| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年4月 > 01日21時18分 ～
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↓ こんな場所、将来、、生活すんの？ あほ 長文省略 うさぎ♂ ばか
https://photos.google.com/photo/AF1QipOuK8Ev06xHmJzFvNm7672SoU1OLF0xlTmA0xEE
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/acceptance_request/pdf/correspondence_181206_01.pdf
https://photos.google.com/photo/AF1QipNTzWp63QjEikDfzKQpq0sjwLIj7A8tij41l1eY
同感です。
どうしても『れい』とい発音を使いたいんだったら、『麗』、『黎』、『礼』あたりでしょう。
（麗、黎は画数で落とされますがネ）
あるいは、『玲』、『怜』が許容範囲。（令の冷たさをつくりが中和してる）
または、『令紀』とか、『令記』で、よみは『れいき』。あ、『令紀』なんて悪くないなって今思った。
『出典』？膨大な中国古典の、どこかにはセットで記されてるでしょう。（笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/185.html#c136
「令」から日本の大政翼賛会の時代の独裁権力を国民の総意だった時を思い出した。
政権与党,安倍政権は，一強独裁政権なので，森羅万象であり，私の国家なので，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの，「令和」的圧力印象を受けた，まったく軍国時代と同じである。革新的な平和の時代に,合えばよいが。慣れるまで時間がかかりそう！
ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望した。古い戦争に明け暮れた時代に戻るようだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/195.html#c3
さっきから“反問”ばっかだな、オメー。（笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/185.html#c137
日銀短観 大企業製造業 ７ポイント下回り２期ぶりに悪化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190401/k10011868481000.html
2019年4月1日 9時05分 NHK
日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス12ポイントと、前回の調査を７ポイント下回り、２期ぶりに悪化しました。中国経済の減速などが背景で、悪化の幅はおよそ６年ぶりの大きさになりました。
日銀の短観は、国内およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は２月下旬から先月末まで行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス12ポイントと前回を７ポイント下回り、２期ぶりに悪化しました。
悪化の幅は2012年12月以来、６年３か月ぶりの大きさで、中国経済の減速や、半導体などＩＴ関連の需要が鈍っていることから、工作機械関連や金属製品などの業種で下落が目立ちました。
また、大企業の非製造業もプラス21ポイントと前回を３ポイント下回り、２期ぶりの悪化でした。
中小企業は、製造業がプラス６ポイントと前回を８ポイント下回って３期ぶりの悪化となり、非製造業はプラス12ポイントと前回を１ポイント上回り、３期連続で改善しました。
一方、先行きについては、大企業の製造業がプラス８ポイント、非製造業がプラス20ポイントと、いずれも、今よりも悪化すると見込んでいて、世界経済の不確実さを背景に企業の景気判断に慎重さが増しています。
新元号に浮かれてるけど、これも大切なニュースだな。
— 大森でんきゅう (@oomori_denkyu) 2019年4月1日
日銀短観 大企業製造業 ７ポイント下回り２期ぶりに悪化 | NHKニュース https://t.co/2eE5bOhiPy
こんな状況で消費税上げんなよ。
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2019年4月1日
日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス12ポイントと、前… https://t.co/vDiwB6WAxK
NHK JUST IN：日銀短観 大企業製造業 ７ポイント下回り２期ぶりに悪化 日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス12ポイントで、前回の調査を７ポイント下回り、２期ぶりに悪化しました。 https://t.co/eSpnAHrqks
— btttbttb (@btttbttb) 2019年3月31日
こんな状況で消費税上げんなよ。
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2019年4月1日
日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス12ポイントと、前… https://t.co/vDiwB6WAxK
『令和』ではなく、『０話』。それさっき、私も思いました。
リセット、あるいは『始まり（の前）』としての『第０話』。
それなら“有り”でしょう。
・・・ってか、安倍生出演のニュースウォッチ９！
もう３０分以上、スタジオ（電波）ジャック！暇なのか！！
『歴史的決断をしたこの方を今夜はお招きしています』って有馬よ、“公共放送”って単語知ってる！？
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/185.html#c140
肩すかし食らう自民党系 ！
日本維新の会・「日本の支配者」の深層・真相は ？
（www.47news.jp：2019/3/21 18:12より抜粋・転載）
©一般社団法人共同通信社
大阪府知事選が告示され、支持を訴える吉村洋文氏（左）と小西禎一氏＝21日午前、大阪市
大阪府知事選が21日告示され、自民党が推薦する無所属新人の元副知事小西禎一氏（64）と、政治団体・大阪維新の会新人の前大阪市長吉村洋文氏（43）の一騎打ちが確定した。
吉村氏と大阪維新代表の松井一郎知事は、大阪都構想の推進を掲げて、辞職願を提出、立場を入れ替えて知事、市長のダブル選を仕掛けた。こうした手法も争点となりそうだ。
市長選は24日に告示され、ともに4月7日に投開票される。
府議選、市議選も同日投開票で、2025年の大阪・関西万博や、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致への取り組みを巡る論戦も予想される。
市長選に出馬した、大阪維新の会の代表・松井一郎氏は、演説などで都構想に触れない場面が目立つ。松井氏は、24日の市長選告示日の第一声でも都構想には触れずじまいだった。
大阪維新の知事選候補・吉村洋文氏も冒頭発言で都構想を主張せず、柳本氏だけが、「都構想議論に終止符を打つ」と力を込めた。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
◆維新の会・国民民主党・希望の党は、
隠れ自民党である事を認識すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、
安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝日本を裏から支配する、悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
新社会人の人も居るのに何だけど、何も売るものが無くなったこの日本で他に対策を打たないとまったく糞みたいな新興国に成り下がる未来がそこに見えるw https://t.co/SSS7z06cju
— ユイッツァンサウルス🌴🌋🐲 (@yuichigrut) 2019年4月1日
炭酸飲料は２０円値上げ。
また賃金の上昇に伴い年金の値上げが決まったらしいが、０・６％上がるはずなのに年金の財源を確保するために０・５％削られ、結局０・１％しか上がらない。
新元号で浮かれてる場合かよ(-"-)。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/198.html#c10
>悪化の幅は2012年12月以来、６年３か月ぶりの大きさで、中国経済の減速や、半導体などＩＴ関連の需要が鈍っていることから、工作機械関連や金属製品などの業種で下落が目立ちました。
— shun (@wilkinsonginger) 2019年4月1日
また大企業の非製造業もプラス21ポイントと前回を3ポイント下回り、2期ぶりの悪化でした。 https://t.co/LE1ztgtYby
日銀短観 大企業製造業 ７ポイント下回り２期ぶりに悪化 | NHKニュース https://t.co/ATNgaxNb0B
— 豊蔵 勇 (I.Toyokura) (@TSamsan) 2019年4月1日
阿倍ー黒田の悪政が、平成とともに終わることを祈るのみだ。
令和では、市民の思い、願い、祈りがかなう政権になってほしい！❗
“日銀短観 大企業製造業 ７ポイント下回り２期ぶりに悪化 | NHKニュース https://t.co/Ih48LWDUaS”
— 🌠みぃ🌠( METEOR )🌏🌸🌷 (@BlueOcean_Earth) 2019年4月1日
新元号発表の裏で、「令和」のスタートは経済的に逆風が吹きそうです……。
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年3月31日より抜粋・転載）
放送日 2019年3月31日(日) 9:00～10:15
放送局 NHK総合：09:00～
○9 党に問う 地方経済・人口減少・後半国会
◆統一地方選挙について
スタジオでは統一地方選挙について解説された。統一地方選挙の前半では11の道府県で知事選挙が行われる。6つの政令指定都市では政令市長選挙が、17の政令市では政令市議選挙が行われる予定となっている。
スタジオでは統一地方選挙について話題となった。西田実仁氏は今回の統一地方選挙について、18歳、19歳の人が初めて統一選挙に臨み、男女候補者均等法が施行されて初めての統一選挙になっていると語った。馬場伸幸氏は統一地方選挙について、全員当選を目指して頑張っていきたいと語った。
スタジオでは統一地方選挙について話題となった。日吉雄太氏は党員7人、推薦35人、支持1人を決定しており、安倍政権の在り方について国民の意思を示してほしいと考えていると語った。松沢成文氏は、変える勇気と守る意思をスローガンに闘っていると語った。
◆地方の経済の現状と課題について
スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。長妻昭氏は、人口減少や仕事がないという現状について地方選挙は絶好のチャンスだと思うと語った。甘利明氏は、その地域のインフラを最大限使って振興させていくと語った。
スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。岸本周平氏は人材育成をどれだけやっていくのかがポイントで、視野を広げた上で外国人労働者を真剣に受け入れていくことも考えていく必要があるとの考えを語った。
スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。穀田恵二氏は、現実は農林水産業がどれだけ自民党政権で疲弊しているという現実があると主張し、根本的打開が必要だというのが肝心だと語った。
スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。松沢成文氏は、林業が再生して森林にも地方にも定着人口が生まれると考えられると語った。吉川元氏は、地元では生活が良くなった、景気が良くなったという話が聞かれないのが現状であると語った。
◆進む人口減少について
スタジオでは進む人口減少について解説された。2015年と2010年の国勢調査比較では、人口が増加したのは東京都、愛知県、沖縄県など8つの都と県で他では減少しているという。岸本周平氏は、人口減少は出生率が上がっても母数が減っているので、減ること自体は前提として考えなければいけないと語った。
スタジオでは進む人口減少について話題となった。馬場伸幸氏は人口減少を止めて地方の再生をするためには中央集権をやめることだと思うと語った。西田実仁氏は構想力や対話力、実行力をもった議員が必要になってくるので統一地方選挙に意義があるのではないかと思うと語った。
スタジオでは進む人口減少について話題となった。長妻昭氏は日本全体の人口についても手当をする、桁が違うと思うと意見を語った。甘利明氏は安倍内閣は保育の受け皿を圧倒的に増やしてきたと主張した。
◆地方議会のあり方について
スタジオでは地方議会のあり方について解説された。今回の統一地方選挙では男女の候補者数ができる限り均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてからはじめての大型選挙となる。
スタジオでは地方議会のあり方について話題となった。長妻昭氏は女性の数を増やしていくのは重要で、女性が増えると汚職が減るとも言われていると語った。甘利明氏は、我々の責任は政治家がやりがいがあるものであると伝えなければいけないと語った。
スタジオでは地方議会のあり方について話題となった。馬場伸幸氏は人口が減っていく中で、議員定数を減らしていくのは当たり前であると語った。吉川元氏は、議会の事務局を強化していくこと、スタッフを作り、議員が提案する条例を作っていくことが議会の活性化につながっていくと思うと語った。
◆後半国会にどう臨むのか ？
スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。長妻昭氏は統計問題が決着が着いておらず、引き続きやっていくと語った。吉川元氏は、一緒に議論をして良い法案を作っていきたいと思っていると語った。
スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。日吉雄太氏は統計不正問題について、しっかりと真相を究明していかなければならないとの考えを示した。岸本周平氏は統計不正問題について、スキャンダル追求型の議論は止めたほうが良いと思うと語った。
スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。松沢成文氏は、審議には積極的に参加していくという方向で臨んでいくと語った。穀田恵二氏は、財源はあるという論戦を挑んでいきたいと語った。
◆参院選へ戦略について
スタジオでは参院選へ戦略について話題となった。吉川元氏はしっかり国会論戦に臨んでいきたいと語った。松沢成文氏は、斬新な改革を訴えて参議院選挙に臨んでいきたいと語った。日吉雄太氏は自由党は野党結集に努力を図っていくと考えると語った。
☆キャスト：甘利明（自民党）・長妻昭（立憲民主党）・松沢成文（まつざわ・しげふみ：希望の党）・穀田恵二（共産党）西田実仁（にしだ・まこと：公明党）・岸本周平（国民民主党）
・馬場伸幸（維新の会）・吉川元（よしかわ・はじめ：社民党）・日吉雄太（自由党）
☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
新元号でも，アベノミクス構造改革やねずみ講金融信念の，経済的失政の責任を取ってもらわなければ悪夢である。
見かけ上の就業率，見かけのいざなぎ景気越え，森羅万象が作り上げた，私の国家が貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。
日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，保険，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。
消費税増税で“税金横領システム”が作動している，このドロボー詐欺師を何とかしてくれ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/198.html#c11
施工不良が発覚して大きな問題となっているレオパレス21。そもそもの元凶は、サブリース契約という「うまい話」で投資家を騙し続けてきたことにあります
騙される方が悪いのか？「サブリース契約」の問題点を総まとめ
元凶は「施工不良」と「サブリース契約」
当メルマガでは2018年4月2日（306号）で「かぼちゃの馬車」問題を取り上げました。そのときにも問題となったのが「サブリース」という契約です。そして昨年発覚したレオパレス21に関する問題でも、再びクローズアップされることになりました。
まずは、昨年発覚した「レオパレス21」問題を整理してみましょう。
この問題は、大きく2つの要素に分けて検証されると思われます。1つは「施工不良」、もう1つは「サブリース契約」です。
施工不良〜組織的、構造的な問題と国の責任
レオパレス21は、オーナーの物件を一括で借り上げて、それを転貸（いわゆるまた貸し）することを主な業としています。
今回の件で言えば、レオパレス21の収益は、
・投資物件の建築
・賃貸業務および物件管理
から得る仕組みとなっています。
物件建築においては、建築コストを抑えることで収益幅は大きく得られます。建築会社に対しては、違法にコストを抑えることによる収益確保に対しては、国は常に目を光らせなければならないという部分では、国家としての責任が問われるのではとの指摘もあります。
不動産コンサルタントの長嶋修さくら事務所会長はテレビ番組で、投資用物件建築を請け負う時の価格は、通常よりも高めに設定されることが多いそうです。
レオパレス21は、オーナーから依頼の投資用物件建築では、かなり収益を得ているのではと、長嶋氏はおっしゃっておられました。
