文書が添付されていました。
この文書を作成した人は、私は知りません。この方は、私の知人に拡散して欲しいという意向があり、知人が私にメイルしてきたものです。知人は信頼おける人物です。
以下はそのワード文書です。作成した人については、匿名にしております。
第一次安倍政権以降、政権に関わって不審な死を遂げた人物について調べた。
きっかけは、森友学園疑惑。公文書を改ざんさされたことで呵責の念に堪え切れず自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さん。森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負っていた「藤原工業」の下請け「田中造園土木」の秋山肇社長の不審死。
2017年5月のニュースにはこの二人とも氏名も含めて殆ど取り上げられていなかった。調べていくうちに、事故、自殺、不審死の陰に恐怖を感じ始めていた。
メディアがどこまで知っているか解らないが「安倍政権に逆らうと死ぬんだ！」という恐怖から腰が引けているのではないだろうか。元東京都監察医務院長・上野正彦氏は「(政治に関わる人の)自殺の9割以上は他殺なんです」と言及している。
第一次安倍政権から現在までの自殺・不審死を遂げた人物を挙げてみる。
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1. 2006年1月18日 野口英昭氏・安倍晋三の講演会、安晋会の理事でライブドア・グループのエイチ・エス証券副社長 沖縄那覇市内のホテルで死体となって発見された。堀江氏の元側近で偽計取引のキーマンだった。
2. 2006年11月26日 森田信秀・森田設計事務所社長 安晋会会長ヒューザー小島進社長から設計の依頼を受けていたが全裸で鎌倉の海で死体となって発見された。自殺として処理された。
3. 2006年12月3日 竹中省吾裁判官 第一次安倍政権下の不審死。住基ネット(今のマイナンバー制度の前身)に「違憲判決」を出した3日後に自殺。首をつって自殺とされたが不自然だった。
4. 2006年12月17日 朝日新聞論説委員・鈴木啓一氏 東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。リクルート事件のきっかけとなるスクープや政権批判の記事などで朝日の看板記者だった。最後の記事は死亡の翌日に掲載された「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」。
5. 2007年5月28日 松岡利勝農水相 衆議院宿舎の自室(1102号室)で首を吊っているところを発見され、慶応大学病院に搬送され死亡が確認された。現職大臣の自殺は日本国憲法下の日本ではじめてのことだった。献金問題報道や米国毒牛輸入の解禁に抵抗し、政権にとっては邪魔になっていた。司法解剖もせず謎が多い。
6. 2007年5月29日 山崎進一・緑資源機構元理事 前日自殺したとされた松岡農水大臣に政治献金をしていた疑惑が浮上し、28日まで事情聴取を受けていた。森林開発公団による官製談合事件の調査のさなかにマンションから投身自殺した。大物政界と接点 連日の訃報異常事態と当時の新聞も報じている。安倍首相による官邸での記者会見は「政治とカネ」疑惑への言及は一切なかった。
7. 20013年4月17日 内閣情報調査室参事官・加賀美正人氏 都内自宅の浴室で、死亡しているのが見つかった。浴室内に練炭がたかれた跡があり自殺として処理された。
8. 2013年 消費者庁審議官・神宮司史彦氏 夫婦で同じ日に自殺したが場所は別々のところ。ガチャ規制を推進していた。
9. 2014年 岩路真樹・報道ステーションディレクター 部屋のドアを目張りして練炭自殺、生前、「自分は絶対自殺しない、死んだら消されたと思ってください」と言っていた。甲状腺と被曝の手抜き除染等の番組制作。これを追求しようとした写真週刊誌フラッシュは当該号販売中止。
10. 2015年7月 神原紀之内閣参事 特定秘密保護法を治安維持法として批判していた。屋久島の岩場で死体となって見つかる。
11. 2016年2月11日 野田哲範氏・自民党山田健司衆議院議員秘書 西宮市内の路上に駐車された乗用車の中で変死死体となって見つかった。顔面の損傷が激しく身元特定にてこずっている。山田議員の不正を週刊誌に告発し「検察に行く」と言い残していた。練炭自殺として処理された。
12. 2016年5月12日 UR所管国交省職員 UR問題が表面化して甘利明国交大臣が入院した直後、合同庁舎3号館より飛び降りて自殺？した。
13. 2017年3月6日 田中造園土木社長の秋山肇氏 森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負っていて、「国に言われて埋め戻しをした」と証言していた。豊中市役所のトイレで自殺したとして処理された。家族の心臓発作を起こしたという証言と食い違っている。喉をかきむしった後があり毒殺説が出てきた。