この施工不良問題は、創業者の深山祐助元社長がかかわっているのではとの指摘があり、レオパレス21という会社の組織的・構造的な問題が問われています。
施工不良を調査している外部調査委員会中間報告書では、2006年まで社長を務めた深山祐助元社長の直轄部署だった商品開発部門で、施工業務の効率化などを目的に、仕様と異なる部材を使う方向性が示されたとしました。
また、アパートを開発する段階において、物件が建築基準法といった法規適合性を満たすかどうかの判断を、専門的に行う部署がなかったとしています。当然のことながら報告書では、屋根裏の界壁が未設置だったことをアパート施工時に見抜けなかったチェック体制を問題としています。
実はレオパレス21は2012年ごろから、オーナーとの民事訴訟を抱えていました。
オーナーは裁判で、屋根裏の界壁が施工されていないことを「建物の瑕疵にあたる」と主張していて、昨春にレオパレス21がこの問題を公表する以前から、経営陣は、界壁問題を認識していたのではないかとの疑いがあります。
「知らなかった…」深山英世現社長の主張ですが、経営陣が把握していたかどうかも今後問われることになりそうです。
事実として、天井の耐火性に問題のある物件で7,700人の入居者が引っ越しを迫られることになり、全国32都府県にわたり、問題のある物件があるということです。
国土交通省は他社物件でも同様の問題がないかを調査するとしています。
施工不良〜確認の不備、監理の不備
欠陥住宅に関しては、2つの不備が指摘されます。
・建築確認システムの不備
・建築監理の不備
前者がまさに、国の責任が問われることにもなります。
たしかにレオパレス21側の組織的な施工不良を行った経緯はありますが、それらの建物はすべて第三者機関による完了検査を受けて合格し、「検査済証」が交付されているはずです。
不正を見抜けなかった検査体制に対する疑問や非難が声高に上がってこないのはなぜでしょうか。
建物の検査には「中間検査」と「完了検査」があり、中間検査に合格しなければ「完了検査」を受けることができず、当然検査済証が発行されることもありません。最低でも2度にわたる検査が行われたにもかかわらず、界壁などの不法行為が見逃される検査体制に問題はないのでしょうか。
検査員は行政庁からの天下りが多く、建築関連退職者の再就職先の大口受け皿となっているのが現実だそうです。行政庁の建築関係部署を定年退職した人が何人も民間建築確認審査機関に再就職しており、大半の検査員はそれらの人が占めているという指摘もあります。
この事実と、今回のレオパレス21の施工不良の問題と関係があるのかどうかはわかりませんが、昔から、官僚の天下りという構造問題、民間企業と官僚の関係を紐付ける意見はあります。
地方公共団体の建築主事のみが建築確認、検査事務を行なってきたものを、人手不足等から生まれる杜撰な検査から欠陥住宅が生まれるという指摘から、1998年に当時の橋本内閣は、「建築確認、検査事務」を民間の指定確認検査機関に門戸を開放するべきと主張し、民間の指定確認検査機関を創設することにより、株式会社を含む民間機関に開放された検査体制を構築しました。
ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社（施工業者）が集まって指定確認検査機関を作ることもできる法案であることから、公正中立な確認検査が本当に担保されないという指摘がある中で、検査業務の民間機関への開放した後に、2005年に耐震偽装問題が発覚しました。
このときも、国が認めた機関が「検査済み」のお墨付きを与えていた物件に問題があったことは、大きくは取り上げられませんでした。
耐震偽装問題の根本は、「経済設計」というもっともらしい言葉によるコスト削減で、物件価格を低く抑えることで、消費者にもメリットがあるような印象を与えていたものでした。
後者の「建築監理」とは、設計図どおりに作業が進められているかを、建築士が現場に赴いて監督するものですが、これが十分になされていれば、こんな屋根の界壁未設置などは防げたはずなのです。
建築監理者である建築士は、レオパレス21側が選んだ人なのでしょうかね。
閑話休題〜広瀬すず事務所の訴え
レオパレス21のコマーシャルをめぐってこんな話があります。あくまでもネットで拾った「ネタ」であることを説明しておきます。
2015年から「レオパレス21」のCMに出演してきた広瀬すずさん。彼女の“出世作”ともいえるシリーズだったのですが、事務所側が「広瀬すずのイメージ低下懸念とほかのCM出演企業への配慮」から、レオパレス21にCM契約中止を申し入れたところ、レオパレス21側は違約金を請求するという態度に出ました。
その後、国土交通省の調査を受け、レオパレス21の社長は謝罪、逆に広瀬側が謝罪と違約金を求めることになったといういきさつがあるようです。この問題のこぼれ話としてとらえてください。
サブリース契約の問題点〜歴史から考える
サブリースとは、賃貸オーナーに代わり不動産会社が賃貸住宅を借り上げ、入居者の応募や建物メンテナンスまで一括して不動産会社が請負家賃保証や空室保証などを行うところもあります。
平たく言うと「転貸」、いわゆる「また貸し」のことですね。レオパレス21という会社は、このサブリース契約による事業最大手と言えます。
千葉商科大学国際教養学部太田昌志准教授がラジオ番組で、サブリース契約の歴史について語られていました。それを要約しますと「サブリース」制度とは…
もともとはアメリカで生まれた制度で、地主さんの使っていない土地を集めて、「使っていないなら自分達でテナントを探すから貸して…」という業者が現れ（今で言う「仲介業者」ですね）、「使っていないのだから安く貸してね…」という感じで取引がなされ、地主さんにしても「税金分が浮けばいいや…」という感覚で始まったものだそうです。
どちらかというと、大きく儲けるよりも、「使っていない土地からお金が生まれるだけで十分…」という感じでした。
ところがこの制度が日本に上陸したとたんに、「これで一発あててやろう…」という「儲け」の仕組みに変わったのだと、太田准教授はラジオ番組で語っていました。
使っていない土地の有効活用というサブリース制度を、不動産には絶対的な価値がある日本においては、「積極的な儲けの道具」となっていったようです。
そもそも土地に大きな価格がつくという日本社会では、土地を持っている者と持っていない者との間には絶対的格差が生じます。土地を持っているだけで「金持ち」となり、土地を持つ者と持たない者との格差は、バブル経済とともに大きく広がっていきました。
土地を持ちたくても高くて買えない人たちが、土地を持っているだけで「金持ち」に属している人たちに逆転勝利を狙う（この場合「勝利」は金持ちになるという意味で使っています）手段として「サブリース」手法が使われたところがあると太田准教授はおっしゃっておられました。
詳しいことは後述しますが、サブリース契約が広まった経緯を知る上で、サブリース制度が「夢のある博打」的な要素があったということです。
また「支配床（ゆか）」という概念も、サブリース制度普及にかかわっています。
自分の裁量でテナントを見つけられる面積を「支配床（ゆか）」と表現するそうです。自分たちの力でこの支配床を広げるには限界があり、仲介業者に頼めば、手数料はかかりますが、支配床を広げることができるという大手企業の思惑も、サブリース制度拡大につながったようです。
大手企業は、東京の一等地を手にすることができ、その土地があるだけで常に優位に立てますが、中堅企業には高い値段が付く土地を持つことができないので、中堅企業が大手企業に肩を並べるには、土地の再開発を進めて価値をつけるしかなく、その際にサブリース制度が用いられた経緯があります。
この「再開発」という言葉もポイントで、大きく成長するために強引な手法がとられたことも、レオパレス21問題の背景にあったとも言えそうです。
地主とテナント側が直接契約するよりも、サブリースでは、仲介業者への手数料がかかります。仲介会社の手間賃、いわゆるコストをそれぞれ少しずつ「損」として我慢しようというのが米国制度での考えですが、日本ではこれが少し違ってきます。
仲介業者のコストは、テナント側の賃料に転化されています。通常の賃料よりかは割高に設定されているようです。
またオーナー側は銀行融資で投資物件（アパート等）を建てますので、テナント賃料から仲介会社の取り分を除いたオーナー分は、銀行返済額よりも多くなければなりません。
賃料は、それらの思惑で決められるので割高になる傾向にあります。今回、このバランスが崩れたことにより問題が表沙汰になったと考えられます。
少し高めの賃料でも、経済環境が良ければ許容範囲であったものが、景気悪化でより安い賃料のところが求められるようになると、賃料割高のサブリース物件は空室が目立つようになり、他物件に対抗して賃料を引き下げることが求められてきます。
そうなるとオーナーは銀行への融資返済ができなくなる、いわゆる「赤字」に陥ってしまう恐れが出てきます。
この「賃料引き下げ」にいたる過程が、大きな問題となっています。これが、サブリース問題の本質ともいえる部分で、それが「契約問題」です。
サブリース契約の問題点〜契約から考える
レオパレス21等の仲介業者とサブリースをお願いする側（一応オーナーと表現：オーナーの詳細は後述）との間の契約事項が問題になっています。
というよりも、セールス・トークと契約内容の違いが問題になっているとも言えます。
米国では、もともと「使っていない土地」にテナントをつけてもらうことでサブリース契約を結びますが、日本の場合は、仲介業者が積極的に土地を持っている人（土地持ちオーナー、いわゆる地主さん）にサブリース契約を勧める、サブリース契約を武器に投資用物件を建てさせるのが目的となっています。
「サブリース契約を武器に」と表現しましたが、武器にするには、オーナーさんにメリットがあるように見えなければなりません。
それが
・自動増額特約
・空室保証特約 or 最低賃料保証特約
です。
土地を持っているオーナーには、アパート経営には二の足を踏む人が多く、不動産投資の難しさや面倒さを嫌う人が多いのはよくわかります。
具体的には、地価が上がり固定資産税が上がっても家賃を引き上げられるのかという不安や、もし空室になったときはどうするのかという不安があります。
将来の修理に大きな出費がかかるのではとの心配もあります。
そこでサブリース契約では、将来の賃料値上げに対応する自動増額特約と、一定期間は空室があっても定額を払うという空室保証特約あるいは最低賃料保証特約があり、この特約でオーナーを安心させていました。
サブリース制度が日本に普及した頃はバブル経済に突入する頃で、毎年発表される地価は上昇していました。土地の価値は上がり続けるものという妄想が蔓延していましたね。
オーナーへのセールストークは「儲かる・任せる（任せられる）・保証する」だと、荻上チキ氏がラジオ番組で表現していました。実に本質を言い当てた表現ですね。
この空室保証あるいは最低賃料保証特約ですが、ずっとではなく一定期間だけとなっています。「30年間一括借入れ」という言葉にオーナーは安心するのですが、実は業者側には「中途解約権」が認められているのです。契約書にも書いてあります。
中途解約権は一定の予告期間をおいていつでも契約を解約できる権利で、企業として採算が合わなくなれば撤退できるようにしてあるのです。
契約書は字も小さいですし、契約書を隅々まで読まないでしょうからね。でも、読まないほうが悪いのですがね…。
サブリース契約の問題点〜強引なセールストーク
セールストークが強引であることも指摘されています。裁判ではオーナー側から「聞いた話（セールストーク）と契約書が違う」と訴えているようです。
契約書に書いてある「賃料を見直す」可能性については、契約書の表現を「増減」としていて、「減ることばかりを考えていますが増えることだってある」とか「今まで減額した経験がない」と表現していたようです。
またサブリース契約自体を拒んでいるオーナーには「空室になったらどうするんですか」と詰め寄っていたとのことです。
将来の修繕費に関しても、小さく表現し、場合によっては触れないでいることもあるようです。
サブリース契約の問題点〜借地借家法との関連
借地借家法とは、 賃貸人に比べて立場も弱く、経済的にも不利がある借家人や借地人を保護するために、民法の規定を修正したり補った法律です。
サブリースで問題にあるのが「32条」で、これは経済環境が大きく変動し、あるいは物件の周辺環境が変わったことで賃料を見直すことができるというもので、家主の方から賃料を増減することができることが書かれています。
この「増減」という表現を、セールストークでうまく使っていることは紹介しました。
そもそもサブリースにおける定額保証で問題となるときは経済悪化による景気後退時で、最初にサブリースが社会で問題になったのがバブル崩壊時で、その次はリーマン・ショック後です。
バブル崩壊後のサブリース契約での悪質な例として、仲介業者が勝手に賃料を減額してオーナーに減額後の取り分を支払うというケースがあります。
このときの仲介業者の言い分は
・バブルが崩壊したから仕方がない
・予想できない出来事が起きた
・契約内容変更が妥当とされる重大な事態が起きた…
でした。
しかし、これは正当化される理論ではないという判断がされています。裁判所では、経済は波であり、乱高下するのは当たり前で、バブル崩壊が予想できないということに説得力はないというものです。
これはオーナー側も反省すべきことで、10年保証とか30年保証といっても、経済環境が変われば賃料が保証されることはありえないことは想像できたはずです。
サブリース契約は、平成4年、5年に契約されているものもたくさんあります。もう既にバブルははじけている時期です。それでも家賃保証もしっかりと謳っているのです。
業者の方は、投資物件を建築して引き渡しただけで収益は十分に得られます。まさに「売り逃げ」とも取れる行為ですが、オーナー側も経済状況を考えれば、将来にわたって定額支払が約束できるのかは疑えたはずではないでしょうか。
平成15年10月21日最高裁判所判決では、サブリース契約が賃貸借契約であることを明言していて、借地借家法が適用されるとしています。よって自動増額特約があっても借地借家法32条1項が適用されるという結論を下しています。
家賃は下げられるということになります。
業者側は、この判例を知っていながら自動増額特約をつけている、つまり自動増額特約は単なるえさで、いつでもはずすことができると思っていたなら悪意を感じざるを得ません。
バブル崩壊後は不良債権が社会問題となっていて、仲介業者が破綻したらオーナーも困るだろうということで、賃料減額を認めています。ただし地価下落による固定資産額減額分と変動金利での銀行融資における金利低下分の範囲としました。
この範囲だと約1割ほどの減額となります。業者は4割の賃料減額を求めていました。そうでないと、空室による賃料減とオーナーへの定額支払分では逆ザヤになってしまうのです。
中途解約権を行使する業者が増えました。サブリース契約から10年経過したものは、大きく家賃を下げる提案をして、それに応じなければ一方的に契約解消を迫っていたようです。
オーナーは、銀行への返済額を下回る賃料は認められないそうなるとサブリース契約は解消される…。
レオパレス21は、物件自体が施工不良で、部屋を借りている人は出て行くことになり、信用失墜で新しい入居者は見込めないでしょう。
結局、残るのは銀行ローンだけということになります。
オーナーって誰？
ここで「オーナー」という表現をしましたが、オーナーにも3通りあります。
・土地を持っているオーナー
・ワンルームマンションオーナー
・土地も建物もないオーナー
米国で始まったサブリースは、土地を持っているオーナー向けのものです。繰り返しますが、米国では「使っていない」土地の有効活用目的のサブリースですが、日本では土地持ちオーナーに上物（アパート等の投資用物件）を建てさせるためにあるのがサブリースです。
土地がなくてもワンルームマンションを持っていたり、あるいは新規で購入してもらうオーナーもいます。ワンルームマンションだと、購入と言ってもアパートを建てるよりも何とか手が届く金額になっているでしょう。アパートを建てるよりも身近に考えやすいのかもしれません。この一種の値ごろ感も「曲者」と言えそうですけどね。ワンルームマンションであっても立派な不動産オーナーですからね。でも、ワンルームマンションであってもサブリースのスキームは同じです。
問題とされるのは、土地を持っていない人に土地を購入させて上物を建ててオーナーにするケースです。サラリーパーソンに多く、十分な資産がなくても不動産投資ができるというスキームにサブリースが使われています。
「かぼちゃの馬車」問題では、この不動産投資を小口に分けて、少額で投資できるようにして、資産を持たない人に不動産オーナーになれる「夢」を与えたもので、前述しましたが、弁護士の中には「夢ある博打」と表現している方もいます。
小口と言えど不動産投資です。経済環境や投資環境によりスキームが崩れることを想定しないで、資産が持てる・殖えるというところに目を奪われた人（あえて投資素人と呼びますが）が多かったのでしょう。
「あなたも不動産オーナーになれる…」サラリーパーソンの虚栄心をくすぐるのでしょうか。
サブリース問題が表に出てくるのは景気後退局面に多く、バブル崩壊後には多く見られましたが、最初のうちはサブリース契約者は土地持ちオーナーが多かったようです。
銀行融資も正常に手続が行われていました。リーマン・ショック以降のサブリース問題での登場人物は、土地を持たないサラリーパーソンが多くなりました。土地をローンで買い、アパート建設にもローンを組むとなれば、仲介業者、不動産会社、銀行がチームとなる必要があります。
この間に不正手続があったのが「かぼちゃの馬車」問題です。スルガ銀行の融資書類改ざんは記憶に新しいでしょう。
＜悪質になってきた「サブリース問題」＞
「サブリース問題は性質が悪くなっている…」ある弁護士の方の言葉です。
銀行から融資を受けて投資を行う、このスキームで思い出すのは、保険会社によるバブル期の変額保険販売手法です。
バブル期では、土地と株が、持っているだけで利益を生んでいました。右肩上がりに上がる土地と株を横目に、保険会社は熟知たる思いでいたところに開発されたのが、特別勘定で保険料を株運用を行う変額保険です。
あろうことか、銀行から融資を受けさせて変額保険契約を勧める手口がとられ、銀行としても手数料がはいる、銀行・保険会社・契約者の「三方良し」の構図ができ上がったのですが、バブル崩壊で株価下落、変額保険評価額も下がり、変額保険を担保に銀行融資を受けていたので、追加の担保が求められ、結局はローンだけが残った契約者だけが損をする構図であったことは、後で気付かされました。確か法人契約だと法人税の節税にも有効というセールストークがあったのではないでしょうか。
今回のケースと全く同じです。
銀行融資でアパートを建てて、家賃保証のえさに飛びつき、経済環境変化によりその契約も解約されローンだけが残るというパターン、まったく同じですね。保険会社が不動産会社に変わっただけで、このスキームのパートナーが銀行であることは変わりません。
厳しい言い方ですが、常に損をするのは「欲に絡んだ無知な消費者」なのです。
相続税対策と年金不安が殺し文句
土地を持っているオーナーに向けては、相続対策。
土地を持たないサラリーパーソンに向けては、年金不安による自助努力。
これが殺し文句となっています。でもこれは不動産業界に限らず金融業界全般に言えることで、節税対策は弁護士や税理士も好んで使っている手法と言えます。
相続対策を謳ったサイトも多く見られ、更地のままよりもアパート等の投資用物件を建てたほうが、土地の相続税評価額は大きく下がるとしています。
ただ節税対策は、その効果はその時だけで、納税額を抑えることは魅力ですが、その後の投資という要素を考えると、長期安定を第一に考えるべきです。節税目的で融資を受けることが、長期スパンで考えて得策なのかを熟考するべきです。節税効果は単年で、必ず副作用があることを忘れてはいけません。自己資本で行うならともかく、融資を受けてまで行うべきことなのでしょうか。
年金不安から、給与以外の収入確保手段として不動産投資を行うのはわかりますが、年金代わりとなれば、やはり長期安定を求めたいところです。
世の中に長期安定が確約されている投資手法なんて存在しません。投資だからこそ、収益を得たら撤退しやすい方法を選ぶべきで、そのためには、換金性が良い手法が求められます。
不動産投資には換金性、つまり現金化に難点があります。
投資は「生もの」で、経済環境で投資環境は変化するものです。繰り返しますが、長期安定の投資手法は、絶対に存在しません。イギリス貴族が用いる手法には長期安定手法があるとは聞きますが、私たちは手にすることができるのでしょうかね。
目先の利益（節税等）にとらわれず、リスクもしっかりと把握して、リターンとリスクを冷静に天秤にかけることが大事です。目先のメリットばかりを大きく捉えないようにしたいものです。
立地は大事〜駅近物件しかダメ
そもそも全ての土地の投資物件が、収益物件になることはありません。やはり立地が重要で、一般的に相続税対策を必要とする人の土地は、駅から遠いところにあることが多いです。
「不動産はどれ1つとして同じ価値のものはない…」法政大学大学院真壁昭夫教授はこう指摘しています。立地条件が全部違うので、価値が同じ不動産は存在しないとのことです。
前述の不動産コンサルタントの長嶋修氏は「駅徒歩2分がベスト、5分以内でないと投資物件としては厳しい」と断言されていました。
長嶋氏によれば、駅から1分離れるごとに120万円価値が下落するとのことです。相続税対策をする土地は駅から遠いことが多く、バス利用の土地もあり、そこに投資用物件を建てても長期安定収入が得られる可能性は決して高くないようです。
長嶋氏曰く、投資の観点から考えるなら、駅から遠い土地を売って駅近の物件を買うほうが良いと解説されています。
「サブリース案件でもうまく言っているケースもある…」それはそうでしょう。立地の良い物件だってあるでしょう。また立地条件が悪くてもオーナーの努力次第で収益を安定化させている物件もあります。人任せで何もしないオーナーの物件では、安定収益を得られるはずがないとも言えます。
国交省が毎年発表する公示地価が上がっているのは、外国人観光客によるもので、商業地区が上がっていると言われています。これらの発表数字をもとに不動産投資の将来を計ってはいけません。
楽して儲けようという考えでは、絶対に投資では成功しません。
サブリース事業を規制する法律がない
賃貸住宅管理者登録制度というのがあります。
賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ることを目的としたもので、登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能となります。
ただ登録は任意であり、ずっとレオパレス21は登録していませんでした（現在は登録）。国土交通省としても登録は任意なので、全ての業者の状況を把握できているわけではないとコメントしています。
宅地建物取引業法により、不動産取引に関しては厳しい規制を設け指導もされていますが、サブリース事業に関しては、特別な規制はなく、監督指導する法制度はありません。
いまだに国交省による仲介業者へは、監督指導が届かない状況にあると弁護士は指摘しています。
消費者を保護する制度の重要性は言われています。消費者庁もできました。大家と店子の関係は、持つ者と持たざる者との間の力関係がはっきりとしているので、持たざる者である店子が守られる、いわゆる弱者救済措置が取られます。
では、土地を持っているオーナーは消費者なのでしょうか。
これがサブリースにおけるオーナー保護をややこしくしています。オーナーは、土地の所有者ではありますからね。
でもある弁護士は、仲介業者は資金力から情報知識にいたるまで明らかに長けていて、オーナーとのビジネス関係であっても、力の差は歴然だと主張しています。
2度とこのような問題が起こらないように、国としても法整備を急ぐことを望みたいですね…。
うまい話なんかない。そんなにすんなりと信じないで…
性善説はもうやめよう…。1つの土地には、それぞれ立場の違う人の思惑が幾重にも交差しています。土地の活用目的が、かかわる人の立場で全然違ってきます。その土地から得る利益の取り方も違います。土地を、お金を生む道具と見るのか、親からの引継ぎ物と見るのかでも違います。
「人任せ…」これは、投資する以前の話ですね。「難しいから、ややこしいから、面倒だから…」このような考えで投資を行えば、財産をなくしても仕方がありません。
「説明を受けたが良くわからなかった…」「契約書をきちんと読んでいない…」これらは、自己防衛意識の欠落以外のなにものでもありません。
「うまい話なんてない」「そんなにすんなり信じちゃいけない」前述の真壁教授は力説されています。儲かる・任せる（任せられる）・保証する…そんなうまい話はありません。
投資リテラシーという言葉が登場して久しいですが、私たち消費者や投資家が、もっと賢くならなければならないという指摘はずっとこの情報誌でも訴えてきました。
とにかく、都合の良い解釈をしてはいけません。情報を冷静に判断し、くれぐれも自分都合にアレンジして解釈しないようにしましょう。
施工不良が発覚して大きな問題となっているレオパレス21。そもそもの元凶は、サブリース契約という「うまい話」で投資家を騙し続けてきたことにあります
騙される方が悪いのか？「サブリース契約」の問題点を総まとめ
元凶は「施工不良」と「サブリース契約」
当メルマガでは2018年4月2日（306号）で「かぼちゃの馬車」問題を取り上げました。そのときにも問題となったのが「サブリース」という契約です。そして昨年発覚したレオパレス21に関する問題でも、再びクローズアップされることになりました。
まずは、昨年発覚した「レオパレス21」問題を整理してみましょう。
この問題は、大きく2つの要素に分けて検証されると思われます。1つは「施工不良」、もう1つは「サブリース契約」です。
施工不良〜組織的、構造的な問題と国の責任
レオパレス21は、オーナーの物件を一括で借り上げて、それを転貸（いわゆるまた貸し）することを主な業としています。
今回の件で言えば、レオパレス21の収益は、
・投資物件の建築
・賃貸業務および物件管理
から得る仕組みとなっています。
物件建築においては、建築コストを抑えることで収益幅は大きく得られます。建築会社に対しては、違法にコストを抑えることによる収益確保に対しては、国は常に目を光らせなければならないという部分では、国家としての責任が問われるのではとの指摘もあります。
不動産コンサルタントの長嶋修さくら事務所会長はテレビ番組で、投資用物件建築を請け負う時の価格は、通常よりも高めに設定されることが多いそうです。
レオパレス21は、オーナーから依頼の投資用物件建築では、かなり収益を得ているのではと、長嶋氏はおっしゃっておられました。
この施工不良問題は、創業者の深山祐助元社長がかかわっているのではとの指摘があり、レオパレス21という会社の組織的・構造的な問題が問われています。
施工不良を調査している外部調査委員会中間報告書では、2006年まで社長を務めた深山祐助元社長の直轄部署だった商品開発部門で、施工業務の効率化などを目的に、仕様と異なる部材を使う方向性が示されたとしました。
また、アパートを開発する段階において、物件が建築基準法といった法規適合性を満たすかどうかの判断を、専門的に行う部署がなかったとしています。当然のことながら報告書では、屋根裏の界壁が未設置だったことをアパート施工時に見抜けなかったチェック体制を問題としています。
実はレオパレス21は2012年ごろから、オーナーとの民事訴訟を抱えていました。
オーナーは裁判で、屋根裏の界壁が施工されていないことを「建物の瑕疵にあたる」と主張していて、昨春にレオパレス21がこの問題を公表する以前から、経営陣は、界壁問題を認識していたのではないかとの疑いがあります。
「知らなかった…」深山英世現社長の主張ですが、経営陣が把握していたかどうかも今後問われることになりそうです。
事実として、天井の耐火性に問題のある物件で7,700人の入居者が引っ越しを迫られることになり、全国32都府県にわたり、問題のある物件があるということです。
国土交通省は他社物件でも同様の問題がないかを調査するとしています。
施工不良〜確認の不備、監理の不備
欠陥住宅に関しては、2つの不備が指摘されます。
・建築確認システムの不備
・建築監理の不備
前者がまさに、国の責任が問われることにもなります。
たしかにレオパレス21側の組織的な施工不良を行った経緯はありますが、それらの建物はすべて第三者機関による完了検査を受けて合格し、「検査済証」が交付されているはずです。
不正を見抜けなかった検査体制に対する疑問や非難が声高に上がってこないのはなぜでしょうか。
建物の検査には「中間検査」と「完了検査」があり、中間検査に合格しなければ「完了検査」を受けることができず、当然検査済証が発行されることもありません。最低でも2度にわたる検査が行われたにもかかわらず、界壁などの不法行為が見逃される検査体制に問題はないのでしょうか。
検査員は行政庁からの天下りが多く、建築関連退職者の再就職先の大口受け皿となっているのが現実だそうです。行政庁の建築関係部署を定年退職した人が何人も民間建築確認審査機関に再就職しており、大半の検査員はそれらの人が占めているという指摘もあります。
この事実と、今回のレオパレス21の施工不良の問題と関係があるのかどうかはわかりませんが、昔から、官僚の天下りという構造問題、民間企業と官僚の関係を紐付ける意見はあります。
地方公共団体の建築主事のみが建築確認、検査事務を行なってきたものを、人手不足等から生まれる杜撰な検査から欠陥住宅が生まれるという指摘から、1998年に当時の橋本内閣は、「建築確認、検査事務」を民間の指定確認検査機関に門戸を開放するべきと主張し、民間の指定確認検査機関を創設することにより、株式会社を含む民間機関に開放された検査体制を構築しました。
ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社（施工業者）が集まって指定確認検査機関を作ることもできる法案であることから、公正中立な確認検査が本当に担保されないという指摘がある中で、検査業務の民間機関への開放した後に、2005年に耐震偽装問題が発覚しました。
このときも、国が認めた機関が「検査済み」のお墨付きを与えていた物件に問題があったことは、大きくは取り上げられませんでした。
耐震偽装問題の根本は、「経済設計」というもっともらしい言葉によるコスト削減で、物件価格を低く抑えることで、消費者にもメリットがあるような印象を与えていたものでした。
後者の「建築監理」とは、設計図どおりに作業が進められているかを、建築士が現場に赴いて監督するものですが、これが十分になされていれば、こんな屋根の界壁未設置などは防げたはずなのです。
建築監理者である建築士は、レオパレス21側が選んだ人なのでしょうかね。
閑話休題〜広瀬すず事務所の訴え
レオパレス21のコマーシャルをめぐってこんな話があります。あくまでもネットで拾った「ネタ」であることを説明しておきます。
2015年から「レオパレス21」のCMに出演してきた広瀬すずさん。彼女の“出世作”ともいえるシリーズだったのですが、事務所側が「広瀬すずのイメージ低下懸念とほかのCM出演企業への配慮」から、レオパレス21にCM契約中止を申し入れたところ、レオパレス21側は違約金を請求するという態度に出ました。
その後、国土交通省の調査を受け、レオパレス21の社長は謝罪、逆に広瀬側が謝罪と違約金を求めることになったといういきさつがあるようです。この問題のこぼれ話としてとらえてください。
サブリース契約の問題点〜歴史から考える
サブリースとは、賃貸オーナーに代わり不動産会社が賃貸住宅を借り上げ、入居者の応募や建物メンテナンスまで一括して不動産会社が請負家賃保証や空室保証などを行うところもあります。
平たく言うと「転貸」、いわゆる「また貸し」のことですね。レオパレス21という会社は、このサブリース契約による事業最大手と言えます。
千葉商科大学国際教養学部太田昌志准教授がラジオ番組で、サブリース契約の歴史について語られていました。それを要約しますと「サブリース」制度とは…
もともとはアメリカで生まれた制度で、地主さんの使っていない土地を集めて、「使っていないなら自分達でテナントを探すから貸して…」という業者が現れ（今で言う「仲介業者」ですね）、「使っていないのだから安く貸してね…」という感じで取引がなされ、地主さんにしても「税金分が浮けばいいや…」という感覚で始まったものだそうです。
どちらかというと、大きく儲けるよりも、「使っていない土地からお金が生まれるだけで十分…」という感じでした。
ところがこの制度が日本に上陸したとたんに、「これで一発あててやろう…」という「儲け」の仕組みに変わったのだと、太田准教授はラジオ番組で語っていました。
使っていない土地の有効活用というサブリース制度を、不動産には絶対的な価値がある日本においては、「積極的な儲けの道具」となっていったようです。
そもそも土地に大きな価格がつくという日本社会では、土地を持っている者と持っていない者との間には絶対的格差が生じます。土地を持っているだけで「金持ち」となり、土地を持つ者と持たない者との格差は、バブル経済とともに大きく広がっていきました。
土地を持ちたくても高くて買えない人たちが、土地を持っているだけで「金持ち」に属している人たちに逆転勝利を狙う（この場合「勝利」は金持ちになるという意味で使っています）手段として「サブリース」手法が使われたところがあると太田准教授はおっしゃっておられました。
詳しいことは後述しますが、サブリース契約が広まった経緯を知る上で、サブリース制度が「夢のある博打」的な要素があったということです。
また「支配床（ゆか）」という概念も、サブリース制度普及にかかわっています。
自分の裁量でテナントを見つけられる面積を「支配床（ゆか）」と表現するそうです。自分たちの力でこの支配床を広げるには限界があり、仲介業者に頼めば、手数料はかかりますが、支配床を広げることができるという大手企業の思惑も、サブリース制度拡大につながったようです。
大手企業は、東京の一等地を手にすることができ、その土地があるだけで常に優位に立てますが、中堅企業には高い値段が付く土地を持つことができないので、中堅企業が大手企業に肩を並べるには、土地の再開発を進めて価値をつけるしかなく、その際にサブリース制度が用いられた経緯があります。
この「再開発」という言葉もポイントで、大きく成長するために強引な手法がとられたことも、レオパレス21問題の背景にあったとも言えそうです。
地主とテナント側が直接契約するよりも、サブリースでは、仲介業者への手数料がかかります。仲介会社の手間賃、いわゆるコストをそれぞれ少しずつ「損」として我慢しようというのが米国制度での考えですが、日本ではこれが少し違ってきます。
仲介業者のコストは、テナント側の賃料に転化されています。通常の賃料よりかは割高に設定されているようです。
またオーナー側は銀行融資で投資物件（アパート等）を建てますので、テナント賃料から仲介会社の取り分を除いたオーナー分は、銀行返済額よりも多くなければなりません。
賃料は、それらの思惑で決められるので割高になる傾向にあります。今回、このバランスが崩れたことにより問題が表沙汰になったと考えられます。
少し高めの賃料でも、経済環境が良ければ許容範囲であったものが、景気悪化でより安い賃料のところが求められるようになると、賃料割高のサブリース物件は空室が目立つようになり、他物件に対抗して賃料を引き下げることが求められてきます。
そうなるとオーナーは銀行への融資返済ができなくなる、いわゆる「赤字」に陥ってしまう恐れが出てきます。
この「賃料引き下げ」にいたる過程が、大きな問題となっています。これが、サブリース問題の本質ともいえる部分で、それが「契約問題」です。
サブリース契約の問題点〜契約から考える
レオパレス21等の仲介業者とサブリースをお願いする側（一応オーナーと表現：オーナーの詳細は後述）との間の契約事項が問題になっています。
というよりも、セールス・トークと契約内容の違いが問題になっているとも言えます。
米国では、もともと「使っていない土地」にテナントをつけてもらうことでサブリース契約を結びますが、日本の場合は、仲介業者が積極的に土地を持っている人（土地持ちオーナー、いわゆる地主さん）にサブリース契約を勧める、サブリース契約を武器に投資用物件を建てさせるのが目的となっています。
「サブリース契約を武器に」と表現しましたが、武器にするには、オーナーさんにメリットがあるように見えなければなりません。
それが
・自動増額特約
・空室保証特約 or 最低賃料保証特約
です。
土地を持っているオーナーには、アパート経営には二の足を踏む人が多く、不動産投資の難しさや面倒さを嫌う人が多いのはよくわかります。