14. 2018年3月7日 近畿財務局上席国有財産管理官・赤木俊夫 神戸市内の自宅で自殺。彼は払い下げ価格交渉を背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。そして文書改竄に直接かかわっていた。事情聴取も受けていて政権にとっては、しゃべられては都合が悪かった。
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安倍政権になって、「一強独裁政治」が続いている背景には、公安とつながりのある警察官僚を内閣府に取り込み、内閣情報調査室(内調)が公安をつかって、情報を収集して政権に楯突く官僚、議員、ジャーナリストに対して人格攻撃をかけていることが挙げられる。国民に対しては情報をコントロールして政敵に不利になるように印象操作をしている。
この事は、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書を原案にした映画「新聞記者」によって明らかにされようとしている。安倍政権は政権維持のためにはなんでもありで、官僚もメディア関係者も多くの不審な死を遂げた人たちを目の当たりにして恐怖心を植えつけられて忖度する以外に道はないと感じているのである。死に至らなかった反逆者でも、籠池夫妻や山城博治さんのように「長期拘留」され、面会も許されずに獄死の危機にあわされたり、前川喜平元文科次官のように進路を絶たれた人も多い。
安倍政権の闇を暴き、参議院選にも打撃を与えようとしている映画「新聞記者」を制作した監督・藤井直人氏、脚本・河村光庸プロデューサー他スタッフの皆さんに敬意を表するとともに、今後何事もないことを祈りたい。
文責 〇〇〇〇(74)
森友・加計事件等安倍政権の疑惑隠しを考慮すると、これらの自殺・不審死は政権との対立や確執が原因ではなかろうかと、どうしても推察してしまいます。自殺・不審死がこれほどあるということは、政権から圧力をかけられたといった程度の事象は山ほどあると思われます。（ハインリッヒの法則参照）
実に怖い話ではあります。
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ハインリッヒの法則
「ハインリッヒの法則」」とは、労働災害の分野でよく知られている、事故の発生についての経験則。1件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が隠れており、さらにその背後には事故寸前だった300件の異常、いわゆるヒヤリハット（ヒヤリとしたりハッとしたりする危険な状態）が隠れているというもの。「1：29：300の法則」とも呼ばれます。
アメリカの損害保険会社で技術・調査に携わっていたハーバート・ウィリアム・ハインリッヒが、ある工場で発生した数千件の労働災害を統計学的に調査した結果、この法則を導き出し、その成果を1931年に発行された著書『Industrial Accident Prevention-A Scientific Approach』にまとめたことから、ハインリッヒの法則と呼ばれるようになりました。
日本でも1951年に『災害防止の科学的研究』（三村起一監修／日本安全衛生協会刊）として翻訳されたこの著書は、世界中で災害防止のバイブルとなり、ハインリッヒの法則は、現在に至るまでさまざまな労働現場で事故への注意喚起に活用されています。
ハインリッヒの法則が示す教訓は、大事故を未然に防ぐためには、日頃から不注意・不安全な行動による小さなミス、ヒヤリハットが起きないようにすることがきわめて重要であり、ヒヤリハットなどの情報をできるだけ早く把握し、的確な対策を講じることが必要であるということ。特に、製造業や建設、運輸、医療など、一歩間違えれば大事故が起きる可能性がある業種においては、ハインリッヒの法則の大切さが広く浸透しています。
また、現在では、ハインリッヒの法則はオフィスワークの領域でも活用されています。例えば、「経営危機を招くようなコンプライアンス違反の1件の重大事案の背後には、不祥事の芽となる多数のヒヤリハットが隠れている」ということや「顧客から1件のクレームが寄せられたなら、その背後には同様の不満を持っている多数の顧客が存在している」ということが考えられます。ハインリッヒの法則の教訓を知り、活用することは、どのような職場でも有効だといえるでしょう。
https://www.hrpro.co.jp/glossary_detail.php?id=115
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。