具体的には、地価が上がり固定資産税が上がっても家賃を引き上げられるのかという不安や、もし空室になったときはどうするのかという不安があります。
将来の修理に大きな出費がかかるのではとの心配もあります。
そこでサブリース契約では、将来の賃料値上げに対応する自動増額特約と、一定期間は空室があっても定額を払うという空室保証特約あるいは最低賃料保証特約があり、この特約でオーナーを安心させていました。
サブリース制度が日本に普及した頃はバブル経済に突入する頃で、毎年発表される地価は上昇していました。土地の価値は上がり続けるものという妄想が蔓延していましたね。
オーナーへのセールストークは「儲かる・任せる（任せられる）・保証する」だと、荻上チキ氏がラジオ番組で表現していました。実に本質を言い当てた表現ですね。
この空室保証あるいは最低賃料保証特約ですが、ずっとではなく一定期間だけとなっています。「30年間一括借入れ」という言葉にオーナーは安心するのですが、実は業者側には「中途解約権」が認められているのです。契約書にも書いてあります。
中途解約権は一定の予告期間をおいていつでも契約を解約できる権利で、企業として採算が合わなくなれば撤退できるようにしてあるのです。
契約書は字も小さいですし、契約書を隅々まで読まないでしょうからね。でも、読まないほうが悪いのですがね…。
サブリース契約の問題点〜強引なセールストーク
セールストークが強引であることも指摘されています。裁判ではオーナー側から「聞いた話（セールストーク）と契約書が違う」と訴えているようです。
契約書に書いてある「賃料を見直す」可能性については、契約書の表現を「増減」としていて、「減ることばかりを考えていますが増えることだってある」とか「今まで減額した経験がない」と表現していたようです。
またサブリース契約自体を拒んでいるオーナーには「空室になったらどうするんですか」と詰め寄っていたとのことです。
将来の修繕費に関しても、小さく表現し、場合によっては触れないでいることもあるようです。
サブリース契約の問題点〜借地借家法との関連
借地借家法とは、 賃貸人に比べて立場も弱く、経済的にも不利がある借家人や借地人を保護するために、民法の規定を修正したり補った法律です。
サブリースで問題にあるのが「32条」で、これは経済環境が大きく変動し、あるいは物件の周辺環境が変わったことで賃料を見直すことができるというもので、家主の方から賃料を増減することができることが書かれています。
この「増減」という表現を、セールストークでうまく使っていることは紹介しました。
そもそもサブリースにおける定額保証で問題となるときは経済悪化による景気後退時で、最初にサブリースが社会で問題になったのがバブル崩壊時で、その次はリーマン・ショック後です。
バブル崩壊後のサブリース契約での悪質な例として、仲介業者が勝手に賃料を減額してオーナーに減額後の取り分を支払うというケースがあります。
このときの仲介業者の言い分は
・バブルが崩壊したから仕方がない
・予想できない出来事が起きた
・契約内容変更が妥当とされる重大な事態が起きた…
でした。
しかし、これは正当化される理論ではないという判断がされています。裁判所では、経済は波であり、乱高下するのは当たり前で、バブル崩壊が予想できないということに説得力はないというものです。
これはオーナー側も反省すべきことで、10年保証とか30年保証といっても、経済環境が変われば賃料が保証されることはありえないことは想像できたはずです。
サブリース契約は、平成4年、5年に契約されているものもたくさんあります。もう既にバブルははじけている時期です。それでも家賃保証もしっかりと謳っているのです。
業者の方は、投資物件を建築して引き渡しただけで収益は十分に得られます。まさに「売り逃げ」とも取れる行為ですが、オーナー側も経済状況を考えれば、将来にわたって定額支払が約束できるのかは疑えたはずではないでしょうか。
平成15年10月21日最高裁判所判決では、サブリース契約が賃貸借契約であることを明言していて、借地借家法が適用されるとしています。よって自動増額特約があっても借地借家法32条1項が適用されるという結論を下しています。
家賃は下げられるということになります。
業者側は、この判例を知っていながら自動増額特約をつけている、つまり自動増額特約は単なるえさで、いつでもはずすことができると思っていたなら悪意を感じざるを得ません。
バブル崩壊後は不良債権が社会問題となっていて、仲介業者が破綻したらオーナーも困るだろうということで、賃料減額を認めています。ただし地価下落による固定資産額減額分と変動金利での銀行融資における金利低下分の範囲としました。
この範囲だと約1割ほどの減額となります。業者は4割の賃料減額を求めていました。そうでないと、空室による賃料減とオーナーへの定額支払分では逆ザヤになってしまうのです。
中途解約権を行使する業者が増えました。サブリース契約から10年経過したものは、大きく家賃を下げる提案をして、それに応じなければ一方的に契約解消を迫っていたようです。
オーナーは、銀行への返済額を下回る賃料は認められないそうなるとサブリース契約は解消される…。
レオパレス21は、物件自体が施工不良で、部屋を借りている人は出て行くことになり、信用失墜で新しい入居者は見込めないでしょう。
結局、残るのは銀行ローンだけということになります。
オーナーって誰？
ここで「オーナー」という表現をしましたが、オーナーにも3通りあります。
・土地を持っているオーナー
・ワンルームマンションオーナー
・土地も建物もないオーナー
米国で始まったサブリースは、土地を持っているオーナー向けのものです。繰り返しますが、米国では「使っていない」土地の有効活用目的のサブリースですが、日本では土地持ちオーナーに上物（アパート等の投資用物件）を建てさせるためにあるのがサブリースです。
土地がなくてもワンルームマンションを持っていたり、あるいは新規で購入してもらうオーナーもいます。ワンルームマンションだと、購入と言ってもアパートを建てるよりも何とか手が届く金額になっているでしょう。アパートを建てるよりも身近に考えやすいのかもしれません。この一種の値ごろ感も「曲者」と言えそうですけどね。ワンルームマンションであっても立派な不動産オーナーですからね。でも、ワンルームマンションであってもサブリースのスキームは同じです。
問題とされるのは、土地を持っていない人に土地を購入させて上物を建ててオーナーにするケースです。サラリーパーソンに多く、十分な資産がなくても不動産投資ができるというスキームにサブリースが使われています。
「かぼちゃの馬車」問題では、この不動産投資を小口に分けて、少額で投資できるようにして、資産を持たない人に不動産オーナーになれる「夢」を与えたもので、前述しましたが、弁護士の中には「夢ある博打」と表現している方もいます。
小口と言えど不動産投資です。経済環境や投資環境によりスキームが崩れることを想定しないで、資産が持てる・殖えるというところに目を奪われた人（あえて投資素人と呼びますが）が多かったのでしょう。
「あなたも不動産オーナーになれる…」サラリーパーソンの虚栄心をくすぐるのでしょうか。
サブリース問題が表に出てくるのは景気後退局面に多く、バブル崩壊後には多く見られましたが、最初のうちはサブリース契約者は土地持ちオーナーが多かったようです。
銀行融資も正常に手続が行われていました。リーマン・ショック以降のサブリース問題での登場人物は、土地を持たないサラリーパーソンが多くなりました。土地をローンで買い、アパート建設にもローンを組むとなれば、仲介業者、不動産会社、銀行がチームとなる必要があります。
この間に不正手続があったのが「かぼちゃの馬車」問題です。スルガ銀行の融資書類改ざんは記憶に新しいでしょう。
＜悪質になってきた「サブリース問題」＞
「サブリース問題は性質が悪くなっている…」ある弁護士の方の言葉です。
銀行から融資を受けて投資を行う、このスキームで思い出すのは、保険会社によるバブル期の変額保険販売手法です。
バブル期では、土地と株が、持っているだけで利益を生んでいました。右肩上がりに上がる土地と株を横目に、保険会社は熟知たる思いでいたところに開発されたのが、特別勘定で保険料を株運用を行う変額保険です。
あろうことか、銀行から融資を受けさせて変額保険契約を勧める手口がとられ、銀行としても手数料がはいる、銀行・保険会社・契約者の「三方良し」の構図ができ上がったのですが、バブル崩壊で株価下落、変額保険評価額も下がり、変額保険を担保に銀行融資を受けていたので、追加の担保が求められ、結局はローンだけが残った契約者だけが損をする構図であったことは、後で気付かされました。確か法人契約だと法人税の節税にも有効というセールストークがあったのではないでしょうか。
今回のケースと全く同じです。
銀行融資でアパートを建てて、家賃保証のえさに飛びつき、経済環境変化によりその契約も解約されローンだけが残るというパターン、まったく同じですね。保険会社が不動産会社に変わっただけで、このスキームのパートナーが銀行であることは変わりません。
厳しい言い方ですが、常に損をするのは「欲に絡んだ無知な消費者」なのです。
相続税対策と年金不安が殺し文句
土地を持っているオーナーに向けては、相続対策。
土地を持たないサラリーパーソンに向けては、年金不安による自助努力。
これが殺し文句となっています。でもこれは不動産業界に限らず金融業界全般に言えることで、節税対策は弁護士や税理士も好んで使っている手法と言えます。
相続対策を謳ったサイトも多く見られ、更地のままよりもアパート等の投資用物件を建てたほうが、土地の相続税評価額は大きく下がるとしています。
ただ節税対策は、その効果はその時だけで、納税額を抑えることは魅力ですが、その後の投資という要素を考えると、長期安定を第一に考えるべきです。節税目的で融資を受けることが、長期スパンで考えて得策なのかを熟考するべきです。節税効果は単年で、必ず副作用があることを忘れてはいけません。自己資本で行うならともかく、融資を受けてまで行うべきことなのでしょうか。
年金不安から、給与以外の収入確保手段として不動産投資を行うのはわかりますが、年金代わりとなれば、やはり長期安定を求めたいところです。
世の中に長期安定が確約されている投資手法なんて存在しません。投資だからこそ、収益を得たら撤退しやすい方法を選ぶべきで、そのためには、換金性が良い手法が求められます。
不動産投資には換金性、つまり現金化に難点があります。
投資は「生もの」で、経済環境で投資環境は変化するものです。繰り返しますが、長期安定の投資手法は、絶対に存在しません。イギリス貴族が用いる手法には長期安定手法があるとは聞きますが、私たちは手にすることができるのでしょうかね。
目先の利益（節税等）にとらわれず、リスクもしっかりと把握して、リターンとリスクを冷静に天秤にかけることが大事です。目先のメリットばかりを大きく捉えないようにしたいものです。
立地は大事〜駅近物件しかダメ
そもそも全ての土地の投資物件が、収益物件になることはありません。やはり立地が重要で、一般的に相続税対策を必要とする人の土地は、駅から遠いところにあることが多いです。
「不動産はどれ1つとして同じ価値のものはない…」法政大学大学院真壁昭夫教授はこう指摘しています。立地条件が全部違うので、価値が同じ不動産は存在しないとのことです。
前述の不動産コンサルタントの長嶋修氏は「駅徒歩2分がベスト、5分以内でないと投資物件としては厳しい」と断言されていました。
長嶋氏によれば、駅から1分離れるごとに120万円価値が下落するとのことです。相続税対策をする土地は駅から遠いことが多く、バス利用の土地もあり、そこに投資用物件を建てても長期安定収入が得られる可能性は決して高くないようです。
長嶋氏曰く、投資の観点から考えるなら、駅から遠い土地を売って駅近の物件を買うほうが良いと解説されています。
「サブリース案件でもうまく言っているケースもある…」それはそうでしょう。立地の良い物件だってあるでしょう。また立地条件が悪くてもオーナーの努力次第で収益を安定化させている物件もあります。人任せで何もしないオーナーの物件では、安定収益を得られるはずがないとも言えます。
国交省が毎年発表する公示地価が上がっているのは、外国人観光客によるもので、商業地区が上がっていると言われています。これらの発表数字をもとに不動産投資の将来を計ってはいけません。
楽して儲けようという考えでは、絶対に投資では成功しません。
サブリース事業を規制する法律がない
賃貸住宅管理者登録制度というのがあります。
賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ることを目的としたもので、登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能となります。
ただ登録は任意であり、ずっとレオパレス21は登録していませんでした（現在は登録）。国土交通省としても登録は任意なので、全ての業者の状況を把握できているわけではないとコメントしています。
宅地建物取引業法により、不動産取引に関しては厳しい規制を設け指導もされていますが、サブリース事業に関しては、特別な規制はなく、監督指導する法制度はありません。
いまだに国交省による仲介業者へは、監督指導が届かない状況にあると弁護士は指摘しています。
消費者を保護する制度の重要性は言われています。消費者庁もできました。大家と店子の関係は、持つ者と持たざる者との間の力関係がはっきりとしているので、持たざる者である店子が守られる、いわゆる弱者救済措置が取られます。
では、土地を持っているオーナーは消費者なのでしょうか。
これがサブリースにおけるオーナー保護をややこしくしています。オーナーは、土地の所有者ではありますからね。
でもある弁護士は、仲介業者は資金力から情報知識にいたるまで明らかに長けていて、オーナーとのビジネス関係であっても、力の差は歴然だと主張しています。
2度とこのような問題が起こらないように、国としても法整備を急ぐことを望みたいですね…。
うまい話なんかない。そんなにすんなりと信じないで…
性善説はもうやめよう…。1つの土地には、それぞれ立場の違う人の思惑が幾重にも交差しています。土地の活用目的が、かかわる人の立場で全然違ってきます。その土地から得る利益の取り方も違います。土地を、お金を生む道具と見るのか、親からの引継ぎ物と見るのかでも違います。
「人任せ…」これは、投資する以前の話ですね。「難しいから、ややこしいから、面倒だから…」このような考えで投資を行えば、財産をなくしても仕方がありません。
「説明を受けたが良くわからなかった…」「契約書をきちんと読んでいない…」これらは、自己防衛意識の欠落以外のなにものでもありません。
「うまい話なんてない」「そんなにすんなり信じちゃいけない」前述の真壁教授は力説されています。儲かる・任せる（任せられる）・保証する…そんなうまい話はありません。
投資リテラシーという言葉が登場して久しいですが、私たち消費者や投資家が、もっと賢くならなければならないという指摘はずっとこの情報誌でも訴えてきました。
とにかく、都合の良い解釈をしてはいけません。情報を冷静に判断し、くれぐれも自分都合にアレンジして解釈しないようにしましょう。
安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/30より抜粋・転載）
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１）主要国の政治トップの行動が、信頼を欠く状況である ！
主要国の政治トップの行動が、信頼を欠く状況になっている。
日本では、天皇退位に伴い、元号が変わる。
元号の利用は、事務的な煩雑さを招くばかりで、実益がほとんどない。
西暦への換算が面倒であり、多種多様な犯罪事案、詐欺事案の発生原因にもなる。
いっそのこと、新元号を「西暦」とし、「西暦19年」から始めて、以後、元号改定をなくすことを検討してはどうか。
２）新元号が、菅官房長官によって、4月1日に公表される ！
その新元号が、4月1日に公表されるが、午前11 時半に官房長官が発表したのち、正午から安倍首相が会見を行うのだという。
平成を公表した際は、小渕恵三官房長官が、発表した。
竹下登内閣だったが、新元号の発表は、小渕官房長官が行い、首相談話は、小渕官房長官が代読した。新元号は菅義偉官房長官が発表し、首相談話を菅官房長官が代読すればよい。
ところが、安倍首相は違う。
３）新元号の説明は、安倍首相が、自分でやるというのだ ！
新元号は、菅官房長官に発表させるが、説明は、安倍首相が、自分でやるというのだ。
安倍首相らしい対応であるが、官房長官として長く仕えてきたのだから、新元号公表の晴れ舞台を菅氏に提供するのが、大人（たいじん）の振る舞いというものだろう。
しかし、それをできないのが、安倍首相ということだ。
トランプ大統領は、2 月28 日の米朝首脳会談が物別れに終わった際に、行われた記者会見でも、記者からの質問を多数受け付けて、自分自身の言葉で回答した。
米国の大統領記者会見はこの方式で行われる。
４）官僚の作文を朗読する、安倍首相の記者会見は
「学芸会」のようなものである ！
ところが、安倍首相の記者会見は「学芸会」のようなもの。
質問を事前に提出させて、予定された質問者しか指名しない。
答弁は事前に官僚が作成して、安倍首相は、プロンプターに映し出された原稿を読むだけだ。
だから、安倍首相はLeaderでなくReaderと言われる。
そのトランプ大統領が、再びＦＲＢ批判の言葉を発している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どもの頃から、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）
★天木直人・ 赤かぶ：子どものころから嘘つきだった安倍首相。
Ⅱ 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 ！
（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）
◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相
（安倍晋三公式サイトより）
先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
安倍昭恵（森永製菓社長・松崎昭雄の娘。1962年6月10日生まれ）：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉
安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。
◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
ところが、安倍首相は、このオカルト団体（代表は光永氏）とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。
◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 ！
光永・慧光塾代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘・1928年6月生まれ）とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している ！
◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた ！
◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 ！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏 ！
（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）
＊補足説明：安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。
Ⅲ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
Ⅳ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/30より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）トランプ大統領は、ＦＲＢによる利上げは「間違い」だと断じた ！
トランプ米大統領は、3月29日のツイッターで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは「間違い」だと断じた。
そして、金融引き締めがなければ、「世界の市場はもっと良かった」と批判した。
さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中で、ＦＲＢが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米国経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。
ＦＲＢに対する批判、不満、怒りを公表することは、ＦＲＢの行動を制約するもので害が多い。
パウエル議長を選任したのは、トランプ大統領だ。
６）金融市場は、パウエル新議長が、
インフレ対応に甘くなる事を警戒した ！
金融市場は、パウエル新議長が、インフレ対応に甘くなることを警戒した。
そのために、昨年１月から２月にかけて金融市場に波乱が生じた。
パウエル議長は昨年２月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。
この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。
パウエル議長が、率いるＦＲＢは、2018年に4度の利上げを断行した。
☆（ＦＲＢは、米国連邦準備理事会：中央銀行としての役割を果たす）
12月の利上げに向けて、トランプ大統領のＦＲＢ攻撃が苛烈を極めた。
トランプ大統領は、「ＦＲＢは、いかれている」とまで罵り始めた。
７）トランプ大統領のＦＲＢ攻撃が苛烈を極め、
パウエル議長解任にまで言及した ！
トランプ大統領は、挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。
大統領府から金融政策の命令が下されれば、ＦＲＢとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。金融政策運営の独立性に、疑問が投げかけられるからだ。12月のＦＯＭＣで、ＦＲＢは、昨年４度目の利上げを断行した。
しかし、この利上げを受けて、グローバルな株価下落が加速した。
この変化を受けて、パウエル議長は、本年1月4日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。実際に、ＦＲＢは政策路線を転換した。
８）ＦＲＢは政策路線を転換し、これを受けて、
グローバルに株価反発が広がった ！
これを受けてグローバルに株価反発が広がった。
トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。
ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。
節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。
英国では、メイ首相の采配に疑問符がつけられている。
９）英国が、合意なきＥＵからの離脱に
突入するリスクが、高まりつつある ！
議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。
英国が合意なきＥＵからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。
日本国憲法は前文に次のように明記している。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
10 ）国民からの信託によって、政治を司る
代表者が、政治を私物化してなならない ！
国政の主人公が、国民であることを明記している。
国政は国民の厳粛な信託によるものであり、その権威は国民に由来するのである。
国民からの信託によって、政治を司る代表者が、政治を私（わたくし）してはならない。
内閣総理大臣は、国民の代表者ではあるが、国民の支配者ではない。
内閣総理大臣は、行政府の長であって、立法府の長でもない。
日本の支配者でもない首相が、国政を私物化することは許されることではない。
11 ）二階幹事長は、安倍首相に、「いささか思い
上がっているのではないか」と注意すべきだ ！
二階俊博幹事長は、安倍首相にこそ、「いささか思い上がっているのではないか」と注文をつけるべきだろう。
首相としての職責を果たしたいのなら、国会における説明責任を果たすことが先決だ。
森友問題に、安倍首相の夫人・昭恵氏が深く関与したことは、客観的に証明されている。
安倍首相は、自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい、と国会で明言した。安倍昭恵氏の深い関与が明らかになったのであるから、総理大臣も国会議員も辞めるのが、適正な対応だ。
12 ）安倍首相は、森友疑惑について、安倍昭恵氏
に、公の場での説明をさせるべきだ ！
少なくとも、安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせる責務を負っている。
そのような基本すら守っていない。これが、安倍首相の現状である。
英国で、ＥＵ離脱の国民投票が実施されたのは、2016年6月のことであった。
まもなく丸３年の時間が経過する。
国民投票結果を尊重するなら、ＥＵ離脱の時期とされた、2019年3月末までに、具体的な段取りを正式決定するのが政治の役割である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏（安倍首相と右翼の同志）は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から
指示されて、森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
国政を私物化する安倍政治を、一刻も早く、刷新すべきである ！
加計疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）英国は、議会での最終決定を行えぬまま、時間切れに直面している ！
この期限がありながら、議会での最終決定を行えぬまま、時間切れに直面している。
ＥＵ離脱については、英国の国論を二分する論議が展開されたが、国民投票でＥＵ離脱の結果が示されたのである。
その民意を尊重することを前提に国民投票を実施したのではないのか。
議会制民主主義発祥の地である英国において、議会制民主主義の機能不全が生じていることの意味は重い。イタリアで政権交代が生じた。
14 ）イタリアの五つ星運動は「直接民主主義」の重要性を訴えている ！
イタリアの新政権は、五つ星運動と同盟による連立政権であるが、五つ星運動は「直接民主主義」の重要性を訴えている。
イタリア新政権には直接民主主義担当の大臣ポストが新設された。
訪日して市民との対話集会に登壇したリカルド・フラカーロ氏がこの閣僚に登用された。
五つ星運動はポピュリズム政党とされる。
日本では「ポピュリズム」を「大衆迎合主義」と邦訳するメディアが多いが、悪質な誤訳である。
15 ）「ポピュリズム」は、「大衆迎合主義」ではなく、
「草の根民主主義」と訳すべきである ！
「ポピュリズム」は「草の根民主主義」あるいは、「大衆主義」と訳すべきで、「大衆迎合主義」の「迎合」は翻訳者の勝手な価値判断を示す用語法で適切でない。
米国のトランプ大統領が主要メディアから攻撃され続けているのは、トランプ大統領が米国を支配する巨大資本勢力の支配下に移行していないからである。
トランプ大統領は、巨大資本に服従せずに、米国の旧中産階級の白人層の支持を得るための施策を展開している。
その基本姿勢に対する評価は、多種多様だが、この基本姿勢が、米国を支配する巨大資本の利害と対立していることは間違いない。
16 ）トランプ大統領は、巨大資本に服従しないため、
主要メディアから攻撃されている ！
だから、トランプ大統領が主要メディアから攻撃されているのだ。
日本ではＮＨＫがトランプ批判のスタンスを露骨に示すが、このことは、ＮＨＫが米国の支配者である巨大資本の支配下に位置していることを意味している。
英国は議会制民主主義の機能不全から早急に脱却しなければならない。
17 ）国政を私物化する安倍政治を、一刻も早く、刷新すべきである ！
議会が機能不全から脱却する前に、「合意なき離脱」が現実化して、金融市場が混乱に見舞われる可能性を否定できなくなっている。日本では国政を私物化する安倍政治に、一刻も早く終止符を打つ必要がある。
そのために、2019年・政治決戦を、最大限活用しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による
獣医学部設置問題が一気に動いたのだ ！
この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。
ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。
そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。
これに応募できるのは加計学園のみである。
加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。
この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行（元愛媛県知事）、山本有二農水相である。
◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物
は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である ！
山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。
その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。
Ⅱ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017 年5 月25日 より抜粋・転載）
◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった ！
岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。
◆安倍首相の母親は岸信介の娘
安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（戦前は満州国首脳・戦後はA級戦犯、東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。
おじいちゃんに可愛がられたようです。
Ⅲ 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14 回 ！
「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相
（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ
の敷地内に自民党支部が存在した ！
（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）
Ⅴ 森友学園の44 倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円
公有地・約17 ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計（岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
Ⅵ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か ！
約36 億がタダに 【週刊現代】
宮古島に小学時代の同級生がいて，情報は得て知っていた。沖縄の核と宮古島とシージス艦に搭載しているミサイルは常識です。しかし困った阿呆の政治家が揃っているものだ。
イージス艦なんか横から攻めると一発で沈没する。
ウクライナ出身のグレンコ・アンドリー氏は安倍政権の対ロシア外交に警鐘を鳴らしている。
＜＜安倍総理は現在、プーチン大統領との友好関係を深めることで北方領土問題の解決をめざしている。だが、2014年に領土クリミアをあっという間にロシアに奪われたウクライナ人のグレンコ・アンドリー氏は異なる考え方をもつ。新著『プーチン幻想』（PHP新書）より、その理由を明らかにする。>>
※本稿はグレンコ・アンドリー著『プーチン幻想』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです
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じつは「対露国益献上外交」
最初に言っておきたいが、筆者はウクライナ人としてではなく、日本を好きな人間の一人という立場から考えを書くこととする。ウクライナからすれば、日露関係がどうなろうが、日本がどのような対露政策を取ろうが、その結果、日本がどうなろうが、ほとんど影響がないからだ。
だから本稿において、筆者はウクライナ人というより、親日外国人、日本をよくしたいと思い、日本の復活・発展と繁栄を心から望み、自分の将来を日本と結びつけて考える人の立場から、安倍政権の対露政策について考えたいと思う。
さて、安倍晋三総理大臣は20回以上プーチンと会い、友好をアピールしているのだが、総理の目的は何であろうか。総理の言動から判断すると、それはロシアと友好関係を作り、領土問題を解決した上で日露平和条約を結ぶことである、ということになる。
一見もっともらしく映るが、じつは安倍総理の対露外交の本質を表す言葉は「対露軟弱外交」もしくは「対露国益献上外交」である。なぜなら安倍総理の政策は、ロシアが一方的に日本から利益を引き出すだけであり、代わりに日本が得るものは何もないからだ。
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「領土返還」と「領土問題の解決」のすり替え
今まで日本政府は、少なくとも南千島、つまり択捉島・国後島・色丹島と歯舞群島は日本の領土である、という立場を一貫して取ってきた。
しかし、いつの間にか「領土返還」ではなく、「領土問題の解決」という言葉が日本の情報空間に飛び交うようになった。それは何を意味するのか。
「領土返還」という言葉には1つの意味しか含まれていない。しかし、「領土問題の解決」という言葉には2つの意味が含まれている。
「問題の解決」は「領土返還」という形でも「領土放棄」という形でも可能であり、どちらも「領土問題の解決」である。
したがって、領土返還ではなく領土問題の解決を繰り返し述べる日本の政治家やジャーナリストの発言は、「領土放棄という選択を排除しない」ことを意味している。
このように概念をすり替えれば、安倍総理は「実績を残す」ことができる。つまり北方領土を取り返せないが、領土を放棄することによって「領土問題を解決した首相」という「実績」を作ることができる。
そして支持層に対し、巧妙な情報発信で対露敗北を「安倍外交の勝利」と思わせることができる。
実際、総理はロシアが北方領土を返還しないことを分かっているので、「日本の面子が潰れない形で」北方領土の放棄を目指していることは明らかである。日本のメディアにおけるロシアに対する報道、もしくは日露関係に対する報道がそれを物語っている。
たとえばロシアに関する報道では、以下の話題が頻繁に出ている。すなわち「ロシアの美人スポーツ選手」「プーチン大統領は柔道が好き」「プーチン大統領に秋田犬が贈られた」「日本にシベリア猫が贈られた」などである。つまり、全く政治や外交と関係がない。
これはロシアが日本の領土を不法占領している事実から目を逸らすための戦略である、と言わざるをえない。先述のような報道だけを見れば、誰でもロシアによい印象を持ち、親近感が湧く。
日本中にこのようなロシアに対して甘いイメージが広まれば、ロシアに対する大きな譲歩も受け入れられやすくなる。
また、安倍政権が展開している対露外交についてマスコミはほとんど批判せずに、政府の発表をそのまま報道するだけである。
たとえば、日本の高官による「日露新時代」「（領土問題に関する）新しいアプローチ」「落ち着いた雰囲気での交渉」「両国に受け入れ可能な解決」などの表現を報道するだけで、反論は加えられない。
しかし、このような表現は日本の一方的な譲歩を示す婉曲表現にすぎない。このような発表の下で、安倍政権は歴代政権の立場を崩して北方領土を放棄しようとしているが、日本のメディアもそれを容認しているのである。
全島全域返還の前に平和条約を締結してはいけない
さて、安倍政権の対露外交は具体的にどこが間違っているのか。最も大きな間違いは、先述した「領土放棄の容認」である。安倍政権は明らかに「2島返還で平和条約」という解決を目指している。
しかし平和条約を締結すれば、それは事実上、国後島と択捉島のロシア帰属を認めることになる。
だから平和条約締結後、国後島と択捉島の返還を要求できなくなる。要求したとしても、「平和条約の時点で領土問題は解決した」という反論がくる。だから、いわゆる「2島先行返還論」はありえないのだ。
ロシアからだけではなく、第三国から見ても、平和条約締結後の日本の領土返還要求は正当に映らない。だから絶対に、全島全域返還の前に平和条約を締結してはいけないのだ。
ちなみになぜ、筆者は「安倍政権が2島返還を容認している」と断言できるのか。それにはいくつかの理由がある。
1つ目は、先述したメディア戦略である。安倍総理は明らかにプーチンとの個人的な友情をアピールし、日本人にロシアやプーチンに対して好印象を持ってもらいたがっている。
2つ目は、日ソ共同宣言への言及である。日ソ共同宣言は当時、違法にソ連に抑留されていた日本人の帰還のためのやむをえない措置だったかもしれないが、日本人の帰還終了後にこれを即、破棄するべきであった。その内容は大きく日本の国益を損なっているからである。
そして3つ目は、安倍総理は自分の在任中に領土問題を解決し、平和条約を締結する、と言っている。
しかし、安倍晋三総理大臣の在任中に北方領土全島を取り返すことは不可能である。だから「自分の在任中に解決する」と言っている時点で、安倍総理が「2島返還で平和条約」を容認しているのは明らかなのである。
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「在任中に解決」発言が日本の立場を不利にした
また「自分の在任中に解決する」という発言は、安倍政権の対露外交のもう1つの大きな欠陥である。
自分の在任中に解決する、というのは、問題解決に期限を設けることを意味している。
つまり、2021年9月までに北方領土問題を解決しなければならないということだ。それは交渉において、自分の立場を自ら不利にする行為である。
総理の発言のため、日本側には期限が迫っているという焦りが生じる。しかし、ロシアには一切何の期限もなく、時間が無限にある。だからロシアは、日本側に期限が迫るときまで待てばいいだけである。
他方、期限までに問題を解決しなければならない日本は、期限が近付いた頃に仕方なく譲歩せざるをえない。そして、ロシアは待つだけで自国に有利な結果での解決を獲得する。
以上のことから、安倍総理の発言は大きな誤りであり、現在の対露外交は日本の立場を不利にする行為であるので、即刻改めるべきである。
領土問題を始めとする難しい外交的問題において、期限を設けてはいけない。必要なだけ時間をかけて、必要な場合は次の代に解決を先送りすることを覚悟するべきだ。解決を焦ることは、自分の手で自らの首を絞めることである。
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グレンコ・アンドリー（ウクライナ出身）
令和の出典はれっきとした漢籍からです。
元々の初出は
後漢時代の張衡(78－139)の『歸田賦』「於是仲春令月 時和氣清 原隰鬱茂 百草滋榮」
のようです。
これを踏まえて(新日本古典文学大系『萬葉集（一）』岩波書店の補注で指摘)
『万葉集』巻５(集歌815から集歌852まで)の詞書(ことばがき）として
于時初春令月 氣淑風和梅披鏡前之粉 蘭薫珮後之香 加以 曙嶺移雲 松掛羅而傾盖 夕岫結霧鳥封縠而迷林 庭舞新蝶 空歸故鴈 於是盖天坐地
が記述されました。
純然たる正式な漢文です。
万葉集、「梅花（うめのはな）の歌」三十二首から引用された。
これはどういう意味だろうか
32番目の(歌)と理解している人が多いのでは
万葉集に収録されている(歌)は万葉仮名で表記されており
これらは当て字であって漢字に意味はありません。
正式な漢文で書かれた詞書、序文、プロローグから【令和】は引用されたのです。
これが、国書から選定された画期的なことなのか？
しかも、中国に先行文献がありそれを踏まえた詞書なのに
マァ わたしは元号に興味ないからどうでも良いが。
今回の世界通貨の交代期に，エンジンレスによる産業革命を加速させないと，あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。
新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及を加速させないと，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。
そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。
各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。ガソリンレスに成功した巨大な企業が，各産業ごとに誕生する。
第一次世界的スーパーバブルの中心の米国は、求人を四分の一以下に激減させ、給与所得は平均30％減になり、失業者は瞬間的に、三人に一人まで拡大した。同じことが日本で起きます。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/752.html#c6
ネットでも令の字を予想した方はいらっしゃいませんでしたね。
ちょっと苦しいかもしれませんけど。
https://youtu.be/eUQcvCpl6Qo?list=RDeUQcvCpl6Qo
ヤソー令ジョーをお忘れなく。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/596.html#c40
要するに、まるで、太平洋戦争で、「また勝った！」ごとくの
金太郎飴報道が、席巻しているのですが、
また、主権者皆様が、何か訳が分からないなあ～納得できないなあ～
と感じるのですが、
何がどの様におかしいのかを適切に説明する、適切なコメントが
メディアから何時まで経っても出てきません。
そこで：
で、「天皇は主権者皆様に何かを強制する権限を保持していません←
これが、全てです。」
ズバリ言えば、天皇（実際は、政令官僚様）が公金を使用して、政府
に新元号を決めさせ、最終決済を天皇に仰がせ、
その新元号を主権者皆様に強制しようとすると、
日本国憲法（英文憲法と和文憲法）に違反しますが、大日本帝国憲法
とは整合性が取れる手続きとなります。
なぜなら、日本国憲法下では皆様は主権者ですが、大日本帝国憲法下
では、主権者は天皇で、皆様は天皇の臣民（家来）だからです。
要するに、主権者皆様は日本国憲法下では日本人ですが、大日本帝国
憲法下では日本国民となりますので、
「赤紙一枚で、皆様の命をお国に捧げさせる」事が、大日本帝国憲法
と整合性が取れる国策となります。
また、英文憲法1条では「主権者は皆様」となっているところを、
大日本帝国憲法と整合性を取る為に、欠陥クーデター和文憲法では
「主権者は国民」という意図的誤訳をあてています。
より重要な事実：
そして、政令官僚様が司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・
弁護士）全員に
日本国憲法の尊重擁護を拒否させ、大日本帝国憲法を尊重擁護する
ことを強制している事実。
ですから、現行の弁護士資格制度は、英文憲法に明確に違反する
制度←なぜなら、英文憲法が主権者皆様に保障している自由と権利
を弁護士が尊重擁護することが不可能となるからです。
加えて、政令官僚様自身が、四権（総理大臣と大臣に内閣令行政を・
国会に法律作成権を・裁判所に違憲審査権を・メディアに報道の自由
を放棄せざるを得ない「欠陥クーデター和文憲法の支配」）を支配
している事実。
従って、新元号手続きに対して、「英文憲法違反手続きだ!!!」との
真っ当至極な声が主権者皆様からもメディアからも挙がり様が、
ありません。
最も重要なこと：
じゃあ、天皇はどうすれば、英文憲法と整合性が取れる合憲行為と
なったのかですが、
天皇が家族会議を開いて、新元号を決定し、天皇自ら記者会見に
臨み、
「これが、新元号です。新元号の使用を強制できませんが、主権者
皆様が使用して頂ければ、嬉しいです。」と
天皇自身の言葉で語る手続きが、合憲行為となります。
上記を適切に理解できれば、
新元号決定手続きで過程で、重要な役割を演じた有識者懇談会の
メンバーを
「日本国憲法1条違反の内乱罪教唆」で逮捕しなければならない事
が、理解出来る様になります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/170.html#c69
福島原発事故では、ラックを壊わされて連鎖反応が起きて気化して飛散する公害が起きた懸念がある。
燃料が飛散せずにそこに留まってることは画像で確認できているなど、真っ赤な嘘。
真っ赤な嘘と言える理由を簡潔にまとめた動画を作りました。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm34887648
皆さん、拡散してください。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/298.html#c10
上層大気で起こることは、ほぼ宇宙線が原因、英語以前に解釈が間違ってるよ
検出される意味すら分からない？
GBR用の観測装置に検出されてるって意味だよ、そもそも起こってるなら
として観測されるとは言わないしね
http://www.astro.isas.jaxa.jp/ginga/detail/gbdObs.html
そもそも、雷雲の話は放電現象で起こったプラズマの中で反物質が生まれ、
それが通常物質との対消滅を起こし
エネルギーを放出する、その現象がガンマ線として検出されるって事だろうが
だから、バーストではないフラッシュと言ってるのだが
普通に使うのはガンマ線バーストってのは天文学だね、その程度のエネルギーで科学者は使わんよ
https://www2.kek.jp/ja/newskek/2008/mayjun/GRB.html
＞雷には、色が付いているのだね？
馬鹿かお前、意味不明の事いって恥ずかしくないの？
雷の発光はプラズマ化した空気の発光だろ、放電路にあたる大気の温度は局所的に2 - 3万℃という高温に達するから、白く見える
放射線や荷電粒子の衝突で一番有名なのはオーロラ、色が有るのは太陽からの荷電粒子が空気中に侵入する事で
空気中の特定分子が励起されて発光する現象
放射線も同じ高エネルギーの X 線やガンマ線も、物質との相互作用で発生する電子
がチェレンコフ光閾値以上のエネルギーを持つことでチェレンコフ光が発生する
これがキューリー夫人の伝記の真実 、
放射線やその他で霧が発光するとしたら白い光では無いんよ、青白い光のはずだから
君の主張は的外れの話だって言ってるだけ
そもそも、ガンマ線バーストのエネルギーはシンクロトロン放射によって起こる事
それには強磁場（数万ガウス）と電子・陽電子が要るのだな
10の52乗‒10の54乗 erg のエネルギーをか数十秒の間にガンマ線として放出する
現象だから、核燃料の中にそんなエネルギーは無いし、現実的に無理
南相馬は、年間２０ミリ、撤回しろー♪ばか
双葉、大熊は、３０年契約、撤回しろー♪あほ
結論： 避難移住計画、、方向転換すべきと思います。
今後、、４００兆円以上と思います。 税金だよ！！ ドブにお金だよ！！あほ
まぁ、困難区域の連中なんて、、 ぺっ♪ 長文省略 うさぎ♂ わがまま？
ボク？ 自分の子供が多くの人に迷惑なら、、殺すけど、、
人道的なんて、、日本滅亡だよ、、 あほ 麦７ ぺっ♪
＞その前に、なんでSPEEDIのデータを隠ぺいしたか、なぜヨウ素剤を配らなかったか
＞住民に説明する義務を果たしていなかっぺよぉ！
隠蔽したのは地元自治体でしょうが、20ミリの基準も当時の知事の提案だそうだし
計算されたら、地元自治体、この場合県庁に自動送信されるシステムだから
官邸で止めたりできるシステムじゃないし
http://www.fujitsu.com/downloads/JP/archive/imgjp/jmag/vol59-5/paper05.pdf
マスコミが自民党の手下となって、民主党の官邸を的外れに批判しただけ
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/285.html#c16
普及してる国って地の利が有ると思うのだけど？それは解らない訳ですね
＞インド4円、メキシコ3円、サウジアラビア1円台
メキシコもサウジもインドも砂漠が有るよね、太陽光に向いてるね
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/296.html#c6
ユーロ圏ＣＰＩ：３月は前年比1.4％上昇、市場予想下回る
Carolynn Look
2019年4月1日 20:19 JST
• コアＣＰＩは0.8％上昇、約１年ぶりの低水準
• 世界的な製造業低迷や需要減で、雇用・賃金増の物価への転嫁鈍く
３月のユーロ圏インフレ率は、市場予想に反して前年同月比の伸びが低下した。食品とエネルギーを除くコアのインフレ率は約１年ぶりの低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が新たな緩和策を打ち出す根拠が一段と強まった。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比1.4％上昇、コアＣＰＩの上昇率は0.8％だった。金融政策当局者はいずれ物価が上昇すると確信しており、ドラギＥＣＢ総裁は先週、インフレ率の目標への収れんは「遅れているが脱線してはいない」と述べていた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iL.mKcH4E6ac/v2/576x-1.png
ユーロ圏のインフレは改善を続ける労働市場に比べて弱い。域内の失業率は２月も7.8％と、過去10年余りで最も低い水準を維持したが、世界的な製造業の低迷や全般的な需要減を背景に、雇用や賃金の伸びが物価に転嫁されるペースは緩やかだ。
原題：Euro-Area Inflation Slows as Core Gauge Reaches 11-Month Low (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-01/PPA33D6JTSE801?srnd=cojp-v2
米小売売上高：２月は前月比0.2％減－予想外のマイナス
Reade Pickert、Jeff Kearns
2019年4月1日 21:36 JST
米商務省が発表した２月の小売売上高は前月比0.2％減。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2％増だった。前月は0.7％増（速報値0.2％増）に上方修正された。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Retail Sales Unexpectedly Fall; Prior Reading Revised Up（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-01/PPA8A86S972901
香港株上昇、ハンセン指数が強気相場入り－本土株に続く
Sofia Horta e Costa
2019年4月1日 17:55 JST
ハンセン指数は1.8％高の29562.02
Ｈ株指数は1.6％高－強気相場入りに迫る
１日の香港株式相場は上昇。ハンセン指数が強気相場入りした。２月に強気相場に入った中国本土のＣＳＩ300指数と上海総合指数にようやく続いた。
ハンセン指数は前週末比1.8％高の29562.02で終了。昨年10月の安値から20％上げ、強気相場入りの目安とされる29502.64を上回った。今年１－３月の上昇率は四半期としてはほぼ10年ぶりの大きさだった。
Hong Kong stocks reached milestone on Monday
香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前週末比1.6％高の11557.63で引けた。今年１月の安値から18％上げており、こちらも強気相場入りに迫っている。
原題：Hong Kong Stocks Enter Bull Market After Best Quarter Since ’09（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-01/PP9WTR6KLVR501?srnd=cojp-v2
英ＥＵ離脱、１年以上延期の可能性が高まっている－ゴールドマン
Joe Easton
2019年4月1日 21:19 JST
延期が長くなればなるほど、離脱しない公算が大きくなる
離脱協定の修正版が最終的に承認される展開、依然最もあり得る
メイ英首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が先週末に議会で否決されたことで、離脱プロセスが長期化し、よりソフトな離脱に向かう可能性が高まっているとゴールドマン・サックス・グループは論じた。
ゴールドマンは顧客向けメモで、次の期限に設定されている４月12日まで英国とＥＵには離脱合意を再交渉する時間はまだあるとしつつ、離脱プロセスはいまや３カ月以内の短い離脱延期ではなく、１年以上の延期になる方向へ傾いていると指摘した。
アナリストのエイドリアン・ポール氏は「われわれの見方では、延期が長くなればなるほど、結局は離脱しない公算が大きくなる」と述べた。「国民投票の再実施または英国の一方的な離脱撤回により、2016年に下したＥＵ離脱決定が覆される可能性が膨らんでいるとみている」とし、「離脱しない」確率はこれまでの35％から40％に上昇したとの見方を示した。
最終的に離脱協定案の修正版が英議会の承認を得る確率は50％から45％に低下したものの、３つの選択肢の中では依然として最もあり得る結末だと、ゴールドマンは指摘。もう１つの選択肢である合意なき離脱は、確率15％とみている。
原題：Goldman Sachs Says One-Year Brexit Extension Now More Likely（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-01/PPA4ORSYF01S01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/754.html
>正式な漢文で書かれた詞書、序文、プロローグから【令和】は引用されたのです。
>これが、国書から選定された画期的なことなのか？
>しかも、中国に先行文献がありそれを踏まえた詞書なのに
だよねえ。どう見ても漢文だもん。
あの当時、漢字で意味のある文章を書けば、どうしたって漢文になるし。
当時の貴族、エリート層なら漢文の素養があるのは当たり前だったろうし。
今のエリートが英語読めて当たり前、みたいなもんだろう。
（そうでない人もいるだろうが）
だから、和歌を解説すればってその教養をひけらかすに決まってんのよ。もっと後の平安時代になったって、清少納言の「枕草子」にも「香炉峰の雪」のエピソードとかあるしね。
そんなに中国が嫌なら「ひらがなのやまとことば」の元号にしちゃえばよかったのよ。「あはれのはじめのとし」とか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/185.html#c145
［フランクフルト １日 ロイター］ - ドイツの電力業界団体ＢＤＥＷは１日、政府のクリーンエネルギー政策により、２０２３年までに電力需給ギャップが発生すると警告した。ＢＤＥＷは、ドイツ政府の脱原発、脱火力発電方針により２０２３年までに２万６０００メガワット（ＭＷ）相当の発電能力が失われるとしたうえで、新エネルギーでは不足分を補いきれない可能性があると指摘した。
独エネルギー当局は、最大電力需要を８万１８００ＭＷと想定している。
ＢＤＥＷによると、現在８万８６００ＭＷの化石燃料発電能力は２０２３年までに６万７３００ＭＷに減少する見通し。
原子力発電能力は２０２２年までに１万ＭＷ減少、石炭火力発電能力は２０１７─２２年に７７００ＭＷ、２０２２─２０３０年に１万４７００ＭＷそれぞれ減少するとの予想を示した。
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-powerstations-idJPKCN1RD21F
ドイツ製造業の低迷深刻化、３月ＰＭＩ確定値44.1－速報値下回る
Carolynn Look
2019年4月1日 18:47 JST
• 縮小は３カ月連続、受注と輸出売上高が急激な落ち込み
• ドイツ債は下落、欧州経済の見通しに不透明性
ＩＨＳマークイットが発表した独製造業景況指数は３月の確定値が速報値を下回った。同国の製造業は３カ月連続で縮小を示しているが落ち込みは一段と深刻化しており、投資家に質への逃避を駆り立ている。
３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）確定値は44.1と、速報値の44.7から低下した。速報値はブルームバーグがまとめたエコノミスト予想を大幅に下回っていた。フランクフルト時間午前９時34分現在、ドイツ債は下落。10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げてマイナス0.04％となっている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_WjV1Otbf.g/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
貿易を巡る不透明感や需要の軟化に伴い世界的に製造業が落ち込む中、ドイツの製造業は特に低迷が際立つ。受注と輸出売上高は金融危機以降で最も急激なペースで低下している。
• 備考：ドイツ製造業ＰＭＩ速報値、３月は３カ月連続で縮小示す－総合も低下
原題：German Manufacturing Slump Deepens in Warning Sign for Euro Area（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-01/PP9YOH6S972M01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/300.html
最近、歌舞伎座の帰りの夜と始まる前の日中にこのトラック２台に遭遇しました。
夜は目立ちました。
徳仁天皇で日本や世界が争いや貧困のない平和になるそうて、新天皇を支援して下さる方々がいて嬉しいです。
また何をバカなことを。
> しかし、もしこれが安倍自民党の本音なら、安倍自民党は強い。
> どう考えても野党は勝てない。
このおっさん、選挙を個人の格闘技か何かと同じだと思ってるんじゃないのか。
確かに、ある種のスポーツでは、力を抜くことがいい方に作用することはあるだろう。
だが選挙は違う。当たり前だが。
力を抜いたからと言って票が増えるわけもなく、程よく減るわけもない。
自民の力の入れ加減、抜き加減と、野党がどこまで票を伸ばすかは全く関係がない。当たり前だが。
このおっさん、野党が負ける理由を探してるだけなんじゃないのか。
［ベルン １日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、スイス経済に関する年次審査で、２０１９年の成長率が減速すると予想するとともに、スイス中銀の金融政策運営の余地は限られていると指摘した。
ＩＭＦは、貿易摩擦や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱といった欧州の不確実要因がリスクとして、２０１８年が２．５％だったスイスの成長率が今年は１．１％に減速すると予想した。２０２０年は「緩やかに」回復するとみている。
スイス政府の成長率予想は、今年が１．１％、２０２０年は１．７％となっている。
スイス中銀については、厳しい環境下で、スイスフランの変動やインフレの安定化に上手く対応してきたと評価。ただ、海外の金利が低く、スイスフランに安全資産としての魅力があることから、金融政策の対応余地は限られていると指摘した。
フランは、世界経済減速懸念を受けて対ユーロで２０１７年７月以来の高値を付けた。輸出志向の経済にとってフラン高はマイナスだ。
ＩＭＦは「主要中銀の緩和政策継続はスイスの金融政策の柔軟性をそぐ可能性がある」とし、物価安定目標を達成するための政策対応余地が「以前よりも若干少なく」なっていると指摘した。
「長引く低インフレに対応するため、必要ならマイナス金利をさらに深堀りすることは可能」との見解を示した。
https://jp.reuters.com/article/swiss-economy-imf-idJPL3N21J2MW?il=0
ワールド2019年4月1日 / 19:51 / 3時間前更新
英国、ＥＵ離脱巡りＧＤＰの約2.5％失う＝ゴールドマン
Reuters Staff
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［ロンドン １日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは１日、英経済について、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票前の成長軌道と比べて、国内総生産（ＧＤＰ）の約２．５％が失われたとの試算を示した。
英国経済は、先行き不透明感から投資が阻害され、他の先進国に後れを取っているという。
ゴールドマンのエコノミストは顧客向けのリポートで「ＥＵとの将来の政治・経済関係を巡る不透明感は、英国経済の大きな負担となっており、他国にも影響が波及している」と指摘。
「不透明感の衝撃は、国民投票直後に投資の伸びの重しとなったほか、最近も、離脱を巡る不透明感が再び強まっていることから、さらに重しとなっている」と述べた。
ゴールドマのモデルによると、国民投票以降、ＥＵ離脱を巡って１週間当たり約６億ポンド（７億８５００万ドル）のコストが発生しているという。
ゴールドマンは「合意なき離脱」の確率を１５％とみているが、この場合、世界の信頼感に「大きな」ショックが発生。ポンドが急落し、英国の生産が大幅に落ち込む見通し。[nL3N21J22E]
このシナリオの影響を最も受けるのは欧州諸国で、生産が実質ＧＤＰの１％前後減少する可能性があるという。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-goldmansachs-idJPKCN1RD20C?il=0
ビジネス2019年4月1日 / 20:01 / 3時間前更新
ドイツ、脱原発・石炭火力で電力不足の恐れ＝業界団体
Reuters Staff
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［フランクフルト １日 ロイター］ - ドイツの電力業界団体ＢＤＥＷは１日、政府のクリーンエネルギー政策により、２０２３年までに電力需給ギャップが発生すると警告した。ＢＤＥＷは、ドイツ政府の脱原発、脱火力発電方針により２０２３年までに２万６０００メガワット（ＭＷ）相当の発電能力が失われるとしたうえで、新エネルギーでは不足分を補いきれない可能性があると指摘した。
独エネルギー当局は、最大電力需要を８万１８００ＭＷと想定している。
ＢＤＥＷによると、現在８万８６００ＭＷの化石燃料発電能力は２０２３年までに６万７３００ＭＷに減少する見通し。
原子力発電能力は２０２２年までに１万ＭＷ減少、石炭火力発電能力は２０１７─２２年に７７００ＭＷ、２０２２─２０３０年に１万４７００ＭＷそれぞれ減少するとの予想を示した。
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-powerstations-idJPKCN1RD21F
ダボウヨ、糞ウヨのテメーが出て逝け、消え失せろ
誰も止めねぇよ
♪
以下はタマちゃんの返しではなく、普通に自分の感想です。
「令和」が、別に悪くないと感じたり支持するのは個人の自由。
完全否定は出来ないが、印象が良くないという人々も多いだろうし、そういう人々が多く出そうだというのもあらかじめわかるような字なので、普通はそういう判断はしないというのが常識だと思うが。
実際、NHKラジオでもさっき誰か著名人が「令」が良くないと言及していた。NHKにしてはラジオは正直だったな。
平成は素晴らしいとは思えないが、なかなか良いかな。「平」という字はいいね。平和の平。平穏に暮らすの平。
令は攻撃的なイメージだな。自分にとってはね。穏やかさ、安堵感などが感じられない。
取りあえず、年号の入ったカレンダーは買わないことにする。
真面目な話、良い年号だと感じたらそんな事は考えなかった。私は何でも反対する者ではない。
令和の「令」は、どう考えても良くないと感じる。
今までは「平成」は悪くないのでカレンダーに入っていても全く気にはしなかったのだが、今後は西暦だけのカレンダーを買おうと思う。
良いと感じるか悪いと感じるかは、個々人の感じ方＝感受性やセンスによるものだろうが、はっきり言って良くないと思ってる人々は「平成」「昭和」「大正」「明治」に比べたら多いんじゃないかな？残念ながらね。
（最終行の『何かというと捏造して起源や独自を主張する韓国人みたいなことはしたくない。』は、どっちもどっちの論拠無き言い分であり、面倒くさいからこの際不問。）
そうなんですよ、これってさぁ、古代大和朝廷以来の伝統＆伝承＝中国漢字文化・宗教思想（仏教・易経・儒教）＆政治思想の導入啓蒙＝天皇制の伝統に基づかない、サラダ記念日元号でしないんだよね。（＜俵さん＞もびっくり仰天だよ。）
単なる“初春令月、気淑風和”の梅見の会で貴族仲間の暇人が歌をいくつか詠みました…てだけのことじゃん？ばかばかしいったらありゃしない！
なにを 無礼なことをおっしゃるですか、 安部晋三閣下は
我が国の りっぱな Ｒｅｄａｄｅｒ ですよ ！！
↑
［香港／北京 ２５日 ロイター］ - 中国の大手テクノロジー企業は、活力にあふれた若者への求人を強化している。ベテランのマネジャーたちがその犠牲になる場合もある。
テクノロジー各社は、年長の従業員の一部が懸念している動きについて、年齢に基づく差別によるものではないと否定する。多くの国では年齢に基づく露骨な差別は禁止されているが、中国では違法ではない。
中国テクノロジー企業の「若者優先」は有名だ。理由の一端は、いわゆる「９９６」、つまり午前９時から午後９時まで、週６日間働くことが求められる厳しい労働条件にある。
中国のインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)は２１日、マネジャー層の１０％を入れ替える計画があることを認めた。
「マネジャークラスの年長メンバーの一部には、現在の地位から退いてもらう」と同社のマーティン・ラウ社長は語った。「そのポストを引き継ぐのは、もっと若い人材、より情熱的と思われる、新たな仲間たちだ」
この再編についてさらに詳しい説明を求められたテンセントは、同社の雇用慣行が法令を遵守しているとする年次報告書の記述に触れ、「ジェンダー、民族、人種、障害、年齢、信仰、性的志向や婚姻状態に基づく差別は行っていない」としている。
若手をマネジャーに登用しようという動きは、１つには、中国で新世代のインターネット企業が台頭していることを意識したものだとアナリストは指摘する。たとえば?多多（ピンドゥドゥ）(PDD.O)や北京字節跳動科技（バイトダンス）といった企業の経営陣の主力は、１９８０年代─９０年代生まれの起業家だ。
「こうした企業を改革に走らせているのは、環境、そして外部からのプレッシャーだ。もし指導層の年齢が高すぎれば、取り残されやすくなる」と語るのは、北京で活動するテクノロジー産業アナリスト、リ・チェンドン氏。同氏はかつてテンセントや電子商取引大手の京東商城（ＪＤドットコム）(JD.O)で働いていた。
「米国や欧州では、企業が１年おきに構造改革を実施するという例はめったにない。だが中国では、それが当たり前だ。中心的な経営陣でさえ、非常に短期間のうちに入れ替わる可能性がある」
＜早期退職制度を整備＞
ネット検索大手の百度（バイドゥ）(BIDU.O)では、ロビン・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、内部向けの書簡（社外にも公開）の中で、今年は１９８０年以降に生まれた人材を登用することにより、若返りの努力を加速させていく計画だと説明。同時に、幹部向けの退職制度も発表した。
リー氏によれば、この制度のもとでの最初の退職者は、新規事業担当社長のZhang Ya-Qin氏で、１０月に退職予定だという。地元メディアの報道によれば、同氏は５３歳だ。
「会社のために熱心に働き、その成長と共に歩んできたシニアマネジャーで、個人的な、あるいは家族の事情により新しい人生を歩みたいと願う人がいる場合には、会社はこの幹部向け退職制度に基づいて対応する予定だ」とリー氏は書簡に記している。
バイドゥの広報担当者は、マネジャーが退職を選ぶか否かを左右するのは年齢ではないとし、この制度を利用して退職するかどうかの判断は本人次第だと説明した。
中国のスマートフォンメーカーである北京小米科技（シャオミ）(1810.HK)を率いるレイ・ジュンＣＥＯは、３月２０日の記者会見で、同社が組織再編の一環として、若手のゼネラルマネジャーを複数名、新たに任命したと述べた。
シャオミの広報担当者は、同社が年長のマネジャー層を削減しているわけではないとしつつ、急速な事業拡大を支えるため「より若い才能」を登用することが必要になっている、と述べた。
テクノロジー企業で働く３０代─４０代の社員たちはロイターに対し、この業界が若手優先であることは受け入れられるようになったが、人工知能（ＡＩ）などの新たな成長分野において、それがますます極端になりはしないかと懸念していると語った。
「自分が職を失うことについてはあまり心配していないが、昇進できないのではないかという不安はある」と語るのは、ＪＤドットコムで働く３８歳のエンジニア。取材に応じた他の従業員と同様、このエンジニアも、メディアの取材に応じる権限がないという理由で、氏名を明かすことを拒んだ。
ＪＤドットコムの広報担当者は、同社は差別はしておらず、業績の良い従業員は誰でも昇進の資格がある、と語った。
＜男女格差も＞
中国有数の動画投稿サイトの１つでプログラマーとして働く２９歳の女性は、年齢差別に対する懸念は女性の方が強いという。
「昇進に（男性よりも）長い期間を要することもあり、年齢による制約が与える影響は、女性の方が深刻になる」と彼女は言う。「どうしても、年を取れば製品を理解できなくなるだろうという感覚がある」
年長の労働者が法的手段に訴えようとしても限界がある。
「中国の労働者が訴訟を起こせるとすれば、解雇の際に正当な補償が与えられない場合だけだ」と、香港を拠点とする労働者の権利擁護団体である中国労工通訊のジェフリー・クロソール氏は話す。
年齢による差別は米国では違法だが、その証明は困難であることが多い。シリコンバレーのスタートアップ企業の間では若年労働者を優先する偏見が露骨に見られることが多く、投資家も２０代・３０代の起業家を支援する方を好む場合が多い。
中国のテクノロジー業界内には、年長の従業員であっても、業績が優れていればさらに昇進する可能性はあるという声もある。
通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、全員の契約を数年おきに更新するという強気な社内文化で知られるが、ある従業員は、これは業界では普通に見られるアプローチだと擁護する。ファーウェイはコメントするのを控えた。
「各社とも、入社してしまえば食いっぱぐれる心配はないといった昔ながらの考え方から脱却しつつある」と、この従業員は語った。
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/turkey-election-idJPKCN1RD13J
国際特許出願、中国・深圳が突出 国内5割超占める
【イブニングスクープ】
スタートアップ 中国・台湾
2019/4/1 18:00日本経済新聞 電子版
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【広州=比奈田悠佑】スタートアップ企業の集積が進む中国の広東省深圳市で、知的財産の蓄積が加速している。世界知的所有権機関（WIPO）が3月にまとめた2018年の特許の国際出願件数をもとに日本経済新聞が集計したところ、中国の出願件数の半数以上の52%を深圳市が占めていたことが分かった。2位の北京市（13%）を大幅に上回った。深圳は国策により次世代高速通信「5G」や新素材など先端技術の開発の後押しを…
深圳GDP初めて香港抜く 18年、高成長
2019/2/27 21:01
1989年筑波大卒。ソニーなどを経て2003年ハンゲームジャパン（現ＬＩＮＥ＝ライン）入社、07年社長。15年３月退任、４月Ｃ Ｃｈａｎｎｅｌを設立し、代表取締役に就任。
深圳に学ぶ「IT都市」戦略
2019/2/15 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43178990R00C19A4I00000/
ビジネス2019年4月1日 / 19:01 / 4時間前更新
今年の独経済、合意なき英ＥＵ離脱なら0.7％成長に＝産業連盟
Reuters Staff
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［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は１日、英国が無秩序な形で欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、今年のドイツの経済成長率が０．７％になるとの見通しを示した。
現在の予測は１．２％。
ＢＤＩのケンプ会長は声明で「英国経済は深刻な景気後退に直面する。無秩序なＥＵ離脱は少なくとも今年のドイツの経済成長率を０．５％ポイント押し下げるだろう」との見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-germany-gdp-idJPKCN1RD1W3
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/756.html
次に万葉集は「韓国語で書かれた万葉集」とか「万葉集と古代韓国語」とかいう主張が出てくるほど、どういうわけか韓国人が好む。
帰化人が多々登場することもあるだろう。
そこで韓国人から日ユ道祖論的な材料にされていて、これを喧伝している統一教会や安倍が念頭に置いていないわけがない。
そもそも安久とか安永は事前にしきりに宣伝されたことを見てもわかる通り、絶対にあり得なかった。
明らかなスピンだ。
実際の元号には安が入っていないというだけでみんな胸をなで下ろし、漢籍から典拠を取るべき伝統を破壊している大問題から目が逸れてしまっている。
安倍の野望を阻止したとして皇太子を誉めるのも間違いだろう。
漢籍を典拠とせず、万葉集から典拠を取ることを許してしまっている。
しかも政治や国家について語る下りではなく、花見の宴会の下りだぞ。
バカにしている。
なお黄帝内経霊柩のどこをどう繋げて令和なのか確認できていないので、それについては評価を保留。
ネット上で現在指摘されている説は張衡(西暦78年～139年)の漢詩、帰田賦だ。
その中で「仲春令月、時和気清」とある。
無論、万葉集の序文、山上憶良(西暦660年～733年)による「初春令月、気淑風和」より古い。
ただしこれらは政治、国家や徳目を語り権威性の高い四書五経ではなく、そもそも政府が万葉集を典拠だと言っていること自体が問題なのであって、伝統が断たれて正統性が疑われる事態となっている。
心底迷惑極まりない最低最悪の政権であって、元号制定までに安倍政権を打倒できなかったことを悔やむ。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/599.html#c6
国策後押しを裏付ける調査結果
深圳市は、米国が各国に排除を働きかけている通信機器の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）のほか、ネットサービスの騰訊控股（テンセント）、ドローン（小型無人機）世界最大手のDJIが本社を置く。いずれもこの数年は、特許出願に力を入れ、年間で数百から数千件規模で特許出願を続けている。特にファーウェイやZTEは近年、5Gの関連特許が多いとみられる。
そのほか18年は、深圳の液晶パネルメーカーの華星光電（CSOT）や折り畳みスマートフォン（スマホ）の深圳市柔宇科技（ロヨル）も100件以上を出願した。先端素材で深圳企業の知財戦略が勢いを増している。
中国全体の18年の出願件数は5万3345件だった。国別で首位の米国の5万6142件に僅差に迫ったが、今回、中国の出願分について日経が独自に所在地別に集計した。深圳市が首位で、2位は北京市（13%）、3位と4位は深圳と同じ広東省の東莞市と広州市が続いた。深圳からの特許出願件数はこれまで中国の4割強を占めていたが、さらに存在感を高めた格好だ。
同市は1980年に経済特区に指定されて以降、外資企業が相次ぎ工場進出した。地方から流入した労働力がファーウェイなどの成長を下支えし、技術産業の集積都市に変貌した。東京大学の伊藤亜聖准教授は「市場メカニズムを重視し外資も積極的に受け入れてきた。開放的地域として一貫して成長してきた」と説明する。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/756.html#c1
＞「万葉集」は、1200年余り前に編さんされた日本最古の歌集であるとともに、天皇や皇族、貴族だけでなく、防人（さきもり）や農民まで、幅広い階層の人々が詠んだ歌が収められ、我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書であります。
「風は和やかで、梅は鏡の前の美人がおしろいで装うように花咲き、蘭は身を飾る衣に纏う香こうのように薫らせる」って意味だってテレビでも言ってたな。
当時のおしろいも香も庶民にはとても手の届かない高級品だったはず。
そんなとこを取り出しといて「幅広い階層の人々が詠んだ歌」って言われてもな。
広がる格差社会の中でのわが身を思うのみ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/203.html#c1
既得権に安住し、努力を怠る者は淘汰される
ただし単純な弱肉強食ではなく
協調戦略や偶然も大きく左右する
それがこの世界の現実
バカウヨ♪が不都合として発狂しそうだけどど
安部晋三君に 政権担当能力が無いのは明らかだ
それを 執拗に 糾弾する質問は いじめとしか
言えない。
それゆえ 望月衣塑子 に制限を加えることは
人道的な対応だと思うが いかがか。。
ｂｙ すだれハゲ.ちび＠感冒長閑
＞一種の化学物質過敏症や重金属過敏症の一種だとは思うけどね
だから、放射能がでなくても強烈なアレルゲンだと言っただろうが。
天網恢恢疎にして漏らさず。
「令和」の出典と言われる張衡の帰田賦は、澄んでいない、この世を嘆き、賢者にならって、隠遁を志す詩のようだ。
＞ 帰田賦 張 衡 87-139
遊都邑以永久 無明略以佐時 徒臨川以羡魚 俟河清乎未期 感蔡子之慷慨
感蔡子之慷慨 従唐生以決疑 諒天道之微昧 追漁父以同嬉 超埃塵以遐逝
與世事乎長辞
★於是仲春令月 時和気清★ 原隰鬱茂 百草滋栄
王睢鼓翼、鶬鶊哀鳴 交頸頡頏 関関嚶嚶 於焉逍遥 聊以娯情
爾乃龍吟方沢 虎嘯山丘 仰飛繊繳 俯釣長流 触矢而斃 貪餌呑鉤
落雲間之逸禽 懸淵沈之魦鰡
于時曜霊俄景 係以望舒 極般遊之至楽 雖日夕而忘劬 感老氏之遺誡
将廻駕乎蓬蘆 弾五絃妙指 詠周孔之図書 揮翰墨以奮藻 陳三皇之軌模
苟縦心於物外 安知栄辱之所如
田園に帰ろう 張 衡 87-139 （書下し文と和訳）
都邑に遊びて永く久しきも 明略の以って時を佐くる無し。徒らに川に臨みて魚を羡い、河の清むを未だ期せられざるに俟つ。
都住まいも久しくなるが、世をよくする功績なく、網も持たず、川岸で魚を得たいと望むばかり。黄河の澄むよい時世を待つも、何時のことか 計られぬ。
蔡子の慷慨にして 唐生に従いて疑いを決せるに感ず。諒に天道の微昧なる、 漁父を追いて嬉みを同じうせん。埃塵を超えて遐に逝き 世事と長く辞さん。
その昔、思いあぐねた蔡沢は、唐挙の占いに賭けて、迷いの霧をはらしたが、まこと人の運命は見通し難く 漁父をさがし求めて楽しみをともに分ちたいものだ。いざ、この世の塵芥から抜け出て遥かな彼方に去り、生臭い俗事との縁を永遠に絶とう。
是に於いて 仲春の令月 時は和し気は清む 原隰し鬱茂し 百草 滋栄す。
おりしも今は 春も半ばのめでたい月よ。時節はなごやか 大気は澄んで 岡も湿地も鬱そうと 百草は繁り花さく。
王睢翼を鼓し、鶬鶊哀しげに鳴く 頸を交えて頡り頏り 関関たり嚶嚶たり。焉に於いて 逍遥し 聊か以つて情を娯しましめん。 爾して乃ち龍のごとく方沢に吟じ 虎のごとく山丘に嘯く。 仰ぎては繊繳を飛ばし 俯しては長流に釣る。矢に触れて斃れ、餌を貪りて鉤を呑む 雲間の逸禽を落し、淵沈の魦鰡を懸く。
睢鳩(みさご)は羽ばたき、倉庚(うぐいす)は悲しげに鳴き、頸すりよせて、上に下にと飛びかけり。仲睦まじく伴を求めて呼び交わす。いざやこの地に遊び歩き、しばらく情を楽しませよう。そうして私は、大きな沢で龍の如く吟じ 山や丘で虎のように嘯き、仰いで細い繳(いぐるみ)を放ち、俯し見ては長い流れに釣り糸を垂らすのだ。鳥は矢にあたって斃れ、魚は餌を貪って鉤(はり)を呑む。かくて雲間を飛ぶがんも射落され、深い淵にひそむ魦鰡も釣りあげられる。
時に曜霊は景を俄け 係ぐに望舒を以ってす。般遊の至楽を極め、日の夕なるも劬るるを忘れる。老氏の遺誡に感じ 将に駕を蓬蘆に廻らさんとす。五絃の妙指を弾じ、周孔の図書を詠ず。翰墨を揮いて藻を奮い 三皇の軌模を陳ぶ。苟くも心を物外に縦にせば 安んぞ栄と辱の如く所を知らんや。
いつしかに 日は西に傾き、月さし昇る。心ゆくまで遊び楽しみ、暮れがたになるも疲れを覚えぬ。しかし、狩を戒めた老子の遺訓に気づき、車駕を草蘆(いおり)に帰すことにする。すぐれた五絃(こと)の調べを奏で、周公・孔子の書を口吟み、筆走らせては詩文を綴り、時には三皇の功業を書きしるす。執らわれぬ境に 心を解き放つならば 此の世の栄誉(ほまれ)も恥辱(はじ)も 問うところではない。
テメーもグダグダとうるせーんだよ
テメーは外から中から放射線を浴びて、とっととクタバレばいいんだよ
♪
アクセスカウンタの数字は1日に1回変化する場合があります。1日に2回以上は変化しません。なぜそうなるのかの簡単を説明がコメント欄に書いておきました。
アクセスランキングのカウンタが記事本文のカウンタと違うことがある、ことについての説明 1日に一回合わせてます
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/533.html#c1
>>57
>>50 に返答済み
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/551.html#c58
「令和」は安倍首相の元号私物化の結果だ！ 皇室の伝統をひっくり返しフェイク的“国書由来”の元号を強行 https://t.co/EapqSgJfSp @litera_web 何から何まで、安倍首相の醜悪なパフォーマンスに終わった新元号公表
— 空郎 (@soarou) 2019年4月1日
あげくSMAPの「世界に一つだけの花」を持ち出して「若者たちが明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる希望に満ちあふれた日本を作り上げていきたい」などと宣った。全然、文脈が違うだろう。完全にイメージアップの為だけに言ってみたとしか思えない。https://t.co/jxqMRJd5s2
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年4月1日
いやいや、そんな風に考えるのはバカウヨカお前みたいな「阿保」な人間だけだよ
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年4月1日
安倍首相
「日本には決して色褪せることのない価値がある」
『私や妻が、もしかかわっていたのであれば、これはもう総理大臣をやめ』
…ているはずの人が、なぜ御代の名前の決定の場で、出しゃばって主役になっているのか😡 pic.twitter.com/pzugxbQJZg
いや、元号の「レイ」より、作りかけの”新「レイ」戦・・・。
うむ、自衛隊は慎ましくの訓令通り、元号の「レイ」で大満足！？
電磁推進機研究者談
『大日本帝国の命令に従え！』
— lisa (@lilycornneo) 2019年4月1日
こんな元号
使っちゃダメ！
令の下にレ点を置いて漢文的に読むと
そういうこと。
安倍が和という時
大日本帝国のような日本を指す。
よく言うよ。。。
— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2019年4月1日
アヘ
『平和の日々に感謝の念』
『希望に満ちあふれた新しい時代』
平和をぶち壊そうとしてる御人が💢
希望🤔❓今日から商品一斉値上げで実質賃金は下がるばかり、社会保障は切り捨てられ、年金は減り、国保は値上げetc.絶望しかないじゃん💢https://t.co/74pWR79L6c
宮崎緑の経歴詐称（東工大講師と詐称して千葉商科大学教授に）も知らなかった？
あんたは研究か走るか、どっちかに専念して余計なことはしないことだ。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/587.html#c27
ウソつき安倍晋三が皇室に関わる重要事項について公の場で述べるなどということは言語道断である( *｀ω´)
— 破火蟹（パピガニ） (@papigani) 2019年4月1日
晋三の思いなんて聞く気がしない
— HIRO1964 (@busangimhae) 2019年4月1日
ほんと、腹立たしいです。なので、発表も談話もシャットアウトしてました！！どうでも良いわ…です。
— マカロン (@itukakitto70) 2019年4月1日
そもそも、「令」という表意文字には、言いつける、命ずる、掟、規則といった「権力の冷たいイメージ」しかない。
＜13～ 日高見連邦共和国氏＞が仰るように「令嬢」も「令夫人」も所詮は、格式・形式的尊称・建前美称であり、もはや“死語”である。
“死語”を元号にして良いのか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/189.html#c19
この手のメディア露出演出が；いやそれだけが「まさに」コイツの生命線なのだ。
— grub (@oldbg) 2019年4月1日
lap dogのメディアを介してネ。
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年4月1日
安倍首相
「日本には決して色褪せることのない価値がある」
『私や妻が、もしかかわっていたのであれば、これはもう総理大臣をやめ』
…ているはずの人が、なぜ御代の名前の決定の場で、出しゃばって主役になっているのか😡 pic.twitter.com/pzugxbQJZg
何をきれいごと言ってんだよッ❗安倍晋三❗
— ドック (@dog08101213) 2019年4月1日
日本をめちゃくちゃにして国賊❗
残念なのは退位の時の内閣総理大臣が安倍晋三であって地方選挙の時である事。本当は天皇はもっと早くに退位されたかったのでは？とも勘ぐってしまう
— 貧乏子沢山 (@nonka711) 2019年4月1日
なぞなぞみたいや。
| 2019/04/01 22:30 半歩前へ ▼来春の新卒採用は今年の半数！縮む都市銀！ 「三菱ＵＦＪ銀行」は、来年春の新卒採用について、ことしの約半数の５３０人へと大幅に減らす計画をまとめた。 ＩＴによる効率化が進んでいることなどが背景で、金融大手では、「三井住友」や「みずほ」も新卒採用を減らす方針だ。 （以上 ＮＨＫ） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 銀行員はさらに半減してもおかしくない。 これからは「実力が試される」本当の競争時代となる。 入社したからと言って安閑としておれない。 東大法卒などと言う学歴や、要領だけでは生きて行けなくなる。 必要なのは「学歴」といった単なる肩書でなく、「実力」だ。 先例に従うだけの「官僚型」「マニュアル型」は使い物にならなくなる。 本当の能力が試されるのだから、いい時代の到来ではないか。
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生産性向上は経済縮小作用なんです。
— 竜蔵＠真・経済論 (@ryuzou1200) 2019年4月1日
究極の生産性向上は、労働者ゼロ化です。
労働者ゼロということは消費者もゼロということです（今の経済の価値観なら）。
生産性向上が悪いことだと言いたいのではなく、そういうものだという事実を受け止めましょう。
https://t.co/DTlQ7SOT8Q
【この時間のニュース】 三菱ＵＦＪ 来春の新卒採用大幅減へ ＩＴによる効率化で 「三菱ＵＦＪ銀行」は、来年春の新卒採用について、ことしの半数近くへと大幅に減らす計画をまとめました。ＩＴ https://t.co/fY92hYDhrx
— メリル・リンチ (@Otsuriro_Meryl) 2019年4月1日
中国の詩文集である「文選」から少なくない影響を受けてい事を
知らないか知っていていても率直に認めたくないんだろうな
バカウヨらしが滲み出てて笑える
分かったー！！！！！
安倍の新しい解釈だー！
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/185.html#c156
１／１リアル「火星」自前、「宇宙○艦○マ○」のお出迎えが・・・・・。
電磁推進機研究者談
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/871.html#c8
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